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JP3045534B2 - 生物分解性樹脂組成物およびその製品 - Google Patents

生物分解性樹脂組成物およびその製品

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JP3045534B2
JP3045534B2 JP2301356A JP30135690A JP3045534B2 JP 3045534 B2 JP3045534 B2 JP 3045534B2 JP 2301356 A JP2301356 A JP 2301356A JP 30135690 A JP30135690 A JP 30135690A JP 3045534 B2 JP3045534 B2 JP 3045534B2
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starch
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▲あつ▼夫 徳竹
利常 吉川
増男 矢吹
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Hagihara Industries Inc
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Hagihara Industries Inc
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Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は、生物分解性および光崩壊性樹脂組成物に関
するものであり、さらに詳しくは、通常使用されるでん
ぷんと天然に依存する抗酸化剤(以下酸化防止剤という
こともある)とを配合することにより、生物分解性を数
段速めた組成物およびその組成物からなる製品を提供す
るものである。
〔従来技術〕
近来、プラスチックの使用量が増大するに伴い、プラ
スチック廃棄物がもたらす環境汚染問題が急速に高ま
り、その処理方法が問題となっている。
これらのプラスチック廃棄物の処理は、従来焼却を主
としてきたが、焼却炉の早期破損等が問題になると共
に、炭酸ガス、NOx等の放出ガスによる環境汚染の悪化
に対し、国の内外で規制が厳しくなりつつある。
一方、該プラスチック廃棄物を土中に埋めたり、投棄
したときに、生物に分解させる生物分解性樹脂や光で崩
壊させる光崩壊性樹脂またはそれらの樹脂組成物が提案
されている。
例えば、実際に土中に埋めたり、投棄されたときに生
物分解性を示すように、でんぷんを配合した樹脂組成物
が実用化されている(特公昭52−42187号、特公昭60−4
1089号、特公昭52−21530号公報等)。しかし、単にで
んぷんを樹脂に配合するだけでは、樹脂が本来有してい
る性質が大幅に低下して実用に耐えられなくなったり、
でんぷんのみが生物によって分解され、樹脂部分はその
まま分解されずに残ってしまうなどの問題が未解決であ
る。
また熱可塑性樹脂には通常、成形加工時の劣化を防止
したり使用時の寿命を長くするために、各種の酸化防止
剤が配合されたり、あるいは滑り性を改善するため、ま
たはポリオレフィンの場合のように残存する触媒を不活
性化するために金属石鹸等が添加されるなど、種々の添
加剤が配合されている。そして通常熱可塑性樹脂に使用
されるフェノール系およびチオエーテル系等の酸化防止
剤は、生物分解を大幅に遅らせ、また金属石鹸も生物分
解を遅らせるという欠点を有している。
一方、投棄されたときに光によって分解する光崩壊性
樹脂または光崩壊性樹脂組成物は、光増感性の性質を有
するC=O基を分子内に導入したり、光劣化を増進する
遷移金属を配合する方法などによって製造されている。
しかし最近の報告では、崩壊によって樹脂の分子量が数
百程度まで減少しないと、自然界の生物によって分解さ
れることはなく、従って完全に消滅することがないた
め、かえって2次公害を引き起こすことが懸念されてい
る。
さらに、従来ポリオレフィン系樹脂の安定剤としてア
ルキルフェノール系化合物が一般的に使用され、中でも
2,6−ジ−t−ブチル−p−クレゾール(BHT)が広く用
いられているが、昨今ではこれらのフェノール系化合物
の人体に対する安全性が著しく問題視され、特に食品包
装、玩具、医療機器等に用いられるポリオレフィン系樹
脂製品の安定剤については大きな社会問題となりつつあ
る。
〔発明が解決しようとする課題〕
本発明は、上記のような問題を解消するものであっ
て、従来の生物分解性組成物の被分解性を促進し、かつ
成形加工時の安定性(樹脂加工時の酸化劣化による物性
低下の防止)を向上させることができる生物分解性樹脂
組成物を提供することを目的とする。
他の目的は、光崩壊性樹脂または光崩壊性樹脂組成物
中に特定添加物を配合することにより、光崩壊した樹脂
をさらに自然界の生物によって分解させ、完全に消滅さ
せることにより2次公害を防止し得る生物分解性組成物
を提供することである。
また他の目的は、吸湿性のでんぷんまたはその変性物
の配合によって惹起されると思われる成形品等の発泡を
防止し得る生物分解性樹脂組成物を提供するものであ
る。
さらには、上記組成物を使用した、食品包装材等に好
適で、かつ生物分解性、光崩壊性を有するフィルム等の
製品を提供するものである。
〔課題を解決するための手段〕
本発明の特徴は、熱可塑性樹脂に、(a)でんぷんま
たはその変性物と(b)天然系抗酸化剤またはこれらに
相当する合成物とを配合してなる生物分解性熱可塑性樹
脂組成物である。
本発明の他の特徴は、熱可塑性樹脂に(a)でんぷん
またはその変性物、(b)天然孔抗酸化剤またはこれら
に相当する合成物、ならびに(c)脂肪酸エステル、
(d)有機カルボン酸および(e)吸湿剤から選択され
たの少なくとも1種の化合物を配合してなる生物分解性
熱可塑性樹脂組成物である。
本発明のさらに他の特徴は、光崩壊性樹脂または光崩
壊性樹脂組成物に(a)でんぷんまたはその変性物、
(b)天然系抗酸化剤またはこれらに相当する合成物、
ならびに所望により(c)脂肪酸エステル、(d)有機
カルボン酸および(e)吸湿剤から選択された少なくと
も1種の化合物を配合してなる生物分解性樹脂組成物で
ある。
本発明のさらに他の特徴は、熱可塑性樹脂に(a)で
んぷんまたはその変性物と(b)天然系抗酸化剤または
これらに相当する合成物とを配合してなる生物分解性熱
可塑性樹脂組成物から成形された製品である。
本発明は、これらのうち特に、光崩壊性樹脂または光
崩壊性樹脂組成物に前記成分(a)および(b)を添加
してなる生物分解性樹脂組成物、およびそれを用いて成
形した樹脂製品に関するものである。
以下本発明を更に具体的に説明する。
本発明に使用されるの熱可塑性樹脂としては、一般的
な熱可塑性樹脂が該当し、特に制限されるものではな
い。すなわち、エチレン、プロピレン、1−ブテン、4
−メチルペンテン−1等のα−オレフィンの単独重合体
もしくは相互共重合体またはこれらのα−オレフィンと
他のコモノマーとの共重合体からなるポリオレフィン系
樹脂;ポリスチレン系樹脂;ABS樹脂;ポリ塩化ビニル系
樹脂;ポリ塩化ビニリデン−ビニル共重合体樹脂;ポリ
カーボネート系樹脂;ポリエステル系樹脂;ポリアミド
系樹脂;ポリフェニレンオキサイド系樹脂;ポリビニル
アルコール系樹脂(エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン
化物);ポリウレタン系樹脂;ポリエーテル系樹脂;天
然ゴム、イソプレンゴム、エチレン−プロピレン共重合
体ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム等
のゴム類およびこれらの混合物等が例示される。これら
の中でも、高・中密度ポリエチレン、高・中・低圧法に
よる線状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、
高圧ラジカル重合による低密度ポリエチレン等のポリエ
チレン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のエチ
レン−ビニルエステル共重合体、エチレン−(メタ)ア
クリル酸共重合体、およびエチレン−(メタ)アクリル
酸メチル共重合体、エチレン−(メタ)アクリル酸エチ
ル共重合体、エチレン−(メタ)アクリル酸プロピル共
重合体等のエチレン−(メタ)アクリル酸エステル共重
合体に代表されるエチレンと不飽和カルボン酸またはそ
の誘導体との共重合体等のエチレン系重合体;ポリプロ
ピレン、プロピレンとエチレンとの共重合体等のプロピ
レン系重合体;ポリスチレン等が好ましく使用される。
本発明でいう光崩壊性樹脂とは、ポリマー重合時に主
鎖に光増感基としてカルボニル基等を導入した樹脂であ
って、具体的にはエチレンと小量の一酸化炭素とからな
るエチレン−一酸化炭素共重合体(ECO共重合体)、エ
チレン−ビニルケトン共重合体、スチレン−メチルビニ
ルケトン共重合体等が挙げられる。
また光崩壊性樹脂組成物としては、上記光崩壊性樹脂
あるいは光増感作用を有する添加剤を配合した樹脂組成
物が挙げられる。光増感作用を有する添加剤としては、
光増感剤の他に遷移金属塩、酸化促進剤等が挙げられ
る。例えば、鉄、ニッケル、コバルト、セリウム等の遷
移金属塩を配合したもの、ステアリン酸セリウム等のUV
増感剤等が好適に使用される。
本発明で用いられる(a)でんぷんまたはその変性物
とは、米、とうもろこし、馬鈴薯、甘藷、小麦などから
得られるでんぷん、またはそのでんぷんにスチレン等の
重合性モノマーをグラフトしたもの、シリコン等を被覆
したものもしくはでんぷんを主成分としラクトース、グ
ルコースなどの糖類、糖蜜、カゼイン等の生物が好んで
摂取する有機物質で修飾されたものの少なくとも一種で
ある。
(a)でんぷんまたはその変性物(以下単にでんぷん
と称する)の配合量は、光崩壊性樹脂または光崩壊性樹
脂組成物に対して2〜60重量%、好ましくは3〜50重量
%、更に好ましくは5〜40重量%の範囲である。でんぷ
んの配合量が2重量%以上であれば、増量するほど生物
分解性は徐々に増大する。しかし、60重量%を超える
と、樹脂の物性低下が著しく大きくなり実用上有効な物
性を示すことができない。例えば、成形品の肉厚にもよ
るが、フィルムの場合には5〜20重量%、好ましくは6
〜15重量%の配合量で満足する結果が得られる。
本発明で使用する(b)天然系抗酸化剤またはこれに
相当する合成物とは、元来、天然物に存在する化合物か
ら抽出したもの、またはこれら天然物に相当する合成物
を包含するものであって、例えば、α−、β−、γ−、
δ−トコフェロールおよびそれらの二量体等のトコフェ
ンロール類(ビタミンE類);B1、B2、B6類等のビタミ
ンB群およびそれらの誘導体;K1〜K7等のビタミンK群
およびそれらの誘導体;から選択された少なくとも1種
である。
これらの中でも特にビタミンE、K等のビタミン類が
光崩壊性樹脂または光崩壊性樹脂組成物の酸化劣化を抑
え、熱安定性が高いなどの点から好ましい。
発明者らは、ポリオレフィン系樹脂に通常添加されて
いるフェノール系酸化防止剤であるテトラキス−〔メチ
レン−3−(3,5−ジ−t−ブチル−4′−ヒドロキシ
フェニル)プロピオネート〕メタンを添加した樹脂組成
物、および該樹脂組成物に更に代表的なチオエーテル系
酸化防止剤であるジラウリルチオジプロピオネート(DL
TDP)を添加した樹脂に、でんぷんを加え土中に埋めて
テストを行なったが、崩壊速度が非常に遅く、でんぷん
添加の効果が見られなかった。上記のチオエーテル系酸
化防止剤は、過酸化物分解剤であり、この添加によって
生体系内で起こる自動酸化速度が抑制されるため、生物
分解が遅くなるものと考えられる。一方、上記ビタミン
類等の天然系抗酸化剤を添加した組成物では、生物分解
の進行が認められたため、これに基づいて本発明に到達
した。
本発明の(b)成分の配合量は、0.03〜3重量%の範
囲で添加される。該配合量が0.03重量%未満の配合量で
は酸化防止効果が不十分であり、10重量%を超えて添加
しても酸化防止効果は変わらない。特に本発明の抗酸化
剤は、天然物またはこれ相当する合成物であるため、食
品包装用、医療用として毒性もなく最適である。従っ
て、場合によってはフィルム等の製品の表面にコーティ
ング(塗布・積層等を含む)して、食品の酸化腐敗を防
止することも可能である。
本発明に用いる(c)樹脂酸エステルは、天然の油脂
そのもの(トリグリセライド)であってもよく、あるい
は樹脂との相溶性を高めるためにエポキシ化等によって
変性された油脂であってもよい。更に油脂を部分的に加
水分解させたジグリセライド、モノグリセライドであっ
てもよい。
本発明において(c)成分を配合する目的は、でんぷ
んと樹脂との相溶性を高めて組成物の物性低下を防ぐこ
と、および生物分解性を更に高めることにある。まず、
でんぷんに(c)成分を添加することによってでんぷん
の親油性を高め、組成物中の樹脂が本来有している性能
を保持することができる。次に、でんぷん、ビタミンお
よび脂肪酸エステルを含む熱可塑性樹脂組成物を土中に
埋めた場合、該組成物と土壌との境界面において、土壌
中に存在する鉄等の遷移金属の促進作用により、脂肪酸
エステルの自動酸化が起こり、生じたハイドロパーオキ
サイドによって樹脂分の分解が起こる。また脂肪酸エス
テルは土中の生体内に容易に取り込まれ、微生物、酵素
によって分解されるため生物分解を促進する。
本発明において、(c)成分はでんぷんと予め混合す
ることが望ましい。これによりでんぷんに表面処理を施
す結果となり、でんぷんの親油性を高めるため、でんぷ
んと樹脂との親和性が増大して、でんぷん添加による物
性の低下を防ぐ。
上記(c)成分の配合量は、0.05〜10重量%の範囲で
配合される。該配合量が0.05重量%未満では、その配合
効果が発揮されない。また多量であれば生物分解性は高
められるものの、10重量%を超えて添加すると、組成物
の成形加工時に押出機との摩擦抵抗が非常に小さくなっ
て樹脂が滑りやすくなり、押出機内の固体輸送が不可能
となるため、成形不能となる恐れを生ずる。
本発明に使用する(d)有機カルボン酸とは、ギ酸、
酢酸、プロピオン酸、酪酸、カプロン酸、エナント酸、
カプリル酸、リンゴ酸、クエン酸、酒石酸、グルコン
酸、乳酸等の有機酸または飽和脂肪酸、およびオレイン
酸、フマル酸等の不飽和樹脂酸が挙げられ、特に脂肪族
カルボン酸が好ましい。
通常、でんぷんを添加した光崩壊性樹脂または光崩壊
性樹脂組成物を用いて押出成形によりフィルムを成形す
ると、ダイス面に目やに状のものが堆積して連続運転が
難しくなる。従来はこのような場合に、樹脂酸金属塩を
樹脂に添加してダイス内の樹脂と金属との摩擦を解消す
る方法が用いられたが、樹脂酸金属塩を添加すると生物
による分解速度が遅くなる。しかし、本発明に使用する
(d)有機カルボン酸の中、高級飽和脂肪酸および高級
不飽和脂肪酸は、上記脂肪酸金属塩と同じように樹脂と
金属との摩擦係数を小さくする効果を有し、従って目や
にの発生を防止する。しかも生物体内に取り込まれやす
く、かび発生試験において光崩壊性樹脂または光崩壊性
樹脂組成物にかびが発生することから、生物分解性に寄
与していることが予想される。更に土中においてそれ自
身が自動酸化され、過酸化物を生成し、この過酸化物が
熱可塑性樹脂の分解を促す効果を示すものと考えられ
る。
上記のような自動酸化を起こりやすくするためには、
有機カルボン酸のうちでも分子中に少なくとも1個の2
重結合を有する不飽和脂肪酸を用いることが望ましい。
上記(d)成分の配合量は、0.05〜10重量%の範囲で
ある。配合量が0.05重量%未満では目やにの防止効果が
不十分である。生物分解性については、配合量が多けれ
ば多いほど速く分解されるが、高級脂肪酸の場合には、
10重量%を超えて添加すると、(c)成分の配合時と同
様に樹脂が滑りやすくなり、成形加工が不可能となる恐
れを生ずる。
本発明で用いられる(e)吸湿剤としては、酸化カル
シウム、無水塩化カルシウム、無水硫酸カルシウム、活
性アルミナ、無水塩化亜鉛、無水臭化亜鉛、シリカゲル
等が挙げられるが、酸化カルシウムが最も効果的であ
る。
一発的にでんぷんを配合した光崩壊性樹脂または光崩
壊性樹脂組成物は、時間の経過と共に空気中の水分を吸
着し、これが成形時の発泡の原因となる。これを防ぐた
めには、成形前に組成物を数時間加熱乾燥したり、ある
いは金属の薄膜、例えばアルミニウム箔を張り合わせた
包装袋で特別に包装して出荷する等の工夫が必要となる
ため、コストアップの原因となる。従って、(e)成分
のような吸湿剤の配合は、円滑な成形を行なうために効
果的である。
上記吸湿剤の粒径は、0.05〜10μmのものが望まし
く、1〜8μmのものが更に望ましい。0.05μmより小
さい粒径では、樹脂との分散が非常に難しくなり、10μ
mを超えるとフィルム成形および延伸成形において、フ
ィルム切れ等の原因となって連続成形が難しくなる。
吸湿剤の配合量は、0.05〜10重量%が望ましい。0.05
重量%未満では吸湿剤としての効果が不十分であり、10
重量%を超えると成形加工が難しくなる。
本発明の組成物を得るための混練装置としては、開放
型のミキシングロール、非開放型のバンバリーミキサ
ー、ニーダー、一軸押出機、二軸押出機等、従来公知の
ものを使用することができる。
本発明の組成物からなる製品とは、特に限定されるも
のではなく、マスターバッチ、押出成形、射出成形、吹
込成形、回転成形等で成形される製品全てを包含するも
のである。
例えば、フィルム、シート、テープ、ヤーン、ひも、
ネット等の包装用資材、土木、水産等の産業用資材、シ
ョンピングバッグ、ゴミ袋、軽重包装袋、おむつ用フィ
ルム、農業用マルチフィルム、清涼飲料水用キャリヤ
ー、土のう袋、養生シート、植生ネット、食品容器、食
器、バケツ等の容器、玩具、医療機器等に好適に使用さ
れる。
本発明においては、本発明の要旨を逸脱しない範囲に
おいて、ゴム類、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤、他の酸
化防止剤、発泡剤、架橋剤、帯電防止剤、防曇剤、難燃
剤、着色剤、充填剤等の添加剤を配合できる。
〔発明の効果〕
本発明の組成物は、従来の生物分解性樹脂組成物およ
び光崩壊性樹脂組成物の生物分解性を著しく促進し、か
つ成形加工時の安定性(樹脂加工時の酸化劣化による物
性低下の防止)を向上させる。
また、他の効果としては、吸湿性のでんぷんまたはそ
の変性物の配合によって惹起されると思われる成形品等
の発泡を防止し、良好な製品を提供することができる。
さらには、天然系の抗酸化剤を使用しているので、食
品包装材、医療機器、玩具等に好適であり、特に食品関
係に使用する場合にあっては、長期にわたって食品の酸
化腐敗を防止する付随効果も有している。
〔実施例〕
以下に実施例を示すが、本発明はこれらによってなん
ら限定されるものではない。
[材料] (a)成分:とうもろこしでんぷん(水分含有量 約1
%) (b)成分:dl−α−トコフェロール (c)成分:大豆油 (d)成分:オレイン酸 (e)成分:酸化カルシウム [生物分解性の評価] 山土ならびに堆肥および環形動物類等の生息物を含む
土の2種類の土壌中に、成形品を深さ約20〜30cmになる
ように埋め、水を与え半年間経過した後掘り出して、目
視試験、引張試験、顕微鏡FT−IR(フーリエ変換赤外分
光光度計)によるC=O基の測定、電子顕微鏡観察およ
びDSCによる融点の測定を行なった。
(1)目視試験 目視により、成形品の表面状態、崩壊状況を観察し
た。
(2)引張伸び残率および最大荷重残率 成形品よりJIS 3号ダンベルを打ち抜き、万能引張試
験機を用いて引張速度300mm/min.、つかみ間隔60mm、標
線距離20mmの条件で引張試験を行ない、土中に埋める前
の試料の測定値を100としてその残率(%)を求めた。
(3)FT−IRによるC=O基の測定 日本バイオラッド社製顕微鏡FT−IRにより成形品の試
験前後のC=O基を測定し、土中に埋める前の吸光度を
100としてこれに対する増加率を(%)を示した。
(4)走査型電子顕微鏡による観察 試料をゴールドスパッタリングした後、日本電子
(株)製走査型電子顕微鏡JSM−T130により、加速電圧1
0KVで表面観察を行なった。
実施例1〜4および比較例1〜2 高密度ポリエチレン(日石スタフレンE707の無添加粉
末に、成分(a)として予め水分0.5重量%に調整した
でんぷん43重量%、成分(b)として天然抗酸化剤トコ
フェロール0.3重量%、成分(c)として大豆油6重量
%、成分(d)としてオレイン酸1.25重量%、成分
(e)として酸化カルシウム8重量%を、単独または併
用して配合し、ヘンシェルミキサーを用いてトライブレ
ンドにより混合した。該混合物を押出機によって溶融混
合し、高濃度マスターバッチペレットを得た。
該マスターバッチペレットを、無添加の高密度ポリエ
チレン(商品名:日石スタフレンE707、日本石油化学
(株)製)に20重量%配合してドライ混合した後、スク
リュウ径40mmφの押出機を使用して、インフレーション
成形方法により、50μmのフィルムを作製した。
該フィルムを熱板延伸法によって延伸テープ(延伸倍
率=6倍、厚み20μm)とし、これを試料として前記の
方法で生物分解性の評価を行なった。
比較試料として、フェノール系酸化防止剤であるテト
ラキス−〔メチレン−3−(3,5−ジ−t−ブチル−
4′−ヒドロキシフェニル)プロピオネート]メタンを
0.1重量%含む高密度ポリエチレンの例を比較例1に、
またこの試料に更に成分(a)、(c)、(e)のみを
それぞれ8.6重量%、1.2重量%、1.6重量%添加した例
を比較例2に示す。これらの結果を第1表に示した。
実施例(1)〜(4)に示した延伸テープは半年間土
中に埋めることによって引張伸びが低下し、C=O基も
増大して樹脂部も劣化したことを示し、電子顕微鏡観察
においても大きな孔が認められた。
特に環形動物等の生息物より劣化が促進されることを
示している。
実施例5〜8および比較例3〜6 第2表に示した各樹脂の無添加粉末に、ビタミンK0.0
5重量%をドライブレンドにより混合した後、押出機に
より溶融混練した。次いで上記樹脂組成物に光崩壊性マ
スターバッチ(商品名:エコスタープラス、セントロー
レンス社製)20重量%をブレンドした後、インフレーシ
ョン成形により50μmのフィルムを作製した。
上記のフィルムには、でんぷん(成分a)8.6重量
%、ビタミンK(成分b)0.04重量%、大豆油(成分
c)1.2重量%ならびにステアリン酸(成分d)および
酸化カルシウム(成分e)いずれも1.6重量%を含有す
る。
比較のためフェノール系酸化防止剤である2,6−ジ−
t−ブチル−p−グレゾール(BHT)を0.05重量%、ジ
ラウリルチオジプロピオネート(DLTDP)0.1重量%、ス
テアリン酸カルシウム0.25重量%を上記各樹脂に添加
し、各実施例と同様にインフレーションフィルムを成形
し比較例とした。
上記各フィルムを実施例1と同様に土中に埋めて生物
分解性を評価すると共に、同上の試料を屋外に放置し
て、フィルムの引張伸び残率(%)を測定し、光崩壊性
を評価した。これらの結果を第2表に示す。
表から明らかなように、本発明の組成物は、生物分解
性と光崩壊性の両者の特性を有することがわかる。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 平4−131171(JP,A) (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) C08L 1/00 - 101/16 C08K 3/00 - 13/08

Claims (3)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】光崩壊性樹脂または光崩壊性樹脂組成物
    に、 (a)でんぷんまたはその変性物2〜60重量%、および (b)α−、β−、γ−、δ−トコフェロールおよびそ
    れらの二重体;ビタミンB群およびそれらの誘導体;お
    よびビタミンK群およびそれらの誘導体;からなる群か
    ら選択された少なくとも1種の天然系抗酸化剤またはこ
    れらに相当する合成物 0.03〜3重量% を添加してなる生物分解性樹脂組成物。
  2. 【請求項2】請求項1に記載の生物分解性樹脂組成物に
    対して、さらに (c)脂肪酸エステル 0.05〜10重量%、 (d)有機カルボン酸 0.05〜10重量%、 (e)吸湿剤 0.05〜10重量% からなる群から選択された少なくとも1種の添加物を配
    合してなる生物分解性樹脂組成物。
  3. 【請求項3】請求項1または2のいずれかに記載の生物
    分解性樹脂組成物により成形した生物分解性樹脂製品。
JP2301356A 1990-11-07 1990-11-07 生物分解性樹脂組成物およびその製品 Expired - Lifetime JP3045534B2 (ja)

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