JP3043901B2 - 深絞り性に優れた高強度冷延鋼板及び亜鉛めっき鋼板の製造方法 - Google Patents
深絞り性に優れた高強度冷延鋼板及び亜鉛めっき鋼板の製造方法Info
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Description
【0001】
【産業上の利用分野】この発明は、自動車用鋼板等の使
途に用いて有用な、深絞り性に優れた高強度冷延鋼板及
び亜鉛めっき鋼板の製造方法に関するものである。
途に用いて有用な、深絞り性に優れた高強度冷延鋼板及
び亜鉛めっき鋼板の製造方法に関するものである。
【0002】
【従来の技術】自動車のパネル等に使用される冷延鋼板
には、優れた深絞り性が要求される。このように鋼板が
優れた深絞り性を示すためには、鋼板の機械的特性とし
て、高いr値(ランクフォード値)と良好な延性(El.
)とをそなえていることが必要である。
には、優れた深絞り性が要求される。このように鋼板が
優れた深絞り性を示すためには、鋼板の機械的特性とし
て、高いr値(ランクフォード値)と良好な延性(El.
)とをそなえていることが必要である。
【0003】深絞り性の改善のためには各種の方法が提
案されている。例えば特公昭44-17268号公報、特公昭44
-17269号公報及び特公昭44-17270号公報には、低炭素リ
ムド鋼に2回冷延−焼鈍を施すことにより、r値を2.18
まで高めた冷延鋼板の製造方法が開示されている。しか
しながらこれらの方法は、冷間圧延と再結晶焼鈍とを2
回ずつ行わなければならず、そのために要するエネルギ
ー及びコストは莫大なものとなる。。
案されている。例えば特公昭44-17268号公報、特公昭44
-17269号公報及び特公昭44-17270号公報には、低炭素リ
ムド鋼に2回冷延−焼鈍を施すことにより、r値を2.18
まで高めた冷延鋼板の製造方法が開示されている。しか
しながらこれらの方法は、冷間圧延と再結晶焼鈍とを2
回ずつ行わなければならず、そのために要するエネルギ
ー及びコストは莫大なものとなる。。
【0004】一方、近年になって自動車の車体軽量化及
び安全性向上を目的として、引張強さが35〜60kgf/mm2
の如き、より高強度の鋼板を用いようとする機運が急速
に高まってきた。このように高強度の鋼板であっても、
プレス成形の際は、優れた深絞り性を示すことが要求さ
れることは言うまでもなく、したがって、より高強度で
かつ従来鋼と比べても同等以上の高いr値と優れた延性
とをそなえる鋼板について研究開発が進められている。
び安全性向上を目的として、引張強さが35〜60kgf/mm2
の如き、より高強度の鋼板を用いようとする機運が急速
に高まってきた。このように高強度の鋼板であっても、
プレス成形の際は、優れた深絞り性を示すことが要求さ
れることは言うまでもなく、したがって、より高強度で
かつ従来鋼と比べても同等以上の高いr値と優れた延性
とをそなえる鋼板について研究開発が進められている。
【0005】このような深絞り用高強度冷延鋼板の製造
には、Si、Mn、P等を強化成分として含有させた低炭素
Alキルド鋼を、通常の熱間圧延を施した後に冷間圧延を
行い、引き続き再結晶焼鈍を施すことが一般的であっ
た。しかしながら、高強度を得るためには上記の強化成
分を多量に含有させなければならず、そのため深絞り性
に好ましくない集合組織が形成され、r値の低い鋼板し
か得られていなかった。
には、Si、Mn、P等を強化成分として含有させた低炭素
Alキルド鋼を、通常の熱間圧延を施した後に冷間圧延を
行い、引き続き再結晶焼鈍を施すことが一般的であっ
た。しかしながら、高強度を得るためには上記の強化成
分を多量に含有させなければならず、そのため深絞り性
に好ましくない集合組織が形成され、r値の低い鋼板し
か得られていなかった。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】この発明は、上記の問
題を有利に解決するもので、鋼成分及び製造条件を規制
することにより、従来よりも格段に優れた深絞り性を有
する高強度冷延鋼板及びこの冷延鋼板を用いた亜鉛めっ
き鋼板を製造できる方法を提案することを目的とする。
題を有利に解決するもので、鋼成分及び製造条件を規制
することにより、従来よりも格段に優れた深絞り性を有
する高強度冷延鋼板及びこの冷延鋼板を用いた亜鉛めっ
き鋼板を製造できる方法を提案することを目的とする。
【0007】
【課題を解決するための手段】発明者らは、深絞り性を
向上させるべく鋭意研究を重ねた結果、以下のように鋼
成分及び製造条件を限定することにより、優れた深絞り
性を有する高強度冷延鋼板が得られることを見出した。
向上させるべく鋭意研究を重ねた結果、以下のように鋼
成分及び製造条件を限定することにより、優れた深絞り
性を有する高強度冷延鋼板が得られることを見出した。
【0008】この発明の要旨構成は次のとおりである。 (1) C:0.01wt%以下、Si:0.1 wt%以上2.0 wt%以
下、Mn:1.0 wt%以上3.0wt%以下、B:0.0001〜0.005
0wt%、Al:0.01〜0.20wt%、P:0.01〜0.20wt%、
S:0.05wt%以下及びN:0.01wt%以下を含み、かつT
i:0.01〜0.2 wt%及びNb:0.001 〜0.2 wt%から選ば
れる1種又は2種を含有する基本成分組成になり、残部
はFe及び不可避的不純物よりなる鋼素材に、熱間粗圧延
及び引き続く熱間仕上圧延を、熱間粗圧延の圧下率に対
する熱間仕上圧延の圧下率の比が0.8 〜1.2 、かつ熱間
粗圧延の終了温度がAr3 変態点−50℃以上Ar3 変態点+
100 ℃以下、さらに熱間仕上圧延がAr3 変態点以下500
℃以上の温度域にて潤滑を施しつつ合計圧下率50%以上
95%以下の条件を満足させて施し、次いで巻取又は焼鈍
工程により熱延板再結晶処理を施した後、圧下率50〜95
%の冷間圧延を施し、引き続き700 〜950 ℃の温度域に
て再結晶焼鈍を施すことを特徴とする、深絞り性に優れ
た高強度冷延鋼板の製造方法(第1発明)。
下、Mn:1.0 wt%以上3.0wt%以下、B:0.0001〜0.005
0wt%、Al:0.01〜0.20wt%、P:0.01〜0.20wt%、
S:0.05wt%以下及びN:0.01wt%以下を含み、かつT
i:0.01〜0.2 wt%及びNb:0.001 〜0.2 wt%から選ば
れる1種又は2種を含有する基本成分組成になり、残部
はFe及び不可避的不純物よりなる鋼素材に、熱間粗圧延
及び引き続く熱間仕上圧延を、熱間粗圧延の圧下率に対
する熱間仕上圧延の圧下率の比が0.8 〜1.2 、かつ熱間
粗圧延の終了温度がAr3 変態点−50℃以上Ar3 変態点+
100 ℃以下、さらに熱間仕上圧延がAr3 変態点以下500
℃以上の温度域にて潤滑を施しつつ合計圧下率50%以上
95%以下の条件を満足させて施し、次いで巻取又は焼鈍
工程により熱延板再結晶処理を施した後、圧下率50〜95
%の冷間圧延を施し、引き続き700 〜950 ℃の温度域に
て再結晶焼鈍を施すことを特徴とする、深絞り性に優れ
た高強度冷延鋼板の製造方法(第1発明)。
【0009】(2) 第1発明の鋼成分に加えてMo:0.01〜
1.5 wt%を含有する深絞り性に優れた高強度冷延鋼板の
製造方法(第2発明)。
1.5 wt%を含有する深絞り性に優れた高強度冷延鋼板の
製造方法(第2発明)。
【0010】(3) 第1発明又は第2発明の鋼成分に加え
てCu:0.1 〜1.5 wt%及びNi:0.1 〜1.5 wt%を含有す
る深絞り性に優れた高強度冷延鋼板の製造方法(第3発
明)。
てCu:0.1 〜1.5 wt%及びNi:0.1 〜1.5 wt%を含有す
る深絞り性に優れた高強度冷延鋼板の製造方法(第3発
明)。
【0011】(4) 第1発明、第2発明又は第3発明にお
ける冷間圧延後の再結晶焼鈍が溶融亜鉛めっきラインで
行うものである深絞り性に優れた高強度亜鉛めっき鋼板
の製造方法(第4発明)。
ける冷間圧延後の再結晶焼鈍が溶融亜鉛めっきラインで
行うものである深絞り性に優れた高強度亜鉛めっき鋼板
の製造方法(第4発明)。
【0012】以下、この発明を開発する基礎となった研
究結果について述べる。C:0.002 wt%、Si:1.0 wt
%、Mn:1.0 wt%、P:0.05wt%、S:0.005 wt%、A
l:0.05wt%、N:0.002 wt%、Nb:0.03wt%、B:0.0
010wt%の成分組成になる鋼スラブ(Ar3 変態点:870
℃)を1150℃に加熱−均熱後、熱間粗圧延を圧下率75
%、終了温度950 ℃で行った後、熱延仕上温度:620 〜
910 ℃の範囲の種々の温度で圧下率75%の熱間仕上圧延
を行った。引き続き熱延板を750 ℃、5時間、再結晶焼
鈍を行った後、圧下率75%の冷間圧延を施して板厚0.7
mmとした後、890 ℃、20秒の再結晶焼鈍を行った。この
冷延−焼鈍後の鋼板のr値、T.S.(引張強度)及びEl.
(伸び)に及ぼす熱間仕上圧延の際の温度及び潤滑の有
無の影響を図1に示す。図1から、冷延−焼鈍後のr
値、El. は、熱間仕上圧延温度及び潤滑に依存し、熱間
仕上圧延温度をAr3 変態点以下でかつ潤滑圧延とするこ
とにより、高いr値と高い伸びが得られることが分かっ
た。
究結果について述べる。C:0.002 wt%、Si:1.0 wt
%、Mn:1.0 wt%、P:0.05wt%、S:0.005 wt%、A
l:0.05wt%、N:0.002 wt%、Nb:0.03wt%、B:0.0
010wt%の成分組成になる鋼スラブ(Ar3 変態点:870
℃)を1150℃に加熱−均熱後、熱間粗圧延を圧下率75
%、終了温度950 ℃で行った後、熱延仕上温度:620 〜
910 ℃の範囲の種々の温度で圧下率75%の熱間仕上圧延
を行った。引き続き熱延板を750 ℃、5時間、再結晶焼
鈍を行った後、圧下率75%の冷間圧延を施して板厚0.7
mmとした後、890 ℃、20秒の再結晶焼鈍を行った。この
冷延−焼鈍後の鋼板のr値、T.S.(引張強度)及びEl.
(伸び)に及ぼす熱間仕上圧延の際の温度及び潤滑の有
無の影響を図1に示す。図1から、冷延−焼鈍後のr
値、El. は、熱間仕上圧延温度及び潤滑に依存し、熱間
仕上圧延温度をAr3 変態点以下でかつ潤滑圧延とするこ
とにより、高いr値と高い伸びが得られることが分かっ
た。
【0013】次に、C:0.002 wt%、Si:0.8 wt%、M
n:1.5 wt%、P:0.03wt%、S:0.005 wt%、Al:0.0
5wt%、N:0.002 wt%、Nb:0.032 wt%、B:0.0010w
t%の成分組成になる鋼スラブ(Ar3 変態点 840℃)を1
150℃に加熱均熱後、Ar3 変態点以上で粗圧延終了後、
熱延仕上温度:700 ℃の潤滑圧延を行った。得られた熱
延板を引き続き750 ℃、5時間の再結晶焼鈍後、圧下率
75%で冷間圧延を施して板厚0.7 mmにした後、850 ℃、
20秒の再結晶焼鈍を行った。この冷延−焼鈍後の鋼板の
r値、T.S.(引張強度)及びEl.(伸び)に及ぼす熱間粗
圧延及び熱間仕上圧延配分の影響を図2に示す。図2か
ら、冷延−焼鈍後のr値、El. は、熱間粗圧延の圧下率
に対する熱間仕上圧延の圧下率の比(仕上圧延圧下率/
粗圧延圧下率)に依存し、(仕上圧延圧下率/粗圧延圧
下率)を0.8 〜1.2 にすることにより、高いr値と高い
伸びが得られることが分かった。
n:1.5 wt%、P:0.03wt%、S:0.005 wt%、Al:0.0
5wt%、N:0.002 wt%、Nb:0.032 wt%、B:0.0010w
t%の成分組成になる鋼スラブ(Ar3 変態点 840℃)を1
150℃に加熱均熱後、Ar3 変態点以上で粗圧延終了後、
熱延仕上温度:700 ℃の潤滑圧延を行った。得られた熱
延板を引き続き750 ℃、5時間の再結晶焼鈍後、圧下率
75%で冷間圧延を施して板厚0.7 mmにした後、850 ℃、
20秒の再結晶焼鈍を行った。この冷延−焼鈍後の鋼板の
r値、T.S.(引張強度)及びEl.(伸び)に及ぼす熱間粗
圧延及び熱間仕上圧延配分の影響を図2に示す。図2か
ら、冷延−焼鈍後のr値、El. は、熱間粗圧延の圧下率
に対する熱間仕上圧延の圧下率の比(仕上圧延圧下率/
粗圧延圧下率)に依存し、(仕上圧延圧下率/粗圧延圧
下率)を0.8 〜1.2 にすることにより、高いr値と高い
伸びが得られることが分かった。
【0014】
(1) 鋼成分 上記したようにこの発明では、鋼成分は重要であり、前
記した成分組成範囲を満足しないと、優れた深絞り性を
確保することができない。以下、各成分について範囲を
限定した理由について説明する。
記した成分組成範囲を満足しないと、優れた深絞り性を
確保することができない。以下、各成分について範囲を
限定した理由について説明する。
【0015】(a) C:0.01wt%以下 Cは、含有量が少なければ少ない程、深絞り性が向上す
るので、好ましいが、その含有量が0.01wt%以下ではさ
ほど悪影響を及ぼさないので0.01wt%以下に限定した。
るので、好ましいが、その含有量が0.01wt%以下ではさ
ほど悪影響を及ぼさないので0.01wt%以下に限定した。
【0016】(b) Si:0.1 wt%以上、2.0 wt%以下 Siは、鋼を強化する作用があり、所望の強度に応じて必
要量を含有させるものであるが、その含有量が2.0 wt%
を超えると深絞り性及び表面性状に悪影響を与えるので
2.0 wt%以下に限定した。なお上述した作用を発揮させ
るため、0.1 wt%以上を含有させることとする。 (c) Mn:1.0 wt%以上、3.0 wt%以下、 Mnは、鋼を強化する作用があり、所望の強度に応じて必
要量を含有させるものであるが、その含有量が3.0 wt%
を超えると深絞り性に悪影響を与えるので3.0 wt%以下
に限定した。なお上述した作用を発揮させるためには
1.0wt%以上を含有させることとする。
要量を含有させるものであるが、その含有量が2.0 wt%
を超えると深絞り性及び表面性状に悪影響を与えるので
2.0 wt%以下に限定した。なお上述した作用を発揮させ
るため、0.1 wt%以上を含有させることとする。 (c) Mn:1.0 wt%以上、3.0 wt%以下、 Mnは、鋼を強化する作用があり、所望の強度に応じて必
要量を含有させるものであるが、その含有量が3.0 wt%
を超えると深絞り性に悪影響を与えるので3.0 wt%以下
に限定した。なお上述した作用を発揮させるためには
1.0wt%以上を含有させることとする。
【0017】(d) B:0.0001〜0.0050wt% Bは、耐二次加工ぜい性を改善させるために含有させ
る。その含有量が0.0001wt%に満たないと効果がなく、
一方0.005 wt%を超えて含有させると深絞り性が劣化す
るため0.0001〜0.005 wt%に限定した。
る。その含有量が0.0001wt%に満たないと効果がなく、
一方0.005 wt%を超えて含有させると深絞り性が劣化す
るため0.0001〜0.005 wt%に限定した。
【0018】(e) Al:0.01〜0.20wt% Alは、脱酸を行い、炭窒化物形成成分の歩留まりを向上
させるために必要量に応じて含有させるものであり、そ
の含有量が0.01wt%に満たないとその効果がなく、一方
0.20wt%を超えて含有させても、より一層の脱酸効果は
得られないため、0.01〜0.20wt%に限定した。
させるために必要量に応じて含有させるものであり、そ
の含有量が0.01wt%に満たないとその効果がなく、一方
0.20wt%を超えて含有させても、より一層の脱酸効果は
得られないため、0.01〜0.20wt%に限定した。
【0019】(f) P:0.01〜0.20wt% Pは、鋼を強化する作用があり、所望の強度に応じて必
要量を含有させるものであるが、その含有量が0.01wt%
に満たないとその効果がなく、一方0.20wt%を超えると
深絞り性に悪影響を与えるので0.01〜0.20wt%に限定し
た。
要量を含有させるものであるが、その含有量が0.01wt%
に満たないとその効果がなく、一方0.20wt%を超えると
深絞り性に悪影響を与えるので0.01〜0.20wt%に限定し
た。
【0020】(g) S:0.05wt%以下 Sは、少なければ少ない程、深絞り性が向上するので、
できるだけ含有量を抑制することが好ましいが、その含
有量が0.05wt%以下ではさほど悪影響を及ぼさないので
0.05 wt%以下に限定した。 (h) N:0.01wt%以下 Nは、少なければ少ない程、深絞り性が向上するので、
できるだけ含有量を抑制することが好ましいが、その含
有量が0.01wt%以下ではさほど悪影響を及ぼさないので
0.01wt%以下に限定した。
できるだけ含有量を抑制することが好ましいが、その含
有量が0.05wt%以下ではさほど悪影響を及ぼさないので
0.05 wt%以下に限定した。 (h) N:0.01wt%以下 Nは、少なければ少ない程、深絞り性が向上するので、
できるだけ含有量を抑制することが好ましいが、その含
有量が0.01wt%以下ではさほど悪影響を及ぼさないので
0.01wt%以下に限定した。
【0021】(i) Ti:0.01〜0.2 wt% Tiは、この発明において重要な成分であり、鋼中の固溶
(C,N)を炭窒化物として析出固定させて低減し、深
絞り性に有利な{111 }方位の結晶粒を優先的に形成さ
せる効果がある。その含有量が 0.01 wt%に満たないと
効果がなく、一方0.2 wt%を超えて含有させても効果の
向上が見られないばかりか、却って表面性状の劣化を招
くので0.01〜0.2 wt%に限定した。
(C,N)を炭窒化物として析出固定させて低減し、深
絞り性に有利な{111 }方位の結晶粒を優先的に形成さ
せる効果がある。その含有量が 0.01 wt%に満たないと
効果がなく、一方0.2 wt%を超えて含有させても効果の
向上が見られないばかりか、却って表面性状の劣化を招
くので0.01〜0.2 wt%に限定した。
【0022】(j) Nb:0.001 〜0.2 wt% Nbは、この発明において重要な成分であり、鋼中の固溶
Cを炭化物として析出させて低減し深絞り性に有利な
{111 }方位の結晶粒を優先的に形成させる効果があ
る。この点でNbはTiと同効の成分であって、この発明で
はTi及びNbから選ばれる1種又は2種を含有させるもの
とする。さらにNbは、含有させることによって熱間仕上
圧延前の組織が微細化し、その結果、仕上圧延−再結晶
処理後に深絞り性に有利な{111 }方位の結晶粒を優先
的に形成させる効果がある。Nbの含有量が0.001 wt%に
満たないとその効果がなく、一方0.2 wt%を超えて含有
させても効果の向上が見られず、却って延性の劣化を来
すので0.001 〜0.2 wt%に限定した。
Cを炭化物として析出させて低減し深絞り性に有利な
{111 }方位の結晶粒を優先的に形成させる効果があ
る。この点でNbはTiと同効の成分であって、この発明で
はTi及びNbから選ばれる1種又は2種を含有させるもの
とする。さらにNbは、含有させることによって熱間仕上
圧延前の組織が微細化し、その結果、仕上圧延−再結晶
処理後に深絞り性に有利な{111 }方位の結晶粒を優先
的に形成させる効果がある。Nbの含有量が0.001 wt%に
満たないとその効果がなく、一方0.2 wt%を超えて含有
させても効果の向上が見られず、却って延性の劣化を来
すので0.001 〜0.2 wt%に限定した。
【0023】(k) Mo:0.01〜1.5 wt% Moは、鋼を強化する作用があり、第2発明では所望の強
度に応じて含有させるものであるが、その含有量が0.01
wt%に満たないと効果がなく、一方1.5 wt%を超えると
深絞り性に悪影響を与えるので0.01〜1.5 wt%に限定し
た。
度に応じて含有させるものであるが、その含有量が0.01
wt%に満たないと効果がなく、一方1.5 wt%を超えると
深絞り性に悪影響を与えるので0.01〜1.5 wt%に限定し
た。
【0024】(l) Cu:0.1 〜1.5 wt% Cuは、鋼を強化する作用があり、第3発明では所望の強
度に応じて含有させるものであるが、その含有量が0.1
wt%に満たないと効果がなく、一方1.5 wt%を超えると
深絞り性に悪影響を与えるので0.1 〜1.5 wt%に限定し
た。
度に応じて含有させるものであるが、その含有量が0.1
wt%に満たないと効果がなく、一方1.5 wt%を超えると
深絞り性に悪影響を与えるので0.1 〜1.5 wt%に限定し
た。
【0025】(m) Ni:0.1 〜1.5 wt% 第3発明ではNiを含有させる。Niは、鋼を強化する作用
があるとともに、Cu含有時の鋼板表面性状の改善に有効
である。その含有量が0.1 wt%に満たないと効果がな
く、一方1.5 wt%を超えると深絞り性に悪影響を与える
ので0.1 〜1.5 wt%に限定した。
があるとともに、Cu含有時の鋼板表面性状の改善に有効
である。その含有量が0.1 wt%に満たないと効果がな
く、一方1.5 wt%を超えると深絞り性に悪影響を与える
ので0.1 〜1.5 wt%に限定した。
【0026】次にこの発明で製造工程について限定した
理由について説明する。 (2) 熱延工程 熱延工程は、この発明で最も重要であり、熱間粗圧延及
び引き続く熱間仕上圧延を、熱間粗圧延の圧下率に対す
る熱間仕上圧延の圧下率の比(仕上圧延圧下率/粗圧延
圧下率)が0.8 〜1.2 で、かつ熱間粗圧延の終了温度が
Ar3 変態点−50℃以上Ar3 変態点+100 ℃以下になるよ
う粗圧延を行った後、Ar3 変態点以下500℃以上の温度
域にて潤滑を施しつつ合計圧下率50%以上95%以下の熱
間仕上圧延を施すことが必要である。
理由について説明する。 (2) 熱延工程 熱延工程は、この発明で最も重要であり、熱間粗圧延及
び引き続く熱間仕上圧延を、熱間粗圧延の圧下率に対す
る熱間仕上圧延の圧下率の比(仕上圧延圧下率/粗圧延
圧下率)が0.8 〜1.2 で、かつ熱間粗圧延の終了温度が
Ar3 変態点−50℃以上Ar3 変態点+100 ℃以下になるよ
う粗圧延を行った後、Ar3 変態点以下500℃以上の温度
域にて潤滑を施しつつ合計圧下率50%以上95%以下の熱
間仕上圧延を施すことが必要である。
【0027】熱間粗圧延を、Ar3 変態点+100 ℃よりも
高温域にて終了させると、仕上圧延前組織が粗大化する
ため、その後のAr3 変態点以下の仕上圧延を施しても熱
延板に{111 }集合組織が形成されず、そのため冷延−
焼鈍後には低いr値しか得られない。一方、粗圧延をAr
3 変態点−50℃よりも低温域にて終了させると、仕上圧
延前組織が加工組織を有するため、その後のAr3 変態点
以下の仕上圧延を施しても、熱延板に{111 }集合組織
が形成されず、そのため冷延−焼鈍後には低いr値しか
得られない。したがって、熱間粗圧延終了温度は、Ar3
変態点−50℃以上Ar3 変態点+100 ℃以下に限定した。
高温域にて終了させると、仕上圧延前組織が粗大化する
ため、その後のAr3 変態点以下の仕上圧延を施しても熱
延板に{111 }集合組織が形成されず、そのため冷延−
焼鈍後には低いr値しか得られない。一方、粗圧延をAr
3 変態点−50℃よりも低温域にて終了させると、仕上圧
延前組織が加工組織を有するため、その後のAr3 変態点
以下の仕上圧延を施しても、熱延板に{111 }集合組織
が形成されず、そのため冷延−焼鈍後には低いr値しか
得られない。したがって、熱間粗圧延終了温度は、Ar3
変態点−50℃以上Ar3 変態点+100 ℃以下に限定した。
【0028】また仕上圧延圧下率と粗圧延圧下率との分
配については、(仕上圧延圧下率/粗圧延圧下率)が0.
8 よりも小さい場合には、仕上圧延圧下率が低いことか
ら、熱延板に{111 }集合組織が形成されず、そのため
冷延−焼鈍後には低いr値しか得られない。一方、(仕
上圧延圧下率/粗圧延圧下率)が1.2 よりも大きい場合
には、粗圧延圧下率が低いことから、仕上圧延前組織が
微細化されず、その後のAr3 変態点以下の仕上圧延を施
しても熱延板に{111 }集合組織が形成されず、そのた
め冷延−焼鈍後には低いr値しか得られない。したがっ
て(仕上圧延圧下率/粗圧延圧下率)は0.8 〜1.2 の範
囲に限定した。
配については、(仕上圧延圧下率/粗圧延圧下率)が0.
8 よりも小さい場合には、仕上圧延圧下率が低いことか
ら、熱延板に{111 }集合組織が形成されず、そのため
冷延−焼鈍後には低いr値しか得られない。一方、(仕
上圧延圧下率/粗圧延圧下率)が1.2 よりも大きい場合
には、粗圧延圧下率が低いことから、仕上圧延前組織が
微細化されず、その後のAr3 変態点以下の仕上圧延を施
しても熱延板に{111 }集合組織が形成されず、そのた
め冷延−焼鈍後には低いr値しか得られない。したがっ
て(仕上圧延圧下率/粗圧延圧下率)は0.8 〜1.2 の範
囲に限定した。
【0029】また熱間仕上圧延については、Ar3 変態点
より高い温度域で行うと、いくら圧延をおこなってもγ
−α変態により集合組織がランダム化するため、熱延板
に{111 }集合組織が形成されず、そのため冷延−焼鈍
後には低いr値しか得られない。一方、500 ℃未満に仕
上圧延温度を低下させても、より一層のr値の向上が望
めず、圧延荷重が増大するのみであるので、仕上圧延温
度はAr3 変態点以下500 ℃以上に限定した。
より高い温度域で行うと、いくら圧延をおこなってもγ
−α変態により集合組織がランダム化するため、熱延板
に{111 }集合組織が形成されず、そのため冷延−焼鈍
後には低いr値しか得られない。一方、500 ℃未満に仕
上圧延温度を低下させても、より一層のr値の向上が望
めず、圧延荷重が増大するのみであるので、仕上圧延温
度はAr3 変態点以下500 ℃以上に限定した。
【0030】仕上圧延の圧下率は、50%に満たないと熱
延板に{111 }集合組織が形成されず、一方95%を超え
ると熱延板にr値に好ましくない集合組織が形成すると
いう不都合を生じるので50%以上95%以下に限定した。
延板に{111 }集合組織が形成されず、一方95%を超え
ると熱延板にr値に好ましくない集合組織が形成すると
いう不都合を生じるので50%以上95%以下に限定した。
【0031】さらに、仕上圧延すなわちAr3 変態点以下
の圧延を無潤滑圧延とすると、ロールと鋼板との間の摩
擦力に起因するせん断変形により、深絞り性に好ましく
ない{110 }方位の結晶粒が鋼板表層部に優先的に形成
され、r値の向上が望めないので深絞り性を確保するた
めには潤滑圧延とすることが必要である。
の圧延を無潤滑圧延とすると、ロールと鋼板との間の摩
擦力に起因するせん断変形により、深絞り性に好ましく
ない{110 }方位の結晶粒が鋼板表層部に優先的に形成
され、r値の向上が望めないので深絞り性を確保するた
めには潤滑圧延とすることが必要である。
【0032】ここに上記圧延におけるロール径、ロール
の構造、潤滑剤の種類並びに圧延機の種類は任意で良
い。なお、上記の圧延前の工程については特に限定をす
るものではなく、例えば圧延素材については、連続鋳造
スラブを再加熱又は連続鋳造後、Ar3 変態点以下に降温
することなく直ちに、又は保温処理したものを粗圧延に
てシートバーにしたものを使用するのが好適である。
の構造、潤滑剤の種類並びに圧延機の種類は任意で良
い。なお、上記の圧延前の工程については特に限定をす
るものではなく、例えば圧延素材については、連続鋳造
スラブを再加熱又は連続鋳造後、Ar3 変態点以下に降温
することなく直ちに、又は保温処理したものを粗圧延に
てシートバーにしたものを使用するのが好適である。
【0033】(3) 熱延板再結晶処理工程 この発明の鋼は、熱延終了温度がAr3 変態点以下である
ため、圧延板は加工組織を呈している。そのため、この
熱延板には次いで再結晶処理を施して{111 }方位の結
晶粒を形成させる必要がある。再結晶処理を施さない
と、圧延板に {111 }方位の結晶粒が形成しないた
め、その後の冷延−焼鈍によってもr値の向上は望めな
い。この熱延板再結晶処理は、熱延時の巻取又は引き続
く再結晶焼鈍工程により行う。巻取工程により再結晶処
理を施す場合には、巻取温度を650 ℃以上とすることが
好ましく、それよりも低い巻取温度では熱延板が再結晶
し難く、熱延板に{111 }方位の結晶粒が形成しないた
め、その後の冷延−焼鈍によってもr値の向上は望めな
い。また熱延後の焼鈍により再結晶処理を施す場合に
は、バッチ焼鈍又は連続焼鈍のいずれもが適し、焼鈍温
度は650 〜950 ℃が好ましい。
ため、圧延板は加工組織を呈している。そのため、この
熱延板には次いで再結晶処理を施して{111 }方位の結
晶粒を形成させる必要がある。再結晶処理を施さない
と、圧延板に {111 }方位の結晶粒が形成しないた
め、その後の冷延−焼鈍によってもr値の向上は望めな
い。この熱延板再結晶処理は、熱延時の巻取又は引き続
く再結晶焼鈍工程により行う。巻取工程により再結晶処
理を施す場合には、巻取温度を650 ℃以上とすることが
好ましく、それよりも低い巻取温度では熱延板が再結晶
し難く、熱延板に{111 }方位の結晶粒が形成しないた
め、その後の冷延−焼鈍によってもr値の向上は望めな
い。また熱延後の焼鈍により再結晶処理を施す場合に
は、バッチ焼鈍又は連続焼鈍のいずれもが適し、焼鈍温
度は650 〜950 ℃が好ましい。
【0034】(4) 冷間圧延工程 この工程は、高いr値を得るために必須であり、冷延圧
下率は50〜95%とすることが不可欠である。かかる冷延
圧下率が50%未満又は95%を超えると、優れた深絞り性
が得られない。
下率は50〜95%とすることが不可欠である。かかる冷延
圧下率が50%未満又は95%を超えると、優れた深絞り性
が得られない。
【0035】(5) 焼鈍工程 冷間圧延を経た冷延鋼帯は、再結晶焼鈍を施す必要があ
る。この再結晶焼鈍は、箱型焼鈍法及び連続型焼鈍法の
いずれでもよい。焼鈍温度は700 〜950 ℃の範囲とす
る。ここに焼鈍温度が700 ℃に満たないと再結晶が不十
分なため、{111}集合組織が発達しなく、一方950 ℃
を超えるとα−γ変態により集合組織がランダム化する
といった不都合を生じる。したがって焼鈍温度は700 〜
950 ℃の範囲に限定した。なお焼鈍後の鋼帯に、形状矯
正、表面粗度等の調整のために、10%以下の調質圧延を
施しても良い。またこの発明にて得られた冷延鋼板は、
加工用表面処理鋼板の原板にも適用できる。表面処理と
しては、亜鉛めっき(合金系を含む)、すずめっき、ほ
うろう等がある。
る。この再結晶焼鈍は、箱型焼鈍法及び連続型焼鈍法の
いずれでもよい。焼鈍温度は700 〜950 ℃の範囲とす
る。ここに焼鈍温度が700 ℃に満たないと再結晶が不十
分なため、{111}集合組織が発達しなく、一方950 ℃
を超えるとα−γ変態により集合組織がランダム化する
といった不都合を生じる。したがって焼鈍温度は700 〜
950 ℃の範囲に限定した。なお焼鈍後の鋼帯に、形状矯
正、表面粗度等の調整のために、10%以下の調質圧延を
施しても良い。またこの発明にて得られた冷延鋼板は、
加工用表面処理鋼板の原板にも適用できる。表面処理と
しては、亜鉛めっき(合金系を含む)、すずめっき、ほ
うろう等がある。
【0036】
【実施例】表1に示す種々の成分組成になる鋼スラブを
準備した。なお表1において、数値がこの発明の範囲を
外れるものには下線をひいてある。
準備した。なお表1において、数値がこの発明の範囲を
外れるものには下線をひいてある。
【0037】
【表1】
【0038】これらのスラブに熱間粗圧延、仕上圧延を
施し、その後再結晶処理を行った。得られた熱延板を酸
洗後、冷間圧延を施し板厚0.7 mmの冷延鋼帯にした後、
連続焼鈍設備にて再結晶焼鈍を施した。これらの熱延条
件、熱延板焼鈍条件、冷延条件及び再結晶焼鈍条件を表
2に示す。なお表2、No. 15は最終焼鈍を連続溶融亜鉛
めっき設備にて再結晶焼鈍及びめっき処理(付着量45g/
dm2 )を施した例である。
施し、その後再結晶処理を行った。得られた熱延板を酸
洗後、冷間圧延を施し板厚0.7 mmの冷延鋼帯にした後、
連続焼鈍設備にて再結晶焼鈍を施した。これらの熱延条
件、熱延板焼鈍条件、冷延条件及び再結晶焼鈍条件を表
2に示す。なお表2、No. 15は最終焼鈍を連続溶融亜鉛
めっき設備にて再結晶焼鈍及びめっき処理(付着量45g/
dm2 )を施した例である。
【0039】
【表2】
【0040】かくして得られた冷延鋼板の材料特性につ
いて調べた結果を表2に併記した。なお引張特性は、JI
S 5 号引張試験片を用いて測定した。またr値は、15%
引張予ひずみを与えたのち、3点法にて測定し、L方向
(圧延方向)、D方向(圧延方向から45度方向)及びC
方向(圧延方向から90度方向)の平均値を
いて調べた結果を表2に併記した。なお引張特性は、JI
S 5 号引張試験片を用いて測定した。またr値は、15%
引張予ひずみを与えたのち、3点法にて測定し、L方向
(圧延方向)、D方向(圧延方向から45度方向)及びC
方向(圧延方向から90度方向)の平均値を
【数1】 の式から求めた。さらに耐二次加工ぜい性の評価として
は、限界絞り比2.8 にて加工した円筒型サンプルを−50
℃に冷却したのち、圧潰試験を行い、ぜい性割れ発生の
有無にて評価した。
は、限界絞り比2.8 にて加工した円筒型サンプルを−50
℃に冷却したのち、圧潰試験を行い、ぜい性割れ発生の
有無にて評価した。
【0041】表2から明らかなように、この発明に従う
適合例は、いずれも比較例に比べて優れた深絞り性を有
している。
適合例は、いずれも比較例に比べて優れた深絞り性を有
している。
【0042】
【発明の効果】この発明によれば、鋼成分及び製造条件
を限定することにより、従来よりも格段に優れた深絞り
性を有する高強度冷延鋼板および溶融亜鉛めっき鋼板を
製造することが可能になる。
を限定することにより、従来よりも格段に優れた深絞り
性を有する高強度冷延鋼板および溶融亜鉛めっき鋼板を
製造することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図1】図1は、鋼板のr値、T.S.及びEl. に及ぼす熱
間仕上圧延の際の温度及び潤滑の有無の影響を示すグラ
フである。
間仕上圧延の際の温度及び潤滑の有無の影響を示すグラ
フである。
【図2】図2は、鋼板のr値、T.S.及びEl. に及ぼす熱
間粗圧延及び熱間仕上圧延配分の影響を示すグラフであ
る。
間粗圧延及び熱間仕上圧延配分の影響を示すグラフであ
る。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 FI C22C 38/14 C22C 38/14 38/16 38/16 C23C 2/02 C23C 2/02 (56)参考文献 特開 平2−47222(JP,A) 特開 平5−230541(JP,A) 特開 平5−339642(JP,A) 特開 平5−339641(JP,A) 特開 昭63−86819(JP,A) (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) C21D 8/00 - 9/48 C22C 38/00 - 38/58 C23C 2/02
Claims (4)
- 【請求項1】 C:0.01wt%以下、 Si:0.1 wt%以上、2.0 wt%以下、 Mn:1.0 wt%以上、3.0 wt%以下、 B:0.0001〜0.0050wt%、 Al:0.01〜0.20wt%、 P:0.01〜0.20wt%、 S:0.05wt%以下及び N:0.01wt%以下 を含み、かつ Ti:0.01〜0.2 wt%及び Nb:0.001 〜0.2 wt% から選ばれる1種又は2種を含有する基本成分組成にな
り、残部はFe及び不可避的不純物よりなる鋼素材に、熱
間粗圧延及び引き続く熱間仕上圧延を、 熱間粗圧延の圧下率に対する熱間仕上圧延の圧下率の比
が0.8 〜1.2 、かつ熱間粗圧延の終了温度がAr3 変態点
−50℃以上Ar3 変態点+100 ℃以下、さらに熱間仕上圧
延がAr3 変態点以下500 ℃以上の温度域にて潤滑を施し
つつ合計圧下率50%以上95%以下の条件を満足させて施
し、 次いで巻取又は焼鈍工程により熱延板再結晶処理を施し
た後、圧下率50〜95%の冷間圧延を施し、 引き続き700 〜950 ℃の温度域にて再結晶焼鈍を施すこ
とを特徴とする、深絞り性に優れた高強度冷延鋼板の製
造方法。 - 【請求項2】 基本成分組成に加えて Mo:0.01〜1.5 wt% を含有する請求項1記載の深絞り性に優れた高強度冷延
鋼板の製造方法。 - 【請求項3】 基本成分組成に加えて Cu:0.1 〜1.5 wt%及び Ni:0.1 〜1.5 wt% を含有する請求項1又は2記載の深絞り性に優れた高強
度冷延鋼板の製造方法。 - 【請求項4】 請求項1、2又は3において、冷間圧延
後の再結晶焼鈍が溶融亜鉛めっきラインで行うものであ
る深絞り性に優れた高強度亜鉛めっき鋼板の製造方法。
Priority Applications (7)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP4147488A JP3043901B2 (ja) | 1992-06-08 | 1992-06-08 | 深絞り性に優れた高強度冷延鋼板及び亜鉛めっき鋼板の製造方法 |
US08/072,725 US5360493A (en) | 1992-06-08 | 1993-06-07 | High-strength cold-rolled steel sheet excelling in deep drawability and method of producing the same |
CA002097900A CA2097900C (en) | 1992-06-08 | 1993-06-07 | High-strength cold-rolled steel sheet excelling in deep drawability and method of producing the same |
KR1019930010531A KR970000406B1 (ko) | 1992-06-08 | 1993-06-08 | 심인발성이 뛰어난 고강냉연강판 및 그 제조방법 |
EP93109221A EP0574814B2 (en) | 1992-06-08 | 1993-06-08 | High-strength cold-rolled steel sheet excelling in deep drawability and method of producing the same |
AU40127/93A AU652694B2 (en) | 1992-06-08 | 1993-06-08 | High-strength cold-rolled steel sheet excelling in deep drawability and method of producing the same |
DE69317470T DE69317470T3 (de) | 1992-06-08 | 1993-06-08 | Hochfester, kaltgewalzter Stahlblech mit ausgezeichneten Tiefzieheigenschaften und Verfahren zu dessen Herstellung |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP4147488A JP3043901B2 (ja) | 1992-06-08 | 1992-06-08 | 深絞り性に優れた高強度冷延鋼板及び亜鉛めっき鋼板の製造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH05339643A JPH05339643A (ja) | 1993-12-21 |
JP3043901B2 true JP3043901B2 (ja) | 2000-05-22 |
Family
ID=15431530
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP4147488A Expired - Fee Related JP3043901B2 (ja) | 1992-06-08 | 1992-06-08 | 深絞り性に優れた高強度冷延鋼板及び亜鉛めっき鋼板の製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3043901B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
DE69521459T2 (de) * | 1994-02-15 | 2002-03-28 | Kawasaki Steel Corp., Kobe | Hochfeste feuerverzinkte stahlplatte mit hervorragenden plattierungseigenschaften und herstellungsverfahren |
CN102199727B (zh) * | 2011-05-17 | 2013-06-19 | 马鞍山钢铁股份有限公司 | 400MPa级高强度高成形性能冷轧钢板及其生产方法 |
-
1992
- 1992-06-08 JP JP4147488A patent/JP3043901B2/ja not_active Expired - Fee Related
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---|---|
JPH05339643A (ja) | 1993-12-21 |
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