JP3041709B2

JP3041709B2 - ピレスロイド系化合物の安定剤及びピレスロイド系化合物の安定化方法

Info

Publication number: JP3041709B2
Application number: JP2147461A
Authority: JP
Inventors: 務根岸; 光良鈴江
Original assignee: アース製薬株式会社
Priority date: 1990-06-07
Filing date: 1990-06-07
Publication date: 2000-05-15
Anticipated expiration: 2015-05-15
Also published as: JPH0441406A

Description

【発明の詳細な説明】〔産業上の利用分野〕本発明は、ピレスロイド系化合物の安定化剤及び該化
合物の安定化方法に関し、特に、ピレスロイド系化合物
の殺虫殺ダ二効力を持続させるためのピレスロイド系化
合物の光及び／又は紫外線安定化剤、並びに該化合物の
光及び／又は紫外線に対する安定化方法に関する。

〔従来の技術〕

従来家庭用、防疫用、園芸用の殺虫または殺ダニ組成
物の有効成分として各種の薬剤が利用されてきた。例え
ば殺虫剤としては有機塩素系化合物、有機リン系化合
物、カーバメイト系化合物、ピレスロイド系化合物、ピ
レスロイド様化合物、オキサジアゾール系化合物等が挙
げられる。また殺ダニ剤としては有機リン系化合物、カ
ーバメイト系化合物、ピレスロイド系化合物、ピレスロ
イド様化合物、カルビノール系化合物、ジアゾ系化合
物、有機酸等が挙げられる。そしてこれらの化合物のう
ち、比較的安全性の高い化合物が家庭用に用いられ、こ
の代表的な化合物としてピレスロイド系化合物が挙げら
れる。

このピレスロイド系化合物は、ハエ、カ、ゴキブリ、
コナダニ、チリダニ等をはじめとする衛生害虫に対して
高い殺虫殺ダニ効果を示すが、ピレスロイド様化合物と
同様に人畜に対する毒性は他の殺虫剤または殺ダニ剤に
比べ著しく低く、家庭用の殺虫または殺ダニ組成物の有
効成分として広く用いられている。

しかしながらこのピレスロイド系化合物は、熱や光、
更に酸素による酸化等により安定性が悪いことは以前よ
り指摘されているため、ピレスロイド系化合物自体、よ
り安定な誘導体としての合成が検討される一方、ピレス
ロイド系化合物を有効成分とする組成物中の該化合物を
安定化するために、該組成物に酸化防止剤等の化合物を
添加したり、該組成物を冷暗所に貯蔵したり、該組成物
を密封状態にするパッケージに入れたり、ピレスロイド
系化合物をマイクロカプセルに封入した剤型にすること
がなされ、家庭用の殺虫または殺ダニ組成物として現在
も使用されている。

例えば、ピレスロイド系化合物自体にハロゲンの導
入、ブチルヒドロキシアニソール（BHA）やブチルヒド
ロキシトルエン（BHT）等の酸化防止剤の添加、リノレ
ン酸油、トール油、キリ油あるいは炭酸ナトリウム、炭
酸カリウムの添加（特開昭59−20208号）、シクロデキ
ストリンでの包接（特開昭51−81888号、特開昭62−267
203号）、ベンゾフェノン系誘導体、トリアゾール系誘
導体、置換アクリロニトリル系化合物、立体障害アミン
等の添加（特開昭59−39807号、特開昭59−116202
号）、安息香酸誘導体の添加（特開昭60−136504号）、
鉱物性粉末（タルク）への吸着等多くの工夫がされてき
た。

また、特開昭50−142728号公報には、少なくとも１種
のピレスロイド系殺虫剤に、少なくとも１種の界面活性
剤を配合することを特徴とするピレスロイド系殺虫剤の
効力持続方法が開示され、これはピレスロイド系殺虫剤
を電気蚊取器に使用するさい、それの使用時間に相当す
る時間その効力を持続させ、その熱分解率を抑えるのに
界面活性剤を用いるもので、その具体例としていくつか
の化合物が例示されている。

さらに、特開平２−73001号公報には、ピレスロイド
系殺虫剤などの殺虫成分とともに両性界面活性剤を含有
させた害虫用粉剤は速効性が改善されることが記載され
ている。

〔発明が解決しようとする課題〕

従来知られているBHTやBHAを配合したピレスロイド系
殺虫剤組成物をハエ等を駆除する目的で、害虫が止まる
ような窓ガラスにスプレー塗布した場合には、該殺虫剤
が光及び空気に多く曝されるため，ピレスロイド系殺虫
成分は分解などにより、効力を失い、その安定性は十分
なものではなく、殺虫効力の持続性において満足できる
ものではなかった。

また、特開昭50−142728号公報には、界面活性剤がピ
レスロイド系殺虫剤の効力持続に効果があると示されて
はいるが、実際には界面活性剤のすべてがその効果を有
するものではなく、むしろ実用的な効果があるのはかな
り限られたものに止まるようである。しかも、そこで効
力持続性があるというのは電気蚊取器におけるものであ
って、電気的加熱の条件における揮散度があまり低下し
ないというものであり、その意図している持続時間も電
気蚊取器が主として使用される就寝時間を念頭に置いて
いるようであって、そのためその使用対象もそのような
範囲で考えているものである。

ところで、上記したようにピレスロイド系殺虫剤組成
物をハエ等を駆除する目的で、害虫が止まるような窓ガ
ラスにスプレー塗布するような使用態様においては、上
記公報で有効であるとして例示されてる界面活性剤を使
用した場合でも十分な安定性を有せず、実用に適しない
ことがわかった。

本発明は大きな光量を受け、特に紫外線に曝されるよ
うな場所であっても、ピレスロイド系化合物の安定性を
高め、かつそれにより殺虫または殺ダニ効力の持続性を
大きくすることができる安定剤及び安定化方法を提供す
ることを目的とするものである。

〔課題を解決するための手段〕

本発明は、界面活性剤の中の特定のものが上記したよ
うな条件あるいは場所においてもピレスロイド系化合物
を十分安定化することができることを発見しそれに基い
てなされたものである。

すなわち、本発明は、次の手段によって上記の目的を
達成した。

（１）ポリオキシエチレンアルキルアミノエーテル、ポ
リオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレンポリプ
ロピレングリコールモノオレエート、ポリエーテル変性
シリコーンオイル、パーフルオロアルキルカルボン酸
塩、脂肪酸アルカノールアミド、アルキル硫酸エステル
塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルからなる群の
少なくとも１種からなる界面活性剤を安定化作用成分と
して含むピレスロイド系化合物の安定化剤。

（２）ピレスロイド系化合物をポリオキシエチレンアル
キルアミノエーテル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポ
リオキシエチレンプロピレングリコールモノオレート、
ポリエーテル変性シリコーンオイル、パーフルオロアル
キルカルボン酸塩、脂肪酸アルカノールアミド、アルキ
ル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテ
ルからなる群の少なくとも１種からなる界面活性剤によ
り安定化することを特徴とするピレスロイド系化合物の
安定化方法。

本発明で安定化しようとするピレスロイド系化合物と
しては、それに包含されることが知られているすべての
ものが入るが、例えば、ピレトリン、アレスリン、レス
メトリン、ペルメトリン、サイペルメトリン、フェノト
リン、サイフェノトリン、エムペントリン、フェンフル
スリン、テラレスリン、フタルスリン、フラメトリン、
プラレトリン、フルバリネート、エトフェンプロック
ス、フェンバレレート、ベンフルスリン、トラロメスリ
ン及び、これらの異性体、類縁体、誘導体を挙げること
ができる。

上記化合物には、通常用いられる各種の効力増強剤、
揮散率向上剤、酸化防止剤、香料、紫外線防止剤、忌避
剤、他の殺虫剤、殺菌剤、防錆剤、防カビ剤、消臭剤等
を添加することができる。

これらの添加剤の上記化合物への配合割合は、剤型、
使用場面、対象害虫等により異なるが、通常全組成物中
に有効成分量あるいは溶解量までの量を配合することが
できる。

本発明において、上記化合物の安定化のために用いる
界面活性剤としては、その安定化作用を有するものなら
ばいずれをも用いることができるが、具体的には、ポリ
オキシエチレンアルキルアミノエーテル、ポリオキシエ
チレンヒマシ油、ポリオキシエチレンポリプロピレング
リコールモノオレエート、ポリエーテル変性シリコーン
オイル、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、脂肪酸ア
ルカノールアミド、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキ
シエチレンアルキルエーテルからなる群の少なくとも１
種からなる界面活性剤を用いることができる。

これらの中、市販されている代表的なものを第１表に
例示する。

また、その外、（ａ）ポリオキシエチレンアルキルア
リルエーテルポリマーとアルキルアリルスルフォネート
との混合物｛商品名：ソルポール3080（陰）、東邦化学
製｝、（ｂ）オレイン酸メチルタウライドソーダ塩｛商
品名：マーポン、松本油脂製｝、（ｃ）ジオクチルスル
フォサクシネートNa｛商品名：マーポマーセPT（陰）、
松本油脂製｝、（ｄ）（ポリオキシエチレンスチリルフ
ェニルエーテルとポリオキシエチレンスチリルフェニル
ポリマー）70％とアルキルアリルスルフォネート30％と
の混合物｛商品名：ソルポールSM100P（陰）、東邦化学
製｝、（ｅ）ポリオキシエチレン（10モル）ノニルフェ
ニルエーテル｛商品名：ペネロールNP−10（非）、松本
油脂製｝、（ｆ）パーフルオロアルキルオキシエチレン
付加物｛商品名:SURFLON S−145（非）、旭硝子製｝、
（ｇ）ポリオキシエチレン（30モル）ポリオキシプロピ
レン（６モル）デシルテトラデシルエーテル｛商品名
NIKKOL PEN−4630（非）、日光ケミカルズ製｝なども同
じ効果を奏するものとして使用することができる。

本発明で使用する界面活性剤は、ピレスロイド系化合
物に対して等量混合比（1:1）で十分に効果が期待でき
る。ピレスロイド系化合物に対して界面活性剤を２倍の
量混合しても効果はほとんど変らない。

また、これらの界面活性剤の組成物（添加剤などを含
めたもの）全体に対する添加量は、0.01〜1wt％の範囲
とすることができるが、0.1〜0.5wt％とすることが好ま
しい。

本発明の安定化剤を添加して得られる、あるいは本発
明の安定化方法により得られる殺虫または殺ダ二組成物
の剤型としては、具体的には、エタノール、メタノー
ル、水、これらの混合物等の溶媒にピレスロイド系化合
物と適量の安定化剤を溶解して液剤を形成し、使用時に
適切な濃度に希釈して噴霧剤として用いたり、LPG（液
化天然ガス）やDME（ジメチルエーテル）、圧縮ガス等
の噴射剤とピレスロイド系化合物、安定化剤及び溶媒か
らなる液剤とを配合してエアゾール剤として用いること
ができる。エアゾール剤の場合、全部の剤が一つの容器
に入っている１液型の形式の外、噴射剤だけを入れた容
器とピレスロイド系化合物、安定化剤及び溶媒を入れた
容器を組合せて用いる、隔離式噴射装置を利用した２液
型の形式も用いることができる。この他にポンプジスペ
ンサーなどを用いてもよい。

更に、ピレスロイド系化合物、溶媒及び安定化剤を不
織布、紙等に含浸されたシート状の剤型とすることがで
きる。

本発明安定化剤の添加によって得られる殺虫または殺
ダ二組成物を具体的に適用する場所、すなわち使用場面
としては、外光にさらされる一般家屋又は商店等のガラ
ス窓、例えばショーウインド、又は網戸、あるいは自動
販売機の電光表示面、屋内の電灯、又は街灯等の外部照
明灯のように光源により各種の害虫が集合する個所に、
ピレスロイド系化合物の適切な濃度配合された前記組成
物を噴霧、塗布等の操作で付着させることにより有効に
使用できる。

そのさい、有効にその作用を発揮しうる対象害虫とし
ては、衛生害虫、農業害虫、不快害虫、貯穀害虫、木材
害虫等であり、これらを具体的に挙げると、ウンカ、ツ
マグロヨコバイ、蚊、ハエ、ユスリカ、羽アリ、カメム
シ等が例示できる。

〔作用〕

本発明で安定化剤として用いる界面活性剤は、ピレス
ロイド系化合物を紫外線から保護する作用を有するもの
であり、この作用は紫外線保護活性があることになる。
非イオン界面活性剤においてこの紫外線保護活性の向上
には、ポリオキシエチレンアルキルアミノエーテル系化
合物の場合、化学構造上、アミノ基が寄与しているもの
と推定され、オキシエチレンの付加モル数の大きさによ
る影響が少ないことから、親水基であるポリオキシエチ
レン基の寄与度は少ないものと考えられる。

また、ポリエーテル変性シリコーンオイルの場合、一
部の種類のものは紫外線保護活性が特に大きく、これは
若干の化学構造及び物性の違いから紫外線保護活性に優
劣が生じたものと考えられる。

〔実施例〕

以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本
発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。

実施例１ポリエーテル変性シリコーンオイルの安定化作用をみ
るため、並びにポリオキシエチレンアルキルエーテルに
おけるポリオキシエチレン基の付加モル数による活性差
及びアルキルの違いによるピレスロイド系化合物の１種
であるクリスロンフォルテ（登録商標）（住友化学工業
社製）に対する光安定性を見るため、第２表に示す界面
活性剤について、以下のように生物検定法を行った。こ
の場合は、紫外線灯を用いて評価を行った。

生物検定法と結果クリスロンフォルテと界面活性剤をそれぞれ0.3％の
割合で混合したエタノール溶液を作成し、試料の0.1ml
をガラスシャーレ（直径9cm）の上ブタと下ブタにそれ
ぞれ滴下し、内面全体に伸展した。そのシャーレを紫外
線管（40W）２本の84cm下に置き、経時的にシャーレを
回収して生物検定に供した。生物検定はシャーレ内にイ
エバエ成虫を入れ、経時的にノックダウン数を調べた
（表中には５分後のノックダウン率を示した）。対照に
は界面活性剤無添加剤を用いた。

その結果、対照は光暴露後６時間で失活が大きくなっ
たのに対し、特定の界面活性剤を添加すればクリスロン
ワォルテの光安定性は高まり、なかでもNo.7、10に高い
保護活性を認めた。

その測定結果を第３表に示す。

実施例２生物検定法と結果第４表に示す２種類のピレスロイド系化合物と界面活
性剤（ゾンテスAL−10）をそれぞれ0.3％の割合で混合
した試験液（ベースは市販ガラスクリーナー）、及びピ
レスロイド系化合物のみを0.3％含むエタノール溶液
（対照）を作成した。各試料の0.1mlをガラスシャーレ
（直径9cm）の上ブタと下ブタにそれぞれ滴下し、内面
全体に伸展した。それを自然光下に設置した後、経時的
にシャーレを回収して生物検定に供し、残効性を調べ
た。活性はシャーレ内にイエバエ成虫を放ち、経時的に
ノックダウン虫を数え、評価した（第４表中には100％
のノックダウン率が得られるに要する時間を示した）。

その結果、クリスロンフォルテとピナミンフォルテ
（登録商標）（住友化学工業社製）の対照区においては
光暴露後１−２時間で完全に失活したのに対し、界面活
性剤を添加した処理区では安定性は高まり、20時間近く
活性を維持した。

実施例３ピレスロイド系化合物の経時的分解率をみるため次の
安定性試験を行なった。

安定性試験ポリオキシエチレン（10モル付加）ラウリルアミノエ
ーテル（以下「界面活性剤Ａ」という）の安定化作用を
みるため、以下のようにクリスロンフォルテの紫外線に
対する安定性を調べた。

（試験法）クリスロンフォルテと界面活性剤Ａを等重量混合し、
エタノールに0.5（w/w）％、2.0（w/w）％のクリスロン
フォルテの濃度となるように試料を調製し、各試料の0.
1mlをガラスシャーレ（直径85mm）にそれぞれ滴下し、
内面全体に伸展した。そのシャーレを紫外線管（40w）
２本の45cm下に置き、経時的にシャーレのクリスロンフ
ォルテを定量した（第５表中にはクリスロンワォルテの
分解率（％）で示した）。更に対照として界面活性剤Ａ
を添加しないクリスロンフォルテ0.6（w/w）％エタノー
ル溶液を0.1ml用いて同様の試験を行なった。

定量法は、各シャーレ内のクリスロンフォルテをアセ
トンにて回収し、ガスクロマトグラムにて分析した。

（結果）分析結果を第５表に示す。

〔発明の効果〕本発明の安定剤は、特定の界面活性剤を選択すること
により、ピレスロイド系化合物を安定せしめ、特に光に
対する安定性を大きくし、その殺虫剤組成物を光に曝露
された窓ガラス等の表面に塗布しても、きわめて高い殺
虫または殺ダニ効力の持続性が得られる。

本発明の安定化方法は、前記の界面活性剤をピレスロ
イド系化合物に添加することにより上記の効果を有する
ようにすることができる。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) A01N 53/00 A01N 25/22 - 25/30 ＣＡ（ＳＴＮ) ＷＰＩ／Ｌ（ＱＵＥＳＴＥＬ)

Claims

(57)【特許請求の範囲】

【請求項１】ポリオキシエチレンアルキルアミノエーテ
ル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレン
プロピレングリコールモノオレエート、ポリエーテル変
性シリコーンオイル、パーフルオロアルキルカルボン酸
塩、脂肪酸アルカノールアミド、アルキル硫酸エステル
塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルからなる群の
少なくとも１種からなる界面活性剤を安定化作用成分と
して含むピレスロイド系化合物の光及び／又は紫外線安
定剤。
【請求項２】ピレスロイド系化合物をポリオキシエチレ
ンアルキルアミノエーテル、ポリオキシエチレンヒマシ
油、ポリオキシエチレンプロピレングリコールモノオレ
エート、ポリエーテル変性シリコーンオイル、パーフル
オロアルキルカルボン酸塩、脂肪酸アルカノールアミ
ド、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアル
キルエーテルからなる群の少なくとも１種からなる界面
活性剤により光及び／又は紫外線に対して安定化するこ
とを特徴とするピレスロイド系化合物の安定化方法。