JP2927074B2 - 内燃機関の空燃比制御装置 - Google Patents
内燃機関の空燃比制御装置Info
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- JP2927074B2 JP2927074B2 JP3233905A JP23390591A JP2927074B2 JP 2927074 B2 JP2927074 B2 JP 2927074B2 JP 3233905 A JP3233905 A JP 3233905A JP 23390591 A JP23390591 A JP 23390591A JP 2927074 B2 JP2927074 B2 JP 2927074B2
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- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02E—REDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
- Y02E60/00—Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation
- Y02E60/10—Energy storage using batteries
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- Electrical Control Of Air Or Fuel Supplied To Internal-Combustion Engine (AREA)
- Combined Controls Of Internal Combustion Engines (AREA)
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、内燃機関への燃料供給
量を制御することにより同内燃機関への混合気の空燃比
を目標空燃比に制御するに適した空燃比制御装置に関す
る。
量を制御することにより同内燃機関への混合気の空燃比
を目標空燃比に制御するに適した空燃比制御装置に関す
る。
【0002】
【従来技術】従来、この種の空燃比制御装置において
は、例えば、特開平1ー110853号公報に示されて
いるように、内燃機関への混合気の空燃比を検出する空
燃比検出手段と、内燃機関への燃料供給量を制御する燃
料供給量制御手段と、前記検出空燃比に基づいて前記燃
料供給量制御手段の制御量を定め、前記混合気の現実の
空燃比を目標空燃比に制御する空燃比制御手段とを備え
て、この空燃比制御手段が、現代制御理論の活用によ
り、空燃比を決定する内燃機関の動的なモデルに基づき
前記燃料供給量制御手段の制御量を算出して前記混合気
の現実の空燃比を目標空燃比に制御するようにしたもの
がある。
は、例えば、特開平1ー110853号公報に示されて
いるように、内燃機関への混合気の空燃比を検出する空
燃比検出手段と、内燃機関への燃料供給量を制御する燃
料供給量制御手段と、前記検出空燃比に基づいて前記燃
料供給量制御手段の制御量を定め、前記混合気の現実の
空燃比を目標空燃比に制御する空燃比制御手段とを備え
て、この空燃比制御手段が、現代制御理論の活用によ
り、空燃比を決定する内燃機関の動的なモデルに基づき
前記燃料供給量制御手段の制御量を算出して前記混合気
の現実の空燃比を目標空燃比に制御するようにしたもの
がある。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】ところで、このような
構成においては、上述のモデルが、内燃機関への燃料供
給量と混合気の空燃比との間にてきちんとして成立した
動的なモデル関係でもって常に構成されなければならな
い。然るに、前記空燃比検出手段を構成する空燃比セン
サにおいては、図7に示すように、通常のリッチ出力や
リーン出力を生ずる酸素濃度センサが約300(℃)で
活性化するのに対し、空燃比センサの出力である限界電
流のリッチリーン出力は400(℃)から始まる。通常
は限界温度が安定する温度で使用しなければならないの
で、空燃比をここまでの範囲に亘り計測しようとする
と、素子温において630(℃)程度が必要であり、こ
れに達するまでは空燃比のフィードバックを開始できな
い。その結果、このフィードバックの開始時期が、通常
の酸素濃度センサによる空燃比のフィードバックに比べ
かなり遅延されてしまい、排気ガス中のHCが悪化する
という不具合が生ずる。
構成においては、上述のモデルが、内燃機関への燃料供
給量と混合気の空燃比との間にてきちんとして成立した
動的なモデル関係でもって常に構成されなければならな
い。然るに、前記空燃比検出手段を構成する空燃比セン
サにおいては、図7に示すように、通常のリッチ出力や
リーン出力を生ずる酸素濃度センサが約300(℃)で
活性化するのに対し、空燃比センサの出力である限界電
流のリッチリーン出力は400(℃)から始まる。通常
は限界温度が安定する温度で使用しなければならないの
で、空燃比をここまでの範囲に亘り計測しようとする
と、素子温において630(℃)程度が必要であり、こ
れに達するまでは空燃比のフィードバックを開始できな
い。その結果、このフィードバックの開始時期が、通常
の酸素濃度センサによる空燃比のフィードバックに比べ
かなり遅延されてしまい、排気ガス中のHCが悪化する
という不具合が生ずる。
【0004】この対策として、限界電流が出力し始めた
ら、即座にフィードバックを開始するという方法が考え
られるが、上述の空燃比センサの半暖機状態では、空燃
比センサの出力特性が安定しない。このため、燃料噴射
量と空燃比との間の動的モデル関係が崩れてしまい、そ
の結果、現代制御理論の活用により期待される空燃比の
制御が適正には実現できないという不具合が生ずる。特
に、上述のような構成の空燃比制御装置においては、高
応答性故に、空燃比制御が益々不安定になりハンチング
現象を招くおそれがある。そこで、本発明は、以上のよ
うなことに対処すべく、内燃機関の空燃比制御装置にお
いて、現代制御理論による制御演算処理及び比例・積分
制御演算処理(PI制御演算処理)の選択的な活用によ
り、空燃比センサの活性化の有無にかかわらずその検出
空燃比のフィードバックによる空燃比制御を常に良好に
なし得るようにしようとするものである。
ら、即座にフィードバックを開始するという方法が考え
られるが、上述の空燃比センサの半暖機状態では、空燃
比センサの出力特性が安定しない。このため、燃料噴射
量と空燃比との間の動的モデル関係が崩れてしまい、そ
の結果、現代制御理論の活用により期待される空燃比の
制御が適正には実現できないという不具合が生ずる。特
に、上述のような構成の空燃比制御装置においては、高
応答性故に、空燃比制御が益々不安定になりハンチング
現象を招くおそれがある。そこで、本発明は、以上のよ
うなことに対処すべく、内燃機関の空燃比制御装置にお
いて、現代制御理論による制御演算処理及び比例・積分
制御演算処理(PI制御演算処理)の選択的な活用によ
り、空燃比センサの活性化の有無にかかわらずその検出
空燃比のフィードバックによる空燃比制御を常に良好に
なし得るようにしようとするものである。
【0005】
【課題を解決するための手段】上記課題の解決にあた
り、本発明の構成上の特徴は、図1にて例示するごと
く、内燃機関へ供給すべき混合気を特定するため同内燃
機関への燃料供給量を制御量に応じて制御する燃料供給
量制御手段1と、内燃機関の排気ガスに基づき前記混合
気の現実の空燃比を検出する空燃比センサと、燃料供給
量制御手段1の制御量を特定するように前記検出空燃比
に応じて前記混合気の現実の空燃比を目標空燃比に制御
する空燃比制御手段2とを備えた空燃比制御装置におい
て、前記空燃比センサの出力信号が出始めるものの安定
していない半暖機状態を判定する半暖機状態判定手段3
を設け、かつ、空燃比制御手段2が、半暖機状態判定手
段3による半暖機状態との判定に応答し、前記検出空燃
比に基づいて前記目標空燃比を所定値にするように比例
・積分制御演算処理にて前記混合気の第1空燃比補正係
数を決定する第1空燃比補正係数決定手段2aと、半暖
機状態判定手段3による非半暖機状態との判定に応答し
前記目標空燃比を前記検出空燃比に応じ制御すべく内燃
機関の動的モデルに基づいた現代制御演算処理にて前記
混合気の第2空燃比補正係数を決定する第2空燃比補正
係数決定手段2bとを具備して、燃料供給量制御手段1
の制御量を、前記空燃比センサの半暖機状態の時には前
記第1空燃比補正係数に応じて、また、前記空燃比セン
サの非半暖機状態の時には前記第2空燃比補正係数に応
じて決定するようにしたことにある。
り、本発明の構成上の特徴は、図1にて例示するごと
く、内燃機関へ供給すべき混合気を特定するため同内燃
機関への燃料供給量を制御量に応じて制御する燃料供給
量制御手段1と、内燃機関の排気ガスに基づき前記混合
気の現実の空燃比を検出する空燃比センサと、燃料供給
量制御手段1の制御量を特定するように前記検出空燃比
に応じて前記混合気の現実の空燃比を目標空燃比に制御
する空燃比制御手段2とを備えた空燃比制御装置におい
て、前記空燃比センサの出力信号が出始めるものの安定
していない半暖機状態を判定する半暖機状態判定手段3
を設け、かつ、空燃比制御手段2が、半暖機状態判定手
段3による半暖機状態との判定に応答し、前記検出空燃
比に基づいて前記目標空燃比を所定値にするように比例
・積分制御演算処理にて前記混合気の第1空燃比補正係
数を決定する第1空燃比補正係数決定手段2aと、半暖
機状態判定手段3による非半暖機状態との判定に応答し
前記目標空燃比を前記検出空燃比に応じ制御すべく内燃
機関の動的モデルに基づいた現代制御演算処理にて前記
混合気の第2空燃比補正係数を決定する第2空燃比補正
係数決定手段2bとを具備して、燃料供給量制御手段1
の制御量を、前記空燃比センサの半暖機状態の時には前
記第1空燃比補正係数に応じて、また、前記空燃比セン
サの非半暖機状態の時には前記第2空燃比補正係数に応
じて決定するようにしたことにある。
【0006】
【作用】このように本発明を構成したことにより、半暖
機状態判定手段3を設け、前記空燃比センサの出力信号
が出始めるものの安定していない半暖機状態を判定する
と、空燃比制御手段2が、前記検出空燃比に基づいて前
記目標空燃比を前記所定値にするように比例・積分制御
演算処理にて第1空燃比補正係数決定手段2aにより前
記混合気の第1空燃比補正係数を決定する。また、半暖
機状態判定手段3が、前記空燃比センサが半暖機状態に
ないと判定すると、空燃比制御手段3が、前記目標空燃
比を前記検出空燃比に応じ制御すべく内燃機関の動的モ
デルに基づいた現代制御演算処理にて第2空燃比補正係
数決定手段2bにより前記混合気の第2空燃比補正係数
を決定する。そして、空燃比制御手段3が、燃料供給量
制御手段1の制御量を、前記空燃比センサの半暖機状態
の時には前記第1空燃比補正係数に応じて、また、前記
空燃比センサの非半暖機状態の時には前記第2空燃比補
正係数に応じて決定すると、燃料供給量制御手段1が、
同決定制御量に応じて内燃機関への燃料供給量を制御す
る。
機状態判定手段3を設け、前記空燃比センサの出力信号
が出始めるものの安定していない半暖機状態を判定する
と、空燃比制御手段2が、前記検出空燃比に基づいて前
記目標空燃比を前記所定値にするように比例・積分制御
演算処理にて第1空燃比補正係数決定手段2aにより前
記混合気の第1空燃比補正係数を決定する。また、半暖
機状態判定手段3が、前記空燃比センサが半暖機状態に
ないと判定すると、空燃比制御手段3が、前記目標空燃
比を前記検出空燃比に応じ制御すべく内燃機関の動的モ
デルに基づいた現代制御演算処理にて第2空燃比補正係
数決定手段2bにより前記混合気の第2空燃比補正係数
を決定する。そして、空燃比制御手段3が、燃料供給量
制御手段1の制御量を、前記空燃比センサの半暖機状態
の時には前記第1空燃比補正係数に応じて、また、前記
空燃比センサの非半暖機状態の時には前記第2空燃比補
正係数に応じて決定すると、燃料供給量制御手段1が、
同決定制御量に応じて内燃機関への燃料供給量を制御す
る。
【0007】
【発明の効果】これにより、前記空燃比センサが半暖機
状態にあるときには、比例・積分制御演算処理のもとに
決定した第1空燃比補正係数に基づく制御量でもって、
内燃機関への燃料噴射量を制御して混合気の空燃比を前
記所定値にするように制御し、一方、前記空燃比センサ
が半暖機状態にないときには、内燃機関の動的モデルに
基づいた現代制御理論による制御演算処理のもとに決定
した第2空燃比補正係数に基づく制御量でもって、内燃
機関への燃料噴射量を制御して混合気の空燃比を前記検
出空燃比に応じた目標空燃比にするように制御するの
で、前記空燃比センサが半暖機状態にあっても、空燃比
のフィードバック制御を行うこととなる。このため、こ
の種空燃比制御装置における空燃比のフィードバック制
御の開始時期を従来に比べて早めることができ、その結
果、前記空燃比センサによる検出空燃比に基づいて、当
該空燃比センサの半暖機状態から適正な空燃比制御のも
とで内燃機関を制御することができ、排気ガス中の有害
成分のエミッションの低減によりより一層促進し得る。
状態にあるときには、比例・積分制御演算処理のもとに
決定した第1空燃比補正係数に基づく制御量でもって、
内燃機関への燃料噴射量を制御して混合気の空燃比を前
記所定値にするように制御し、一方、前記空燃比センサ
が半暖機状態にないときには、内燃機関の動的モデルに
基づいた現代制御理論による制御演算処理のもとに決定
した第2空燃比補正係数に基づく制御量でもって、内燃
機関への燃料噴射量を制御して混合気の空燃比を前記検
出空燃比に応じた目標空燃比にするように制御するの
で、前記空燃比センサが半暖機状態にあっても、空燃比
のフィードバック制御を行うこととなる。このため、こ
の種空燃比制御装置における空燃比のフィードバック制
御の開始時期を従来に比べて早めることができ、その結
果、前記空燃比センサによる検出空燃比に基づいて、当
該空燃比センサの半暖機状態から適正な空燃比制御のも
とで内燃機関を制御することができ、排気ガス中の有害
成分のエミッションの低減によりより一層促進し得る。
【0008】
【実施例】以下、本発明のー実施例を図面により説明す
ると、図2は、4気筒4サイクル型火花点火式内燃機関
Eの燃料噴射制御システムに本発明が適用された例を示
している。内燃機関Eは、その作動下にて、エアクリー
ナ10を通り吸気管20内に流入する空気流を、同吸気
管20内のスロットルバルブ20a及びサージタンク3
0を通りインテークマニホールド40内に流入させ、こ
の流入空気流を、インテークマニホールド40内に各燃
料噴射弁41〜44により噴射される燃料タンクからの
燃料と混合して混合気を形成し、かつこの混合気を機関
本体50の各気筒の燃焼室内に供給して各点火プラグ5
1〜54の点火のもとに燃焼させイグゾーストマニホー
ルド60及び三元触媒70を通し排気ガスとして排気管
80内に排出する。なお、各点火プラグ51〜54は、
ディストリビュータ90から点火回路100との協働に
より配電される高電圧を受けて点火する。また、三元触
媒70はインテークマニホールド60からの排気ガス中
の有害成分(CO、HC、NOx等)を低減する役割を
果たす。
ると、図2は、4気筒4サイクル型火花点火式内燃機関
Eの燃料噴射制御システムに本発明が適用された例を示
している。内燃機関Eは、その作動下にて、エアクリー
ナ10を通り吸気管20内に流入する空気流を、同吸気
管20内のスロットルバルブ20a及びサージタンク3
0を通りインテークマニホールド40内に流入させ、こ
の流入空気流を、インテークマニホールド40内に各燃
料噴射弁41〜44により噴射される燃料タンクからの
燃料と混合して混合気を形成し、かつこの混合気を機関
本体50の各気筒の燃焼室内に供給して各点火プラグ5
1〜54の点火のもとに燃焼させイグゾーストマニホー
ルド60及び三元触媒70を通し排気ガスとして排気管
80内に排出する。なお、各点火プラグ51〜54は、
ディストリビュータ90から点火回路100との協働に
より配電される高電圧を受けて点火する。また、三元触
媒70はインテークマニホールド60からの排気ガス中
の有害成分(CO、HC、NOx等)を低減する役割を
果たす。
【0009】燃料噴射制御システムは、回転数センサ1
10を有しており、この回転数センサ110は、ディス
トリビュータ90に配設されて、機関本体50の出力軸
の現実の回転数(内燃機関10の現実の回転数に相当す
る)を検出しこの検出結果に比例する周波数にてパルス
信号を順次発生する。但し、回転数センサ110からの
パルす信号の発生数は、内燃機関Eの2回転(即ち72
0度クランク角)あたり、24個である。スロットルセ
ンサ120は、スロットルバルブ20aの現実の開度を
検出し開度検出信号として発生する。また、スロットル
センサ120は、アイドルスイッチをも内蔵しており、
このアイドルスイッチは、スロットルバルブ20aの全
閉時にこれを検出し全閉検出信号を発生する。負圧セン
サ130は、吸気管20内のスロットルバルブ20aの
下流に生ずる現実の負圧を検出し負圧検出信号として発
生する。
10を有しており、この回転数センサ110は、ディス
トリビュータ90に配設されて、機関本体50の出力軸
の現実の回転数(内燃機関10の現実の回転数に相当す
る)を検出しこの検出結果に比例する周波数にてパルス
信号を順次発生する。但し、回転数センサ110からの
パルす信号の発生数は、内燃機関Eの2回転(即ち72
0度クランク角)あたり、24個である。スロットルセ
ンサ120は、スロットルバルブ20aの現実の開度を
検出し開度検出信号として発生する。また、スロットル
センサ120は、アイドルスイッチをも内蔵しており、
このアイドルスイッチは、スロットルバルブ20aの全
閉時にこれを検出し全閉検出信号を発生する。負圧セン
サ130は、吸気管20内のスロットルバルブ20aの
下流に生ずる現実の負圧を検出し負圧検出信号として発
生する。
【0010】水温センサ140は、機関本体50の冷却
系統内の現実の冷却水温を検出し水温検出信号として発
生する。空気温センサ150は、吸気管20内のスロッ
トルバルブ20aの上流に流入する空気流の現実の温度
を空気温検出信号として発生する。酸素濃度センサ16
0は、排気管80内の三元触媒70の上流における排気
ガス中の現実の未燃焼酸素濃度を検出し酸素濃度検出信
号として発生する。かかる場合、同酸素濃度検出信号
は、機関本体50に供給される混合気の現実の空燃比λ
に対しリニアな値をとる。酸素濃度センサ170は、排
気管80内の三元触媒70の下流における排気ガス中の
現実の未燃焼酸素濃度を検出し酸素濃度検出信号として
発生する。但し、この酸素濃度センサ170からの酸素
濃度検出信号は、空燃比λが理論空燃比λoに対しリッ
チかリーンであるかを表す。
系統内の現実の冷却水温を検出し水温検出信号として発
生する。空気温センサ150は、吸気管20内のスロッ
トルバルブ20aの上流に流入する空気流の現実の温度
を空気温検出信号として発生する。酸素濃度センサ16
0は、排気管80内の三元触媒70の上流における排気
ガス中の現実の未燃焼酸素濃度を検出し酸素濃度検出信
号として発生する。かかる場合、同酸素濃度検出信号
は、機関本体50に供給される混合気の現実の空燃比λ
に対しリニアな値をとる。酸素濃度センサ170は、排
気管80内の三元触媒70の下流における排気ガス中の
現実の未燃焼酸素濃度を検出し酸素濃度検出信号として
発生する。但し、この酸素濃度センサ170からの酸素
濃度検出信号は、空燃比λが理論空燃比λoに対しリッ
チかリーンであるかを表す。
【0011】マイクロコンピュータ180は、CPU1
81、ROM182、RAM183、バックアップRA
M184、入力ポート185、出力ポート186及びバ
スライン187等により構成されており、CPU181
は、図3〜図5に示すフローチャートに従い、回転数セ
ンサ110からのパルス信号、スロットルセンサ120
からの開度検出信号及び全閉検出信号、負圧センサ13
0からの負圧検出信号、水温センサ140からの水温検
出信号、空気温センサ150からの空気温検出信号、酸
素濃度センサ160からの酸素濃度検出信号並びに酸素
濃度センサ170からの酸素濃度検出信号を入力ポート
185及びバスライン187を通して受け、ROM18
2、RAM183及びバックアップRAM184内の記
憶データをバスライン187を通して受けて、コンピュ
ータプログラムを実行し、この実行中において、バスラ
イン187及び出力ポート186を介し各燃料噴射弁4
1〜44及び点火回路100を駆動制御するに必要な演
算処理を行う。但し、上述のコンピュータプログラムは
ROM182内に予め記憶されている。
81、ROM182、RAM183、バックアップRA
M184、入力ポート185、出力ポート186及びバ
スライン187等により構成されており、CPU181
は、図3〜図5に示すフローチャートに従い、回転数セ
ンサ110からのパルス信号、スロットルセンサ120
からの開度検出信号及び全閉検出信号、負圧センサ13
0からの負圧検出信号、水温センサ140からの水温検
出信号、空気温センサ150からの空気温検出信号、酸
素濃度センサ160からの酸素濃度検出信号並びに酸素
濃度センサ170からの酸素濃度検出信号を入力ポート
185及びバスライン187を通して受け、ROM18
2、RAM183及びバックアップRAM184内の記
憶データをバスライン187を通して受けて、コンピュ
ータプログラムを実行し、この実行中において、バスラ
イン187及び出力ポート186を介し各燃料噴射弁4
1〜44及び点火回路100を駆動制御するに必要な演
算処理を行う。但し、上述のコンピュータプログラムは
ROM182内に予め記憶されている。
【0012】次に、燃料噴射制御システムにおいて、空
燃比制御を行うために予め設計されている手法について
説明する。 1).制御対象のモデリング 本実施例では、エンジンEの空燃比λを制御するシステ
ムのモデルに、無駄時間P=3を有する次数1の自己回
帰移動平均モデルを用い、さらに、外乱dを考慮して近
似している。まず、自己回帰移動平均モデルを用いた空
燃比λを制御するシステムのモデルは、次の数1により
近似できる。
燃比制御を行うために予め設計されている手法について
説明する。 1).制御対象のモデリング 本実施例では、エンジンEの空燃比λを制御するシステ
ムのモデルに、無駄時間P=3を有する次数1の自己回
帰移動平均モデルを用い、さらに、外乱dを考慮して近
似している。まず、自己回帰移動平均モデルを用いた空
燃比λを制御するシステムのモデルは、次の数1により
近似できる。
【数1】 λ(K)=a・λ(K−1)+b・FAF(K−3) 但し、この数1において、符号FAFは空燃比補正係数
を表す。また、各符号a、bは定数を表す。また、符号
Kは、最初のサンプリング開始からの制御回数を示す変
数を表す。
を表す。また、各符号a、bは定数を表す。また、符号
Kは、最初のサンプリング開始からの制御回数を示す変
数を表す。
【0013】さらに、外乱dを考慮すると、制御システ
ムのモデルは、次の数2で近似できる。
ムのモデルは、次の数2で近似できる。
【数2】 λ(K)=a・λ(K−1)+b・FAF(K−3)+d(K−1) 以上のようにして近似したモデルに対し、ステップ応答
を用いた回転周期(360度クランク角)サンプリング
で離散化して各定数a、bを定めること、即ち、空燃比
λを制御する系の伝達関数Gを求めることは容易であ
る。
を用いた回転周期(360度クランク角)サンプリング
で離散化して各定数a、bを定めること、即ち、空燃比
λを制御する系の伝達関数Gを求めることは容易であ
る。
【0014】2).状態変数量IXの表示方法(但し、
IXはベクトル量である) 上述の数2を、次の数3により表される状態変数量IX
(K)を用いて書き直すと、数4及び数5のようにな
る。
IXはベクトル量である) 上述の数2を、次の数3により表される状態変数量IX
(K)を用いて書き直すと、数4及び数5のようにな
る。
【数3】 但し、数3において、符号Tは、転置行列を示す。
【数4】
【数5】 X1(K+1)=aX1(K)+bX2(K)+d(K)=λ(K+1) X2(K+1)=FAF(K−2) X3(K+1)=FAF(K−1) X4(K+1)=FAF(K)
【0015】3).レギュレータの設計 上述の数3〜数5に基づいてレギュレータを設計する
と、空燃比補正係数は、最適フィードバックゲインIK
(ベクトル量を有する)に関する次の数6、及び状態変
数量IX(K)に関する数7を用いて、数8のように表
せる。
と、空燃比補正係数は、最適フィードバックゲインIK
(ベクトル量を有する)に関する次の数6、及び状態変
数量IX(K)に関する数7を用いて、数8のように表
せる。
【数6】IK=[K1、K2、K3、K4]
【数7】
【数8】
【0016】さらに、この数8において、誤差を吸収さ
せるための積分項ZI(K)を加えると、空燃比補正係
数は、次の数9によって与えられる。
せるための積分項ZI(K)を加えると、空燃比補正係
数は、次の数9によって与えられる。
【数9】 FAF(K)=K1・λ(K)+K2・FAF(K−3) +K3・FAF(K−2)+K4・FAF(K−1) +Z1(K) なお、上述の積分項ZI(K)は、目標空燃比λTG及び
現実の空燃比λ(K)間の偏差と積分定数Kaとから決
まる値であって、次の数10により与えられる。
現実の空燃比λ(K)間の偏差と積分定数Kaとから決
まる値であって、次の数10により与えられる。
【数10】 ZI(K)=ZI(K−1)+Ka・(λTG−λ(K))
【0017】図6は、上述のようにモデルを設計した空
燃比λの制御システムのブロック線図を表す。図5にお
いて、空燃比補正係数FAF(K)をFAF(K−1)
から導出するために(1/Z)変換を用いて表示した
が、これは過去の空燃比補正係数FAF(K−1)をR
AM183に記憶しておき、次の制御タイミングで読み
出して用いている。また、図6において、一点鎖線で囲
まれたブロックP1が、空燃比λ(K)を目標空燃比λ
TGにフイードバック制御している状態にて状態変数量I
X(K)を定める部分であり、ブロックP2が、積分項
Z1(K)を求める部分(累積部)であり、かつ、ブロ
ックP3が、ブロックP1で定められた状態変数量IX
(K)とブロックP2で求められた積分項 Z1(K)と
から今回の空燃比補正係数FAF(K)を演算する部分
である。
燃比λの制御システムのブロック線図を表す。図5にお
いて、空燃比補正係数FAF(K)をFAF(K−1)
から導出するために(1/Z)変換を用いて表示した
が、これは過去の空燃比補正係数FAF(K−1)をR
AM183に記憶しておき、次の制御タイミングで読み
出して用いている。また、図6において、一点鎖線で囲
まれたブロックP1が、空燃比λ(K)を目標空燃比λ
TGにフイードバック制御している状態にて状態変数量I
X(K)を定める部分であり、ブロックP2が、積分項
Z1(K)を求める部分(累積部)であり、かつ、ブロ
ックP3が、ブロックP1で定められた状態変数量IX
(K)とブロックP2で求められた積分項 Z1(K)と
から今回の空燃比補正係数FAF(K)を演算する部分
である。
【0018】4).最適フィードバックゲインIK及び
積分定数Kaの決定 最適フィードバックゲイン及び積分定数Kaは、例え
ば、次の数11で示される評価関数Jを最小にすること
で設定できる。
積分定数Kaの決定 最適フィードバックゲイン及び積分定数Kaは、例え
ば、次の数11で示される評価関数Jを最小にすること
で設定できる。
【数11】 但し、この数11において、評価関数Jは、空燃比補正
係数FAF(K)の動きを制約しつつ、空燃比λ(K)
と目標空燃比λTGとの偏差を最小にすることを意図した
ものである。また、空燃比補正係数FAF(K)に対す
る制約の重み付けは、重みのパラメータQ、Rの値によ
って変更できる。従って、重みパラメータQ、Rの値を
種々変えて最適な制御特性が得られるまでシミュレーシ
ョンを繰り返して、最適フィードバックゲインIK及び
積分定数Kaを定めればよい。
係数FAF(K)の動きを制約しつつ、空燃比λ(K)
と目標空燃比λTGとの偏差を最小にすることを意図した
ものである。また、空燃比補正係数FAF(K)に対す
る制約の重み付けは、重みのパラメータQ、Rの値によ
って変更できる。従って、重みパラメータQ、Rの値を
種々変えて最適な制御特性が得られるまでシミュレーシ
ョンを繰り返して、最適フィードバックゲインIK及び
積分定数Kaを定めればよい。
【0019】さらに、最適フィードバックゲインIK及
び積分定数Kaは、両モデル定数a、bに依存してい
る。従って、現実の空燃比λを制御する系の変動(パラ
メータ変動)に対するシステムの安定性(ロバスト性)
を保証するためには、各モデル定数a、bの変動分を見
込んで最適フィードバックゲインIK及び積分定数Ka
を設定する必要がある。よって、シミュレーションは、
各モデル定数a、bの現実に生じ得る変動を加味して行
い、安定性を満足する最適フイードバックゲインIK及
び積分定数Kaを定める。以上、制御対象のモデリン
グ、状態変数量の表示方法、レギュレータの設計並びに
最適フィードバックゲイン及び積分定数の決定について
説明したが、これらは、予め決定されており、本実施例
においては、上述の数7及び数8のみを用いて燃料噴射
制御システムにおける空燃比制御を行う。
び積分定数Kaは、両モデル定数a、bに依存してい
る。従って、現実の空燃比λを制御する系の変動(パラ
メータ変動)に対するシステムの安定性(ロバスト性)
を保証するためには、各モデル定数a、bの変動分を見
込んで最適フィードバックゲインIK及び積分定数Ka
を設定する必要がある。よって、シミュレーションは、
各モデル定数a、bの現実に生じ得る変動を加味して行
い、安定性を満足する最適フイードバックゲインIK及
び積分定数Kaを定める。以上、制御対象のモデリン
グ、状態変数量の表示方法、レギュレータの設計並びに
最適フィードバックゲイン及び積分定数の決定について
説明したが、これらは、予め決定されており、本実施例
においては、上述の数7及び数8のみを用いて燃料噴射
制御システムにおける空燃比制御を行う。
【0020】以上のように構成した本実施例において、
燃料噴射制御システムを作動状態におけば、マイクロコ
ンピュータ180のCPU181が、図3〜図5のフロ
ーチャートに従い、ステップ200にてコンピュータプ
ログラムの実行を開始し、ステップ300にて、内燃機
関Eの360度クランク角毎に回転数センサ110から
生ずる各パルス信号に応答し、同回転数センサ110か
ら順次生ずるパルス信号の周波数に応じて内燃機関Eの
回転数Neを演算し、この回転数Ne、負圧センサ13
0からの負圧検出信号の値(以下、負圧PMという)等
に基づき、インテークマニホールド40内への燃料の基
本噴射量Tpを演算し、コンピュータプログラムを空燃
比演算処理ルーティン400(図4及び図5参照)に進
める。
燃料噴射制御システムを作動状態におけば、マイクロコ
ンピュータ180のCPU181が、図3〜図5のフロ
ーチャートに従い、ステップ200にてコンピュータプ
ログラムの実行を開始し、ステップ300にて、内燃機
関Eの360度クランク角毎に回転数センサ110から
生ずる各パルス信号に応答し、同回転数センサ110か
ら順次生ずるパルス信号の周波数に応じて内燃機関Eの
回転数Neを演算し、この回転数Ne、負圧センサ13
0からの負圧検出信号の値(以下、負圧PMという)等
に基づき、インテークマニホールド40内への燃料の基
本噴射量Tpを演算し、コンピュータプログラムを空燃
比演算処理ルーティン400(図4及び図5参照)に進
める。
【0021】すると、CPU181が、空燃比演算処理
ルーティン400の実行をステップ400aにて開始
し、次のステップ410にて、空燃比λのフィードバッ
ク条件の成立の有無を判別する。但し、このフィードバ
ック条件の成立は、機関本体50の冷却系統内の冷却水
温が所定水温以上であること、内燃機関Eの回転数及び
負荷が高くないこと、及び酸素濃度センサ160の温度
がこのセンサの活性化し始める温度400(℃)(図7
参照)以上であること等である。
ルーティン400の実行をステップ400aにて開始
し、次のステップ410にて、空燃比λのフィードバッ
ク条件の成立の有無を判別する。但し、このフィードバ
ック条件の成立は、機関本体50の冷却系統内の冷却水
温が所定水温以上であること、内燃機関Eの回転数及び
負荷が高くないこと、及び酸素濃度センサ160の温度
がこのセンサの活性化し始める温度400(℃)(図7
参照)以上であること等である。
【0022】現段階にてフィードバック条件が成立して
いなければ、CPU181が、ステップ410にて、回
転数Ne、負圧PM、水温センサ140からの水温検出
信号の値(以下、水温Thwという)等に応じて「N
O」と判別し、ステップ410aにて空燃比補正係数F
AFをFAF=1とセットし、次のステップ410bに
てオープン制御判定フラグF1をF1=1とセットす
る。但し、F1=1は、燃料噴射制御システムがオープ
ン制御演算処理におかれることを表す。このようにして
空燃比演算処理ルーティン400の演算処理がステップ
400bにて終了すると、CPU181が、ステップ5
00(図3参照)にて、オープン制御のもとに、次の数
12に基づき、ステップ300における基本噴射量Tp
を補正係数FALLに応じ補正しこれを燃料噴射量TA
Uとして設定する。
いなければ、CPU181が、ステップ410にて、回
転数Ne、負圧PM、水温センサ140からの水温検出
信号の値(以下、水温Thwという)等に応じて「N
O」と判別し、ステップ410aにて空燃比補正係数F
AFをFAF=1とセットし、次のステップ410bに
てオープン制御判定フラグF1をF1=1とセットす
る。但し、F1=1は、燃料噴射制御システムがオープ
ン制御演算処理におかれることを表す。このようにして
空燃比演算処理ルーティン400の演算処理がステップ
400bにて終了すると、CPU181が、ステップ5
00(図3参照)にて、オープン制御のもとに、次の数
12に基づき、ステップ300における基本噴射量Tp
を補正係数FALLに応じ補正しこれを燃料噴射量TA
Uとして設定する。
【数12】TAU=FAF・Tp・FALL
【0023】一方、コンピュータプログラムが上述のよ
うにステップ410に進んだときフィードバック条件が
成立しておれば、CPU181が、同ステップ410に
て、回転数Ne、負圧PM及び水温Thw等に応じ「Y
ES」と判別し、ステップ420にて、酸素濃度センサ
160が半暖機状態にあるか否かを判別する。かかる場
合、酸素濃度センサ160の半暖機状態は、これらセン
サから出力が出始めるものの限界電流値が安定しない温
度状態に相当する(図7参照)。現段階において、酸素
濃度センサ160の温度が限界電流の安定する温度にな
っていれば、CPU181が、ステップ420にて「N
O」と判別し、ステップ420aにて、図8に示すごと
く、酸素濃度センサ160の温度に応じた空燃比のガー
ドを設定し、次のステップ420bにて、運転状態に応
じた目標空燃比λTGを設定する。このガードは、図7に
示すように、ある素子温において限界電流が安定する範
囲を示している。
うにステップ410に進んだときフィードバック条件が
成立しておれば、CPU181が、同ステップ410に
て、回転数Ne、負圧PM及び水温Thw等に応じ「Y
ES」と判別し、ステップ420にて、酸素濃度センサ
160が半暖機状態にあるか否かを判別する。かかる場
合、酸素濃度センサ160の半暖機状態は、これらセン
サから出力が出始めるものの限界電流値が安定しない温
度状態に相当する(図7参照)。現段階において、酸素
濃度センサ160の温度が限界電流の安定する温度にな
っていれば、CPU181が、ステップ420にて「N
O」と判別し、ステップ420aにて、図8に示すごと
く、酸素濃度センサ160の温度に応じた空燃比のガー
ドを設定し、次のステップ420bにて、運転状態に応
じた目標空燃比λTGを設定する。このガードは、図7に
示すように、ある素子温において限界電流が安定する範
囲を示している。
【0024】然る後、前回フィードバック条件が成立せ
ずにオープン制御であったか否かの判別を行うため、C
PU181が、ステップ430にてオープン制御判定フ
ラグF1=1の成立の有無を判別する。オープン制御判
定フラグF1=1であるとき、即ち前回オープン制御で
あったときは、CPU181が、ステップ430aに
て、最適フィードバックゲインを、予め定めておいたI
KN (1、2、3、4、A)に設定し、ステップ430
bにて、PI制御判定フラグF2をF2=0とセットす
る。但し、最適フィードバックゲインIKN は、上述の
数11の評価関数Jにおける重みパラメータQの重みパ
ラメータRに対する比(Q/R)を(1/5)に設定す
ることにより定められている。
ずにオープン制御であったか否かの判別を行うため、C
PU181が、ステップ430にてオープン制御判定フ
ラグF1=1の成立の有無を判別する。オープン制御判
定フラグF1=1であるとき、即ち前回オープン制御で
あったときは、CPU181が、ステップ430aに
て、最適フィードバックゲインを、予め定めておいたI
KN (1、2、3、4、A)に設定し、ステップ430
bにて、PI制御判定フラグF2をF2=0とセットす
る。但し、最適フィードバックゲインIKN は、上述の
数11の評価関数Jにおける重みパラメータQの重みパ
ラメータRに対する比(Q/R)を(1/5)に設定す
ることにより定められている。
【0025】ついで、CPU181が、ステップ430
cにて、次の数13に基づき積分項ZI(K−1)を演
算する。
cにて、次の数13に基づき積分項ZI(K−1)を演
算する。
【数13】 ZI(K−1)=FAF(K−1)+K2・FAF(K−1) +K3・FAF(K−2)+K4・FAF(K−3) −K1・λ(K) 但し、数13において、符号λ(K)は空燃比を表す。
また、この数13は次の数14より逆演算して求めたも
のである。
また、この数13は次の数14より逆演算して求めたも
のである。
【数14】 FAF(K)=ZI(K)+K1・λ(K)−K2・FAF(K−1) −K3・FAF(K−2)−K4・FAF(K−3) 但し、この数14において、符号FAFは空燃比補正係
数を表す。
数を表す。
【0026】一方、上述のようにコンピュータプログラ
ムがステップ430に進んだとき同ステップにおける判
別が「NO」となる場合(F1=0の場合)には、CP
U181が、ステップ440にて、PI制御判定フラグ
F2に基づき、前回もPI制御演算処理ではなく現代制
御演算処理を行っていたかどうかを判別する。前回がP
I制御演算処理(F2=1に相当する)中であったとき
は現代制御演算処理に切り換える必要があるため、CP
U181が、ステップ440にて「NO」と判別し、上
述と同様に、各ステップ430a、430b及び430
cにて、順次、最適フィードバックゲインIKN を設定
し、F2=0とセットし、かつ積分項の初期値ZI(K
−1)を演算して、コンピュータプログラムをステップ
430dに進める。
ムがステップ430に進んだとき同ステップにおける判
別が「NO」となる場合(F1=0の場合)には、CP
U181が、ステップ440にて、PI制御判定フラグ
F2に基づき、前回もPI制御演算処理ではなく現代制
御演算処理を行っていたかどうかを判別する。前回がP
I制御演算処理(F2=1に相当する)中であったとき
は現代制御演算処理に切り換える必要があるため、CP
U181が、ステップ440にて「NO」と判別し、上
述と同様に、各ステップ430a、430b及び430
cにて、順次、最適フィードバックゲインIKN を設定
し、F2=0とセットし、かつ積分項の初期値ZI(K
−1)を演算して、コンピュータプログラムをステップ
430dに進める。
【0027】しかして、CPU181が、同ステップ4
30dにて、上述の数10に基づき積分項ZI(K)を
演算し、ステップ430eにて、上述の数14に基づき
空燃比補正係数FAFを演算し、かつステップ430f
にてオープン制御判定フラグF1をF1=0とセットす
る。このようにしてステップ430eにおける空燃比補
正係数FAFの演算が終了すると、CPU181が、ス
テップ500(図3参照)にて、上述の数12に基づ
き、ステップ300における基本噴射量Tpを、ステッ
プ430eにおける空燃比補正係数FAF及び補正係数
FALLに応じて補正してこれを燃料噴射量TAUと設
定する。
30dにて、上述の数10に基づき積分項ZI(K)を
演算し、ステップ430eにて、上述の数14に基づき
空燃比補正係数FAFを演算し、かつステップ430f
にてオープン制御判定フラグF1をF1=0とセットす
る。このようにしてステップ430eにおける空燃比補
正係数FAFの演算が終了すると、CPU181が、ス
テップ500(図3参照)にて、上述の数12に基づ
き、ステップ300における基本噴射量Tpを、ステッ
プ430eにおける空燃比補正係数FAF及び補正係数
FALLに応じて補正してこれを燃料噴射量TAUと設
定する。
【0028】また、上述のようにコンピュータプログラ
ムがステップ420に進んだとき同ステップにおける判
別が「NO」となる場合には、CPU181が、ステッ
プ430gにて、目標空燃比λTGをほぼ「1」と設定す
る。このことは、酸素濃度センサ160のセンサ電流i
をi=0とセットすることを意味する。ついで、目標空
燃比λTGがほぼ「1」であることを前提に、CPU18
1が、ステップ430hにて次の数15に基づき空燃比
補正係数FAFを演算する。
ムがステップ420に進んだとき同ステップにおける判
別が「NO」となる場合には、CPU181が、ステッ
プ430gにて、目標空燃比λTGをほぼ「1」と設定す
る。このことは、酸素濃度センサ160のセンサ電流i
をi=0とセットすることを意味する。ついで、目標空
燃比λTGがほぼ「1」であることを前提に、CPU18
1が、ステップ430hにて次の数15に基づき空燃比
補正係数FAFを演算する。
【数15】FAF(K)=1+Kx(λ(K)−λTG) 但し、数15は、空燃比の偏差に、積分定数 Kxを乗じ
て補正することを意図するものである。かかる場合、現
実に得られるλ(K)が各酸素濃度センサ160、17
0の温度で変化してしまうような半暖機領域のため、積
分定数 Kxを比較的小さくして急激な補正を避ける。
て補正することを意図するものである。かかる場合、現
実に得られるλ(K)が各酸素濃度センサ160、17
0の温度で変化してしまうような半暖機領域のため、積
分定数 Kxを比較的小さくして急激な補正を避ける。
【0029】然る後、CPU181が、ステップ430
iにて、PI制御判定フラグF2をF2=1とセット
し、かつステップ430fにてF1=0とセットして、
コンピュータプログラムをステップ500に進める。す
ると、CPU181が、同ステップ500にて、上述の
数12に基づき、ステップ300における基本噴射量T
pを、ステップ430hにおける空燃比補正係数FAF
及び補正係数FALLに応じて補正してこれを燃料噴射
量TAUと設定する。
iにて、PI制御判定フラグF2をF2=1とセット
し、かつステップ430fにてF1=0とセットして、
コンピュータプログラムをステップ500に進める。す
ると、CPU181が、同ステップ500にて、上述の
数12に基づき、ステップ300における基本噴射量T
pを、ステップ430hにおける空燃比補正係数FAF
及び補正係数FALLに応じて補正してこれを燃料噴射
量TAUと設定する。
【0030】以上のようにしてステップ410a、43
0e或いは430hにおける空燃比補正係数FAFに基
づきステップ500における燃料噴射量TAUが設定さ
れると、CPU181が、同ステップ500にて、燃料
噴射量TAUを燃料噴射出力信号としてバスライン18
7及び出力ポート186を通して各燃料噴射弁41〜4
4に付与する。これにより、各燃料噴射弁41〜44が
前記燃料タンクからの燃料を前記燃料噴射出力信号の値
に相当する量にてインテークマニホールド40内に噴射
する。換言すれば、酸素濃度センサ160が半暖機状態
にあるときには、目標空燃比をほぼ1とするようにPI
制御演算処理のもとに決定した空燃比補正係数FAFに
基づく燃料噴射量量でもって、内燃機関Eへの燃料噴射
量を制御して混合気の空燃比をほぼ1にするように制御
し、一方、酸素濃度センサ160が半暖機状態にないと
きには、現代制御理論による制御演算処理のもとに決定
した空燃比補正係数FAFに基づく燃料噴射量でもっ
て、内燃機関Eへの燃料噴射量を制御して混合気の空燃
比を前記検出空燃比に応じた目標空燃比にするように制
御する。
0e或いは430hにおける空燃比補正係数FAFに基
づきステップ500における燃料噴射量TAUが設定さ
れると、CPU181が、同ステップ500にて、燃料
噴射量TAUを燃料噴射出力信号としてバスライン18
7及び出力ポート186を通して各燃料噴射弁41〜4
4に付与する。これにより、各燃料噴射弁41〜44が
前記燃料タンクからの燃料を前記燃料噴射出力信号の値
に相当する量にてインテークマニホールド40内に噴射
する。換言すれば、酸素濃度センサ160が半暖機状態
にあるときには、目標空燃比をほぼ1とするようにPI
制御演算処理のもとに決定した空燃比補正係数FAFに
基づく燃料噴射量量でもって、内燃機関Eへの燃料噴射
量を制御して混合気の空燃比をほぼ1にするように制御
し、一方、酸素濃度センサ160が半暖機状態にないと
きには、現代制御理論による制御演算処理のもとに決定
した空燃比補正係数FAFに基づく燃料噴射量でもっ
て、内燃機関Eへの燃料噴射量を制御して混合気の空燃
比を前記検出空燃比に応じた目標空燃比にするように制
御する。
【0031】このことは、酸素濃度センサ160が半暖
機状態にあっても、空燃比のフィードバック制御を行う
ことを意味する。このため、この種空燃比制御装置にお
ける空燃比のフィードバック制御の開始時期を従来に比
べて早めることができ、その結果、酸素濃度センサ16
0が半暖機状態であると否とにかかわらず、適正な空燃
比制御のもとに、排気ガス中の有害成分のエミッション
の低減をより一層促進し得る。
機状態にあっても、空燃比のフィードバック制御を行う
ことを意味する。このため、この種空燃比制御装置にお
ける空燃比のフィードバック制御の開始時期を従来に比
べて早めることができ、その結果、酸素濃度センサ16
0が半暖機状態であると否とにかかわらず、適正な空燃
比制御のもとに、排気ガス中の有害成分のエミッション
の低減をより一層促進し得る。
【0032】なお、本発明の実施にあたっては、燃料噴
射制御システムに限らず、内燃機関の2次空気制御シス
テムやEGR制御システム等にも本発明を適用して実施
してもよい。
射制御システムに限らず、内燃機関の2次空気制御シス
テムやEGR制御システム等にも本発明を適用して実施
してもよい。
【図1】特許請求の範囲の記載の対する対応図である。
【図2】本発明を適用した内燃機関の燃料噴射システム
のブロック図である。
のブロック図である。
【図3】図2のマイクロコンピュータの作用を示すフロ
ーチャートである。
ーチャートである。
【図4】図3の空燃比補正係数演算処理ルーティンのオ
ープン制御演算処理及びPI制御演算処理の部分を示す
詳細フローチャート部分である。
ープン制御演算処理及びPI制御演算処理の部分を示す
詳細フローチャート部分である。
【図5】同現代制御演算処理の部分を示す詳細フローチ
ャート部分である。
ャート部分である。
【図6】現代制御理論における動的なモデルのブロック
図である。
図である。
【図7】各酸素濃度センサのセンサ電流iとセンサ温度
との関係を空燃比A/Fをパラメータとして示すグラフ
である。
との関係を空燃比A/Fをパラメータとして示すグラフ
である。
【図8】空燃比と各酸素濃度センサのセンサ温度との関
係において空燃比の取り込み範囲を示すグラフである。
係において空燃比の取り込み範囲を示すグラフである。
E…内燃機関、20…吸気管、40…インテークマニホ
ールド、41〜44…燃料噴射弁、50…機関本体、6
0…イグゾーストマニホールド、70…排気管、160
…酸素濃度センサ、180…マイクロコンピュータ。
ールド、41〜44…燃料噴射弁、50…機関本体、6
0…イグゾーストマニホールド、70…排気管、160
…酸素濃度センサ、180…マイクロコンピュータ。
フロントページの続き (56)参考文献 特開 昭63−223347(JP,A) 特開 平1−110853(JP,A) 特開 平3−145536(JP,A) 特開 平4−370340(JP,A) 特開 平2−215948(JP,A) 特開 平4−252833(JP,A) 特開 昭63−246434(JP,A) 特開 昭64−35037(JP,A) 特開 平4−91348(JP,A) 特開 平2−99745(JP,A) 特開 昭59−196930(JP,A) 特開 昭58−27848(JP,A) 特開 昭59−138752(JP,A) 特開 昭59−65537(JP,A) (58)調査した分野(Int.Cl.6,DB名) F02D 41/00 - 45/00
Claims (1)
- 【請求項1】 内燃機関へ供給すべき混合気を特定する
ため同内燃機関への燃料供給量を制御量に応じて制御す
る燃料供給量制御手段と、 内燃機関の排気ガスに基づき前記混合気の現実の空燃比
を検出する空燃比センサと、 前記燃料供給量制御手段の制御量を特定するように前記
検出空燃比に応じて前記混合気の現実の空燃比を目標空
燃比に制御する空燃比制御手段とを備えた空燃比制御装
置において、 前記空燃比センサの出力信号が出始めるものの安定して
いない半暖機状態を判定する半暖機状態判定手段を設
け、 かつ、前記空燃比制御手段が、前記半暖機状態判定手段
による半暖機状態との判定に応答し、前記検出空燃比に
基づいて前記目標空燃比を所定値にするように比例・積
分制御演算処理にて前記混合気の第1空燃比補正係数を
決定する第1空燃比補正係数決定手段と、前記半暖機状
態判定手段による非半暖機状態との判定に応答し前記目
標空燃比を前記検出空燃比に応じ制御すべく内燃機関の
動的モデルに基づいた現代制御演算処理にて前記混合気
の第2空燃比補正係数を決定する第2空燃比補正係数決
定手段とを具備して、前記燃料供給量制御手段の制御量
を、前記空燃比センサの半暖機状態の時には前記第1空
燃比補正係数に応じて、また、前記空燃比センサの非半
暖機状態の時には前記第2空燃比補正係数に応じて決定
するようにしたことを特徴とする内燃機関の空燃比制御
装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3233905A JP2927074B2 (ja) | 1991-08-21 | 1991-08-21 | 内燃機関の空燃比制御装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3233905A JP2927074B2 (ja) | 1991-08-21 | 1991-08-21 | 内燃機関の空燃比制御装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0552140A JPH0552140A (ja) | 1993-03-02 |
JP2927074B2 true JP2927074B2 (ja) | 1999-07-28 |
Family
ID=16962424
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
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JP3233905A Expired - Fee Related JP2927074B2 (ja) | 1991-08-21 | 1991-08-21 | 内燃機関の空燃比制御装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
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JP (1) | JP2927074B2 (ja) |
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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-
1991
- 1991-08-21 JP JP3233905A patent/JP2927074B2/ja not_active Expired - Fee Related
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Publication number | Publication date |
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JPH0552140A (ja) | 1993-03-02 |
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