JP2968366B2 - 撥水撥油剤組成物 - Google Patents
撥水撥油剤組成物Info
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- JP2968366B2 JP2968366B2 JP5612791A JP5612791A JP2968366B2 JP 2968366 B2 JP2968366 B2 JP 2968366B2 JP 5612791 A JP5612791 A JP 5612791A JP 5612791 A JP5612791 A JP 5612791A JP 2968366 B2 JP2968366 B2 JP 2968366B2
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- Materials Applied To Surfaces To Minimize Adherence Of Mist Or Water (AREA)
- Addition Polymer Or Copolymer, Post-Treatments, Or Chemical Modifications (AREA)
- Macromonomer-Based Addition Polymer (AREA)
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は耐久性の高い撥水撥油性
の付与に特に有効な撥水撥油剤組成物に関する。
の付与に特に有効な撥水撥油剤組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、衣料の撥水撥油加工が盛んに行わ
れ、目的に応じ種々の組成物が提供されている。スポー
ツ衣料では撥水撥油性の洗濯・ドライクリーニングに対
する高い耐久性が要求される。耐久性を得る目的で、ポ
リフルオロアルキル基含有アクリレートと塩化ビニルと
の共重合体（特公昭５０−３４３８号公報）、架橋成分
としてＮ−メチロールアクリルアミド、グリシジルアク
リルアミドなどを共重合させることが提唱されている
が、いまだ満足できる耐久性が得られていない。
れ、目的に応じ種々の組成物が提供されている。スポー
ツ衣料では撥水撥油性の洗濯・ドライクリーニングに対
する高い耐久性が要求される。耐久性を得る目的で、ポ
リフルオロアルキル基含有アクリレートと塩化ビニルと
の共重合体（特公昭５０−３４３８号公報）、架橋成分
としてＮ−メチロールアクリルアミド、グリシジルアク
リルアミドなどを共重合させることが提唱されている
が、いまだ満足できる耐久性が得られていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、従来
知られていなかった高い耐久性を与える撥水撥油剤組成
物を新たに提供することである。
知られていなかった高い耐久性を与える撥水撥油剤組成
物を新たに提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は、前述の問題点
を解決すべくなされたものであり、ポリフルオロアルキ
ル基含有の（メタ）アクリレート１００重量部に対し、
式［ＣＨ2 ＝Ｃ（Ｒ1）ＣＯＯ］n Ｒ2 ＯＨで表される
化合物（ただし、Ｒ1 はＨまたはＣＨ3 、Ｒ2は（ｎ＋
１）価のアルコールから（ｎ＋１）個の水酸基を除いた
残基、ｎは１〜６の整数である。）と２または３官能の
ポリイソシアナートとの反応生成物であるウレタン結合
を有する多官能（メタ）アクリレート１〜１７重量部を
必須の共重合成分とする共重合体よりなる撥水撥油剤組
成物を提供するものである。本明細書では、アクリレー
トとメタクリレートをまとめて（メタ）アクリレートと
いい、（メタ）アクリルアミドなどについても同様であ
る。また、Ｍｅはメチル基を、Ｅｔはエチル基を、Ｐｈ
はフェニル基を、それぞれ表す。
を解決すべくなされたものであり、ポリフルオロアルキ
ル基含有の（メタ）アクリレート１００重量部に対し、
式［ＣＨ2 ＝Ｃ（Ｒ1）ＣＯＯ］n Ｒ2 ＯＨで表される
化合物（ただし、Ｒ1 はＨまたはＣＨ3 、Ｒ2は（ｎ＋
１）価のアルコールから（ｎ＋１）個の水酸基を除いた
残基、ｎは１〜６の整数である。）と２または３官能の
ポリイソシアナートとの反応生成物であるウレタン結合
を有する多官能（メタ）アクリレート１〜１７重量部を
必須の共重合成分とする共重合体よりなる撥水撥油剤組
成物を提供するものである。本明細書では、アクリレー
トとメタクリレートをまとめて（メタ）アクリレートと
いい、（メタ）アクリルアミドなどについても同様であ
る。また、Ｍｅはメチル基を、Ｅｔはエチル基を、Ｐｈ
はフェニル基を、それぞれ表す。
【０００５】本発明におけるポリフルオロアルキル基
（以下Ｒｆ基という）含有の（メタ）アクリレートとし
ては、次のＲｆ基含有の（メタ）アクリレートが好適で
ある。これらの２種以上、またはＲｆ基の炭素数の異な
る化合物を２種以上併用してもよい。
（以下Ｒｆ基という）含有の（メタ）アクリレートとし
ては、次のＲｆ基含有の（メタ）アクリレートが好適で
ある。これらの２種以上、またはＲｆ基の炭素数の異な
る化合物を２種以上併用してもよい。
【０００６】
【化３】 ＣＨ2 ＝Ｃ（Ｒ1 ）ＣＯＯＣＨ2 ＣＨ2 Ｒｆ、 ＣＨ2 ＝Ｃ（Ｒ1 ）ＣＯＯＣＨ2 ＣＨ2 Ｎ（Ｃ3 Ｈ7 ）ＣＯＲｆ、 ＣＨ2 ＝Ｃ（Ｒ1 ）ＣＯＯＣＨ（ＣＨ3 ）ＣＨ2 Ｒｆ、 ＣＨ2 ＝Ｃ（Ｒ1 ）ＣＯＯＣＨ2 ＣＨ2 Ｎ（ＣＨ3 ）ＳＯ2 Ｒｆ、 ＣＨ2 ＝Ｃ（Ｒ1 ）ＣＯＯＣＨ2 ＣＨ2 Ｎ（ＣＨ3 ）ＣＯＲｆ、 ＣＨ2 ＝Ｃ（Ｒ1 ）ＣＯＯＣＨ2 ＣＨ2 Ｎ（Ｃ2 Ｈ5 ）ＳＯ2 Ｒｆ、 ＣＨ2 ＝Ｃ（Ｒ1 ）ＣＯＯＣＨ2 ＣＨ2 Ｎ（Ｃ2 Ｈ5 ）ＣＯＲｆ、 ＣＨ2 ＝Ｃ（Ｒ1 ）ＣＯＯＣＨ2 ＣＨ2 Ｎ（Ｃ3 Ｈ7 ）ＳＯ2 Ｒｆ、 ＣＨ2 ＝Ｃ（Ｒ1 ）ＣＯＯＣＨ（ＣＨ2 Ｃｌ）ＣＨ2 ＯＣＨ2 − −ＣＨ2 Ｎ（ＣＨ3 ）ＳＯ2 Ｒｆ。 （ここでＲ1 はＨまたはＣＨ3 である。）
【０００７】前述のＲｆ基は炭素数１〜２０個、好まし
くは４〜１６個の直鎖状または分岐状のポリフルオロア
ルキル基であり、通常は末端部がパーフルオロアルキル
基であるものが選定されるが、末端部に水素原子あるい
は塩素原子を含むもの、あるいはオキシポリフルオロア
ルキレン含有基なども使用可能である。Ｒｆ基の好まし
い態様は、Ｃn Ｆ2n+1（ただし、ｎは４〜１６の整数で
ある。）で表されるパーフルオロアルキル基であり、ｎ
が６〜１２のものが特に好ましい。
くは４〜１６個の直鎖状または分岐状のポリフルオロア
ルキル基であり、通常は末端部がパーフルオロアルキル
基であるものが選定されるが、末端部に水素原子あるい
は塩素原子を含むもの、あるいはオキシポリフルオロア
ルキレン含有基なども使用可能である。Ｒｆ基の好まし
い態様は、Ｃn Ｆ2n+1（ただし、ｎは４〜１６の整数で
ある。）で表されるパーフルオロアルキル基であり、ｎ
が６〜１２のものが特に好ましい。
【０００８】また、ウレタン結合を有する多官能（メ
タ）アクリレートは下記式（１）で表される化合物が好
ましい。また、下記式（２）〜（５）で表される化合物
などが好ましく例示できる。
タ）アクリレートは下記式（１）で表される化合物が好
ましい。また、下記式（２）〜（５）で表される化合物
などが好ましく例示できる。
【０００９】
【化４】 ［ＣＨ2 ＝Ｃ（Ｒ1 ）ＣＯＯ］n Ｒ2 ＯＣＯＮＨ−Ｒ3 − −ＮＨＣＯＯＲ4 ［ＯＣＯＣ（Ｒ1 ）＝ＣＨ2 ］m （１）
【００１０】（式（１）において、Ｒ1 はＨまたはＣＨ
3 、Ｒ2 は（ｎ＋１）価のアルコールから（ｎ＋１）個
のＯＨ基を除いた残基、Ｒ3 は２〜３官能のポリイソシ
アナートから２〜３個のＮＣＯ基を除いた残基、Ｒ4 は
（ｍ＋１）価のアルコールから（ｍ＋１）個のＯＨ基を
除いた残基、ｎ＋ｍは２〜６の整数。）
3 、Ｒ2 は（ｎ＋１）価のアルコールから（ｎ＋１）個
のＯＨ基を除いた残基、Ｒ3 は２〜３官能のポリイソシ
アナートから２〜３個のＮＣＯ基を除いた残基、Ｒ4 は
（ｍ＋１）価のアルコールから（ｍ＋１）個のＯＨ基を
除いた残基、ｎ＋ｍは２〜６の整数。）
【００１１】
【化５】 Ｒ3 ［ＮＨＣＯＯＣＨ（ＣＨ2 ＯＰｈ）ＣＨ2 ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2 ］2 （２） Ｒ3 ［ＮＨＣＯＯＣＨ（ＣＨ2 ＯＣＯＣＭｅ＝ＣＨ2 ）2 ］2 （３） Ｒ3 ［ＮＨＣＯＯＣＨ2 Ｃ（ＣＨ2 ＯＣＯＣＭｅ＝ＣＨ2 ）3 ］2 （４）
【００１２】
【化６】
【００１３】なお、式（２）〜（４）において、Ｒ3 は
−（ＣＨ2 ）6 −、下記式（６）または（７）である。
−（ＣＨ2 ）6 −、下記式（６）または（７）である。
【００１４】
【化７】
【００１５】
【００１６】上記ウレタン結合を有する多官能（メタ）
アクリレートは、Ｒｆ基含有の（メタ）アクリレート１
００重量部に対して１〜１７重量部共重合させる。とり
わけ１〜１０重量部、特には１〜５重量部共重合させる
ことが好ましい。１重量部未満であると、架橋の効果が
不十分で本発明の目的を達成できず、また、１７重量部
を超えると、架橋が過多となり、逆に高い初期性能が得
られない。
アクリレートは、Ｒｆ基含有の（メタ）アクリレート１
００重量部に対して１〜１７重量部共重合させる。とり
わけ１〜１０重量部、特には１〜５重量部共重合させる
ことが好ましい。１重量部未満であると、架橋の効果が
不十分で本発明の目的を達成できず、また、１７重量部
を超えると、架橋が過多となり、逆に高い初期性能が得
られない。
【００１７】本発明では、上記のモノマー以外に、ラジ
カル重合性の不飽和結合を有する単量体の１種以上をさ
らに共重合してもよい。その共重合割合は、Ｒｆ基含有
の（メタ）アクリレート１００重量部に対して、１０〜
１００重量部が好適である。
カル重合性の不飽和結合を有する単量体の１種以上をさ
らに共重合してもよい。その共重合割合は、Ｒｆ基含有
の（メタ）アクリレート１００重量部に対して、１０〜
１００重量部が好適である。
【００１８】好適な単量体としては、エチレン、酢酸ビ
ニル、塩化ビニル、フッ化ビニル、ハロゲン化ビニリデ
ン、スチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレ
ン、（メタ）アクリル酸とそのアルキルエステル、ポリ
オキシアルキレン（メタ）アクリレート、（メタ）アク
リルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−
メチロール（メタ）アクリルアミド、ビニルアルキルエ
ーテル、ハロゲン化アルキルビニルエーテル、ビニルア
ルキルケトン、ブタジエン、イソプレン、クロロプレ
ン、グリシジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ
エチル（メタ）アクリレート、アジリジニル（メタ）ア
クリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、イソシア
ナートエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル
（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）ア
クリレート、無水マレイン酸、ポリシロキサンを有する
（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニルカルバゾールなどが
例示できるが、これに限定されるものではない。
ニル、塩化ビニル、フッ化ビニル、ハロゲン化ビニリデ
ン、スチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレ
ン、（メタ）アクリル酸とそのアルキルエステル、ポリ
オキシアルキレン（メタ）アクリレート、（メタ）アク
リルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−
メチロール（メタ）アクリルアミド、ビニルアルキルエ
ーテル、ハロゲン化アルキルビニルエーテル、ビニルア
ルキルケトン、ブタジエン、イソプレン、クロロプレ
ン、グリシジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ
エチル（メタ）アクリレート、アジリジニル（メタ）ア
クリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、イソシア
ナートエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル
（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）ア
クリレート、無水マレイン酸、ポリシロキサンを有する
（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニルカルバゾールなどが
例示できるが、これに限定されるものではない。
【００１９】本発明の共重合体を得るためには、種々の
重合反応の方法や条件が任意に選択でき、塊状重合、懸
濁重合、乳化重合、放射線重合、光重合などのいずれを
も採用できる。
重合反応の方法や条件が任意に選択でき、塊状重合、懸
濁重合、乳化重合、放射線重合、光重合などのいずれを
も採用できる。
【００２０】例えば、重合しようとする化合物の混合物
を、界面活性剤などの存在下に水に乳化させ撹拌下に重
合させる方法が採用できる。重合開始源としては、有機
過酸化物、アゾ化合物、過硫酸塩などの各種の重合開始
剤、さらにはγ線などの電離性放射線などが採用でき
る。また、界面活性剤としても陰イオン性、陽イオン性
または非イオン性の各種乳化剤のほとんど全てを使用で
きる。
を、界面活性剤などの存在下に水に乳化させ撹拌下に重
合させる方法が採用できる。重合開始源としては、有機
過酸化物、アゾ化合物、過硫酸塩などの各種の重合開始
剤、さらにはγ線などの電離性放射線などが採用でき
る。また、界面活性剤としても陰イオン性、陽イオン性
または非イオン性の各種乳化剤のほとんど全てを使用で
きる。
【００２１】原料を、適当な有機溶剤に溶かし、重合開
始源（使用する有機溶剤に溶ける過酸化物、アゾ化合物
または電離放射線など）の作用により、溶液重合させる
こともできる。溶液重合に適した溶剤は、トリクロロト
リフルオロエタン、テトラクロロジフルオロエタン、ジ
クロロペンタフルオロプロパン、メチルクロロホルムな
どの塩素系・フッ素系溶剤、さらにメチルイソブチルケ
トン、メチルエチルケトン、酢酸ブチル、酢酸エチルな
どである。
始源（使用する有機溶剤に溶ける過酸化物、アゾ化合物
または電離放射線など）の作用により、溶液重合させる
こともできる。溶液重合に適した溶剤は、トリクロロト
リフルオロエタン、テトラクロロジフルオロエタン、ジ
クロロペンタフルオロプロパン、メチルクロロホルムな
どの塩素系・フッ素系溶剤、さらにメチルイソブチルケ
トン、メチルエチルケトン、酢酸ブチル、酢酸エチルな
どである。
【００２２】かくして得られる重合体よりなる本発明の
撥水撥油剤組成物は、常法にしたがって乳濁液、溶剤溶
液、エアゾールなどの任意の形態に調製される。例え
ば、乳化重合法によって水性乳濁液が、溶液重合によっ
て溶剤溶液型が直接調製され得る。
撥水撥油剤組成物は、常法にしたがって乳濁液、溶剤溶
液、エアゾールなどの任意の形態に調製される。例え
ば、乳化重合法によって水性乳濁液が、溶液重合によっ
て溶剤溶液型が直接調製され得る。
【００２３】本発明の撥水撥油剤組成物は、被処理物品
の種類や前記調製形態などに応じて、任意の方法で被処
理物品に適用できる。
の種類や前記調製形態などに応じて、任意の方法で被処
理物品に適用できる。
【００２４】例えば、水性乳濁液や溶剤溶液型のもので
ある場合には、浸漬塗布等のごとき被覆加工の既知の方
法により、被処理物の表面に付着させ乾燥する方法が採
用される。また、必要ならばキュアリングを行ってもよ
い。
ある場合には、浸漬塗布等のごとき被覆加工の既知の方
法により、被処理物の表面に付着させ乾燥する方法が採
用される。また、必要ならばキュアリングを行ってもよ
い。
【００２５】さらに本発明の撥水撥油剤組成物は、他の
重合体と混合使用してもよく、他の撥水剤、撥油剤ある
いは架橋剤、防虫剤、難燃剤、帯電防止剤、防シワ剤な
ど、適宜添加剤を添加併用することもできる。
重合体と混合使用してもよく、他の撥水剤、撥油剤ある
いは架橋剤、防虫剤、難燃剤、帯電防止剤、防シワ剤な
ど、適宜添加剤を添加併用することもできる。
【００２６】本発明の撥水撥油剤組成物で処理され得る
物品は、特に限定なく、繊維織物、繊維編物、皮革、毛
皮など種々の例があげられる。繊維織物、繊維編物とし
ては、綿、麻、羊毛、絹などの動植物性天然繊維、ポリ
アミド、ポリエステル、ポリビニルアルコール、ポリア
クリロニトリル、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレンなど
の合成繊維、レーヨン、アセテートなどの半合成繊維、
またはこれらの混合繊維の織物、編物があげられる。
物品は、特に限定なく、繊維織物、繊維編物、皮革、毛
皮など種々の例があげられる。繊維織物、繊維編物とし
ては、綿、麻、羊毛、絹などの動植物性天然繊維、ポリ
アミド、ポリエステル、ポリビニルアルコール、ポリア
クリロニトリル、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレンなど
の合成繊維、レーヨン、アセテートなどの半合成繊維、
またはこれらの混合繊維の織物、編物があげられる。
【００２７】
【実施例】本発明の実施例についてさらに具体的に説明
するが、この説明が本発明を限定するものではない。
するが、この説明が本発明を限定するものではない。
【００２８】以下の実施例中に示す撥水性、撥油性は、
次の尺度で示した。すなわち、撥水性は、ＪＩＳ Ｌ−
１０９２のスプレー法による撥水性ナンバー（表１参
照）をもって表し、撥油性は、表２に示す試験溶液を、
試験布上の２ヶ所に数滴（径約４ｍｍ）置き、３０秒後
の浸透状態により判別した（ＡＡＴＣＣ−ＴＭ１１８−
１９６６）。なお、撥水性ナンバー、撥油性ナンバー
に、＋印を付したものは、それぞれの性能がわずかに良
好なものを示す。
次の尺度で示した。すなわち、撥水性は、ＪＩＳ Ｌ−
１０９２のスプレー法による撥水性ナンバー（表１参
照）をもって表し、撥油性は、表２に示す試験溶液を、
試験布上の２ヶ所に数滴（径約４ｍｍ）置き、３０秒後
の浸透状態により判別した（ＡＡＴＣＣ−ＴＭ１１８−
１９６６）。なお、撥水性ナンバー、撥油性ナンバー
に、＋印を付したものは、それぞれの性能がわずかに良
好なものを示す。
【００２９】
【表１】
【００３０】
【表２】
【００３１】耐久性試験は次の通り実施した。すなわ
ち、処理した布をバラスト布で１ｋｇにして電気洗濯機
に入れ、液体洗剤（ニュービーズ：商品名）６０ｇ、浴
量３３リットルにし、４０℃で２５分間洗浄後、１０分
間すすぐ。これを１サイクルとし、４回繰り返した後、
風乾する。１５時間風乾した布の撥水撥油性を測定し、
耐久性を判定する。
ち、処理した布をバラスト布で１ｋｇにして電気洗濯機
に入れ、液体洗剤（ニュービーズ：商品名）６０ｇ、浴
量３３リットルにし、４０℃で２５分間洗浄後、１０分
間すすぐ。これを１サイクルとし、４回繰り返した後、
風乾する。１５時間風乾した布の撥水撥油性を測定し、
耐久性を判定する。
【００３２】実施例１ 熱電対式温度計、電磁式撹拌機を装着した、ガラス製オ
ートクレーブ（内容積１リットル）中に、パーフルオロ
アルキル基含有のアクリレート［ＲｆＣＨ2 ＣＨ2 ＯＣ
ＯＣＨ＝ＣＨ2 ］（以下、ＦＡ）１２０ｇ（６０重量
部）、前記式（１）で示されるウレタン結合を有するア
クリレート［Ｒ1 はＨ、Ｒ2 は−（ＣＨ2）2 −、Ｒ3
は−（ＣＨ2 ）6 −、Ｒ4 は−（ＣＨ2 ）2 −、ｎ＝ｍ
＝１］４ｇ（２重量部）、２−エチルヘキシルメタクリ
レート（以下、２ＥＨＭＡ）７６ｇ（３８重量部）、ポ
リオキシエチレンラウリルエーテル１０ｇ、ステアリル
トリメチルアンモニウムクロライド２ｇ、アセトン１２
０ｇ（６０重量部）、水３５０ｇ（１７５重量部）、ア
ゾビス（ジメチレンイソブチラミジン）＜和光化成品Ｖ
Ａ−０６１＞１ｇを加えた。
ートクレーブ（内容積１リットル）中に、パーフルオロ
アルキル基含有のアクリレート［ＲｆＣＨ2 ＣＨ2 ＯＣ
ＯＣＨ＝ＣＨ2 ］（以下、ＦＡ）１２０ｇ（６０重量
部）、前記式（１）で示されるウレタン結合を有するア
クリレート［Ｒ1 はＨ、Ｒ2 は−（ＣＨ2）2 −、Ｒ3
は−（ＣＨ2 ）6 −、Ｒ4 は−（ＣＨ2 ）2 −、ｎ＝ｍ
＝１］４ｇ（２重量部）、２−エチルヘキシルメタクリ
レート（以下、２ＥＨＭＡ）７６ｇ（３８重量部）、ポ
リオキシエチレンラウリルエーテル１０ｇ、ステアリル
トリメチルアンモニウムクロライド２ｇ、アセトン１２
０ｇ（６０重量部）、水３５０ｇ（１７５重量部）、ア
ゾビス（ジメチレンイソブチラミジン）＜和光化成品Ｖ
Ａ−０６１＞１ｇを加えた。
【００３３】撹拌しながら約２０分間窒素置換を行なっ
た後、６０℃に昇温し、重合を開始させる。６０℃で１
５時間保温撹拌した後、冷却し、固形分濃度３１％のエ
マルションを得た。ガスクロマトグラフィーによる共重
合反応の転化率は９９．０〜９９．８％（Ｒｆ基含有の
重合し得る化合物に対して）であった。また、全反応モ
ノマーに対する安定乳化エマルションの収率は９５〜９
９％であった。
た後、６０℃に昇温し、重合を開始させる。６０℃で１
５時間保温撹拌した後、冷却し、固形分濃度３１％のエ
マルションを得た。ガスクロマトグラフィーによる共重
合反応の転化率は９９．０〜９９．８％（Ｒｆ基含有の
重合し得る化合物に対して）であった。また、全反応モ
ノマーに対する安定乳化エマルションの収率は９５〜９
９％であった。
【００３４】実施例２〜６、比較例１〜３ 実施例１と同様の方法にて、モノマー、乳化剤、重合開
始剤を変更し、乳化重合を行なった。用いたモノマーと
配合比を表３に、乳化剤、重合開始剤を表４、表５に示
す。なお、乳化剤の欄において斜線は２種の乳化剤の併
用を示す。
始剤を変更し、乳化重合を行なった。用いたモノマーと
配合比を表３に、乳化剤、重合開始剤を表４、表５に示
す。なお、乳化剤の欄において斜線は２種の乳化剤の併
用を示す。
【００３５】
【表３】
【００３６】
【表４】
【００３７】
【表５】
【００３８】以上の方法にて得られた乳化エマルション
の固形分濃度を２０重量％にしたラテックスを原液と
し、ラテックス原液の水に対する割合が１．５％となる
ように原液を希釈し、撥水撥油性能を試験した。
の固形分濃度を２０重量％にしたラテックスを原液と
し、ラテックス原液の水に対する割合が１．５％となる
ように原液を希釈し、撥水撥油性能を試験した。
【００３９】試験はナイロンタフタ布について行ない、
撥水撥油処理は次のように行なった。すなわち、前記の
ごとく希釈したラテックス処理液に試験布を浸漬し、２
本のゴムローラーの間で布をしぼって、ウエットピック
アップを３０％とした。次いで、１１０℃で９０秒間乾
燥、さらに１７０℃で６０秒間熱処理した。洗濯耐久性
はＪＩＳ Ｌ−０２１７ １０３法にて５回繰り返し行
った後、１００℃で３分乾燥し、試験に供した。かくし
て得られた試験布について撥水撥油性能を測定した結果
を、表６に示す。
撥水撥油処理は次のように行なった。すなわち、前記の
ごとく希釈したラテックス処理液に試験布を浸漬し、２
本のゴムローラーの間で布をしぼって、ウエットピック
アップを３０％とした。次いで、１１０℃で９０秒間乾
燥、さらに１７０℃で６０秒間熱処理した。洗濯耐久性
はＪＩＳ Ｌ−０２１７ １０３法にて５回繰り返し行
った後、１００℃で３分乾燥し、試験に供した。かくし
て得られた試験布について撥水撥油性能を測定した結果
を、表６に示す。
【００４０】
【表６】
【００４１】
【発明の効果】本発明によれば、ポリフルオロアルキル
基含有の（メタ）アクリレートとウレタン結合を有する
多官能（メタ）アクリレートとの共重合体を用いること
により、従来達成できなかった高い耐久性を有する優れ
た撥水撥油剤を提供することが可能となった。
基含有の（メタ）アクリレートとウレタン結合を有する
多官能（メタ）アクリレートとの共重合体を用いること
により、従来達成できなかった高い耐久性を有する優れ
た撥水撥油剤を提供することが可能となった。
フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 ＦＩ Ｄ０６Ｍ 15/277 (58)調査した分野(Int.Cl.6，ＤＢ名) C09K 3/18 C08F 220/22 - 220/36 ＷＰＩ／Ｌ（ＱＵＥＳＴＥＬ)
Claims (3)
- 【請求項１】ポリフルオロアルキル基含有の（メタ）ア
クリレート１００重量部に対し、式［ＣＨ2 ＝Ｃ（Ｒ
1 ）ＣＯＯ］n Ｒ2 ＯＨで表される化合物（ただし、Ｒ
1 はＨまたはＣＨ3 、Ｒ2 は（ｎ＋１）価のアルコール
から（ｎ＋１）個の水酸基を除いた残基、ｎは１〜６の
整数である。）と２または３官能のポリイソシアナート
との反応生成物であるウレタン結合を有する多官能（メ
タ）アクリレート１〜１７重量部を必須の共重合成分と
する共重合体よりなる撥水撥油剤組成物。 - 【請求項２】ポリフルオロアルキル基含有の（メタ）ア
クリレートが式ＣＨ2 ＝Ｃ（Ｒ1 ）ＣＯＯＣＨ2 ＣＨ2
Ｒｆで表される化合物（ただし、Ｒｆは炭素数４〜１６
個のポリフルオロアルキル基、Ｒ1 はＨまたはＣＨ3 で
ある。）である請求項１記載の撥水撥油剤組成物。 - 【請求項３】前記多官能（メタ）アクリレートが下記式
（２）、（３）または（４）で表される化合物である請
求項１または２記載の撥水撥油剤組成物。 【化１】 Ｒ3 ［ＮＨＣＯＯＣＨ（ＣＨ2 ＯＰｈ）ＣＨ2 ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2 ］2 （２） Ｒ3 ［ＮＨＣＯＯＣＨ（ＣＨ2 ＯＣＯＣＭｅ＝ＣＨ2 ）2 ］2 （３） Ｒ3 ［ＮＨＣＯＯＣＨ2 Ｃ（ＣＨ2 ＯＣＯＣＭｅ＝ＣＨ2 ）3 ］2 （４） ただし、Ｒ3 は−（ＣＨ2 ）6 −、下記式（６）で表さ
れる基、または下記式（７）で表される基であり、Ｍｅ
はメチル基であり、Ｐｈはフェニル基である。 【化２】
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|---|---|---|---|
| JP5612791A JP2968366B2 (ja) | 1991-02-27 | 1991-02-27 | 撥水撥油剤組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5612791A JP2968366B2 (ja) | 1991-02-27 | 1991-02-27 | 撥水撥油剤組成物 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH04272988A JPH04272988A (ja) | 1992-09-29 |
| JP2968366B2 true JP2968366B2 (ja) | 1999-10-25 |
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Family Applications (1)
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| JP5612791A Expired - Lifetime JP2968366B2 (ja) | 1991-02-27 | 1991-02-27 | 撥水撥油剤組成物 |
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Families Citing this family (4)
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-
1991
- 1991-02-27 JP JP5612791A patent/JP2968366B2/ja not_active Expired - Lifetime
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