JP2962144B2 - コネクタの防水構造 - Google Patents
コネクタの防水構造Info
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Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、端子金具が挿入された
キャビティ内への水の浸入を防止するためのコネクタの
防水構造に関するものである。
キャビティ内への水の浸入を防止するためのコネクタの
防水構造に関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来、端子金具が挿入されたキャビティ
内への水の浸入を防止するためのコネクタの防水構造と
して、図10に示すものが用いられている。これは、ゴ
ム製の円筒形をなす防水栓90を用いたものであって、
この防水栓90の中心孔91に予め電線95を通してお
き、その電線95を端子金具96の後端に圧着した後に
防水栓90を端子金具96に近い位置に移動させ、端子
金具96をキャビティ97に挿入すると同時に防水栓9
0をキャビティ97に押し込んで嵌装した構成になる。
このように防水栓90をキャビティ97内に嵌装した状
態では、防水栓90が径方向に圧縮されてその外周の周
方向の突条92が潰れ変形してキャビティ97の内周に
密着すると共に中心孔91の周方向の突条93が潰れ変
形して電線95の外周に密着する。これにより、防水栓
90の外周とキャビティ97の内周との間の隙間や防水
栓90の内周と電線95の外周との間の隙間を通って外
部からキャビティ97内の端子金具95が挿入されてい
る側の空間内へ水が浸入するのを阻止するようになって
いる。
内への水の浸入を防止するためのコネクタの防水構造と
して、図10に示すものが用いられている。これは、ゴ
ム製の円筒形をなす防水栓90を用いたものであって、
この防水栓90の中心孔91に予め電線95を通してお
き、その電線95を端子金具96の後端に圧着した後に
防水栓90を端子金具96に近い位置に移動させ、端子
金具96をキャビティ97に挿入すると同時に防水栓9
0をキャビティ97に押し込んで嵌装した構成になる。
このように防水栓90をキャビティ97内に嵌装した状
態では、防水栓90が径方向に圧縮されてその外周の周
方向の突条92が潰れ変形してキャビティ97の内周に
密着すると共に中心孔91の周方向の突条93が潰れ変
形して電線95の外周に密着する。これにより、防水栓
90の外周とキャビティ97の内周との間の隙間や防水
栓90の内周と電線95の外周との間の隙間を通って外
部からキャビティ97内の端子金具95が挿入されてい
る側の空間内へ水が浸入するのを阻止するようになって
いる。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】上記従来の防水構造で
は次のような問題があった。即ち、防水栓90の中心孔
91を嵌通してキャビティ97外へ延出している電線9
5に防水栓90の長さ方向に対して横方向からの引張力
が作用すると、その引張力によって図11に示すように
防水栓90が径方向に弾性変形する。その結果、引張り
と反対側においては、キャビティ97の内周と防水栓9
0の外周の突条92との間に隙間が空くと共に電線95
の外周と中心孔91の内周の突条93との間にも隙間が
空き、これらの隙間を通って水がキャビティ97内に浸
入するという恐れがあった。
は次のような問題があった。即ち、防水栓90の中心孔
91を嵌通してキャビティ97外へ延出している電線9
5に防水栓90の長さ方向に対して横方向からの引張力
が作用すると、その引張力によって図11に示すように
防水栓90が径方向に弾性変形する。その結果、引張り
と反対側においては、キャビティ97の内周と防水栓9
0の外周の突条92との間に隙間が空くと共に電線95
の外周と中心孔91の内周の突条93との間にも隙間が
空き、これらの隙間を通って水がキャビティ97内に浸
入するという恐れがあった。
【0004】本発明は上記事情に鑑みて創案されたもの
であって、電線に横方向の引張力が作用した場合でも確
実に防水機能を発揮できるようにすることを目的とする
ものである。なお、請求項2の発明及び請求項3の発明
は、防水機能をさらに向上させることを目的とするもの
である。
であって、電線に横方向の引張力が作用した場合でも確
実に防水機能を発揮できるようにすることを目的とする
ものである。なお、請求項2の発明及び請求項3の発明
は、防水機能をさらに向上させることを目的とするもの
である。
【0005】
【課題を解決するための手段】請求項1の発明にかかる
コネクタの防水構造は、上記課題を解決するための手段
として、キャビティ内に電線を圧着した端子金具を挿入
し、弾性を備えた筒形の防水栓を前記電線の外周に密着
して外嵌すると共に前記キャビティの内周に密着して内
嵌することにより、前記キャビティ内への水の浸入を防
止するようにしたコネクタの防水構造において、前記電
線を嵌通させ且つ前記防水栓の前記電線が貫通される中
心孔と整合する嵌通孔を有していて前記キャビティに嵌
合される保持部材を設け、前記防水栓の端面に、先端に
拡径した抜止め部を有する嵌合突起を形成し、前記保持
部材に形成した嵌合孔に前記嵌合突起を嵌合してその抜
止め部を前記嵌合孔の孔縁に係止させることで、前記防
水栓と前記保持部材とが一体化される構成としたところ
に特徴を有するものである。
コネクタの防水構造は、上記課題を解決するための手段
として、キャビティ内に電線を圧着した端子金具を挿入
し、弾性を備えた筒形の防水栓を前記電線の外周に密着
して外嵌すると共に前記キャビティの内周に密着して内
嵌することにより、前記キャビティ内への水の浸入を防
止するようにしたコネクタの防水構造において、前記電
線を嵌通させ且つ前記防水栓の前記電線が貫通される中
心孔と整合する嵌通孔を有していて前記キャビティに嵌
合される保持部材を設け、前記防水栓の端面に、先端に
拡径した抜止め部を有する嵌合突起を形成し、前記保持
部材に形成した嵌合孔に前記嵌合突起を嵌合してその抜
止め部を前記嵌合孔の孔縁に係止させることで、前記防
水栓と前記保持部材とが一体化される構成としたところ
に特徴を有するものである。
【0006】請求項2の発明にかかるコネクタの防水構
造は、請求項1の発明において、保持部材のキャビティ
の外側に臨む外面を傘状のテーパ面としたところに特徴
を有するものである。請求項3の発明に係るコネクタの
防水構造は、請求項2の発明において、前記保持部材
に、前記テーパ面の外周縁を前記キャビティの開口縁よ
りも外周側へ張り出すように延出させた形態の係止鍔部
を形成したところに特徴を有するものである。
造は、請求項1の発明において、保持部材のキャビティ
の外側に臨む外面を傘状のテーパ面としたところに特徴
を有するものである。請求項3の発明に係るコネクタの
防水構造は、請求項2の発明において、前記保持部材
に、前記テーパ面の外周縁を前記キャビティの開口縁よ
りも外周側へ張り出すように延出させた形態の係止鍔部
を形成したところに特徴を有するものである。
【0007】
【作用】請求項1にかかる発明においては、電線に横方
向からの引張力が作用すると電線が嵌通孔の内周に当接
して保持部材を径方向に押圧するが、保持部材はキャビ
ティに嵌合していて移動することがないため、電線の嵌
通孔を嵌通する位置は径方向にずれることなく一定に保
たれる。したがって、保持部材よりも奥側においては電
線から防水栓に対して横方向の押圧力は作用せず、防水
栓が電線からの押圧によって径方向に弾性変形すること
がない。
向からの引張力が作用すると電線が嵌通孔の内周に当接
して保持部材を径方向に押圧するが、保持部材はキャビ
ティに嵌合していて移動することがないため、電線の嵌
通孔を嵌通する位置は径方向にずれることなく一定に保
たれる。したがって、保持部材よりも奥側においては電
線から防水栓に対して横方向の押圧力は作用せず、防水
栓が電線からの押圧によって径方向に弾性変形すること
がない。
【0008】請求項2の発明においては、保持部材の外
面が傘状のテーパ面となっているため、この面上におけ
る水はテーパ面の傾斜に従って外周側へ流れるため、保
持部材の外面に水が溜まることはない。請求項3の発明
においては、保持部材に、テーパ面の外周縁をキャビテ
ィの開口縁よりも外周側へ張り出すように延出させた形
態の係止鍔部を形成したので、キャビティの開口がこの
係止鍔部によって覆い隠され、キャビティへの浸水が防
止される。
面が傘状のテーパ面となっているため、この面上におけ
る水はテーパ面の傾斜に従って外周側へ流れるため、保
持部材の外面に水が溜まることはない。請求項3の発明
においては、保持部材に、テーパ面の外周縁をキャビテ
ィの開口縁よりも外周側へ張り出すように延出させた形
態の係止鍔部を形成したので、キャビティの開口がこの
係止鍔部によって覆い隠され、キャビティへの浸水が防
止される。
【0009】
【発明の効果】上記作用によって説明したように、請求
項1の発明にかかるコネクタの防水構造は、電線に横方
向の引張力が作用してもその電線から防水栓に対しては
押圧力が作用しないようになっているから、電線の押圧
力に起因する防水栓の径方向の弾性変形は発生しない。
したがって、防水栓が電線の外周とキャビティの内周と
に密着した状態が保たれ、外部からキャビティ内への水
の浸入を確実に防止することができる。
項1の発明にかかるコネクタの防水構造は、電線に横方
向の引張力が作用してもその電線から防水栓に対しては
押圧力が作用しないようになっているから、電線の押圧
力に起因する防水栓の径方向の弾性変形は発生しない。
したがって、防水栓が電線の外周とキャビティの内周と
に密着した状態が保たれ、外部からキャビティ内への水
の浸入を確実に防止することができる。
【0010】請求項2の発明にかかるコネクタの防水構
造は、上記効果に加え、保持部材の外面に水が溜まらな
いようにするための排水機能を備えているから、防水機
能の向上を図ることができる。請求項3の発明にかかる
コネクタの防水構造は、請求項2の排水手段に加えて、
キャビティの開口を覆う係止鍔部を設けたから、さらな
る防水機能の向上を図ることができる。
造は、上記効果に加え、保持部材の外面に水が溜まらな
いようにするための排水機能を備えているから、防水機
能の向上を図ることができる。請求項3の発明にかかる
コネクタの防水構造は、請求項2の排水手段に加えて、
キャビティの開口を覆う係止鍔部を設けたから、さらな
る防水機能の向上を図ることができる。
【0011】
<実施例1>以下、本発明を具体化した実施例1を図1
乃至図5を参照して説明する。コネクタハウジング1に
は、その図4及び図5に示す後端側から図示しない前端
側へ貫通する円形断面のキャビティ2が形成されてい
る。このキャビティ2内には、端子金具3が後端側から
挿入されて図示しない係止手段により所定の位置に抜け
不能に保持されるようになっている。この端子金具3の
後端部のワイヤバレル3aには電線4の接続端部の被覆
4aを剥いて露出させた芯線4bが圧着されており、こ
の電線4の接続端部は一定の長さに亘ってキャビティ2
の内部に挿入されるようになっている。
乃至図5を参照して説明する。コネクタハウジング1に
は、その図4及び図5に示す後端側から図示しない前端
側へ貫通する円形断面のキャビティ2が形成されてい
る。このキャビティ2内には、端子金具3が後端側から
挿入されて図示しない係止手段により所定の位置に抜け
不能に保持されるようになっている。この端子金具3の
後端部のワイヤバレル3aには電線4の接続端部の被覆
4aを剥いて露出させた芯線4bが圧着されており、こ
の電線4の接続端部は一定の長さに亘ってキャビティ2
の内部に挿入されるようになっている。
【0012】この電線4の接続端部には、ゴム等の弾性
変形可能な材料からなる略円筒形の防水栓10がその中
心孔11に電線4を嵌通させた状態で嵌着されており、
防水栓10は、端子金具3及び電線4と共にキャビティ
2内に嵌装されてその後端部に位置するようになってい
る。この防水栓10がキャビティ2内に嵌装された状態
においては、防水栓10の外周に形成した周方向の突条
12が潰れ変形を生じてその弾性復元力によりキャビテ
ィ2の内周に強く密着すると共に、中心孔11の内周に
形成した周方向の突条13が潰れ変形を生じてその弾性
復元力により電線4の被覆部4aの外周に強く密着する
ようになっている。
変形可能な材料からなる略円筒形の防水栓10がその中
心孔11に電線4を嵌通させた状態で嵌着されており、
防水栓10は、端子金具3及び電線4と共にキャビティ
2内に嵌装されてその後端部に位置するようになってい
る。この防水栓10がキャビティ2内に嵌装された状態
においては、防水栓10の外周に形成した周方向の突条
12が潰れ変形を生じてその弾性復元力によりキャビテ
ィ2の内周に強く密着すると共に、中心孔11の内周に
形成した周方向の突条13が潰れ変形を生じてその弾性
復元力により電線4の被覆部4aの外周に強く密着する
ようになっている。
【0013】さらに、防水栓10の後端面、即ちキャビ
ティ2内から外側に臨む面には、2つの嵌合突起14,
14が中心孔11を挟んで対応するように位置して一体
に形成されている。嵌合突起14の突出端部には、段付
きで拡径して先端側へ向かって縮径するテーパ状の抜止
め部15が形成されている。また、キャビティ2には保
持部材20が嵌装されるようになっている。この保持部
材20は変形が生じ難い合成樹脂等の材料からなり、円
形の板状をなしている。保持部材20の厚さ寸法は、防
水栓10の後端面から嵌合突起14の抜止め部15まで
の距離と同じとなっており、外径寸法はキャビティ2の
後端部の内径寸法と同じとなっている。保持部材20に
は、防水栓10の中心孔11と整合する嵌通孔21が形
成されており、この嵌通孔21の外側の開口縁には外広
がりのテーパ面21aが形成されている。さらに、嵌通
孔21の両側には、防水栓10の嵌合突起14と整合す
る嵌合孔22が形成されている。嵌合孔22の内径は、
嵌合突起14の外径と同じ寸法となっており、また、嵌
合孔22の内側(防水栓10と対向する側)の開口縁に
は外広がりのテーパ面22aが形成されている。
ティ2内から外側に臨む面には、2つの嵌合突起14,
14が中心孔11を挟んで対応するように位置して一体
に形成されている。嵌合突起14の突出端部には、段付
きで拡径して先端側へ向かって縮径するテーパ状の抜止
め部15が形成されている。また、キャビティ2には保
持部材20が嵌装されるようになっている。この保持部
材20は変形が生じ難い合成樹脂等の材料からなり、円
形の板状をなしている。保持部材20の厚さ寸法は、防
水栓10の後端面から嵌合突起14の抜止め部15まで
の距離と同じとなっており、外径寸法はキャビティ2の
後端部の内径寸法と同じとなっている。保持部材20に
は、防水栓10の中心孔11と整合する嵌通孔21が形
成されており、この嵌通孔21の外側の開口縁には外広
がりのテーパ面21aが形成されている。さらに、嵌通
孔21の両側には、防水栓10の嵌合突起14と整合す
る嵌合孔22が形成されている。嵌合孔22の内径は、
嵌合突起14の外径と同じ寸法となっており、また、嵌
合孔22の内側(防水栓10と対向する側)の開口縁に
は外広がりのテーパ面22aが形成されている。
【0014】次に本実施例の作用について説明する。上
記各部材のキャビティ2内への装着に際しては、まず、
保持部材20の嵌合孔22と防水栓10の嵌合突起14
の抜止め部15とを整合させて保持部材20と防水栓1
0とを密着させるべき押圧すると、抜止め部15が縮変
形しつつ嵌合孔22を嵌通してその孔縁に係止し、嵌合
孔22と嵌合突起14とが嵌合する。これにより、保持
部材20が抜止め部15により抜止め保持された状態で
防水栓10と一体化される。この一体化した防水栓10
と保持部材20の中心孔11と嵌通孔21とに電線4の
接続端部を貫通させ、この状態で電線4の芯線4bを端
子金具3のワイヤバレル3aに圧着する。この後、防水
栓10と保持部材20とを端子金具3側へ移動させて所
定位置に位置決めし、防水栓10、保持部材20、端子
金具3及び電線4の接続端部を一体化させる。
記各部材のキャビティ2内への装着に際しては、まず、
保持部材20の嵌合孔22と防水栓10の嵌合突起14
の抜止め部15とを整合させて保持部材20と防水栓1
0とを密着させるべき押圧すると、抜止め部15が縮変
形しつつ嵌合孔22を嵌通してその孔縁に係止し、嵌合
孔22と嵌合突起14とが嵌合する。これにより、保持
部材20が抜止め部15により抜止め保持された状態で
防水栓10と一体化される。この一体化した防水栓10
と保持部材20の中心孔11と嵌通孔21とに電線4の
接続端部を貫通させ、この状態で電線4の芯線4bを端
子金具3のワイヤバレル3aに圧着する。この後、防水
栓10と保持部材20とを端子金具3側へ移動させて所
定位置に位置決めし、防水栓10、保持部材20、端子
金具3及び電線4の接続端部を一体化させる。
【0015】次に、この一体化したものを端子金具3を
先に向けてキャビティ2内に挿入し、防水栓10とキャ
ビティ2の内周との間の摩擦に抗して押し込み、最終的
に保持部材20がキャビティ2の後端部に内嵌する状態
に至らしめる。以上により、組付けは完了する。組み付
けた状態においては、防水栓10の外周の突条12が潰
れ変形を生じてキャビティ2の内周に強く密着すると共
に、中心孔11の内周の突条13が潰れ変形を生じて電
線4の被覆部の外周に強く密着し、これにより、防水栓
10の外周とキャビティ2の内周との間の隙間や中心孔
11の内周と電線4の外周との間の隙間を通って外部か
らキャビティ2内に水が浸入するのが防止される。
先に向けてキャビティ2内に挿入し、防水栓10とキャ
ビティ2の内周との間の摩擦に抗して押し込み、最終的
に保持部材20がキャビティ2の後端部に内嵌する状態
に至らしめる。以上により、組付けは完了する。組み付
けた状態においては、防水栓10の外周の突条12が潰
れ変形を生じてキャビティ2の内周に強く密着すると共
に、中心孔11の内周の突条13が潰れ変形を生じて電
線4の被覆部の外周に強く密着し、これにより、防水栓
10の外周とキャビティ2の内周との間の隙間や中心孔
11の内周と電線4の外周との間の隙間を通って外部か
らキャビティ2内に水が浸入するのが防止される。
【0016】この状態でキャビティ2の外部に延出して
いる電線4に防水栓10の長さ方向に対して横方向(図
5の上方向)からの引張力が作用した場合には、電線4
が嵌通孔21の内周に当接して保持部材20を上方向に
押圧するのであるが、保持部材20はキャビティ2の内
周に当接して嵌合しているために上方向に移動すること
はない。したがって、電線4の保持部材20よりも奥側
の部分は電線4に引張力が作用していないときと同じ状
態に保たれ、保持部材20よりも奥側に位置する防水栓
10は弾性変形を生じることがない。これにより、防水
栓10の外周とキャビティ2の内周との間及び中心孔1
1と電線4との間は全周に亘って密着した状態に保た
れ、外部からキャビティ2内への水の浸入が防止され
る。
いる電線4に防水栓10の長さ方向に対して横方向(図
5の上方向)からの引張力が作用した場合には、電線4
が嵌通孔21の内周に当接して保持部材20を上方向に
押圧するのであるが、保持部材20はキャビティ2の内
周に当接して嵌合しているために上方向に移動すること
はない。したがって、電線4の保持部材20よりも奥側
の部分は電線4に引張力が作用していないときと同じ状
態に保たれ、保持部材20よりも奥側に位置する防水栓
10は弾性変形を生じることがない。これにより、防水
栓10の外周とキャビティ2の内周との間及び中心孔1
1と電線4との間は全周に亘って密着した状態に保た
れ、外部からキャビティ2内への水の浸入が防止され
る。
【0017】本実施例では、組付けの作業において防水
栓10と保持部材20とを一体化させる作業を一番最初
に行うようにしたから、その後の作業性の向上が図られ
ている。なお、防水栓10と保持部材20とを一体化さ
せる作業は組付け工程のいずれの段階で行っても良いこ
とは勿論である。また、本実施例においては、保持部材
20の嵌合孔22にテーパ面22aを形成したから、嵌
合突起14の抜止め部15を嵌合孔22に通し易いよう
になっている。同じく本実施例においては、保持部材2
0の嵌通孔21にテーパ面21aを形成したから、電線
4に横方向からの引張力が作用したときに、電線4が嵌
通孔21の孔縁の角で深く折れ曲がって電線4の被覆部
4aの破れ等を来すのが防止されるようになっている。
栓10と保持部材20とを一体化させる作業を一番最初
に行うようにしたから、その後の作業性の向上が図られ
ている。なお、防水栓10と保持部材20とを一体化さ
せる作業は組付け工程のいずれの段階で行っても良いこ
とは勿論である。また、本実施例においては、保持部材
20の嵌合孔22にテーパ面22aを形成したから、嵌
合突起14の抜止め部15を嵌合孔22に通し易いよう
になっている。同じく本実施例においては、保持部材2
0の嵌通孔21にテーパ面21aを形成したから、電線
4に横方向からの引張力が作用したときに、電線4が嵌
通孔21の孔縁の角で深く折れ曲がって電線4の被覆部
4aの破れ等を来すのが防止されるようになっている。
【0018】<実施例2>次に、本発明を具体化した実
施例2を図6及び図7を参照して説明する。本実施例は
上記実施例1において防水栓と保持部材とを一体的に嵌
合させる手段を変えたものであって、その他の構成・作
用は実施例1と同じであるため説明は省略する。防水栓
30の後端部の鍔部31の外周には、小間隔を開けた一
対の切欠部32,32が円周方向に90度間隔を開けた
4カ所に形成されており、各対の切欠部32,32の間
は嵌合突起33となっている。一方、保持部材40の外
周には、各嵌合突起33と整合する嵌合孔45を有する
4片の嵌合片44が防水栓30と対応する側へ突出して
形成されている。保持部材40を防水栓30の後端面に
整合して密着させるべく押圧すると、嵌合突起33が潰
れ変形を生じると共に嵌合片44が外側へ変形しつつ、
嵌合片44が切欠部32,32に嵌入すると共に嵌合突
起33と嵌合孔45とが嵌合し、もって、防水栓30と
保持部材40とが一体化される。
施例2を図6及び図7を参照して説明する。本実施例は
上記実施例1において防水栓と保持部材とを一体的に嵌
合させる手段を変えたものであって、その他の構成・作
用は実施例1と同じであるため説明は省略する。防水栓
30の後端部の鍔部31の外周には、小間隔を開けた一
対の切欠部32,32が円周方向に90度間隔を開けた
4カ所に形成されており、各対の切欠部32,32の間
は嵌合突起33となっている。一方、保持部材40の外
周には、各嵌合突起33と整合する嵌合孔45を有する
4片の嵌合片44が防水栓30と対応する側へ突出して
形成されている。保持部材40を防水栓30の後端面に
整合して密着させるべく押圧すると、嵌合突起33が潰
れ変形を生じると共に嵌合片44が外側へ変形しつつ、
嵌合片44が切欠部32,32に嵌入すると共に嵌合突
起33と嵌合孔45とが嵌合し、もって、防水栓30と
保持部材40とが一体化される。
【0019】<実施例3>次に、本発明を具体化した実
施例3を図8を参照して説明する。本実施例は前記実施
例1において保持部材の形状を変えると共にこれに合わ
せて防水栓の嵌合突起を変形させたものであって、その
他の構成・作用は実施例1と同じであるため説明を省略
する。保持部材60は、その防水栓50と対応する側と
は反対側の面を傘状に膨出させたものであって、その面
は中央の嵌通孔60から外周側に向かって傾斜したテー
パ面62となっている。一方、防水栓50の嵌合突起5
1は、保持部材60の厚さに合わせて実施例1の嵌合突
起14よりも長くなっており、また、抜止め部52は、
保持部材60のテーパ面62の傾斜に合わせて段付き部
が斜めになっている。保持部材60を防水栓50の後端
面に整合して密着させるべく押圧すると、抜止め部52
が縮径変形しつつ保持部材60の嵌合孔63を嵌通して
その孔縁に係止し、これにより、嵌合突起52と嵌合孔
63とが抜止め状態に嵌合し、防水栓50と保持部材6
0とが一体化される。
施例3を図8を参照して説明する。本実施例は前記実施
例1において保持部材の形状を変えると共にこれに合わ
せて防水栓の嵌合突起を変形させたものであって、その
他の構成・作用は実施例1と同じであるため説明を省略
する。保持部材60は、その防水栓50と対応する側と
は反対側の面を傘状に膨出させたものであって、その面
は中央の嵌通孔60から外周側に向かって傾斜したテー
パ面62となっている。一方、防水栓50の嵌合突起5
1は、保持部材60の厚さに合わせて実施例1の嵌合突
起14よりも長くなっており、また、抜止め部52は、
保持部材60のテーパ面62の傾斜に合わせて段付き部
が斜めになっている。保持部材60を防水栓50の後端
面に整合して密着させるべく押圧すると、抜止め部52
が縮径変形しつつ保持部材60の嵌合孔63を嵌通して
その孔縁に係止し、これにより、嵌合突起52と嵌合孔
63とが抜止め状態に嵌合し、防水栓50と保持部材6
0とが一体化される。
【0020】本実施例では、保持部材60の外側の面が
テーパ面62となっているため、キャビティ2の後端部
が上向きになる姿勢でコネクタが位置していても、水は
テーパ面62に溜まることがなくテーパ面62の傾斜に
従って外周側へ流れてキャビティ2の開口縁の外側へ排
出されることとなる。したがって、保持部材60の外面
に溜まった水が保持部材60の外周面とキャビティ2の
内周面との間の隙間からキャビティ2の内部に浸入する
という事態が生じるのが防止され、防水機能の向上が図
られている。 <実施例4>次に、本発明を具体化した実施例4を図9
を参照して説明する。本実施例は上記実施例3において
保持部材の形状を変えると共にこれに合わせて防水栓の
嵌合突起を変形させたものである。
テーパ面62となっているため、キャビティ2の後端部
が上向きになる姿勢でコネクタが位置していても、水は
テーパ面62に溜まることがなくテーパ面62の傾斜に
従って外周側へ流れてキャビティ2の開口縁の外側へ排
出されることとなる。したがって、保持部材60の外面
に溜まった水が保持部材60の外周面とキャビティ2の
内周面との間の隙間からキャビティ2の内部に浸入する
という事態が生じるのが防止され、防水機能の向上が図
られている。 <実施例4>次に、本発明を具体化した実施例4を図9
を参照して説明する。本実施例は上記実施例3において
保持部材の形状を変えると共にこれに合わせて防水栓の
嵌合突起を変形させたものである。
【0021】保持部材80は、実施例3の保持部材50
よりも全体に厚さが増しており、外周面には、テーパ面
82の外周縁をキャビティ2の開口縁よりも外側へ張り
出すように延出させることによって係止鍔部83が形成
されている。一方、防水栓70の嵌合突起71は、保持
部材80の厚さに合わせて実施例3の嵌合突起51より
も長くなっている。保持部材80を防水栓70の後端面
に整合して密着させるべく押圧すると、抜止め部72が
縮径変形しつつ嵌合孔84を嵌通して嵌合突起71と嵌
合孔84とが嵌合し、もって、防水栓70と保持部材8
0とが一体化される。
よりも全体に厚さが増しており、外周面には、テーパ面
82の外周縁をキャビティ2の開口縁よりも外側へ張り
出すように延出させることによって係止鍔部83が形成
されている。一方、防水栓70の嵌合突起71は、保持
部材80の厚さに合わせて実施例3の嵌合突起51より
も長くなっている。保持部材80を防水栓70の後端面
に整合して密着させるべく押圧すると、抜止め部72が
縮径変形しつつ嵌合孔84を嵌通して嵌合突起71と嵌
合孔84とが嵌合し、もって、防水栓70と保持部材8
0とが一体化される。
【0022】本実施例では、保持部材80の外周に係止
鍔部83が形成されていてキャビティ2の開口を完全に
覆うようになっているため、テーパ面82に沿って外周
側へ流れる水はキャビティ2の開口縁を越えてその外側
へ排出される。したがって、保持部材70の外周とキャ
ビティ2の内周との隙間に水が浸入するのが防止され、
防水をより確実に行うことができる。特に、近年におい
ては高圧洗車機にて高圧水を車両に吹き付けて洗車する
ことが多い。このような場合、吹き付けられる水はテー
パ面で開口縁の外側へ排出され、浸水するのを防止する
ことができる。 <他の実施例>本発明は上記記述及び図面によって説明
した実施例に限定されるものではなく、例えば次のよう
な実施態様も本発明に含まれる。
鍔部83が形成されていてキャビティ2の開口を完全に
覆うようになっているため、テーパ面82に沿って外周
側へ流れる水はキャビティ2の開口縁を越えてその外側
へ排出される。したがって、保持部材70の外周とキャ
ビティ2の内周との隙間に水が浸入するのが防止され、
防水をより確実に行うことができる。特に、近年におい
ては高圧洗車機にて高圧水を車両に吹き付けて洗車する
ことが多い。このような場合、吹き付けられる水はテー
パ面で開口縁の外側へ排出され、浸水するのを防止する
ことができる。 <他の実施例>本発明は上記記述及び図面によって説明
した実施例に限定されるものではなく、例えば次のよう
な実施態様も本発明に含まれる。
【0023】(1)上記実施例では、保持部材を防水栓
と一体的に組み付けることによって保持部材のキャビテ
ィ2に対する遊動を防止するようにしたが、本発明によ
れば、保持部材は防水栓には組み付けずにキャビティの
内周やその開口縁部に設けた係止部等に係止させること
により遊動防止を図ることも可能である。
と一体的に組み付けることによって保持部材のキャビテ
ィ2に対する遊動を防止するようにしたが、本発明によ
れば、保持部材は防水栓には組み付けずにキャビティの
内周やその開口縁部に設けた係止部等に係止させること
により遊動防止を図ることも可能である。
【図1】実施例1の防水栓と保持部材を分離した状態の
斜視図
斜視図
【図2】実施例1の防水栓と保持部材を組付けた状態の
斜視図
斜視図
【図3】実施例1の防水栓と保持部材を組付けた状態の
断面図
断面図
【図4】実施例1の防水栓と保持部材を電線に装着して
キャビティに組み付けた状態の断面図
キャビティに組み付けた状態の断面図
【図5】実施例1の電線に横方向の引張力が作用してい
る状態の断面図
る状態の断面図
【図6】実施例2の防水栓と保持部材を分離した状態の
斜視図
斜視図
【図7】実施例2の防水栓と保持部材を組付けた状態の
斜視図
斜視図
【図8】実施例3の防水栓と保持部材を電線に装着して
キャビティに組み付けた状態の断面図
キャビティに組み付けた状態の断面図
【図9】実施例4の防水栓と保持部材を電線に装着して
キャビティに組み付けた状態の断面図
キャビティに組み付けた状態の断面図
【図10】従来例の防水栓を電線に装着してキャビティ
に組み付けた状態の断面図
に組み付けた状態の断面図
【図11】従来例の電線に横方向の引張力が作用してい
る状態の断面図
る状態の断面図
2…キャビティ 4…電線 3…端子金具 10…防水栓 20…保持部材 21…嵌通孔
Claims (3)
- 【請求項1】 キャビティ内に電線を圧着した端子金具
を挿入し、弾性を備えた筒形の防水栓を前記電線の外周
に密着して外嵌すると共に前記キャビティの内周に密着
して内嵌することにより、前記キャビティ内への水の浸
入を防止するようにしたコネクタの防水構造において、 前記電線を嵌通させ且つ前記防水栓の前記電線が貫通さ
れる中心孔と整合する嵌通孔を有していて前記キャビテ
ィに嵌合される保持部材を設け、前記防水栓の端面に、先端に拡径した抜止め部を有する
嵌合突起を形成し、 前記保持部材に形成した嵌合孔に前記嵌合突起を嵌合し
てその抜止め部を前記嵌合孔の孔縁に係止させること
で、前記防水栓と前記保持部材とが一体化される構成と
した ことを特徴とするコネクタの防水構造。 - 【請求項2】 前記保持部材の前記キャビティの外側に
臨む外面を傘状のテーパ面としたことを特徴とする請求
項1に記載のコネクタの防水構造。 - 【請求項3】 請求項2に記載のものにおいて、前記保
持部材に、前記テーパ面の外周縁を前記キャビティの開
口縁よりも外周側へ張り出すように延出させた形態の係
止鍔部を形成したことを特徴とするコネクタの防水構
造。
Priority Applications (4)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP10080394A JP2962144B2 (ja) | 1994-04-13 | 1994-04-13 | コネクタの防水構造 |
DE69522488T DE69522488T2 (de) | 1994-04-13 | 1995-04-11 | Abdichtungsvorrichtung und Herstellverfahren eines wasserdichten Stecker |
EP95105452A EP0677894B1 (en) | 1994-04-13 | 1995-04-11 | Sealing device and method for producing a waterproof connector |
US08/923,787 US5927725A (en) | 1994-04-13 | 1997-09-04 | Sealing device for a cavity of a waterproof connector housing |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP10080394A JP2962144B2 (ja) | 1994-04-13 | 1994-04-13 | コネクタの防水構造 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH07282894A JPH07282894A (ja) | 1995-10-27 |
JP2962144B2 true JP2962144B2 (ja) | 1999-10-12 |
Family
ID=14283556
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP10080394A Expired - Lifetime JP2962144B2 (ja) | 1994-04-13 | 1994-04-13 | コネクタの防水構造 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2962144B2 (ja) |
Families Citing this family (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2001313114A (ja) * | 2000-04-27 | 2001-11-09 | Auto Network Gijutsu Kenkyusho:Kk | 防水コネクタ |
EP1837573B1 (en) | 2006-03-20 | 2012-09-12 | Beele Engineering B.V. | System for dynamically sealing a conduit sleeve through which a pipe or cable extends |
DE602006008612D1 (de) | 2006-08-25 | 2009-10-01 | Beele Eng Bv | System zum dynamischen Abdichten zumindest eines Kanals, durch den sich ein Rohr oder ein Kabel erstreckt |
ES2392791T3 (es) | 2010-05-25 | 2012-12-13 | Beele Engineering B.V. | Un conjunto y un procedimiento para proporcionar un sistema de sellado en una abertura |
ES2626753T3 (es) | 2012-08-30 | 2017-07-25 | Beele Engineering B.V. | Sistema de estanqueidad para un espacio anular |
NL2010304C2 (en) | 2013-02-14 | 2014-08-18 | Beele Eng Bv | System for sealingly holding cables which extend through an opening. |
JP6989637B2 (ja) * | 2020-02-27 | 2022-01-05 | 本田技研工業株式会社 | ハーネス接続構造 |
-
1994
- 1994-04-13 JP JP10080394A patent/JP2962144B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH07282894A (ja) | 1995-10-27 |
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