JP2955392B2

JP2955392B2 - 光学式再生装置

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Publication number: JP2955392B2
Application number: JP3110359A
Authority: JP
Inventors: 千秋佐藤
Original assignee: Olympus Corp
Current assignee: Olympus Corp
Priority date: 1991-05-15
Filing date: 1991-05-15
Publication date: 1999-10-04
Anticipated expiration: 2014-10-04
Also published as: JPH04339318A

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、所定のデータが記録さ
れた記録媒体からデータを光学的に再生する光学式再生
装置に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来から、この種の再生装置に用いられ
る記録媒体に大量のデータを記録させるため、以下のよ
うな記録装置が開発されている。

【０００３】特開平１−３１５０４０号公報には、記録
密度の向上を達成するため、レーザービームのビーム断
面の中心付近の光強度を低下させる機能を有する記録光
学系が開示されている。

【０００４】図８に示すように、前記記録光学系は、ビ
ームスプリッタ４と対物レンズ８との間に光強度分布変
調器６を備えている。この光強度分布変調器６は、レー
ザービームのビーム断面１４の中心付近のビームを減少
させる遮光帯１６（図８の（ｂ）参照）を備えている。
このため、半導体レーザ２からビームスプリッタ４を介
して光強度分布変調器６を透過したレーザービームは、
図８の（Ｃ）に示すような光強度分布を有する。このよ
うな光強度分布を有するレーザービームを対物レンズ８
で記録媒体１０上に集光させた場合、記録媒体１０上の
ビームスポットは、図８の（ｄ）の実線Ａで示すような
光強度分布を有する。この結果、点線Ｂで示したような
遮光帯１６を用いない場合の光強度分布と比べて、記録
媒体１０上におけるビームスポット径を小さくすること
ができる。

【０００５】また、特開平１−３１５０４１号公報に
は、記録密度の向上を達成するため、レーザービームの
ビーム断面の中心付近の位相をπだけ変化させる機能を
有する記録光学系が開示されている。

【０００６】図９に示すように、前記記録光学系には、
図８の光強度分布変調器６の代りに光位相変調器が配置
されている。この光位相変調器には、ビーム断面１４の
中心付近の位相をπだけ変化（図９の（ｂ）参照）させ
る位相変調帯１８（図９の（ａ）参照）が設けられてい
る。なお、他の構成は、図８の記録光学系と同様である
ので図示しない。

【０００７】この光位相変調器を透過して、記録媒体上
に集光されたレーザービームのビームスポットは、図９
の（ｃ）の実線Ｄに示すような光強度分布を有する。こ
の結果、点線Ｅで示したような位相変調帯１８を用いな
い場合の光強度分布と比べて、記録媒体上におけるビー
ムスポット径を小さくすることができる。

【０００８】このように、ビームスポット径を小さくす
ると、記録密度を向上させる上で有利である。図８及び
図９の記録光学系では、遮光帯１６の幅及び位相変調帯
１８の幅を大きくすることによって、ビームスポット
（メインローブＭ）径を小さくすることができる。

【０００９】

【発明が解決しようとする課題】しかし、遮光帯１６の
幅を広げると光利用効率の低下を来し、実用上得策でな
いという問題がある。また、位相変調帯１８の幅を広げ
るとビームスポット（メインローブ）径を小さくするこ
とはできるが、サイドローブＳ（図９の（ｃ）参照）の
光強度が相対的に増加し、全体としてビームスポット径
が大きくなってしまう。この結果、再生時、このサイド
ローブＳからの反射光が光検出器にノイズとして混入す
るため、超解像効果を充分に活用できないという問題が
ある。

【００１０】本発明は、このような問題点を解決するた
めになされ、その目的は、記録媒体に形成されたピット
に、互いに位相の異なる２つの極小ビームスポットを同
時に集光させ、これらピットからの回折光を検出するこ
とによって、ピット相互の間隔に対応して符号化された
データを高精度に再生する光学式再生装置を提供するこ
とにある。

【００１１】

【課題を解決するための手段】このような課題を解決す
るために、本発明は、記録媒体のトラックに沿って配置
された複数のピットに、再生用レーザービームを走査し
て、これら複数のピット相互の間隔に対応して符号化さ
れたデータを再生する光学式再生装置であり、前記再生
用レーザービームを出射する出射手段と、前記再生用レ
ーザービームの一部を遮光して、少なくとも２つの再生
用レーザービームに振り分ける遮光手段と、前記２つの
再生用レーザービームのうち、少なくとも一方の再生用
レーザービームに所定の位相差を与える位相手段と、

【００１２】この位相手段によって、その一方に位相差
が与えられた前記２つの再生用レーザービームを、前記
複数のピットのうち、所定のピットに同時に走査させる
走査手段と、これらピットから反射した回折光の光強度
を検出して、前記データを再生する再生手段と、を備え
ることを特徴とする。

【００１３】

【作用】出射手段から出射した再生用レーザービーム
は、遮光手段によって、その一部が遮光されて２つの再
生用レーザービームに振り分けられる。同時に、位相手
段によって、２つの再生用レーザービームのうち、一方
の再生用レーザービームに所定の位相差が与えられる。
その一方に位相差が与えられた２つの再生用レーザービ
ームは、走査手段によって、記録媒体のトラックに沿っ
て配置された複数のピットのうち、所定のピットに同時
に走査される。そして、これらピットから反射した回折
光の光強度を検出して、ピット相互の間隔に対応して符
号化されたデータが再生される。

【００１４】

【実施例】以下、本発明の一実施例に係る光学式再生装
置について、図１ないし図７を参照して説明する。本実
施例の光学式再生装置には、互いに位相の異なる２つの
再生用レーザービームを記録媒体４２に同時に集光させ
る位相板３４が設けられている。本実施例の説明の前
に、この位相板３４の特性について、図５ないし図７を
参照して説明する。図５は、この位相板３４の特性を説
明するための原理図である。

【００１５】図５に示すように、対物レンズ２０の入射
側焦点位置Ｙ₁には、レーザービームの中心付近の光を
遮光する遮光帯２２を備えた位相板３４が設けられてい
る。この位相板３４は、遮光帯２２の両側を通過するレ
ーザービームのうち、一方のレーザービームの位相を、
他方の位相に対してπだけ変える機能を有している。こ
の結果、位相板３４を通過したレーザービームの波面
は、遮光帯２２を境として位相差πが与えられる。

【００１６】対物レンズ２０の出射側焦点位置Ｙ₂に
は、ピット幅がｂ、ピット間隔がｄの一対のピット４４
が形成された記録媒体４２（図５には、一対のピット４
４のみ示す。）が配置されている。なお、データは、こ
れらピット４４相互の間隔に対応して符号化されて記録
媒体４２に記録されている。

【００１７】位相板３４及び対物レンズ２０を通過した
レーザービームは、出射側焦点位置Ｙ₂において、図６
に示すような振幅分布及び強度分布を有する。図からも
明らかなように、出射側焦点位置Ｙ₂でのレーザービー
ムの振幅は反転し、強度分布は双峰的となっている。つ
まり、出射側焦点位置Ｙ₂で、レーザービームは、その
位相差が互いにπずれた２つのビームスポットとなる特
性を有している。以下、このように位相が互いにπずれ
た２つのレーザービームを位相シフト光と称する。次
に、このような位相シフト光が、前記一対のピット４４
に照射された場合について説明する。以下、説明の簡略
化のため、一対のピット４４に、上述した特性を有する
平面波が入射したものと仮定する。これら一対のピット
４４で回折された位相シフト光は、集光レンズ２４で集
光され、観察位置Ｙ₃に案内される。この観察位置Ｙ₃
における複素振幅分布Ｐ（ｘ₀）は、次式で与えられ
る。

【００１８】

【数１】

【００１９】

【数２】従って、強度分布Ｉ（ｘ₀）は、

【００２０】

【数３】となる（図７の（ａ）参照）。一方、比較のため照明光
を位相シフトさせずに、通常の平面波で照明した場合
（コンベンショナル法）の回折光の強度分布Ｉ
_c（ｘ₀）は、

【００２１】

【数４】となる（図７の（ｂ）参照）。なお、図７では、ピット
幅ｂと、ピット間隔ｄの関係を

【００２２】

【数５】とし、ｍ＝１．２、１．５、２．０の場合について夫々
示した。実際には、ピット径（ｂ）を１μm 、ピット間
隔（ｄ）を１．２μm 、１．５μm 、２．０μm と同様
である、

【００２３】上述の結果、コンベンショナル法（図７の
（ｂ）参照）では、集光レンズ２４のＮＡの制限によっ
て検出できない範囲に生じる回折光のピーク位置を、位
相シフト法を用いることによって、集光レンズ２４のＮ
Ａの範囲内に規制させることができる（図７の（ａ）参
照）。

【００２４】具体的には、ピット４４相互の間隔を、上
述のように狭くさせた場合（例えば、１．２μm 、１．
５μm ）でも、その回折光のピーク位置を集光レンズ２
４のＮＡの範囲内に、高い光強度で集中させることがで
きる。このように位相シフト法を用いることによって、
コンベンショナル法では、検出できなかったピット間隔
の微小変化を、高精度に検出することができる。このこ
とは、記録媒体４２の記録密度が向上することを意味す
る。以下、上述した特性を有する位相板３４を備えた本
実施例の光学式再生装置について、図１ないし図４を参
照して説明する。図１には、本実施例の光学式再生装置
の構成が概略的に示されている。

【００２５】図１に示すように、まず、記録媒体４２を
光学式再生装置にセットする。この記録媒体４２には、
そのトラック（図示しない）に沿ってピット４４相互の
間隔に対応して符号化されたデータが記録されている。
半導体レーザ３０から出射した再生用レーザービーム
は、コリメータレンズ３２を介して上述した位相板３４
（図３参照）に入射する。

【００２６】この位相板３４には、再生用レーザービー
ムの波長λに対してλ／２の奇数倍の厚みを有する膜
（例えば、ＺｎＳ、ＭｇＦ製の膜）が蒸着されている。
この位相板３４に入射した再生用レーザービームは、そ
の中央部分の光が遮光体２２によって遮光され、同時
に、遮光帯２２の両側を透過する再生用レーザービーム
のうち、一方の再生用レーザービーム（図３の（π）で
示した部分を透過する再生用レーザービーム）の位相
が、他方の位相に対してπだけ変化する。なお、遮光体
２２は、記録媒体４２のトラック走行方向に対して直交
する方向に設けられている（図３参照）。

【００２７】このような位相板３４を透過して形成され
る２つの再生用レーザービーム、即ち、位相シフト光
は、次に、偏光ビームスプリッタ３６に入射する。この
偏光ビームスプリッタ３６は、入射面に平行な方向に振
動する成分（Ｐ成分）を透過し、入射面に垂直な方向に
振動する成分（Ｓ成分）を反射する特性を有する。本実
施例に用いられる位相板３４によって形成される位相シ
フト光は、相対的に位相差πが与えられているだけで、
その偏光方向は何等変化していない。このため、偏光ビ
ームスプリッタ３６に入射した位相シフト光は、そのＰ
成分のみ透過して、１／４波長板３８に入射する。１／
４波長板３８に入射した位相シフト光は、直線偏光から
円偏光に変換され、対物レンズ４０を介して記録媒体４
２のピット４４に集光する。記録媒体４２に集光される
際の位相シフト光は、図６に示すような振幅分布及び強
度分布を有する。

【００２８】記録媒体４２のピット４４からは、所定の
光学的特性を有した反射回折光が発生する。この反射回
折光は、再び、対物レンズ４０で平行光束に規制され、
１／４波長板３８を透過する。この１／４波長板３８を
透過したとき、反射回折光の偏光面は、最初の直線偏光
から９０°回転した直線偏光に変換される。このため、
反射回折光は、偏光ビームスプリッタ３６で反射され
て、ビームスプリッタ４６に入射する。このビームスプ
リッタ４６は、入射した反射回折光を第１の光検出器４
８及び第２の光検出器５４方向に、夫々、出射する機能
を有する。

【００２９】第１の光検出器４８は、この反射回折光の
全体を受光し、受光した光強度の増減を検出し、光強度
変化信号４９を出力する機能を有する。この光強度変化
信号４９の増減は、図２の（ａ）、（ｂ）で示す光強度
（Ｉ）の増減に一致する。即ち、位相シフト光の中心７
０がピット４４の中心７２と一致した場合、反射回折光
の光強度（Ｉ）は最大（Ｉmax ）となり、このとき第１
の光検出器４８から出力される光強度変化信号４９は最
大を示す。一方、位相シフト光の中心７０がピット４４
からはずれた場合、反射回折光の光強度（Ｉ）は最小
（Ｉmin ）となり、このとき第１の光検出器４８から出
力される光強度変化信号４９は最小を示す。このよう
な光強度変化信号４９は、微分回路５０で微分演算が施
され、演算信号が出力される。この演算信号は、ゼロク
ロス検出回路５２でゼロクロス点が検出され、検出パル
ス信号が出力される。この検出パルス信号は、割算器５
９に入力され、後述する作動信号及び加算信号の演算タ
イミング信号として機能する。また、第２の光検出器
５４は、トラック走行方向に対して直交する方向に分割
された第１ないし第４の受光素子５４ａ、５４ｂ、５４
ｃ、５４ｄを備えている。これら受光素子は、光軸を中
心にその左側に第１及び第２の受光素子５４ａ、５４ｂ
が、また、その右側に第３及び第４の受光素子５４ｃ、
５４ｄが配置されている。このような第２の光検出器５
４は、反射回折光の光強度分布のピーク位置を検出し、
これらピーク位置の変化をピーク位置変化信号として出
力する機能を有する。つまり、この第２の光検出器５４
は、第３及び第４の受光素子５４ｃ、５４ｄに入射した
反射回折光の光量に対応した電流を出力する機能を有す
る。従って、例えば、反射回折光のピーク位置が、第３
の受光素子５４ｃと第４の受光素子５４ｄとの境界に整
合している場合、第３及び第４の受光素子５４ｃ、５４
ｄから出力される電流の量は互いに同一となる。また、
反射回折光のピーク位置が、第３の受光素子５４ｃ側に
片寄った場合、第３の受光素子５４ｃから出力される電
流の量は、第４の受光素子５４ｄから出力される電流の
量よりも大きくなる。逆に、反射回折光のピーク位置
が、第４の受光素子５４ｄ側に片寄った場合、第３の受
光素子５４ｃから出力される電流の量は、第４の受光素
子５４ｄから出力される電流の量よりも小さくなる。

【００３０】このように、第３及び第４の受光素子５４
ｃ、５４ｄから出力された電流値Ａ及びＢは、対応する
差動増幅器５６及び加算増幅器５８に入力される。差動
増幅器５６は、電流値Ａ及びＢの差（Ａ−Ｂ）を差動信
号として出力する機能を有する。また、加算増幅器５８
は、電流値Ａ及びＢの和（Ａ＋Ｂ）を加算信号として出
力する機能を有する。これら差動増幅器５６及び加算増
幅器５８から夫々出力された差動信号及び加算信号は、
割算器５９に入力される。この割算算器５９は、入力さ
れた差動信号及び加算信号に演算処理を施し、記録媒体
４２に記録されたデータの再生信号６０を出力する機能
を有する。割算器５９では、（Ａ−Ｂ）／（Ａ＋Ｂ）の
演算が行われ、その演算値は、再生信号６０として出力
される。この再生信号６０を検知することによってピッ
ト４４相互の間隔を検出することができる。このような
第１及び第２の光検出器４８、５４によって、記録媒体
４２からデータを再生する方法について、図１及び図２
を参照して具体的に説明する。

【００３１】なお、記録媒体４２には、ピット径（ｂ）
が１μm 、ピット間隔（ｄ）が１．５μm あるいは１．
４μm の複数のピット４４が、トラックに沿って形成さ
れているものとする。また、これらピット４４に集光さ
れる前記位相シフト光のビーム径（Ｗ）は１．４μm と
する（図２の（ａ）参照）。

【００３２】図２に示すように、位相シフト光を記録媒
体４２のトラック走行方向に走査する。このときに発生
する反射回折光は、ビームスプリッタ４６を介して第１
の光検出器４８に受光される。受光された反射回折光
は、図２（ａ）、（ｂ）に示すような反射光強度変化を
示す。このような反射光強度変化は、微分回路５０及び
ゼロクロス検出回路５２を介して、検出パルス信号とし
て割算器５９に出力される。一方、ビームスプリッタ４
６を介して第２の光検出器５４に受光された反射回折光
は、差動増幅器５６及び加算増幅器５８を介して差動信
号（Ａ−Ｂ）及び加算信号（Ａ＋Ｂ）に変換された後、
割算器５９に出力される。このような差動信号及び加算
信号に演算（Ａ−Ｂ）／（Ａ＋Ｂ）を施すタイミング
は、上述した検出パルス信号を同期信号として用いて規
定されている。

【００３３】つまり、本実施例のように反射型の再生装
置においては、位相シフト光が一対のピット４４を同時
に照射したときの光強度（Ｉ）、即ち最小値（Ｉmax ）
の光強度変化信号４９に対応した検出パルス信号が割算
器５９に入力されたとき、この割算器５９から、（Ａ−
Ｂ）／（Ａ＋Ｂ）の演算結果が再生信号６０として出力
される。この再生信号６０からピット４４相互の間隔
（本実施例では、１．５μm あるいは１．４μm ）が検
出される。かくして、ピット４４相互の間隔に対応して
符号化されたデータが再生される。

【００３４】本実施例の光学式再生装置では、上述のよ
うにピット間隔（ｄ）を狭くしても、その回折光のピー
ク位置を集光レンズ２４のＮＡの範囲内に、高い光強度
で集中させることができる。この結果、従来の装置では
検出できなかったピット間隔の微小変化を、高精度に検
出することができる。従って、記録媒体４２の記録密度
を向上させることが可能となる。

【００３５】また、図４に示すように、遮光体２２の幅
（図中Ｇは１．０mm、Ｈは１．２５mm）を変化させるこ
とによって、記録媒体４２に集光する位相シフト光の２
つのビームスポット相互の間隔を変化させることができ
る。この結果、例えば、最短パルス長と最長パルス長と
が２つのビームスポット内に入るようなＭＦＭ変調方式
に対応した最適な位相シフト光を記録媒体４２に集光さ
せることができる。

【００３６】更に、本発明の光学式再生装置は、一対の
ピット４４を位相シフト光で同時に走査するため、ピッ
ト４４相互の間隔を狭くしてもジッタの影響を受けるこ
とはない。

【００３７】なお、このような再生が行われている間、
記録媒体４２のトラック上に最適な位相シフト光を集光
させるように、フォーカス・トラッキングサーボが働い
ていることはいうまでもない。

【００３８】なお、本発明は、上述した一実施例に限定
されることはない。例えば、上述した一実施例では、反
射型の再生装置について説明したが、透過型の再生装置
でも同様の結果を得られる。透過型の場合は、図２の反
射光強庶変化は、反射型の場合とは逆になる。即ち、位
相シフト光が一対のピット４４を同時に照射したとき、
その透過回折光の光強度は最大（Ｉｍａｘ）となる。こ
の最大の光強度変化信号４９を得たとき、割算器５９か
ら再生信号６０が出力される。また、ピット４４間隔も
上述した一実施例に限定されず、更に、ピット間隔を狭
くしてもジッタの影響はない。更に、上述の図５の実施
例では、位相板を対物レンズの前側焦点面Ｙ _１に配置し
たが、位相板を配置する位置はこの位置に限定されるも
のではない。

【００３９】また、ゼロクロス検出回路５２から出力さ
れる検出パルス信号の出力タイミングは、光強度（Ｉ）
の最大及び最小値と対応しているので、検出パルス信号
の時間間隔を検出して、ピット４４相互の間隔を検出す
ることもできる。

【００４０】また、上述した一実施例の再生装置は、ト
ラックの幅方向に形成された複数のピットに位相シフト
光を走査して、ピット相互の間隔に対応して符号化され
たデータを再生する場合にも応用できる。

【００４１】

【発明の効果】本発明の光学式再生装置は、互いに位相
の異なる２つの極小ビームスポットを同時に集光させ、
これらピットからの回折光を検出することによって、ピ
ット相互の間隔に対応して符号化されたデータを高精度
に再生することができる。この結果、記録媒体に形成さ
れるピット間隔を従来より狭くすることができるため、
記録密度の向上を図ることができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の一実施例に係る光学式再生装置の全体
を概略的に示す図。

【図２】図１の再生装置で一対のピットを同時に走査し
たときの、反射光強度変化を示した図であり、（ａ）
は，ピット間隔が１．５μm 、（ｂ）は、ピット間隔が
１．４μm における反射光強度変化を示した図。

【図３】図１の再生装置に用いられた位相板のうち遮光
体が配置された部分を拡大して示す図。

【図４】図３の遮光体の幅を変化させた場合、記録媒体
に走査される位相シフト光のビームスポットの位置が変
化する様子を示す図。

【図５】図１の光学式再生装置に用いられた位相板の特
性を説明するための原理図。

【図６】図５の出射側焦点位置に集光される際の、レー
ザービームの振幅分布及び強度分布を示す図。

【図７】（ａ）は、位相シフト法を用いた場合の光強度
分布を示す図、（ｂ）は、位相シフト法を用いない場合
の光強度分布を示す図。

【図８】光強度分布変調器を備えた従来の記録光学系を
示す図であり、（ａ）は、記録光学系の全体を概略的に
示す図、（ｂ）は、光強度分布変調器を拡大して示す平
面図、（ｃ）は、光強度分布変調器を透過したレーザー
ビームの光強度分布を示す図、（ｄ）は、記録媒体に集
光したビームスポットの光強度分布を示す図。

【図９】光位相変調器を備えた従来の記録光学系を示す
図であり、（ａ）は、記録光学系の構成である位相変調
帯を拡大して示す図、（ｂ）は、位相変調帯で生じる位
相分布を示す図、（ｃ）は、記録媒体に集光したビーム
スポットの光強度分布を示す図。

【符号の説明】

２２…遮光体、３０…半導体レーザ、３４…位相板、４
０…対物レンズ、４２…記録媒体、４４…ピット、４８
…第１の光検出器、５０…微分回路、５２…ゼロクロス
検出回路、５４…第２の光検出器、５６…差動増幅器、
５８…加算増幅器、５９…割算器。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.⁶，ＤＢ名) G11B 7/00 G11B 7/135 G11B 7/14

Claims

(57)【特許請求の範囲】

【請求項１】記録媒体のトラックに沿って配置された
複数のピットに、再生用レーザービームを走査して、こ
れら複数のピット相互の間隔に対応して符号化されたデ
ータを再生する光学式再生装置であり、前記再生用レー
ザービームを出射する出射手段と、前記再生用レーザー
ビームの一部を遮光して、少なくとも２つの再生用レー
ザービームに振り分ける遮光手段と、前記２つの再生用
レーザービームのうち、少なくとも一方の再生用レーザ
ービームに所定の位相差を与える位相手段と、この位相
手段によって、その一方に位相差が与えられた前記２つ
の再生用レーザービームを、前記複数のピットのうち、
所定のピットに同時に走査させる走査手段と、これらピ
ットから反射した回折光の光強度を検出して、前記デー
タを再生する再生手段と、を備えることを特徴とする光
学式再生装置。
【請求項２】前記遮光手段は、前記再生用レーザービ
ームの走査方向に直交する方向に配置された遮光帯であ
ることを特徴とする請求項１に記載の光学式再生装置。
【請求項３】前記遮光手段は、前記トラックに沿って
配置された複数のピットのうち、前記所定のピットに同
時に走査される際の、前記２つの再生用レーザービーム
のビームスポットの間隔及びビームスポットの直径を、
夫々、変更可能な遮光帯であることを特徴とする請求項
２に記載の光学式再生装置。
【請求項４】前記位相手段は、前記出射手段と前記記
録媒体との間に設けられ、前記遮光手段を備えた位相板
であることを特徴とする請求項１に記載の光学式再生装
置。
【請求項５】前記位相手段は、前記トラックに沿って
配置された複数のピットのうち、隣接するピットに、互
いに異なる位相を有した前記２つの再生用レーザービー
ムを同時に走査可能な位相板であることを特徴とする請
求項４に記載の光学式再生装置。
【請求項６】前記位相手段によって与えられる位相差
は、（３／４）πから（５／４）πの範囲内にあること
を特徴とする請求項５に記載の光学式再生装置。
【請求項７】前記再生手段は、前記所定のピットから
反射した回折光を受光して、光強度を検出する光検出器
と、この光検出器から出力された検出信号に同期して、
前記複数のピット相互の間隔を演算する演算手段と、を
備えることを特徴とする請求項１に記載の光学式再生装
置。