JP2955100B2 - 機器接続用ケーブルヘッド - Google Patents
機器接続用ケーブルヘッドInfo
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Landscapes
- Gas-Insulated Switchgears (AREA)
- Electric Cable Installation (AREA)
- Cable Accessories (AREA)
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、ケーブル線路と機器と
の間を接続する機器接続用ケーブルヘッドに関する。
の間を接続する機器接続用ケーブルヘッドに関する。
【0002】
【従来の技術】GIS(ガス絶縁遮断器)のような高電
圧機器相互間をケーブル線路で接続する場合、一般に次
のような構成が採用される。図4に従来の機器と機器接
続用ケーブルヘッドの側面図を示す。図において、機器
1は例えば、上記GISのような高電圧機器で、その壁
面2に対しブッシング3を介してケーブル線路4が接続
されている。この機器1の内部装置5はブッシング3に
対し母線6を介して電気接続される。また機器1の内部
は六フッ化硫黄等の絶縁性ガス7によって絶縁されてい
る。このような設備の取付けにあたっては、予め機器1
やケーブル線路4を独自に電気試験しておくほか、ブッ
シング3等の取付け完了後、装置全体としての電気試験
を行う必要がある。この場合、ケーブル線路4を通じて
試験用の交流電圧を課電する、いわゆるAC耐圧試験等
が行われる。
圧機器相互間をケーブル線路で接続する場合、一般に次
のような構成が採用される。図4に従来の機器と機器接
続用ケーブルヘッドの側面図を示す。図において、機器
1は例えば、上記GISのような高電圧機器で、その壁
面2に対しブッシング3を介してケーブル線路4が接続
されている。この機器1の内部装置5はブッシング3に
対し母線6を介して電気接続される。また機器1の内部
は六フッ化硫黄等の絶縁性ガス7によって絶縁されてい
る。このような設備の取付けにあたっては、予め機器1
やケーブル線路4を独自に電気試験しておくほか、ブッ
シング3等の取付け完了後、装置全体としての電気試験
を行う必要がある。この場合、ケーブル線路4を通じて
試験用の交流電圧を課電する、いわゆるAC耐圧試験等
が行われる。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】ところで、一般にケー
ブル線路4は、機器1等と比較して静電容量が極めて大
きい。従って、直流高電圧を印加する、いわゆるDC耐
圧試験の方が、ケーブル線路4の電気特性を正確にとら
えることができる。しかしながら、ケーブル線路4を機
器1に接続した後、DC耐圧試験を実施すると次のよう
な問題が生じる。即ち、機器1の内部には絶縁性ガス7
が充填されているが、絶縁性ガス7中には相当量の塵が
浮遊している。従って、ケーブル線路4を通じて母線6
等に直流高電圧が印加されると、いわゆる電気集塵器の
原理で、塵が機器の内部に集中的に付着する。従って、
これによって絶縁性能を低下させてしまう恐れがある。
このために従来、機器1への装着後のケーブル線路4に
対しDC耐圧試験を行うことが難しいという問題があっ
た。本発明は以上の点に着目してなされたもので、機器
の内部に直流電圧が印加されるのを防止しつつ、機器に
接続されたケーブル線路のDC耐圧試験を可能とする機
器接続用ケーブルヘッドを提供することを目的とするも
のである。
ブル線路4は、機器1等と比較して静電容量が極めて大
きい。従って、直流高電圧を印加する、いわゆるDC耐
圧試験の方が、ケーブル線路4の電気特性を正確にとら
えることができる。しかしながら、ケーブル線路4を機
器1に接続した後、DC耐圧試験を実施すると次のよう
な問題が生じる。即ち、機器1の内部には絶縁性ガス7
が充填されているが、絶縁性ガス7中には相当量の塵が
浮遊している。従って、ケーブル線路4を通じて母線6
等に直流高電圧が印加されると、いわゆる電気集塵器の
原理で、塵が機器の内部に集中的に付着する。従って、
これによって絶縁性能を低下させてしまう恐れがある。
このために従来、機器1への装着後のケーブル線路4に
対しDC耐圧試験を行うことが難しいという問題があっ
た。本発明は以上の点に着目してなされたもので、機器
の内部に直流電圧が印加されるのを防止しつつ、機器に
接続されたケーブル線路のDC耐圧試験を可能とする機
器接続用ケーブルヘッドを提供することを目的とするも
のである。
【0004】
【課題を解決するための手段】本発明の機器接続用ケー
ブルヘッドは、内部回路を有する機器の壁面に取り付け
られるブッシング本体と、該ブッシング本体に埋設され
て前記内部回路と電気接続される導体引出し棒と、前記
内部回路に通電するためのケーブル線路の終端を前記ブ
ッシング本体に取り付けるケーブル接続端子と、前記ブ
ッシング本体に一体形成されている課電用ブッシングに
挿通されている試験電圧の課電用導体棒と、前記ブッシ
ング本体に埋設されて前記課電用導体棒と前記ケーブル
線路の終端とを電気接続する内部電極と、前記ブッシン
グ本体内に移動操作可能に配されて前記導体引出し棒と
前記内部電極とを断続可能に電気接続する電気接続部材
とを含むことを特徴とするものである。
ブルヘッドは、内部回路を有する機器の壁面に取り付け
られるブッシング本体と、該ブッシング本体に埋設され
て前記内部回路と電気接続される導体引出し棒と、前記
内部回路に通電するためのケーブル線路の終端を前記ブ
ッシング本体に取り付けるケーブル接続端子と、前記ブ
ッシング本体に一体形成されている課電用ブッシングに
挿通されている試験電圧の課電用導体棒と、前記ブッシ
ング本体に埋設されて前記課電用導体棒と前記ケーブル
線路の終端とを電気接続する内部電極と、前記ブッシン
グ本体内に移動操作可能に配されて前記導体引出し棒と
前記内部電極とを断続可能に電気接続する電気接続部材
とを含むことを特徴とするものである。
【0005】
【作用】ブッシング本体にケーブル線路を接続するケー
ブル接続端子を設け、ブッシング本体に一体化される課
電用ブッシングに課電用導体棒を挿通させると共に、ケ
ーブル線路と課電用導体棒とを内部電極にて電気接続す
る。一方、機器の内部回路と接続される導体引出し棒
は、移動操作可能な電気接続部材を介して内部電極に電
気接続される。課電用導体棒からケーブル線路に試験電
圧を課電する場合、電気接続部材を一定方向に移動操作
して導体引出し棒と内部電極との電気接続を遮断する。
これにより、ケーブル線路にのみDC試験電圧を課電で
きる。
ブル接続端子を設け、ブッシング本体に一体化される課
電用ブッシングに課電用導体棒を挿通させると共に、ケ
ーブル線路と課電用導体棒とを内部電極にて電気接続す
る。一方、機器の内部回路と接続される導体引出し棒
は、移動操作可能な電気接続部材を介して内部電極に電
気接続される。課電用導体棒からケーブル線路に試験電
圧を課電する場合、電気接続部材を一定方向に移動操作
して導体引出し棒と内部電極との電気接続を遮断する。
これにより、ケーブル線路にのみDC試験電圧を課電で
きる。
【0006】
【実施例】以下本発明を図の実施例を用いて詳細に説明
する。図1は本発明の機器接続用ケーブルヘッド実施例
を示す縦断面図である。図において、機器の壁面2に
は、ブッシング本体11が固定ボルト12を介して固定
されている。このブッシング本体11の左側の一端は、
機器の壁面2に設けられた貫通孔2Aを突き抜けて機器
の内部に突出している。また、ブッシング本体11の内
部には、機器の内部回路と接続される導体引出し棒13
が配置されている。さらに、ブッシング本体11の中央
部には内部電極14が配置されている。この内部電極1
4の下側にはケーブル線路20の終端を受け入れるため
のケーブル接続端子Aが設けられている。また、ブッシ
ング本体11の上部には、課電用ブッシング30が設け
られている。この課電用ブッシング30の中央には、上
記内部電極14を介してケーブル線路20に対しDC高
電圧を課電するための、課電用導体棒31が埋め込まれ
ている。そしてこの課電用導体棒31の下端は内部電極
14の上方に伸長する棒状部にねじ込み固定されてい
る。
する。図1は本発明の機器接続用ケーブルヘッド実施例
を示す縦断面図である。図において、機器の壁面2に
は、ブッシング本体11が固定ボルト12を介して固定
されている。このブッシング本体11の左側の一端は、
機器の壁面2に設けられた貫通孔2Aを突き抜けて機器
の内部に突出している。また、ブッシング本体11の内
部には、機器の内部回路と接続される導体引出し棒13
が配置されている。さらに、ブッシング本体11の中央
部には内部電極14が配置されている。この内部電極1
4の下側にはケーブル線路20の終端を受け入れるため
のケーブル接続端子Aが設けられている。また、ブッシ
ング本体11の上部には、課電用ブッシング30が設け
られている。この課電用ブッシング30の中央には、上
記内部電極14を介してケーブル線路20に対しDC高
電圧を課電するための、課電用導体棒31が埋め込まれ
ている。そしてこの課電用導体棒31の下端は内部電極
14の上方に伸長する棒状部にねじ込み固定されてい
る。
【0007】上記ケーブル線路20は、保護ケース21
を用いてブッシング本体11のケーブル接続端子Aに固
定されている。このケーブル線路20の絶縁体上にはス
トレスコーン22が絶縁補強のために設けられている。
また、このケーブル線路20の導体23にはくさび24
が嵌め込まれ、押しナット25によって内部電極14の
軸部に接続固定されている。上記導体引出し棒13の端
部には円筒状の穴が設けられ、この穴にはブッシング本
体11の中空部10に連通している。この中空部10に
円柱状の電気接続部材15が挿入されている。この電気
接続部材15は、例えば銅棒等から構成される。また、
この電気接続部材15の右端面には操作棒16が固定さ
れている。この操作棒16は例えばエポキシ樹脂等から
構成される。そして操作棒16と電気接続部材15との
接続部分には電極18が設けられ、この電極18は操作
棒16に一体にモールドされており、電気接続部材15
にねじ込み固定されるように構成されている。このよう
な構成にしたのは、電気接続部材15に高電圧が加わっ
た場合に、操作棒16の内部に電気的なストレスが集中
しないようにするためである。また、電気接続部材15
の左側には、導体引出し棒13との間にばね17が挿入
されている。このばね17は電気接続部材15を図の右
方向に押す力を加えている。
を用いてブッシング本体11のケーブル接続端子Aに固
定されている。このケーブル線路20の絶縁体上にはス
トレスコーン22が絶縁補強のために設けられている。
また、このケーブル線路20の導体23にはくさび24
が嵌め込まれ、押しナット25によって内部電極14の
軸部に接続固定されている。上記導体引出し棒13の端
部には円筒状の穴が設けられ、この穴にはブッシング本
体11の中空部10に連通している。この中空部10に
円柱状の電気接続部材15が挿入されている。この電気
接続部材15は、例えば銅棒等から構成される。また、
この電気接続部材15の右端面には操作棒16が固定さ
れている。この操作棒16は例えばエポキシ樹脂等から
構成される。そして操作棒16と電気接続部材15との
接続部分には電極18が設けられ、この電極18は操作
棒16に一体にモールドされており、電気接続部材15
にねじ込み固定されるように構成されている。このよう
な構成にしたのは、電気接続部材15に高電圧が加わっ
た場合に、操作棒16の内部に電気的なストレスが集中
しないようにするためである。また、電気接続部材15
の左側には、導体引出し棒13との間にばね17が挿入
されている。このばね17は電気接続部材15を図の右
方向に押す力を加えている。
【0008】ブッシング本体11の右側には操作部Bが
設けられている。この操作部Bには、操作棒16の外側
に嵌め込まれたストレスコーン41が設けられ、このス
トレスコーン41によって、この部分の電気的な絶縁保
護を行っている。なお、ストレスコーン41は押し金具
42によって左方向に押され、ブッシング本体11の内
壁面に一定の圧力で押し付けられる構成とされている。
また、操作部40は保護金具43によって密閉される構
成とされている。操作棒16はストレスコーン41及び
保護金具43の貫通孔を貫いて外部に引き出され、作業
者が外部から電気接続部材15を図の左右方向にスライ
ドさせる操作を可能にしている。
設けられている。この操作部Bには、操作棒16の外側
に嵌め込まれたストレスコーン41が設けられ、このス
トレスコーン41によって、この部分の電気的な絶縁保
護を行っている。なお、ストレスコーン41は押し金具
42によって左方向に押され、ブッシング本体11の内
壁面に一定の圧力で押し付けられる構成とされている。
また、操作部40は保護金具43によって密閉される構
成とされている。操作棒16はストレスコーン41及び
保護金具43の貫通孔を貫いて外部に引き出され、作業
者が外部から電気接続部材15を図の左右方向にスライ
ドさせる操作を可能にしている。
【0009】ここで、図1の状態は課電用導体棒31に
対し図示しない試験用電源を接続し、ケーブル線路20
に対し試験用電圧を印加している状態を示す。この場
合、操作棒16はばね17を押し縮めるようにして電気
接続部材15を左方向に押し、導体引出し棒13と内部
電極14との間の電気的接続を遮断する。内部電極14
は、課電用導体棒31に電気接続されているので、ケー
ブル線路20にはこの状態で試験用の電圧が印加され
る。なお、ばね17の力が操作棒16を押し戻すほど強
いような場合には、操作棒16は適当な固定手段を用い
て図の状態に押さえつけておく必要がある。一方、ここ
で直流耐電圧試験を終了し、通常の使用状態に戻す場合
には次のような操作をする。
対し図示しない試験用電源を接続し、ケーブル線路20
に対し試験用電圧を印加している状態を示す。この場
合、操作棒16はばね17を押し縮めるようにして電気
接続部材15を左方向に押し、導体引出し棒13と内部
電極14との間の電気的接続を遮断する。内部電極14
は、課電用導体棒31に電気接続されているので、ケー
ブル線路20にはこの状態で試験用の電圧が印加され
る。なお、ばね17の力が操作棒16を押し戻すほど強
いような場合には、操作棒16は適当な固定手段を用い
て図の状態に押さえつけておく必要がある。一方、ここ
で直流耐電圧試験を終了し、通常の使用状態に戻す場合
には次のような操作をする。
【0010】図2は本発明の機器接続用ケーブルヘッド
の通常使用時における縦断面図である。図において、課
電試験が終了した場合にはまず、操作棒16を操作して
電気接続部材15を図の右の方向にスライドさせる。こ
れによって電気接続部材15の左端部分が導体引出し棒
13に接触し、右端部分が内部電極14に接触するよう
にセットされる。電気接続部材15の両端外周面には電
気接続を容易にするように、ばね状の接触子15Aが多
数取り付けられている。これによって電気接続部材15
と導体引出し棒13との間、あるいは電気接続部材15
と内部電極14との間の電気抵抗が十分低く保たれる。
ばね17は、以後この状態を保持するよう電気接続部材
15に側圧を与え続ける。
の通常使用時における縦断面図である。図において、課
電試験が終了した場合にはまず、操作棒16を操作して
電気接続部材15を図の右の方向にスライドさせる。こ
れによって電気接続部材15の左端部分が導体引出し棒
13に接触し、右端部分が内部電極14に接触するよう
にセットされる。電気接続部材15の両端外周面には電
気接続を容易にするように、ばね状の接触子15Aが多
数取り付けられている。これによって電気接続部材15
と導体引出し棒13との間、あるいは電気接続部材15
と内部電極14との間の電気抵抗が十分低く保たれる。
ばね17は、以後この状態を保持するよう電気接続部材
15に側圧を与え続ける。
【0011】また、課電試験を終了した場合、課電用導
体棒31は使用されない。この場合、この課電用ブッシ
ング30から突出した課電用導体棒31の電気的保護が
必要になる。そこで、例えば外周面に金属メッキを施し
た絶縁体のキャップから成るシールドケース32を、こ
の課電用ブッシング30に被せる。その下端はボルト3
3と埋め込みナット34によりブッシング本体11に締
め付け固定する。また、シールドケース32の内部の絶
縁強度を高めるために、ここに絶縁性ガスを封入するよ
うにしてもよい。このようにして作業者の安全を図るこ
とができる。
体棒31は使用されない。この場合、この課電用ブッシ
ング30から突出した課電用導体棒31の電気的保護が
必要になる。そこで、例えば外周面に金属メッキを施し
た絶縁体のキャップから成るシールドケース32を、こ
の課電用ブッシング30に被せる。その下端はボルト3
3と埋め込みナット34によりブッシング本体11に締
め付け固定する。また、シールドケース32の内部の絶
縁強度を高めるために、ここに絶縁性ガスを封入するよ
うにしてもよい。このようにして作業者の安全を図るこ
とができる。
【0012】以上の構成の本発明の機器接続用ケーブル
ヘッドは次のように使用される。図3に本発明の機器接
続用ケーブルヘッド使用状態における動作説明図を示
す。図の(a)はDC耐圧試験の際の動作説明図、
(b)は通常の使用状態における動作説明図である。図
において、ケーブル線路20に対し、課電用導体棒31
を介して直流高電圧を印加し、DC耐圧試験を行う場合
には、操作棒16を操作して電気接続部材15を内部電
極14から離間する方向に退避させる。これによりケー
ブル線路20に対し直流高電圧が印加される。一方、機
器の内部回路にはその電圧は印加されない。また、DC
耐圧試験終了後は、図3(b)に示すように、操作棒1
6を操作して電気接続部材15をスライドさせ、内部電
極14に接触させる。これによってケーブル線路20が
機器の内部回路と電気接続され、通常の使用が可能とな
る。本発明は以上の実施例に限定されない。上記実施例
においては、課電用ブッシングをブッシング本体の上部
に設けるようにしたが、課電用ブッシングの取り付け位
置やケーブル接続用端子の取り付け位置や数、あるいは
電気接続部材の形状、操作棒の形状や構造等は、それぞ
れ同様の機能を有するものに自由に置き換えて差し支え
ない。
ヘッドは次のように使用される。図3に本発明の機器接
続用ケーブルヘッド使用状態における動作説明図を示
す。図の(a)はDC耐圧試験の際の動作説明図、
(b)は通常の使用状態における動作説明図である。図
において、ケーブル線路20に対し、課電用導体棒31
を介して直流高電圧を印加し、DC耐圧試験を行う場合
には、操作棒16を操作して電気接続部材15を内部電
極14から離間する方向に退避させる。これによりケー
ブル線路20に対し直流高電圧が印加される。一方、機
器の内部回路にはその電圧は印加されない。また、DC
耐圧試験終了後は、図3(b)に示すように、操作棒1
6を操作して電気接続部材15をスライドさせ、内部電
極14に接触させる。これによってケーブル線路20が
機器の内部回路と電気接続され、通常の使用が可能とな
る。本発明は以上の実施例に限定されない。上記実施例
においては、課電用ブッシングをブッシング本体の上部
に設けるようにしたが、課電用ブッシングの取り付け位
置やケーブル接続用端子の取り付け位置や数、あるいは
電気接続部材の形状、操作棒の形状や構造等は、それぞ
れ同様の機能を有するものに自由に置き換えて差し支え
ない。
【0013】
【発明の効果】以上説明した本発明の機器接続用ケーブ
ルヘッドは、ブッシング本体に課電用ブッシングに挿通
する課電用導体棒を設け、この課電用導体棒からケーブ
ル線路に試験用電圧を課電する。また、ブッシング本体
内部に導体引出し棒と内部電極間を電気接続するための
電気接続部材を設け、この電気接続部材を移動操作する
ことによって両者を断続するようにした。これにより、
ケーブル線路のDC耐圧試験の際、機器の内部回路に対
しその直流電圧が印加されるのを防止できる。従って、
機器の内壁等に塵が付着するといったことを防止でき
る。
ルヘッドは、ブッシング本体に課電用ブッシングに挿通
する課電用導体棒を設け、この課電用導体棒からケーブ
ル線路に試験用電圧を課電する。また、ブッシング本体
内部に導体引出し棒と内部電極間を電気接続するための
電気接続部材を設け、この電気接続部材を移動操作する
ことによって両者を断続するようにした。これにより、
ケーブル線路のDC耐圧試験の際、機器の内部回路に対
しその直流電圧が印加されるのを防止できる。従って、
機器の内壁等に塵が付着するといったことを防止でき
る。
【図1】本発明の機器接続用ケーブルヘッド実施例を示
す縦断面図である。
す縦断面図である。
【図2】本発明の機器接続用ケーブルヘッドの通常使用
時における縦断面図である。
時における縦断面図である。
【図3】本発明の機器接続用ケーブルヘッドの動作説明
図である。
図である。
【図4】従来一般の機器及びケーブルヘッドの縦断面図
である。
である。
2 機器の壁面 10 中空部 11 ブッシング 15 電気接続部材 16 操作棒 20 ケーブル線路 30 課電用ブッシング A ケーブル接続端子 B 課電端子
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 佐藤 浩正 神奈川県川崎市川崎区小田栄2丁目1番 1号 昭和電線電纜株式会社内 (56)参考文献 特開 平5−184045(JP,A) 特開 昭55−144717(JP,A) 特開 平4−347520(JP,A) 特開 平4−347521(JP,A) 実開 昭59−177119(JP,U) 実開 平2−49320(JP,U) 特公 昭55−31684(JP,B2) (58)調査した分野(Int.Cl.6,DB名) H02G 15/00 - 15/196
Claims (1)
- 【請求項1】 内部回路を有する機器の壁面に取り付け
られるブッシング本体と、 該ブッシング本体に埋設されて前記内部回路と電気接続
される導体引出し棒と、 前記内部回路に通電するためのケーブル線路の終端を前
記ブッシング本体に取り付けるケーブル接続端子と、 前記ブッシング本体に一体形成されている課電用ブッシ
ングに挿通されている試験電圧の課電用導体棒と、 前記ブッシング本体に埋設されて前記課電用導体棒と前
記ケーブル線路の終端とを電気接続する内部電極と、 前記ブッシング本体内に移動操作可能に配されて前記導
体引出し棒と前記内部電極とを断続可能に電気接続する
電気接続部材とを含むことを特徴とする機器接続用ケー
ブルヘッド。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP35949291A JP2955100B2 (ja) | 1991-12-27 | 1991-12-27 | 機器接続用ケーブルヘッド |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP35949291A JP2955100B2 (ja) | 1991-12-27 | 1991-12-27 | 機器接続用ケーブルヘッド |
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JPH05184047A JPH05184047A (ja) | 1993-07-23 |
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1991
- 1991-12-27 JP JP35949291A patent/JP2955100B2/ja not_active Expired - Fee Related
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JPH05184047A (ja) | 1993-07-23 |
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