JP2951576B2 - タイヤ加硫装置 - Google Patents
タイヤ加硫装置Info
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- B29—WORKING OF PLASTICS; WORKING OF SUBSTANCES IN A PLASTIC STATE IN GENERAL
- B29C—SHAPING OR JOINING OF PLASTICS; SHAPING OF MATERIAL IN A PLASTIC STATE, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR; AFTER-TREATMENT OF THE SHAPED PRODUCTS, e.g. REPAIRING
- B29C33/00—Moulds or cores; Details thereof or accessories therefor
- B29C33/02—Moulds or cores; Details thereof or accessories therefor with incorporated heating or cooling means
- B29C33/04—Moulds or cores; Details thereof or accessories therefor with incorporated heating or cooling means using liquids, gas or steam
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- B29D—PRODUCING PARTICULAR ARTICLES FROM PLASTICS OR FROM SUBSTANCES IN A PLASTIC STATE
- B29D30/00—Producing pneumatic or solid tyres or parts thereof
- B29D30/06—Pneumatic tyres or parts thereof (e.g. produced by casting, moulding, compression moulding, injection moulding, centrifugal casting)
- B29D30/0601—Vulcanising tyres; Vulcanising presses for tyres
- B29D30/0606—Vulcanising moulds not integral with vulcanising presses
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- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B29—WORKING OF PLASTICS; WORKING OF SUBSTANCES IN A PLASTIC STATE IN GENERAL
- B29C—SHAPING OR JOINING OF PLASTICS; SHAPING OF MATERIAL IN A PLASTIC STATE, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR; AFTER-TREATMENT OF THE SHAPED PRODUCTS, e.g. REPAIRING
- B29C33/00—Moulds or cores; Details thereof or accessories therefor
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- B29—WORKING OF PLASTICS; WORKING OF SUBSTANCES IN A PLASTIC STATE IN GENERAL
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- B29L2030/00—Pneumatic or solid tyres or parts thereof
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- Mechanical Engineering (AREA)
- Moulds For Moulding Plastics Or The Like (AREA)
- Heating, Cooling, Or Curing Plastics Or The Like In General (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、タイヤ加硫装置に
関するものである。
関するものである。
【０００２】
【従来の技術】タイヤ製造の終段には、各種ゴム部品の
張り合わせによってタイヤ形体にされた生タイヤをタイ
ヤ加硫装置で加硫させるという工程がある。この工程で
用いるタイヤ加硫装置は、互いの合型によって内部に生
タイヤの加硫キャビティを構成する上型及び下型と、上
型を昇降させて合型及び型分割を行う型開閉機構と、合
型時の上型及び下型にそれぞれ当接する上下の熱盤と、
合型時に型締めを行う型締め機構とを有したものであ
る。
張り合わせによってタイヤ形体にされた生タイヤをタイ
ヤ加硫装置で加硫させるという工程がある。この工程で
用いるタイヤ加硫装置は、互いの合型によって内部に生
タイヤの加硫キャビティを構成する上型及び下型と、上
型を昇降させて合型及び型分割を行う型開閉機構と、合
型時の上型及び下型にそれぞれ当接する上下の熱盤と、
合型時に型締めを行う型締め機構とを有したものであ
る。
【０００３】この種、タイヤ加硫装置は、型開閉機構が
クランク機構やボールネジ機構等を用いた機械式か、又
は流体圧シリンダを用いた流体圧式かによって大きく分
類される。ところで、機械式の型開閉機構では、殆どの
場合、上型を吊持しているビーム部を、上型が下型と合
型した後も更に引き下げることにより、ビーム部等に僅
かな撓み（弾性変形）を発生させ、これによって型締め
力を得るような構成となっている。すなわち、この型開
閉機構は、型締め機構を兼備したかたちとなっている。
クランク機構やボールネジ機構等を用いた機械式か、又
は流体圧シリンダを用いた流体圧式かによって大きく分
類される。ところで、機械式の型開閉機構では、殆どの
場合、上型を吊持しているビーム部を、上型が下型と合
型した後も更に引き下げることにより、ビーム部等に僅
かな撓み（弾性変形）を発生させ、これによって型締め
力を得るような構成となっている。すなわち、この型開
閉機構は、型締め機構を兼備したかたちとなっている。
【０００４】一方、流体圧式の型開閉機構では、上型を
昇降させるための流体圧シリンダとは別に、型締め機構
として独自の流体圧シリンダを具備しているのが普通で
ある。この型締め用の流体圧シリンダとしては、合型後
の下型を上昇させる向きに設けられているもの（特開昭
５７−２０３５３４号公報等参照）や、合型後の上型を
引き下げる向きに設けられているもの（特公平１−２４
０４９号公報等参照）等、種々ある。なお、機械式の型
開閉機構を備えたタイヤ加硫装置の中にも、流体圧シリ
ンダによる型締め機構を別に具備しているものがある
（特公平１−２４０５０号公報等参照）。
昇降させるための流体圧シリンダとは別に、型締め機構
として独自の流体圧シリンダを具備しているのが普通で
ある。この型締め用の流体圧シリンダとしては、合型後
の下型を上昇させる向きに設けられているもの（特開昭
５７−２０３５３４号公報等参照）や、合型後の上型を
引き下げる向きに設けられているもの（特公平１−２４
０４９号公報等参照）等、種々ある。なお、機械式の型
開閉機構を備えたタイヤ加硫装置の中にも、流体圧シリ
ンダによる型締め機構を別に具備しているものがある
（特公平１−２４０５０号公報等参照）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】タイヤ加硫装置におい
て、型締め機構を兼備する型開閉機構（多くは機械式の
もの）を有したものは、それだけ構造の簡潔化が図られ
るかのように考えられるが、実際には、上型吊持用のビ
ーム部等に撓みを発生させるものであるために、その周
辺部分の構造体に強度を持たせる必要があり、結果的
に、大型化、重量化を免れなかった。また、ビーム部等
の撓みは一定ではないので、型締め力が面方向に不均一
であったり、動作ごとに型締め力がばらついたりすると
いう難点を有していた。
て、型締め機構を兼備する型開閉機構（多くは機械式の
もの）を有したものは、それだけ構造の簡潔化が図られ
るかのように考えられるが、実際には、上型吊持用のビ
ーム部等に撓みを発生させるものであるために、その周
辺部分の構造体に強度を持たせる必要があり、結果的
に、大型化、重量化を免れなかった。また、ビーム部等
の撓みは一定ではないので、型締め力が面方向に不均一
であったり、動作ごとに型締め力がばらついたりすると
いう難点を有していた。
【０００６】これに対し、型締め機構が型開閉機構（多
くは流体圧式のもの）とは別に設けられたタイヤ加硫装
置では、上記のような各種難点は払拭されているもの
の、型開閉機構だけでなく、型締め機構にも流体圧シリ
ンダが必要となることから、装置全体としてのシリンダ
使用数が増加し、それらの配管及びその弁制御構造等の
設備が複雑且つ大型化する欠点があった。本発明は、上
記事情に鑑みてなされたものであって、構造の簡潔化を
図りつつ、確実且つ均整のとれた型締めが行えるように
したタイヤ加硫装置を提供する点にある。
くは流体圧式のもの）とは別に設けられたタイヤ加硫装
置では、上記のような各種難点は払拭されているもの
の、型開閉機構だけでなく、型締め機構にも流体圧シリ
ンダが必要となることから、装置全体としてのシリンダ
使用数が増加し、それらの配管及びその弁制御構造等の
設備が複雑且つ大型化する欠点があった。本発明は、上
記事情に鑑みてなされたものであって、構造の簡潔化を
図りつつ、確実且つ均整のとれた型締めが行えるように
したタイヤ加硫装置を提供する点にある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明では、上記目的を
達成するために、次の技術的手段を講じた。即ち、請求
項１記載の本発明では、互いの合型によって内部に生タ
イヤの加硫キャビティを構成する上型及び下型と、上型
を昇降可能な型開閉機構と、合型時の上型及び下型にそ
れぞれ当接する上下の熱盤とを有するタイヤ加硫装置に
おいて、少なくとも一方の熱盤は、該熱盤を加熱するた
めの熱媒が内部に供給される熱媒流入部と、該熱媒流入
部に対して突出・退出可能に保持された可動伝熱体とを
有してシリンダ構造を構成しており、前記上型又は下型
には前記可動伝熱体が当接するように設けられ、前記シ
リンダ構造は、前記熱媒流入部内に供給された熱媒によ
って、前記可動伝熱体が熱媒流入部に対して突出して型
締め力を生起するように構成されていることを特徴とし
ている。
達成するために、次の技術的手段を講じた。即ち、請求
項１記載の本発明では、互いの合型によって内部に生タ
イヤの加硫キャビティを構成する上型及び下型と、上型
を昇降可能な型開閉機構と、合型時の上型及び下型にそ
れぞれ当接する上下の熱盤とを有するタイヤ加硫装置に
おいて、少なくとも一方の熱盤は、該熱盤を加熱するた
めの熱媒が内部に供給される熱媒流入部と、該熱媒流入
部に対して突出・退出可能に保持された可動伝熱体とを
有してシリンダ構造を構成しており、前記上型又は下型
には前記可動伝熱体が当接するように設けられ、前記シ
リンダ構造は、前記熱媒流入部内に供給された熱媒によ
って、前記可動伝熱体が熱媒流入部に対して突出して型
締め力を生起するように構成されていることを特徴とし
ている。
【０００８】上型及び下型はそれぞれ上部熱盤及び下部
熱盤を介して加熱され、両型間内の加硫キャビティへ装
填される生タイヤがこれによって加硫されることになる
が、上記のように上部熱盤又は下部熱盤のいずれか一方
は、熱媒流入部と可動伝熱体とによるシリンダ構造を有
したものとされている。すなわち、熱媒流入部へ蒸気等
の熱媒を供給すれば、可動伝熱体に対し、熱媒流入部か
ら突出する方向へ加圧力を生起させることができる。従
って、この加圧力を利用すれば上型又は下型を型締め方
向へ押圧付勢することができるようになるので、均整の
とれた両型の型締めが可能となる。
熱盤を介して加熱され、両型間内の加硫キャビティへ装
填される生タイヤがこれによって加硫されることになる
が、上記のように上部熱盤又は下部熱盤のいずれか一方
は、熱媒流入部と可動伝熱体とによるシリンダ構造を有
したものとされている。すなわち、熱媒流入部へ蒸気等
の熱媒を供給すれば、可動伝熱体に対し、熱媒流入部か
ら突出する方向へ加圧力を生起させることができる。従
って、この加圧力を利用すれば上型又は下型を型締め方
向へ押圧付勢することができるようになるので、均整の
とれた両型の型締めが可能となる。
【０００９】ところで、一般にタイヤ加硫装置では、上
下型の合型時に加硫キャビティ内へ装填した生タイヤに
対して、その内側へブラダ（いわゆる可撓性の袋状のも
の）を装入し、且つこのブラダ内へ高温の加圧流体（蒸
気等）を充填することにより、生タイヤをタイヤ形体に
保持すべく膨成させ、また内側から加熱することが行わ
れる。そこで、前記熱媒流入部には、上記ブラダ用の流
体源から熱媒を分岐供給可能に構成することができる
（請求項２）。
下型の合型時に加硫キャビティ内へ装填した生タイヤに
対して、その内側へブラダ（いわゆる可撓性の袋状のも
の）を装入し、且つこのブラダ内へ高温の加圧流体（蒸
気等）を充填することにより、生タイヤをタイヤ形体に
保持すべく膨成させ、また内側から加熱することが行わ
れる。そこで、前記熱媒流入部には、上記ブラダ用の流
体源から熱媒を分岐供給可能に構成することができる
（請求項２）。
【００１０】このような構成であれば、可動伝熱体に対
して加圧力を生起させるための配管が別途必要になるこ
とはなく、タイヤ加硫装置の全体として配管構造を極め
て簡潔化することができる。また、流体源を一つにまと
めることができる利点もある。前記シリンダ構造におい
て、その可動伝熱体の熱媒流入部に対する昇降ストロー
クは、上下型を高さ寸法の異なるものに交換した際の該
上下型の高さ調節に対応可能な長さ有して構成するのが
好適である。
して加圧力を生起させるための配管が別途必要になるこ
とはなく、タイヤ加硫装置の全体として配管構造を極め
て簡潔化することができる。また、流体源を一つにまと
めることができる利点もある。前記シリンダ構造におい
て、その可動伝熱体の熱媒流入部に対する昇降ストロー
クは、上下型を高さ寸法の異なるものに交換した際の該
上下型の高さ調節に対応可能な長さ有して構成するのが
好適である。
【００１１】このように可動伝熱体の昇降ストロークを
大きくすれば、上下型を高さ寸法の異なるものに交換し
たような場合の型高さの調節に対応できる。すなわち、
タイヤ加硫装置として、上下型の合型高さを変更するた
めの高さ調節機構を不要化でき、またこの高さ調節機構
を操作するための作業時間を省くことも可能となる。す
なわち、構造の簡潔化及び作業時間の短縮化が図れるこ
とになる。前記シリンダ構造を構成する熱盤が上部熱盤
とされているのが好適である（請求項４）。
大きくすれば、上下型を高さ寸法の異なるものに交換し
たような場合の型高さの調節に対応できる。すなわち、
タイヤ加硫装置として、上下型の合型高さを変更するた
めの高さ調節機構を不要化でき、またこの高さ調節機構
を操作するための作業時間を省くことも可能となる。す
なわち、構造の簡潔化及び作業時間の短縮化が図れるこ
とになる。前記シリンダ構造を構成する熱盤が上部熱盤
とされているのが好適である（請求項４）。
【００１２】下部熱盤には、上記したブラダに対して加
圧流体の供給・排出等を行ったりブラダ自体を昇降させ
たりするための中心機構が設けられるので、可動伝熱体
を有する熱盤を上部熱盤とすることは、下部熱盤やブラ
ダ周辺の構造を複雑化させないようにするうえで極めて
有益である。
圧流体の供給・排出等を行ったりブラダ自体を昇降させ
たりするための中心機構が設けられるので、可動伝熱体
を有する熱盤を上部熱盤とすることは、下部熱盤やブラ
ダ周辺の構造を複雑化させないようにするうえで極めて
有益である。
【００１３】
【発明の実施の形態】以下、図面に基づいて本発明の実
施の形態を説明する。図１は本発明の実施形態の一つで
あるタイヤ加硫装置１を示しており、このタイヤ加硫装
置１は、一度に２本のタイヤを加硫できるようにしたツ
インタイプであって、上型２及び下型３の組み合わせを
二組、有している。上型２は上部熱盤５を介してトップ
スライド６に吊設状に設けられている。また、下型３は
下部熱盤７を介してベースフレーム８に固定されてい
る。
施の形態を説明する。図１は本発明の実施形態の一つで
あるタイヤ加硫装置１を示しており、このタイヤ加硫装
置１は、一度に２本のタイヤを加硫できるようにしたツ
インタイプであって、上型２及び下型３の組み合わせを
二組、有している。上型２は上部熱盤５を介してトップ
スライド６に吊設状に設けられている。また、下型３は
下部熱盤７を介してベースフレーム８に固定されてい
る。
【００１４】トップスライド６は流体圧シリンダを用い
た型開閉機構１０により、ベースフレーム８に対して昇
降可能になされており、これによって上型２の昇降を間
接的に可能にしてある。図２に示すように上型２及び下
型３は、互いの合型によってその内部にタイヤ形体を呈
した加硫キャビティを構成させるようになっている。そ
して、この合型状態は、図示は省略するが上型２及び下
型３の外周部を取り囲むように設けられた係止リングを
流体圧駆動装置等により回動させることで、離反不能に
係止保持したり、又は解放したりできるようになってい
る。
た型開閉機構１０により、ベースフレーム８に対して昇
降可能になされており、これによって上型２の昇降を間
接的に可能にしてある。図２に示すように上型２及び下
型３は、互いの合型によってその内部にタイヤ形体を呈
した加硫キャビティを構成させるようになっている。そ
して、この合型状態は、図示は省略するが上型２及び下
型３の外周部を取り囲むように設けられた係止リングを
流体圧駆動装置等により回動させることで、離反不能に
係止保持したり、又は解放したりできるようになってい
る。
【００１５】下型３の中心部には中心機構１２が設けら
れているが、この中心機構１２については後述する。図
１において、上部熱盤５及び下部熱盤７は、いずれも、
蒸気等の熱媒を流入可能な構造を有しており、上型２又
は下型３を加熱できるようになっている。１３，１４
は、熱媒の供給・排出を行う配管経路を示す。上部熱盤
５は、熱媒流入部１７と、この熱媒流入部１７に対して
その下部で上下動自在に保持された可動伝熱体１８とを
有して、シリンダ構造を構成するようになっている。
れているが、この中心機構１２については後述する。図
１において、上部熱盤５及び下部熱盤７は、いずれも、
蒸気等の熱媒を流入可能な構造を有しており、上型２又
は下型３を加熱できるようになっている。１３，１４
は、熱媒の供給・排出を行う配管経路を示す。上部熱盤
５は、熱媒流入部１７と、この熱媒流入部１７に対して
その下部で上下動自在に保持された可動伝熱体１８とを
有して、シリンダ構造を構成するようになっている。
【００１６】すなわち、熱媒流入部１７に対して熱媒を
供給すれば、当該熱媒流入部１７から可動伝熱体１８を
突出させる方向（下向き）へ移動させることができる。
これにより、上型２に対して下型３へ向けた加圧力、即
ち、型締め力を作用させることができる。また、熱媒流
入部１７から熱媒を排出すれば、可動伝熱体１８をフリ
ーな状態（例えば可動伝熱体１８を押し上げれば熱媒流
入部１７へ退入する方向へ移動可能な状態）に保持でき
るものである。
供給すれば、当該熱媒流入部１７から可動伝熱体１８を
突出させる方向（下向き）へ移動させることができる。
これにより、上型２に対して下型３へ向けた加圧力、即
ち、型締め力を作用させることができる。また、熱媒流
入部１７から熱媒を排出すれば、可動伝熱体１８をフリ
ーな状態（例えば可動伝熱体１８を押し上げれば熱媒流
入部１７へ退入する方向へ移動可能な状態）に保持でき
るものである。
【００１７】このように上部熱盤５は、可動伝熱体１８
を介して上型２の加熱と型締めとの双方の作用を奏する
ようになっている。なお、上部熱盤５において可動伝熱
体１８は、上型２が下型３と合型しているときに該上型
２へ当接し、且つ熱媒流入部１７からそれ以上の突出が
阻止されている（即ち、ストロークの限界となってい
る）ような状態に設定することも可能である。従ってこ
の場合であれば、熱媒流入部１７へ熱媒を供給すること
によっても可動伝熱体１８が上型２を下向きに押圧する
ということはない。すなわち、上型２が下型３から浮き
上がろうとしたときに、はじめて、その浮上を阻止する
というかたちで型締め方向への加圧作用を生起させるこ
とになる。
を介して上型２の加熱と型締めとの双方の作用を奏する
ようになっている。なお、上部熱盤５において可動伝熱
体１８は、上型２が下型３と合型しているときに該上型
２へ当接し、且つ熱媒流入部１７からそれ以上の突出が
阻止されている（即ち、ストロークの限界となってい
る）ような状態に設定することも可能である。従ってこ
の場合であれば、熱媒流入部１７へ熱媒を供給すること
によっても可動伝熱体１８が上型２を下向きに押圧する
ということはない。すなわち、上型２が下型３から浮き
上がろうとしたときに、はじめて、その浮上を阻止する
というかたちで型締め方向への加圧作用を生起させるこ
とになる。
【００１８】このようなことから、可動伝熱体１８の昇
降ストロークは型締めに十分な非常に小さいものでも足
りるが、ある程度の余裕を持たせておくのが好適であ
る。ただし、必要以上に上型２に加圧力を加えると、そ
の反動としてトップスライド６を持ち上げるような作用
が発生し、甚だしい場合には、各部構成部材の反りや
歪、位置ズレ等を招来することにもなりかねない。そこ
で、ベースフレーム８とトップスライド６との間で、必
要以上のストロークを制限できるように締付け力保持柱
２０を設けるのが好適である。
降ストロークは型締めに十分な非常に小さいものでも足
りるが、ある程度の余裕を持たせておくのが好適であ
る。ただし、必要以上に上型２に加圧力を加えると、そ
の反動としてトップスライド６を持ち上げるような作用
が発生し、甚だしい場合には、各部構成部材の反りや
歪、位置ズレ等を招来することにもなりかねない。そこ
で、ベースフレーム８とトップスライド６との間で、必
要以上のストロークを制限できるように締付け力保持柱
２０を設けるのが好適である。
【００１９】この締付け力保持柱２０は、それ自体を伸
縮調節可能な構造にしたり、又は長さの異なる締付け力
保持柱２０を適宜交換できるようにしたりすることで、
可動伝熱体１８の昇降ストロークを調節できるようにす
るのが好適である。この締付け力保持柱２０は、その下
端部がダンパー部２１を介してベースフレーム８に結合
されているが、このダンパー部２１とベースフレーム８
とは、型開閉機構１０を作動させてトップスライド６を
上昇させる場合には、手作業又は自動的に離脱できるよ
うになっている。
縮調節可能な構造にしたり、又は長さの異なる締付け力
保持柱２０を適宜交換できるようにしたりすることで、
可動伝熱体１８の昇降ストロークを調節できるようにす
るのが好適である。この締付け力保持柱２０は、その下
端部がダンパー部２１を介してベースフレーム８に結合
されているが、このダンパー部２１とベースフレーム８
とは、型開閉機構１０を作動させてトップスライド６を
上昇させる場合には、手作業又は自動的に離脱できるよ
うになっている。
【００２０】ところで、タイヤ加硫装置１に適用される
上型２及び下型３には、製造しようとするタイヤサイズ
の違いに伴い、それぞれ、高さ方向寸法の異なるものが
種々ある。これに対し、上部熱盤５の熱媒流入部１７に
対して供給する熱媒量を調節すれば、可動伝熱体１８の
昇降量を調節できる（上記締付け力保持柱２０のストロ
ークが足りない場合には、その調節が必要）ため、上型
２や下型３を高さの異なるものに交換した場合にも、い
ちいち型締めのための高さ調節は行わなくてもよいこと
は言うまでもない。
上型２及び下型３には、製造しようとするタイヤサイズ
の違いに伴い、それぞれ、高さ方向寸法の異なるものが
種々ある。これに対し、上部熱盤５の熱媒流入部１７に
対して供給する熱媒量を調節すれば、可動伝熱体１８の
昇降量を調節できる（上記締付け力保持柱２０のストロ
ークが足りない場合には、その調節が必要）ため、上型
２や下型３を高さの異なるものに交換した場合にも、い
ちいち型締めのための高さ調節は行わなくてもよいこと
は言うまでもない。
【００２１】これに加えて、各種上型２及び下型３の中
で、高さ寸法が最も大きなもの同士を合型した場合の高
さ寸法を超えて、可動伝熱体１８の昇降ストロークを大
きく構成させておけば、下部加熱盤７での型高さ調節
や、型開閉機構１０における昇降ストローク調節等を行
わずに済むという利点がある。図２に示すように上記し
た中心機構１２は、ゴム等の弾性材により形成された袋
状のブラダ２３と、このブラダ２３を支持する昇降台２
４と、ブラダ２３の天井部内面に上端部を接合させ且つ
上記昇降台２４を貫通するようにして立設された上下動
軸２５と、ブラダ２３内へ高温の加圧流体（蒸気等）を
出し入れ可能な流体源（図示略）とを有している。
で、高さ寸法が最も大きなもの同士を合型した場合の高
さ寸法を超えて、可動伝熱体１８の昇降ストロークを大
きく構成させておけば、下部加熱盤７での型高さ調節
や、型開閉機構１０における昇降ストローク調節等を行
わずに済むという利点がある。図２に示すように上記し
た中心機構１２は、ゴム等の弾性材により形成された袋
状のブラダ２３と、このブラダ２３を支持する昇降台２
４と、ブラダ２３の天井部内面に上端部を接合させ且つ
上記昇降台２４を貫通するようにして立設された上下動
軸２５と、ブラダ２３内へ高温の加圧流体（蒸気等）を
出し入れ可能な流体源（図示略）とを有している。
【００２２】上下動軸２５は、流体圧シリンダや電動ボ
ールネジ機構（図示略）等によって文字通り上下動可能
に設けられたもので、その上昇により、ブラダ２３は縦
長細径になって生タイヤＧの装填及び加硫後タイヤの取
り出しが可能となり、また上下動軸２５の下降により、
ブラダ２３は横平太径になって所定形状（生タイヤＧの
内面に略全面的に当接可能な形状）を呈するようになっ
ている。昇降台２４についても、上下動軸２５とは別に
設けられた流体圧シリンダや電動ボールネジ機構（図示
略）等によって昇降可能になっており、これにより、加
硫後のタイヤを取り出し易くするノックアウト機構を構
成するようになっている。
ールネジ機構（図示略）等によって文字通り上下動可能
に設けられたもので、その上昇により、ブラダ２３は縦
長細径になって生タイヤＧの装填及び加硫後タイヤの取
り出しが可能となり、また上下動軸２５の下降により、
ブラダ２３は横平太径になって所定形状（生タイヤＧの
内面に略全面的に当接可能な形状）を呈するようになっ
ている。昇降台２４についても、上下動軸２５とは別に
設けられた流体圧シリンダや電動ボールネジ機構（図示
略）等によって昇降可能になっており、これにより、加
硫後のタイヤを取り出し易くするノックアウト機構を構
成するようになっている。
【００２３】この中心機構１２では、ブラダ２３が上下
動軸２５の下降に伴って横平太径にされるのと並行し
て、流体源からブラダ２３内に高温の加圧流体が充填さ
れるようになる。図１に示す２７，２８がこのための配
管経路である。従って、生タイヤＧを所定形状に保ちつ
つ、その内面からも加熱できるようになっている。流体
源からブラダ２３への配管経路２７，２８には、その途
中に分岐部２９が設けられ、この分岐部２９に前記した
上部熱盤５及び下部熱盤７へ熱媒を供給・排出するため
の配管経路１３，１４が接続されている。
動軸２５の下降に伴って横平太径にされるのと並行し
て、流体源からブラダ２３内に高温の加圧流体が充填さ
れるようになる。図１に示す２７，２８がこのための配
管経路である。従って、生タイヤＧを所定形状に保ちつ
つ、その内面からも加熱できるようになっている。流体
源からブラダ２３への配管経路２７，２８には、その途
中に分岐部２９が設けられ、この分岐部２９に前記した
上部熱盤５及び下部熱盤７へ熱媒を供給・排出するため
の配管経路１３，１４が接続されている。
【００２４】すなわち、前記した上部熱盤５において、
その熱媒流入部１７へ供給される熱媒は、ブラダ２３へ
加圧流体を供給するための流体源から分岐供給されるよ
うになっている。そのため、上部熱盤５を作動させるた
めの独自の流体源、配管及び弁制御装置等は不要な構成
になっている。ところで、本発明は上記実施形態に限定
されるものではない。例えば、上部熱盤５に代えて下部
熱盤７を（又は上部熱盤５と下部熱盤７との双方を）、
熱媒流入部１７と可動伝熱体１８とを有した構成にする
ことも可能である。
その熱媒流入部１７へ供給される熱媒は、ブラダ２３へ
加圧流体を供給するための流体源から分岐供給されるよ
うになっている。そのため、上部熱盤５を作動させるた
めの独自の流体源、配管及び弁制御装置等は不要な構成
になっている。ところで、本発明は上記実施形態に限定
されるものではない。例えば、上部熱盤５に代えて下部
熱盤７を（又は上部熱盤５と下部熱盤７との双方を）、
熱媒流入部１７と可動伝熱体１８とを有した構成にする
ことも可能である。
【００２５】型開閉機構１０は、流体圧シリンダを用い
たものに限定されるものではなく、クランク機構やボー
ルネジ機構等の機械的なものを用いることも可能であ
る。上部熱盤５や下部熱盤７に用いる熱媒や、ブラダ２
３に用いる加圧流体として蒸気が限定されるものではな
く、水や油等の液体を加圧、加熱したものでもよい。
たものに限定されるものではなく、クランク機構やボー
ルネジ機構等の機械的なものを用いることも可能であ
る。上部熱盤５や下部熱盤７に用いる熱媒や、ブラダ２
３に用いる加圧流体として蒸気が限定されるものではな
く、水や油等の液体を加圧、加熱したものでもよい。
【００２６】
【発明の効果】以上の説明で明らかなように、請求項１
記載の本発明では、少なくとも一方の熱盤は、該熱盤を
加熱するための熱媒が内部に供給される熱媒流入部と、
該熱媒流入部に対して突出・退出可能に保持された可動
伝熱体とを有してシリンダ構造を構成しており、前記シ
リンダ構造は、前記熱媒流入部内に供給された熱媒によ
って、前記可動伝熱体が熱媒流入部に対して突出して型
締め力を生起するように構成されているので、熱媒流入
部へ蒸気等の熱媒を供給すれば、上型又は下型に対する
加熱だけでなく、可動伝熱体を熱媒流入部から突出させ
る方向（即ち、型締め方向）へ加圧することができるも
のである。この加圧力を利用することにより、均整のと
れた型締めが可能となる。
記載の本発明では、少なくとも一方の熱盤は、該熱盤を
加熱するための熱媒が内部に供給される熱媒流入部と、
該熱媒流入部に対して突出・退出可能に保持された可動
伝熱体とを有してシリンダ構造を構成しており、前記シ
リンダ構造は、前記熱媒流入部内に供給された熱媒によ
って、前記可動伝熱体が熱媒流入部に対して突出して型
締め力を生起するように構成されているので、熱媒流入
部へ蒸気等の熱媒を供給すれば、上型又は下型に対する
加熱だけでなく、可動伝熱体を熱媒流入部から突出させ
る方向（即ち、型締め方向）へ加圧することができるも
のである。この加圧力を利用することにより、均整のと
れた型締めが可能となる。
【００２７】生タイヤの加硫時にはその内側へブラダを
装入して高温の加圧流体で膨らませるようにするが、こ
の加圧流体の流体源から可動伝熱体を有する熱盤へ熱媒
を分岐供給するような構成とすれば（請求項２）、この
熱盤用の独自の流体源や配管等が不要となり、タイヤ加
硫装置として一層の構造簡潔化が図れる。前記シリンダ
構造において、その可動伝熱体の熱媒流入部に対する昇
降ストロークは、上下型を高さ寸法の異なるものに交換
した際の該上下型の高さ調整に対応可能な長さを有した
構成（請求項３）とすれば、タイヤ加硫装置として、わ
ざわざ、上下型の合型高さ調節を行うような機構等を設
ける必要はなくなる。従って、構造の簡潔化を図ること
が可能である。
装入して高温の加圧流体で膨らませるようにするが、こ
の加圧流体の流体源から可動伝熱体を有する熱盤へ熱媒
を分岐供給するような構成とすれば（請求項２）、この
熱盤用の独自の流体源や配管等が不要となり、タイヤ加
硫装置として一層の構造簡潔化が図れる。前記シリンダ
構造において、その可動伝熱体の熱媒流入部に対する昇
降ストロークは、上下型を高さ寸法の異なるものに交換
した際の該上下型の高さ調整に対応可能な長さを有した
構成（請求項３）とすれば、タイヤ加硫装置として、わ
ざわざ、上下型の合型高さ調節を行うような機構等を設
ける必要はなくなる。従って、構造の簡潔化を図ること
が可能である。
【００２８】勿論、上下型を高さ寸法の異なるものに交
換したような場合の高さ調節作業も、殆ど時間をかけず
に行える（熱媒流入部へ供給する熱媒量を変えるだけで
よい）ため、作業時間の短縮化も図れる。シリンダ構造
を構成する熱盤を上部熱盤とすれば（請求項４）、ブラ
ダ等に対する干渉がないので構造の複雑化を防止するう
えで極めて有益である。
換したような場合の高さ調節作業も、殆ど時間をかけず
に行える（熱媒流入部へ供給する熱媒量を変えるだけで
よい）ため、作業時間の短縮化も図れる。シリンダ構造
を構成する熱盤を上部熱盤とすれば（請求項４）、ブラ
ダ等に対する干渉がないので構造の複雑化を防止するう
えで極めて有益である。
【図１】本発明の実施形態の一例であるタイヤ加硫装置
を模式的に示した側断面図である。
を模式的に示した側断面図である。
【図２】ブラダを拡大して示す側断面図（図１の要部拡
大図）である。
大図）である。
１ タイヤ加硫装置 ２ 上型 ３ 下型 ５ 上部熱盤 ７ 下部熱盤 １０ 型開閉機構 １７ 熱媒流入部 １８ 可動伝熱体 ２３ ブラダ
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 ＦＩ Ｂ２９Ｌ 30:00
Claims (4)
- 【請求項１】 互いの合型によって内部に生タイヤ
（Ｇ）の加硫キャビティを構成する上型（２）及び下型
（３）と、上型（２）を昇降可能な型開閉機構（１０）
と、合型時の上型（２）及び下型（３）にそれぞれ当接
する上下の熱盤（５，７）とを有するタイヤ加硫装置に
おいて、 少なくとも一方の熱盤（５）は、該熱盤（５）を加熱す
るための熱媒が内部に供給される熱媒流入部（１７）
と、該熱媒流入部（１７）に対して突出・退入可能に保
持された可動伝熱体（１８）とを有してシリンダ構造を
構成しており、 前記シリンダ構造は、前記熱媒流入部（１７）内に供給
された熱媒によって、前記可動伝熱体（１８）が熱媒流
入部（１７）に対して突出して型締め力を生起するよう
に構成され ていることを特徴とするタイヤ加硫装置。 - 【請求項２】 前記熱媒流入部（１７）には、生タイヤ
（Ｇ）膨成用のブラダ（２３）に対して加圧流体を供給
する流体源から熱媒が分岐供給されるように構成されて
いることを特徴とする請求項１記載のタイヤ加硫装置。 - 【請求項３】 前記シリンダ構造において、その可動伝
熱体（１８）の熱媒流入部（１７）に対する昇降ストロ
ークは、上下型（２，３）を高さ寸法の異なるものに交
換した際の該上下型（２，３）の高さ調節に対応可能な
長さを有して構成されていることを特徴とする請求項１
又は請求項２記載のタイヤ加硫装置。 - 【請求項４】 前記シリンダ構造を構成する熱盤が上部
熱盤（５）とされていることを特徴とする請求項１乃至
請求項３のいずれかに記載のタイヤ加硫装置。
Priority Applications (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP7236944A JP2951576B2 (ja) | 1995-09-14 | 1995-09-14 | タイヤ加硫装置 |
| US08/714,794 US5759587A (en) | 1995-09-14 | 1996-09-13 | Tire press |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP7236944A JP2951576B2 (ja) | 1995-09-14 | 1995-09-14 | タイヤ加硫装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0976237A JPH0976237A (ja) | 1997-03-25 |
| JP2951576B2 true JP2951576B2 (ja) | 1999-09-20 |
Family
ID=17008072
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP7236944A Expired - Fee Related JP2951576B2 (ja) | 1995-09-14 | 1995-09-14 | タイヤ加硫装置 |
Country Status (2)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US5759587A (ja) |
| JP (1) | JP2951576B2 (ja) |
Families Citing this family (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US7160090B2 (en) * | 2003-10-31 | 2007-01-09 | Michelin Recherche Et Technique S.A. | Tire mold with helically extending heating conduit |
| JP4901514B2 (ja) * | 2007-02-06 | 2012-03-21 | 株式会社市丸技研 | タイヤ加硫装置 |
| FR2966075B1 (fr) * | 2010-10-19 | 2012-12-14 | Michelin Soc Tech | Dispositif de vulcanisation d'un pneumatique comportant une enceinte de reprise interne |
| JP5725907B2 (ja) * | 2011-02-25 | 2015-05-27 | 三菱重工マシナリーテクノロジー株式会社 | タイヤ加硫装置 |
| DE102016003071A1 (de) * | 2015-05-28 | 2016-12-01 | Harburg-Freudenberger Maschinenbau Gmbh | Schließkrafteinheit |
Family Cites Families (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US4212605A (en) * | 1979-04-23 | 1980-07-15 | Donald Macmillan & Son, Inc. | Molding machine with expandable chamber and locking means |
| JPS59138432A (ja) * | 1983-01-27 | 1984-08-08 | Kobe Steel Ltd | タイヤ加硫機のモ−ルド締付装置 |
| US4453902A (en) * | 1983-08-04 | 1984-06-12 | Mcneil-Akron, Inc. | Tire curing press |
| JPH01221207A (ja) * | 1988-02-29 | 1989-09-04 | Kobe Steel Ltd | タイヤプレス |
| US5316458A (en) * | 1991-01-31 | 1994-05-31 | Mcneil Akron, Inc. | Hydraulic tire curing press |
-
1995
- 1995-09-14 JP JP7236944A patent/JP2951576B2/ja not_active Expired - Fee Related
-
1996
- 1996-09-13 US US08/714,794 patent/US5759587A/en not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| US5759587A (en) | 1998-06-02 |
| JPH0976237A (ja) | 1997-03-25 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |