JP2833301B2 - 偏波共用平面アンテナ - Google Patents
偏波共用平面アンテナInfo
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Landscapes
- Variable-Direction Aerials And Aerial Arrays (AREA)
- Waveguide Aerials (AREA)
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、マイクロ波帯の衛星通
信や無線通信等に用いられる偏波共用トリプレート型平
面アンテナに関する。
信や無線通信等に用いられる偏波共用トリプレート型平
面アンテナに関する。
【０００２】
【従来の技術】マイクロ波帯の衛星通信では、受信チャ
ンネルごとに垂直・水平偏波の切替が必要であり、ま
た、無線通信等においても、送受信を垂直・水平偏波あ
るいは、右旋、左旋円偏波の切替で対応したりするた
め、１つのアンテナで偏波を共用できるアンテナが開発
されるようになってきた。このような平面アンテナとし
て本願発明者の一人は、図７に示すように地導体１と方
形放射素子３から成るマイクロストリップアンテナにお
いて、地導体１の方形放射素子３の真下に位置する部分
にスリットを設け、地導体１及び１０と給電線路７によ
り構成されたトリプレート線路と方形放射素子３をスリ
ット１１を介して電磁結合させると共に、方形放射素子
３の端部に接続された給電線路４による素子励振方向
と、給電線路７による素子励振方向を直交させるよう構
成して垂直・水平偏波共用マイクロストリップアンテナ
が実現できることを、１９９０年電子情報通信学会春季
全国大会予稿Ｂ−１３３「偏波共用平面アンテナに関す
る一考察」に開示している。
ンネルごとに垂直・水平偏波の切替が必要であり、ま
た、無線通信等においても、送受信を垂直・水平偏波あ
るいは、右旋、左旋円偏波の切替で対応したりするた
め、１つのアンテナで偏波を共用できるアンテナが開発
されるようになってきた。このような平面アンテナとし
て本願発明者の一人は、図７に示すように地導体１と方
形放射素子３から成るマイクロストリップアンテナにお
いて、地導体１の方形放射素子３の真下に位置する部分
にスリットを設け、地導体１及び１０と給電線路７によ
り構成されたトリプレート線路と方形放射素子３をスリ
ット１１を介して電磁結合させると共に、方形放射素子
３の端部に接続された給電線路４による素子励振方向
と、給電線路７による素子励振方向を直交させるよう構
成して垂直・水平偏波共用マイクロストリップアンテナ
が実現できることを、１９９０年電子情報通信学会春季
全国大会予稿Ｂ−１３３「偏波共用平面アンテナに関す
る一考察」に開示している。
【０００３】また、所望の利得が得られるように方形放
射素子３及びスリット１１を多数設け、各素子に対する
位相調整・インピーダンス整合を行うよう給電線路５及
び７の長さや分岐位置及び線路幅を調整して構成したア
レーアンテナの特性についても、１９９０年電子情報通
信学会秋季全国大会予稿Ｂ−９３「偏波共用平面アレー
の放射特性」に開示している。このような垂直・水平偏
波共用マイクロストリップアンテナは、給電線路４の出
力と給電線路７の出力を電気的に切替えるスイッチング
回路を具備することにより、偏波面が垂直・水平のよう
に空間的に９０度変化した場合でも、アンテナ自体を機
械的に回転させることなく所望の偏波出力を取り出すこ
とが可能であり、偏波面の変化に瞬時に対応できるた
め、通信の中断がなく、また取付構造も機械的駆装置を
必要とせず容易にできる。
射素子３及びスリット１１を多数設け、各素子に対する
位相調整・インピーダンス整合を行うよう給電線路５及
び７の長さや分岐位置及び線路幅を調整して構成したア
レーアンテナの特性についても、１９９０年電子情報通
信学会秋季全国大会予稿Ｂ−９３「偏波共用平面アレー
の放射特性」に開示している。このような垂直・水平偏
波共用マイクロストリップアンテナは、給電線路４の出
力と給電線路７の出力を電気的に切替えるスイッチング
回路を具備することにより、偏波面が垂直・水平のよう
に空間的に９０度変化した場合でも、アンテナ自体を機
械的に回転させることなく所望の偏波出力を取り出すこ
とが可能であり、偏波面の変化に瞬時に対応できるた
め、通信の中断がなく、また取付構造も機械的駆装置を
必要とせず容易にできる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】このような偏波共用マ
イクロストリップアンテナにおいては、給電線路７は、
上下に地導体１及び地導体１０を有するトリプレート線
路構造であるため、給電線路７の経路中に存在する線路
の曲がりやＴ分岐部分からの不要な放射は抑制され、給
電損失は低損失であるものの、給電線路４は、下部に地
導体１を有するマイクロストリップ線路であるため、給
電線路４の経路中に存在する線路の曲がりやＴ分岐部分
から不要な放射が生じて、給電損失は、給電線路７の損
失より大きなものとなる。この給電線路４の給電損失と
給電線路７の給電損失の差は、アンテナ配列素子数が増
えて、線路の分岐や曲がりが増えると共に増大する。従
って、このような偏波共用マイクロストリップアンテナ
においては、給電線路７によって励振される方向の偏波
に対する利得に比べて、給電線路４によって励振される
方向の偏波に対する利得は、図８に示すごとく、アンテ
ナ配列素子数の増加に伴い、著しく低下してしまうとい
う問題があった。本発明は、偏波共用平面アンテナにお
いて、素子数が増加しても各偏波方向の利得差を生じな
い利得安定性に優れた高効率アンテナを提供することを
目的とする。
イクロストリップアンテナにおいては、給電線路７は、
上下に地導体１及び地導体１０を有するトリプレート線
路構造であるため、給電線路７の経路中に存在する線路
の曲がりやＴ分岐部分からの不要な放射は抑制され、給
電損失は低損失であるものの、給電線路４は、下部に地
導体１を有するマイクロストリップ線路であるため、給
電線路４の経路中に存在する線路の曲がりやＴ分岐部分
から不要な放射が生じて、給電損失は、給電線路７の損
失より大きなものとなる。この給電線路４の給電損失と
給電線路７の給電損失の差は、アンテナ配列素子数が増
えて、線路の分岐や曲がりが増えると共に増大する。従
って、このような偏波共用マイクロストリップアンテナ
においては、給電線路７によって励振される方向の偏波
に対する利得に比べて、給電線路４によって励振される
方向の偏波に対する利得は、図８に示すごとく、アンテ
ナ配列素子数の増加に伴い、著しく低下してしまうとい
う問題があった。本発明は、偏波共用平面アンテナにお
いて、素子数が増加しても各偏波方向の利得差を生じな
い利得安定性に優れた高効率アンテナを提供することを
目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明の偏波共用トリプ
レート型平面アンテナは、図１に示すように、地導体１
０と、誘電体９と、給電線路７を形成した第２の給電基
板８と、誘電体６と、スリット１１を有する第１の地導
体１と、誘電体２と、複数の放射素子３と給電線路４を
形成した第１の給電基板５とを、この順に積み重ねたも
のであって、かつ前記第１の地導体１の各放射素子３の
真下に給電線路７と直交するスリット１１を設けて、電
磁結合により前記放射素子３を前記給電線路７により励
振し、かつ、前記給電線路４による放射素子３の励振方
向と、前記給電線路７による放射素子３の励振方向が直
交するよう構成された偏波共用平面アンテナにおいて、
前記第１の給電基板５の上面に誘電体１２を設け、複数
のスロット１３を有する第３の地導体１４を設け、各ス
ロット１３を前記放射素子３の真上に設置したことを特
徴とする。さらにまた、本発明の偏波共用トリプレート
型平面アンテナは、図３に示すように、前記放射素子３
として、方形の放射素子を用いることができる。このと
き、図４に示すように、この方形の放射素子３に、２つ
の対角部を方形に対して斜めに切り取った放射素子３１
を用い、前記給電線路７と給電線路４とが９０°の各角
度をなすように配列することもできる。また、図５に示
すように、前記放射素子３１とスリット１１の配置を、
２つで１組のアンテナとしたときに、その２組のアンテ
ナが互いに９０°回転させた配置となるように配列する
こともできる。
レート型平面アンテナは、図１に示すように、地導体１
０と、誘電体９と、給電線路７を形成した第２の給電基
板８と、誘電体６と、スリット１１を有する第１の地導
体１と、誘電体２と、複数の放射素子３と給電線路４を
形成した第１の給電基板５とを、この順に積み重ねたも
のであって、かつ前記第１の地導体１の各放射素子３の
真下に給電線路７と直交するスリット１１を設けて、電
磁結合により前記放射素子３を前記給電線路７により励
振し、かつ、前記給電線路４による放射素子３の励振方
向と、前記給電線路７による放射素子３の励振方向が直
交するよう構成された偏波共用平面アンテナにおいて、
前記第１の給電基板５の上面に誘電体１２を設け、複数
のスロット１３を有する第３の地導体１４を設け、各ス
ロット１３を前記放射素子３の真上に設置したことを特
徴とする。さらにまた、本発明の偏波共用トリプレート
型平面アンテナは、図３に示すように、前記放射素子３
として、方形の放射素子を用いることができる。このと
き、図４に示すように、この方形の放射素子３に、２つ
の対角部を方形に対して斜めに切り取った放射素子３１
を用い、前記給電線路７と給電線路４とが９０°の各角
度をなすように配列することもできる。また、図５に示
すように、前記放射素子３１とスリット１１の配置を、
２つで１組のアンテナとしたときに、その２組のアンテ
ナが互いに９０°回転させた配置となるように配列する
こともできる。
【０００６】本発明の方形放射素子３としては、図６
（ａ）に示す素子の一辺長ｘ・ｙが等しい正方形でも良
く、またｘ・ｙが異なる長方形でも良い。また、方形放
射素子３１としては、図６（ｂ）に示す素子の一辺長ｘ
・ｙが等しくとも良い。またｘ・ｙが異なっても良い。
尚、本発明の説明に際して図１及び図２では直線偏波励
振の放射素子として方形放射素子３を例に説明したが、
この形状は、通常用いられる円形でも良く、さらに励振
方向に応じた共振周波数を調整するため楕円形としても
良い。また、スロット１３も放射素子の形状に応じて円
形あるいは楕円形としても良い。さらに、図１〜図４の
構成において、給電線路７の構造を対称構造トリプレー
ト線路構造としているが、誘電体６及び誘電体９の厚み
が異なる非対称構造として、地導体１０を反射板として
動作させることにより、給電線路７の放射損を抑制した
低損失線路が構成できるので、給電線路７は、非対称の
トリプレート線路であっても良い。
（ａ）に示す素子の一辺長ｘ・ｙが等しい正方形でも良
く、またｘ・ｙが異なる長方形でも良い。また、方形放
射素子３１としては、図６（ｂ）に示す素子の一辺長ｘ
・ｙが等しくとも良い。またｘ・ｙが異なっても良い。
尚、本発明の説明に際して図１及び図２では直線偏波励
振の放射素子として方形放射素子３を例に説明したが、
この形状は、通常用いられる円形でも良く、さらに励振
方向に応じた共振周波数を調整するため楕円形としても
良い。また、スロット１３も放射素子の形状に応じて円
形あるいは楕円形としても良い。さらに、図１〜図４の
構成において、給電線路７の構造を対称構造トリプレー
ト線路構造としているが、誘電体６及び誘電体９の厚み
が異なる非対称構造として、地導体１０を反射板として
動作させることにより、給電線路７の放射損を抑制した
低損失線路が構成できるので、給電線路７は、非対称の
トリプレート線路であっても良い。
【０００７】
【作用】本発明の偏波共用平面アンテナは、給電線路７
だけでなく、給電線路４も上下に地導体を有するトリプ
レート線路構造であるため、給電線路７と同様に、線路
の分岐や曲がりにおける不要な放射が抑制でき、低損失
な給電系が構成できる。また、配列する素子数が増えて
も、給電線路４と給電線路７の損失は、線路長に応じた
導体損が主体であるため、ほぼ等しい給電損失となり、
従って、給電線路４によって励振される方向の偏波に対
する利得と、給電線路７によって励振される方向の偏波
に対する利得に差を生じないと共に、配列素子数の覆い
アレーにおいても各偏波方向の利得安定性に優れた高効
率のアンテナが実現できる。
だけでなく、給電線路４も上下に地導体を有するトリプ
レート線路構造であるため、給電線路７と同様に、線路
の分岐や曲がりにおける不要な放射が抑制でき、低損失
な給電系が構成できる。また、配列する素子数が増えて
も、給電線路４と給電線路７の損失は、線路長に応じた
導体損が主体であるため、ほぼ等しい給電損失となり、
従って、給電線路４によって励振される方向の偏波に対
する利得と、給電線路７によって励振される方向の偏波
に対する利得に差を生じないと共に、配列素子数の覆い
アレーにおいても各偏波方向の利得安定性に優れた高効
率のアンテナが実現できる。
【０００８】
【実施例】実施例１ 図１に示す構造とし、地導体１及び地導体１４として厚
さ０．５ｍｍ、地導体１０として厚さ１ｍｍで大きさは
各々９０ｍｍ×９０ｍｍのアルミニウム板を用い、誘電
体２・６・９・１２として厚さ２ｍｍで比誘導率約１．
１のポリエチレンフォームを用い、また給電基板５・８
として厚さ２５μｍのポリエチレンフィルムに銅箔を貼
り合わせた基板を用いた。給電基板５には、方形放射素
子３及び給電線路４を含むアンテナ回路を銅箔の不要な
箇所をエッチング除去して形成し、給電基板８には、給
電線路７による給電回路を銅箔の不要な箇所をエッチン
グ除去して形成した。また、地導体１の方形放射素子３
の真下に位置する部分に、給電線路７に直交して幅１ｍ
ｍ長さ４ｍｍのスリット１１を設け、この時、図２
（ｂ）における給電線路７のスリット１１から線路開放
端までの長さｌａを利用する周波数帯の中心周波数であ
る１２．４５ＧＨｚの管内波長λｇ２３ｍｍの四分の１
に相当する５．７５ｍｍとした。さらに、地導体１４の
方形放射素子３の真上に位置する部分に、１辺の長さを
１４ｍｍとした正方形のスロット１３を設けた。尚、方
形放射素子３の給電線路４が接続される方向の一辺長
は、スリット１１がない場合において共振周波数１２．
４５ＧＨｚとなる寸法とし約７．２ｍｍとすると共に、
これを直交する一辺長は、スリット１１を設けた際の影
響で共振周波数が低下することを考慮し、給電線路７に
よる共振周波数が１２．４５ＧＨｚとなるように７．２
ｍｍの約０．８６倍の６．２ｍｍとした。この時、方形
放射素子３、スリット１１及びスロット１３の配列数を
１６とし、直交する２方向にそれぞ等間隔で配列すると
共に、前記２方向の間隔を、利用周波数１２．４５ＧＨ
ｚの自由空間波長２４．１ｍｍの０．９倍である２１．
７ｍｍとし、図１に示すように各部材を積層して１６素
子アレーアンテナを構成した。このアンテナの給電線路
４による励振方向（図２におけるＡの方向）の直線偏波
利得と、給電線路７による励振方向（図２におけるＢの
方向）の直線偏波利得は、共に２０ｄＢであった。
さ０．５ｍｍ、地導体１０として厚さ１ｍｍで大きさは
各々９０ｍｍ×９０ｍｍのアルミニウム板を用い、誘電
体２・６・９・１２として厚さ２ｍｍで比誘導率約１．
１のポリエチレンフォームを用い、また給電基板５・８
として厚さ２５μｍのポリエチレンフィルムに銅箔を貼
り合わせた基板を用いた。給電基板５には、方形放射素
子３及び給電線路４を含むアンテナ回路を銅箔の不要な
箇所をエッチング除去して形成し、給電基板８には、給
電線路７による給電回路を銅箔の不要な箇所をエッチン
グ除去して形成した。また、地導体１の方形放射素子３
の真下に位置する部分に、給電線路７に直交して幅１ｍ
ｍ長さ４ｍｍのスリット１１を設け、この時、図２
（ｂ）における給電線路７のスリット１１から線路開放
端までの長さｌａを利用する周波数帯の中心周波数であ
る１２．４５ＧＨｚの管内波長λｇ２３ｍｍの四分の１
に相当する５．７５ｍｍとした。さらに、地導体１４の
方形放射素子３の真上に位置する部分に、１辺の長さを
１４ｍｍとした正方形のスロット１３を設けた。尚、方
形放射素子３の給電線路４が接続される方向の一辺長
は、スリット１１がない場合において共振周波数１２．
４５ＧＨｚとなる寸法とし約７．２ｍｍとすると共に、
これを直交する一辺長は、スリット１１を設けた際の影
響で共振周波数が低下することを考慮し、給電線路７に
よる共振周波数が１２．４５ＧＨｚとなるように７．２
ｍｍの約０．８６倍の６．２ｍｍとした。この時、方形
放射素子３、スリット１１及びスロット１３の配列数を
１６とし、直交する２方向にそれぞ等間隔で配列すると
共に、前記２方向の間隔を、利用周波数１２．４５ＧＨ
ｚの自由空間波長２４．１ｍｍの０．９倍である２１．
７ｍｍとし、図１に示すように各部材を積層して１６素
子アレーアンテナを構成した。このアンテナの給電線路
４による励振方向（図２におけるＡの方向）の直線偏波
利得と、給電線路７による励振方向（図２におけるＢの
方向）の直線偏波利得は、共に２０ｄＢであった。
【０００９】実施例２ 実施例１で製作したアンテナを正方形に４個及び１６個
並べて、６４素子アレーアンテナ及び２５６素子アレー
アンテナとして結果、利得はそれぞれ２５．５ｄＢ、３
５．１ｄＢであり、各偏波に対する利得の差は、ほとん
ど見られず、利得安定性に優れた垂直・水平偏波共用ト
リプレート型平面アンテナが実現できた。
並べて、６４素子アレーアンテナ及び２５６素子アレー
アンテナとして結果、利得はそれぞれ２５．５ｄＢ、３
５．１ｄＢであり、各偏波に対する利得の差は、ほとん
ど見られず、利得安定性に優れた垂直・水平偏波共用ト
リプレート型平面アンテナが実現できた。
【００１０】実施例３ 前記方形放射素子３のコーナ部を切除し、その切除面積
の割合が素子の面積の約１４％となる１点給電型の円偏
波を放射できる放射素子３１とした以外は、実施例１・
２と同様に図３及び図４に示すようにアンテナを製作し
た。結果は、給電線路４により励振される右旋円偏波利
得と、給電線路７により励振される左旋円偏波利得に差
はなく、利得値は実施例１・２で得られた直線偏波の利
得とほぼ同様であった。
の割合が素子の面積の約１４％となる１点給電型の円偏
波を放射できる放射素子３１とした以外は、実施例１・
２と同様に図３及び図４に示すようにアンテナを製作し
た。結果は、給電線路４により励振される右旋円偏波利
得と、給電線路７により励振される左旋円偏波利得に差
はなく、利得値は実施例１・２で得られた直線偏波の利
得とほぼ同様であった。
【００１１】実施例４ 前記方形放射素子３１及びスリット１１の配置を図５に
示すように前記放射素子３１とスリット１１の配置を、
２つで１組のアンテナとしたときに、その２つの素子が
互いに９０°回転させた配置となるように配列した以外
は、実施例３と同様にアンテナを製作した。結果は実施
例３と同様であったが、軸比が良好となり、ＶＳＷＲ
１．３以下の周波数帯域が、実施例３の倍の特性が得ら
れた。
示すように前記放射素子３１とスリット１１の配置を、
２つで１組のアンテナとしたときに、その２つの素子が
互いに９０°回転させた配置となるように配列した以外
は、実施例３と同様にアンテナを製作した。結果は実施
例３と同様であったが、軸比が良好となり、ＶＳＷＲ
１．３以下の周波数帯域が、実施例３の倍の特性が得ら
れた。
【００１２】
【発明の効果】以上に説明したように、本発明によって
給電線路４の分岐や曲がりにおける不要な放射が抑制で
きるため、給電線路４と給電線路７の損失はほぼ等しい
低損失特性となり、配列素子数の多いアレーアンテナに
おいても、給電線路４と給電線路７により励振される各
偏波方向の利得に差を生じることがない、利得安定性に
優れた高効率の偏波共用アンテナを提供することができ
た。
給電線路４の分岐や曲がりにおける不要な放射が抑制で
きるため、給電線路４と給電線路７の損失はほぼ等しい
低損失特性となり、配列素子数の多いアレーアンテナに
おいても、給電線路４と給電線路７により励振される各
偏波方向の利得に差を生じることがない、利得安定性に
優れた高効率の偏波共用アンテナを提供することができ
た。
【００１３】
【図１】 本発明の一実施例を示す斜視図である。
【図２】 （ａ）は、図１の基本構成単位を示す斜視
図、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ’断面図である。
図、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ’断面図である。
【図３】 本発明の他の実施例を示す斜視図である。
【図４】 （ａ）は、図３の要部を示す斜視図、（ｂ）
は、（ａ）のＡ−Ａ’断面図である。
は、（ａ）のＡ−Ａ’断面図である。
【図５】 本発明の他の実施例を示す上面図である。
【図６】 （ａ）及び（ｂ）は、本発明の一実施例及び
他の実施例に用いる放射素子の平面図である。
他の実施例に用いる放射素子の平面図である。
【図７】 従来例の要部を示す斜視図である。
【図８】 従来例の利得特性を示す線図である。
【００１４】
【符号の説明】 １．地導体 ２．誘電体 ３，３１．放射素子 ４．給電線路 ５．給電基板 ６．誘電体 ７．給電線路 ８．給電基板 ９．誘電体 10．地導体 11．スリット 12．誘電体 13．スロット 14．地導体
フロントページの続き (56)参考文献 特開 平１−297905（ＪＰ，Ａ) 特開 平１−198806（ＪＰ，Ａ) 特開 昭63−65703（ＪＰ，Ａ) 特開 平１−297905（ＪＰ，Ａ) 特開 昭63−98202（ＪＰ，Ａ) 特開 平３−101507（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.6，ＤＢ名) H01Q 13/08 - 13/18 H01Q 21/06 - 21/24
Claims (3)
- 【請求項１】 地導体１０と、誘電体９と、給電線路７
を形成した第２の給電基板８と、誘電体６と、スリット
１１を有する第１の地導体１と、誘電体２と、複数の放
射素子３と給電線路４を形成した第１の給電基板５と
を、この順に積み重ねたものであって、かつ前記第１の
地導体１の各放射素子３の真下に給電線路７と直交する
スリット１１を設けて、電磁結合により前記放射素子３
を前記給電線路７により励振し、かつ、前記給電線路４
による放射素子３の励振方向と、前記給電線路７による
放射素子３の励振方向が直交するよう構成された偏波共
用平面アンテナにおいて、前記第１の給電基板５の上面
に誘電体１２を設け、複数のスロット１３を有する第３
の地導体１４を設け、各スロット１３を前記放射素子３
の真上に設置したことを特徴とする偏波共用平面アンテ
ナ。 - 【請求項２】 放射素子３に、方形で、かつ２つの対角
部を方形に対して斜めに切り取った放射素子３１を用
い、前記給電線路７と給電線路４とが９０°の各角度を
なすように配列したことを特徴とする請求項１に記載の
偏波共用平面アンテナ。 - 【請求項３】 前記放射素子３１とスリット１１の配置
を、２つで１組のアンテナとしたときに、その２組のア
ンテナが互いに９０°回転させた配置となるように配列
したことを特徴とする請求項２に記載の偏波共用平面ア
ンテナ。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP3309532A JP2833301B2 (ja) | 1991-11-26 | 1991-11-26 | 偏波共用平面アンテナ |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP3309532A JP2833301B2 (ja) | 1991-11-26 | 1991-11-26 | 偏波共用平面アンテナ |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH05152839A JPH05152839A (ja) | 1993-06-18 |
| JP2833301B2 true JP2833301B2 (ja) | 1998-12-09 |
Family
ID=17994151
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP3309532A Expired - Lifetime JP2833301B2 (ja) | 1991-11-26 | 1991-11-26 | 偏波共用平面アンテナ |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2833301B2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR102095943B1 (ko) * | 2019-03-28 | 2020-04-03 | 숭실대학교 산학협력단 | 공통 개구면을 가지는 이중 광대역 마이크로스트립 패치 안테나 |
Families Citing this family (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH09307341A (ja) * | 1996-05-10 | 1997-11-28 | Nec Corp | 平面アンテナの給電回路 |
| JP4089043B2 (ja) * | 1998-10-20 | 2008-05-21 | 日立化成工業株式会社 | ビームスキャン用平面アンテナ |
| JP4832366B2 (ja) * | 2007-06-08 | 2011-12-07 | 株式会社フジクラ | 透明アンテナ |
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| JPS6439102A (en) * | 1987-08-03 | 1989-02-09 | Matsushita Electric Works Ltd | Plane antenna |
| JPH01198806A (ja) * | 1988-06-06 | 1989-08-10 | Matsushita Electric Works Ltd | 平面アンテナ |
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| JPH0529832A (ja) * | 1991-07-24 | 1993-02-05 | Nec Corp | 平面アンテナ |
| JP2582965B2 (ja) * | 1991-08-14 | 1997-02-19 | 松下電工株式会社 | 平面アンテナ |
-
1991
- 1991-11-26 JP JP3309532A patent/JP2833301B2/ja not_active Expired - Lifetime
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR102095943B1 (ko) * | 2019-03-28 | 2020-04-03 | 숭실대학교 산학협력단 | 공통 개구면을 가지는 이중 광대역 마이크로스트립 패치 안테나 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH05152839A (ja) | 1993-06-18 |
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