JP2830880B2 - 照射量調節装置 - Google Patents
照射量調節装置Info
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- G21K5/00—Irradiation devices
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- G21—NUCLEAR PHYSICS; NUCLEAR ENGINEERING
- G21K—TECHNIQUES FOR HANDLING PARTICLES OR IONISING RADIATION NOT OTHERWISE PROVIDED FOR; IRRADIATION DEVICES; GAMMA RAY OR X-RAY MICROSCOPES
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Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は,例えば,壜体やフィルム等の合成樹脂製品
一般からモノマーを除去するために,その製品あるいは
そのプリフォームに電子線を照射する場合,又,それら
合成樹脂製品等の表面処理や物性処理あるいは細菌処理
を施すために紫外線や熱線等を照射する場合等に,その
照射量を自在に調節することの出来る装置に関するもの
である。
一般からモノマーを除去するために,その製品あるいは
そのプリフォームに電子線を照射する場合,又,それら
合成樹脂製品等の表面処理や物性処理あるいは細菌処理
を施すために紫外線や熱線等を照射する場合等に,その
照射量を自在に調節することの出来る装置に関するもの
である。
合成樹脂製品に含まれるモノマーを除去するために,
一貫した生産ライン上のコンベアでそのプリフォームを
搬送して電子線照射区域を通過させることが考えられて
いる。又,その場合,複数の並列したコンベアにそれぞ
れ異なる製品を搭載し,同一の電子線照射区域を通過さ
せることも考えられている。
一貫した生産ライン上のコンベアでそのプリフォームを
搬送して電子線照射区域を通過させることが考えられて
いる。又,その場合,複数の並列したコンベアにそれぞ
れ異なる製品を搭載し,同一の電子線照射区域を通過さ
せることも考えられている。
こうした技術において,製品に照射されるべき電子線
の量は,その肉厚や形状によってそれぞれ異なるため,
電子線照射装置の照射電流を一定とし,コンベアの搬送
速度を調整することによって製品が電子線照射区域を通
過する時間を設定し,電子線照射量を調節することとし
ている。従ってコンベアを複数設けた場合には,それぞ
れのコンベアの速度を,それぞれが搬送する製品に対応
したものとして照射量を調節するものとしている。
の量は,その肉厚や形状によってそれぞれ異なるため,
電子線照射装置の照射電流を一定とし,コンベアの搬送
速度を調整することによって製品が電子線照射区域を通
過する時間を設定し,電子線照射量を調節することとし
ている。従ってコンベアを複数設けた場合には,それぞ
れのコンベアの速度を,それぞれが搬送する製品に対応
したものとして照射量を調節するものとしている。
しかし,上記した従来技術にあっては,単位時間にコ
ンベアに供給される製品の数と,同じ単位時間に電子線
照射処理できる製品の数とが異なる場合が多く,よって
一貫した生産ライン上で製品に電子線照射処理を施すこ
とに,搬送されている製品が詰まったり又コンベアから
落下するという不都合が発生するため弊害が生じ,その
結果生産性が低下してしまう。
ンベアに供給される製品の数と,同じ単位時間に電子線
照射処理できる製品の数とが異なる場合が多く,よって
一貫した生産ライン上で製品に電子線照射処理を施すこ
とに,搬送されている製品が詰まったり又コンベアから
落下するという不都合が発生するため弊害が生じ,その
結果生産性が低下してしまう。
すなわち,例えばコンベアを複数設けた場合,単位時
間にそれぞれのコンベアに供給される製品の数は製品の
大きさや形状によって異なり,又,それら製品の大きさ
や形状によって各コンベア上のそれぞれの製品に照射す
べき電子線量が異なるため,あるコンベアは高速で又他
のコンベアは低速で運転する必要があり,よって,高速
運転されるコンベア上の製品はその間隔が空き過ぎ,逆
に低速運転されるコンベア上の製品は渋滞する等の問題
が発生するのである。
間にそれぞれのコンベアに供給される製品の数は製品の
大きさや形状によって異なり,又,それら製品の大きさ
や形状によって各コンベア上のそれぞれの製品に照射す
べき電子線量が異なるため,あるコンベアは高速で又他
のコンベアは低速で運転する必要があり,よって,高速
運転されるコンベア上の製品はその間隔が空き過ぎ,逆
に低速運転されるコンベア上の製品は渋滞する等の問題
が発生するのである。
本発明は,こうした問題に鑑み創案されたもので,一
貫した生産ライン上において,あらゆる製品に供給され
る必要量の電子線量あるいは紫外線,熱線等を調節する
ことの出来る照射量調節装置を提供することを課題とす
る。
貫した生産ライン上において,あらゆる製品に供給され
る必要量の電子線量あるいは紫外線,熱線等を調節する
ことの出来る照射量調節装置を提供することを課題とす
る。
そのための手段として,第一遮蔽体1と第二遮蔽体2
とから構成した。
とから構成した。
第一遮蔽体1は,製品4を搬送するコンベア5と,そ
のコンベア5に対向位置する照射装置6との間に位置し
てコンベア5の搬送方向に対して前後方向にスライド自
在とされている。第二遮蔽体2は,その第一遮蔽体1に
対向位置してコンベア5の搬送方向に対して同じく前後
方向にスライド自在である。そして,第一遮蔽体1と第
二遮蔽体とで形成する間隔によって照射装置6の製品4
に対する照射量を調節するものである。
のコンベア5に対向位置する照射装置6との間に位置し
てコンベア5の搬送方向に対して前後方向にスライド自
在とされている。第二遮蔽体2は,その第一遮蔽体1に
対向位置してコンベア5の搬送方向に対して同じく前後
方向にスライド自在である。そして,第一遮蔽体1と第
二遮蔽体とで形成する間隔によって照射装置6の製品4
に対する照射量を調節するものである。
尚,第一遮蔽体1と第二遮蔽体2を,コンベア5の搬
送方向に対して斜めに斜行する斜行部3を複数有する同
一形状とすると共に,上下に対向位置することが出来
る。
送方向に対して斜めに斜行する斜行部3を複数有する同
一形状とすると共に,上下に対向位置することが出来
る。
又,第一遮蔽体1と第二遮蔽体2を,平板状とすると
共にコンベア5の搬送方向に対して前後方向に対向位置
することも出来る。
共にコンベア5の搬送方向に対して前後方向に対向位置
することも出来る。
さらに,第一遮蔽体1と第二遮蔽体2を,その内部の
全域に冷却水が循環する水路7を有するものとすると良
い。
全域に冷却水が循環する水路7を有するものとすると良
い。
照射装置6からは例えば電子線が照射され,コンベア
5上の製品4をその電子線で処理するが,製品4に最大
限の電子線を照射したい場合は,第一遮蔽体1および第
二遮蔽体2をスライドして電子線照射区域から外してお
くことが出来る。
5上の製品4をその電子線で処理するが,製品4に最大
限の電子線を照射したい場合は,第一遮蔽体1および第
二遮蔽体2をスライドして電子線照射区域から外してお
くことが出来る。
そして,製品4に制限した量の電子線を照射したい場
合には,第一遮蔽体1および第二遮蔽体2をスライドす
ることによって両者の間で形成される間隙を自在に調節
し,その間隙から通過する電子線のみを製品4に照射す
るものである。
合には,第一遮蔽体1および第二遮蔽体2をスライドす
ることによって両者の間で形成される間隙を自在に調節
し,その間隙から通過する電子線のみを製品4に照射す
るものである。
第一遮蔽体1と第二遮蔽体2を,コンベア5の搬送方
向に対して斜めに斜行する斜行部3を複数有する同一形
状とすると共に,上下に対向位置させた場合に,両者を
スライドして照射装置6とコンベア5との間に完全に重
なる状態で位置させることによって両者の間で最大の間
隔を形成し得ることが出来,多量の電子線を製品4に照
射することが出来る(第2,4図参照)。製品4に照射す
る電子線量を制限したい場合は,第一遮蔽体1と第二遮
蔽体2をコンベア5の搬送方向に沿って相互逆方向にス
ライドする。これによって,完全に重なり合っていた斜
行部3の重なりがずれて,両者の間で形成されていた間
隔の幅が小さくなり,その結果,製品4に照射される電
子線の量も少なくなる(第3,5図参照)。
向に対して斜めに斜行する斜行部3を複数有する同一形
状とすると共に,上下に対向位置させた場合に,両者を
スライドして照射装置6とコンベア5との間に完全に重
なる状態で位置させることによって両者の間で最大の間
隔を形成し得ることが出来,多量の電子線を製品4に照
射することが出来る(第2,4図参照)。製品4に照射す
る電子線量を制限したい場合は,第一遮蔽体1と第二遮
蔽体2をコンベア5の搬送方向に沿って相互逆方向にス
ライドする。これによって,完全に重なり合っていた斜
行部3の重なりがずれて,両者の間で形成されていた間
隔の幅が小さくなり,その結果,製品4に照射される電
子線の量も少なくなる(第3,5図参照)。
第一遮蔽体1と第二遮蔽体2を,平板状とすると共に
コンベア5の搬送方向に対して前後方向に対向位置させ
た場合,両者が大きく離すことによって両者で形成され
る間隔が大きくなり,よって製品4に多量の電子線を照
射することが出来る。逆に,両者を相互に接近させるこ
とによって両者間の間隔が小さくなり,製品4に照射さ
れる電子線の量が小さくなる。
コンベア5の搬送方向に対して前後方向に対向位置させ
た場合,両者が大きく離すことによって両者で形成され
る間隔が大きくなり,よって製品4に多量の電子線を照
射することが出来る。逆に,両者を相互に接近させるこ
とによって両者間の間隔が小さくなり,製品4に照射さ
れる電子線の量が小さくなる。
尚,第一遮蔽体1と第二遮蔽体2を,その内部の全域
に冷却水が循環する水路7を有するものとすることによ
って,電子線等によって加熱される両遮蔽体1,2を効果
的に冷却することが出来る。又,冷却水を循環するもの
としているので,気泡が停留しその部分が発熱するとい
った危険性も防止することが出来る。
に冷却水が循環する水路7を有するものとすることによ
って,電子線等によって加熱される両遮蔽体1,2を効果
的に冷却することが出来る。又,冷却水を循環するもの
としているので,気泡が停留しその部分が発熱するとい
った危険性も防止することが出来る。
第1図から第5図に,本発明の一実施例を示す。
これは,本発明装置を,合成樹脂製品4さらモノマー
を除去するために,そのプリフォーム4に電子線を照射
する電子線照射装置6の直下に設けたものである。第一
遮蔽体1と第二遮蔽体2は,コンベア5の搬送方向に対
して斜めに斜行する斜行部3を複数有する同一形状であ
り,上下に対向位置されている。両遮蔽体1,2は,ステ
ンレスパイプを複数回曲折して形成されており,このパ
イプ内を冷却水が通過するものである。尚,このステン
レスパイプは,電子線から発せられるオゾンの影響によ
って発生する錆を防ぐためにSUS304を使用している。
を除去するために,そのプリフォーム4に電子線を照射
する電子線照射装置6の直下に設けたものである。第一
遮蔽体1と第二遮蔽体2は,コンベア5の搬送方向に対
して斜めに斜行する斜行部3を複数有する同一形状であ
り,上下に対向位置されている。両遮蔽体1,2は,ステ
ンレスパイプを複数回曲折して形成されており,このパ
イプ内を冷却水が通過するものである。尚,このステン
レスパイプは,電子線から発せられるオゾンの影響によ
って発生する錆を防ぐためにSUS304を使用している。
斜行部3の,コンベア5の搬送方向に対する傾斜角度
は特に限定されるものではないが,約15度〜90度程度ま
での範囲で設定可能である。
は特に限定されるものではないが,約15度〜90度程度ま
での範囲で設定可能である。
尚,本実施例においては,コンベア5をバケット(図
示省略)で構成し,そのバケット内でプリフォーム(製
品4)を回転させることによって,電子線をプリフォー
ム(製品4)の全体に均一に照射するものとしている。
示省略)で構成し,そのバケット内でプリフォーム(製
品4)を回転させることによって,電子線をプリフォー
ム(製品4)の全体に均一に照射するものとしている。
勿論,コンベア5で搬送される製品4は,本実施例の
如く回転させるものに限定せず,回転させないで単に搬
送するものをも含むものである。
如く回転させるものに限定せず,回転させないで単に搬
送するものをも含むものである。
第6図から第8図に,他の実施例を示す。
この実施例も上記実施例と同じく,同一形状の両遮蔽
体1,2を上下に重ね合わせたものである。そして,両遮
蔽体1,2を長方形の枠体とその枠体間を斜めに連結する
複数の斜行部3とから構成している。この枠体および斜
行部3は共に空洞でかつ連通されており,片端部から注
入された冷却水が通過して他端部から注出される仕組み
とされている。
体1,2を上下に重ね合わせたものである。そして,両遮
蔽体1,2を長方形の枠体とその枠体間を斜めに連結する
複数の斜行部3とから構成している。この枠体および斜
行部3は共に空洞でかつ連通されており,片端部から注
入された冷却水が通過して他端部から注出される仕組み
とされている。
第9図から第11図に,さらに他の実施例を示す。
これは,第一遮蔽体1と第二遮蔽体2を平行状とする
と共に,コンベア5の搬送方向に対して前後方向に対向
位置して設けたものである。両遮蔽体1,2を離すことに
よって製品4に対する電子線照射量を大きくし,逆に近
づけることによって小さくするものである。両遮蔽体1,
2内は,第10,11図に示すように,冷却水が通過する水路
7がその全体に形成されており,遮蔽体1,2を効率的に
冷却するものとしている。
と共に,コンベア5の搬送方向に対して前後方向に対向
位置して設けたものである。両遮蔽体1,2を離すことに
よって製品4に対する電子線照射量を大きくし,逆に近
づけることによって小さくするものである。両遮蔽体1,
2内は,第10,11図に示すように,冷却水が通過する水路
7がその全体に形成されており,遮蔽体1,2を効率的に
冷却するものとしている。
尚,本発明の照射量調節装置は,上記した電子線量の
調節に限定されるものではなく,製品の物性や表面処理
等を施すための紫外線や熱線等の照射量を調節する場合
にも適応し得るものである。
調節に限定されるものではなく,製品の物性や表面処理
等を施すための紫外線や熱線等の照射量を調節する場合
にも適応し得るものである。
又,ここで言う製品4とは,壜体やプリフォームに限
定されるものではなく,合成樹脂製チューブ,フィルム
等の合成樹脂製品一般およびその他金属製品,紙製品等
をも含むものである。
定されるものではなく,合成樹脂製チューブ,フィルム
等の合成樹脂製品一般およびその他金属製品,紙製品等
をも含むものである。
このように本発明は,第一遮蔽体と第二遮蔽体との間
に間隔を調節することによって,各製品に必要な量の電
子線,紫外線,熱線等を照射することが出来るので,コ
ンベアの搬送速度を製品の供給量に応じた速度に設定出
来,これによって,従来のように製品に充分な照射を行
うためにコンベアの搬送速度を落とし,その結果,一貫
した生産ラインが渋滞し,生産性が低下するといった問
題を解決することが出来る。
に間隔を調節することによって,各製品に必要な量の電
子線,紫外線,熱線等を照射することが出来るので,コ
ンベアの搬送速度を製品の供給量に応じた速度に設定出
来,これによって,従来のように製品に充分な照射を行
うためにコンベアの搬送速度を落とし,その結果,一貫
した生産ラインが渋滞し,生産性が低下するといった問
題を解決することが出来る。
又,第一遮蔽体と第二遮蔽体を,その内部の全域に冷
却水が循環する水路を有するものとすることによって,
電子線等によって加熱される両遮蔽体を効果的に冷却す
ることが出来ると共に,気泡が停留しその部分が発熱す
るといった危険性をも防止することが出来ており,経済
性および耐久性においても優れた効果を発揮するもので
ある。
却水が循環する水路を有するものとすることによって,
電子線等によって加熱される両遮蔽体を効果的に冷却す
ることが出来ると共に,気泡が停留しその部分が発熱す
るといった危険性をも防止することが出来ており,経済
性および耐久性においても優れた効果を発揮するもので
ある。
第1図は本発明装置一実施例の使用例を示す斜視図,第
2図は本発明装置の一実施例を示すもので第一遮蔽体と
第二遮蔽体が上下に完全に重なり合った状態を示す斜視
図,第3図はそれがずれた状態を示す斜視図,第4図は
両遮蔽体が完全に重なり合った状態における部分断面
図,第5図は両遮蔽体の重なりがずれた状態における部
分断面図である。 第6図は本発明の他の実施例を示すもので第一遮蔽体と
第二遮蔽体が完全に重なり合った状態を示す斜視図,第
7図はそれがややずれた状態を示す斜視図,第8図は両
者の重なりを示す部分断面図である。 第9図は本発明のさらに他の実施例の使用例を示す斜視
図,第10図はその部分断面図,第11図は本発明の詳細図
である。 符号の説明 1:第一遮蔽体,2:第二遮蔽体,3:斜行部,4:製品,5:コンベ
ア,6:照射装置,7:水路。
2図は本発明装置の一実施例を示すもので第一遮蔽体と
第二遮蔽体が上下に完全に重なり合った状態を示す斜視
図,第3図はそれがずれた状態を示す斜視図,第4図は
両遮蔽体が完全に重なり合った状態における部分断面
図,第5図は両遮蔽体の重なりがずれた状態における部
分断面図である。 第6図は本発明の他の実施例を示すもので第一遮蔽体と
第二遮蔽体が完全に重なり合った状態を示す斜視図,第
7図はそれがややずれた状態を示す斜視図,第8図は両
者の重なりを示す部分断面図である。 第9図は本発明のさらに他の実施例の使用例を示す斜視
図,第10図はその部分断面図,第11図は本発明の詳細図
である。 符号の説明 1:第一遮蔽体,2:第二遮蔽体,3:斜行部,4:製品,5:コンベ
ア,6:照射装置,7:水路。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.6,DB名) G21K 5/00 - 5/10 G21K 1/02 - 1/04 C08J 7/00 G21F 1/02
Claims (4)
- 【請求項1】製品(4)を搬送するコンベア(5)と,
該コンベア(5)に対向位置する照射装置(6)との間
に位置して前記コンベア(5)の搬送方向に対して前後
方向にスライド自在な第一遮蔽体(1)と,該第一遮蔽
体(1)に対向位置して前記コンベア(5)の搬送方向
に対して前後方向にスライド自在な第二遮蔽体(2)と
から構成し,前記第一遮蔽体(1)と前記第二遮蔽体
(2)との間で形成する間隙によって前記照射装置
(6)の前記製品(4)に対する照射量を調節して成る
照射量調節装置。 - 【請求項2】第一遮蔽体(1)と第二遮蔽体(2)を,
コンベア(5)の搬送方向に対して斜行する斜行部
(3)を複数有する同一形状とすると共に,上下に対向
位置するものとして成る請求項1記載の照射量調節装
置。 - 【請求項3】第一遮蔽体(1)と第二遮蔽体(2)を,
平板状とすると共にコンベア(5)の搬送方向に対して
前後方向に対向位置するものとして成る請求項1記載の
照射量調節装置。 - 【請求項4】第一遮蔽体(1)と第二遮蔽体(2)を,
その内部の全域に冷却水が循環する水路(7)を有する
ものとして成る請求項1,2又は3記載の照射量調節装
置。
Priority Applications (13)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1263406A JP2830880B2 (ja) | 1989-10-09 | 1989-10-09 | 照射量調節装置 |
US07/688,516 US5220174A (en) | 1989-10-09 | 1990-10-08 | Apparatus for controlling the dose of irradiation |
DE69029573T DE69029573T2 (de) | 1989-10-09 | 1990-10-09 | Einrichtung zur Übervachung der Bestrahlungsdosis eines Produktes |
CA002044177A CA2044177C (en) | 1989-10-09 | 1990-10-09 | Apparatus for controlling the dose of irradiation |
CN90109367A CN1040261C (zh) | 1989-10-09 | 1990-10-09 | 照射量调节装置 |
ES90914757T ES2098272T3 (es) | 1989-10-09 | 1990-10-09 | Aparato para controlar la dosis de irradiacion. |
AU65132/90A AU633369B2 (en) | 1989-10-09 | 1990-10-09 | Apparatus for controlling the dose of irradiation |
MYPI90001753A MY107268A (en) | 1989-10-09 | 1990-10-09 | Apparatus for controlling the dose of irradiation.. |
AT90914757T ATE147188T1 (de) | 1989-10-09 | 1990-10-09 | Einrichtung zur übervachung der bestrahlungsdosis eines produktes |
EP90914757A EP0448722B1 (en) | 1989-10-09 | 1990-10-09 | Apparatus for controlling the dose of irradiation of a product |
PCT/JP1990/001304 WO1991005353A1 (fr) | 1989-10-09 | 1990-10-09 | Dispositif regulateur d'eclairement |
KR1019910700580A KR0172958B1 (ko) | 1989-10-09 | 1990-10-09 | 조사량 조절장치 |
IDP209392A ID932B (id) | 1989-10-09 | 1992-01-31 | Alat untuk mengontrol dosis iradiasi |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1263406A JP2830880B2 (ja) | 1989-10-09 | 1989-10-09 | 照射量調節装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH03123900A JPH03123900A (ja) | 1991-05-27 |
JP2830880B2 true JP2830880B2 (ja) | 1998-12-02 |
Family
ID=17389060
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