JP2820122B2 - 半導体装置の製造方法 - Google Patents
半導体装置の製造方法Info
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Description
方法に関し、特に、ゲート、ソースおよびドレイン表面
を自己整合的にシリサイド化することにより、低抵抗化
を図るMOS型電界効果トランジスタ(MOSFET)
の製造方法に関する。
れる従来のサリサイドプロセスでは、特開平2−459
23号公報に開示された方法がある。
順に示した断面図を参照して説明する。図6(a)に示
されるようにP型シリコン基板(401)にNウエル
(402)を既知の方法により形成する。次いで、前記
P型シリコン基板(401)表面にフィールド絶縁膜と
してフィールド酸化膜(403)を選択酸化法により形
成する。このフィールド酸化膜(403)に囲まれた活
性領域に順次シリコン酸化膜などのゲート酸化膜(40
4)と多結晶シリコンを成長し、多結晶シリコンにリン
を既知の手法によりドープして多結晶シリコンの電気的
抵抗の低減を図る。
フィー法とドライエッチ法により、多結晶シリコンをパ
ターンニングしてゲート電極(405)を形成する。次
に、フォトリソグラフィー法とイオン注入法により、低
濃度のN型不純物拡散層(405)と低濃度のP型不純
物拡散層(414)を形成する。次いで、ゲート電極
(405)の側面にシリコン酸化膜あるいはシリコン窒
化膜から構成されるサイドウォール・スペーサ(40
6)を既知のCVD技術とエッチング技術を用いて形成
する。
リソグラフィー法とイオン注入法により、N型不純物拡
散層とP型不純物拡散層を形成する。かくしてLDD構
造としてN型ソース・ドレイン領域(407)とP型ソ
ース・ドレイン領域(408)が形成される。次いでゲ
ート電極である多結晶シリコンの表面とシリコン基板の
表面の自然酸化膜(図示せず)を除去し、コバルト膜
(411)をシリコン基板の加熱を行わないでスパッタ
する。その後にシリコン基板表面を空気に曝すことな
く、同じ真空装置内でCoSi2 膜(416)が形成さ
れる温度にまでシリコン基板を加熱する。この場合、加
熱温度は500℃から800℃の温度に加熱することが
望ましい。
過酸化水素混合液により、フィールド酸化膜(403)
およびサイドウォール・スペーサ(406)上に存在す
る未反応のコバルト膜(411)を選択的にウエットエ
ッチングする。これによれば、絶縁膜上にコバルト珪化
物が形成を阻止した状態でゲート電極上および拡散層上
のみ選択的にCoSi2 膜を形成できると述べている。
5に示した従来の製造方法では、CoSi2 膜が形成さ
れる温度においては、絶縁膜上においてもコバルトとの
反応が生じCoSix 膜が形成される。一旦、このよう
に形成されたCoSix 膜は、ウエットエッチングされ
難く、例えば塩酸と過酸化水素の混合水溶液を用いてこ
の絶縁膜上に形成されたCoSix 膜をエッチングを行
うとゲートあるいは拡散層上に形成されているCoSi
x 膜もエッチングされてしまう。このことは、シリサイ
ドの薄膜化によるシート抵抗の増加や後の熱処理工程に
おける耐熱性の劣化によりシート抵抗の増加が深刻な問
題となってきている。
るいは拡散層寸法が1.0μm以下の配線幅になると配
線幅の広い領域で得られるCoSi2 膜のシート抵抗値
に比べ高くなり、この現象は配線が微細になるにつれ顕
著になるという問題があった。
スでは1.0μm以下の配線幅におけるゲートおよび拡
散層の配線抵抗を低くでき、かつ絶縁膜上のコバルトと
の反応を抑え選択的にゲートおよび拡散層上にCoSi
2 膜が形成できるサリサイドプロセスが望まれていた。
に選択的に形成される絶縁膜間に高融点金属シリサイド
層を形成する半導体装置の製造方法において、前記半導
体基板を加熱しながら高融点金属を堆積する工程と、未
反応の前記高融点金属を除去する工程と、熱処理を行っ
て高融点金属シリサイド層を形成する工程とを含む半導
体装置の製造方法である。
成される絶縁膜間に高融点金属シリサイド層を形成する
半導体装置の製造方法において、前記半導体基板を加熱
しながら高融点金属を堆積する工程と、真空を破ること
なく、前記半導体基板を加熱する工程と、未反応の前記
高融点金属を除去する工程と、熱処理を行って高融点金
属シリサイド層を形成する工程とを含む半導体装置の製
造方法である。
ルトであり、前記堆積時の半導体基板の加熱温度が20
0℃から500℃であることを特徴とする半導体装置の
製造方法である。
コバルトであり、前記堆積時の半導体基板の加熱温度が
200℃から500℃であり、前記真空を破ることなく
半導体基板を加熱する温度が200℃から500℃であ
ることを特徴とする半導体装置の製造方法である。
ケルであり、前記堆積時の半導体基板の加熱温度が15
0℃から300℃であることを特徴とする半導体装置の
製造方法である。
ニッケルであり、前記堆積時の半導体基板の加熱温度が
150℃から300℃であり、前記真空を破ることなく
半導体基板を加熱する温度が150℃から300℃であ
ることを特徴とする半導体装置の製造方法である。
コバルトであり、除去する方法が少なくとも硫酸と過酸
化水素水からなる混合液でのエッチングを含むことを特
徴とする半導体装置の製造方法である。
の手段として、本発明の半導体装置の製造方法では、例
えばコバルトをCoSi2 膜が形成される温度より低い
温度(200℃から500℃)でシリコン基板を加熱し
ながらCoを堆積し、あるいは、次いで真空を破ること
なく真空アニールを行うことで、コバルトとシリコンの
界面に珪化二コバルト(Co2 Si)膜あるいは一珪化
コバルト(CoSi)膜を形成し、その後、熱処理を行
ってCoSi2 膜を形成するという特徴を有している。
また、真空を破ることなく、真空アニールを行うこと
で、堆積したCo膜の酸化を防止でき、その後の未反応
のCo膜のエッチングを容易に行うことができるという
特徴を有している。
2 膜が形成される温度で加熱・堆積すると、絶縁膜と絶
縁膜上に堆積したCo膜とが、反応してしまう。する
と、その後の絶縁膜上の未反応のCo膜をウエットエッ
チングにより除去しようとしても、絶縁膜とCo膜がど
の反応により形成されたCoSix 膜をエッチングする
ことは困難である。また、Co膜堆積後にシリサイド化
のために窒素雰囲気中で熱処理を行うと、熱処理時に残
留酸素により絶縁膜上に堆積されたCo膜の表面が酸化
されて、Co3 O4 膜が形成される。そのため、次いで
行う未反応のCo膜をエッチングする際、硫酸、過酸化
水素水の混合液では、Co膜のエッチングが困難であ
る。さらにゲートあるいは拡散層寸法が1.0μm以下
の配線幅の広い領域で得られるCoSi2 膜のシート抵
抗値に比べ高くなり、この現象は配線が微細になるにつ
れ顕著になると言う欠点がある。
ルトをCoSi2 膜が形成される温度以下(200℃か
ら500℃)でシリコン基板を加熱しながら堆積し、次
いで真空を破ることなく真空アニールを行うことで、コ
バルトとシリコンの界面にCo2 Si膜あるいはCoS
i膜を形成し、その後、熱処理を行ってCoSi2 膜を
形成するものである。
より、絶縁膜上でのコバルトと絶縁膜との反応を抑える
ことができ、選択的にゲートおよび拡散層上のみにCo
Si2 膜が形成できる。
パッタ堆積し、次いで、真空を破ることなく真空中でシ
リコン基板加熱を行うことで、Co2 Si膜あるいはC
oSi膜が形成される。この際、形成されるシリサイド
膜のグレインサイズは小さくかつ均一になる。これは、
シリサイド膜の発生密度はシリサイド化反応が開始され
る温度付近が最も多くなるためである。さらに、このよ
うに形成できたCo2Si膜あるいはCoSi膜は約6
50℃以上温度ではCoSi2 膜になり安定する。この
際、形成されるCoSi2 膜もグレインサイズは約0.
1μm以下となる。
度の熱処理では、コバルトとシリコンとの界面における
シリサイド化反応は不均一に生じ結果として、グレイン
サイズが不均一になり、小さなグレインは形成されな
い。グレインサイズを小さく形成できることは、微細配
線まで低抵抗化できる要素の一つである。
トあるいは拡散層の配線幅と形成されたシリサイド膜の
グレインサイズが同じオーダーになってくると、一つの
グレインが配線を横切る確率が大きくなる。このことは
配線のシート抵抗を増加させたり、シート抵抗値のばら
つきを大きくさせる。
後工程で行う熱処理により、シリサイド膜が凝集して高
抵抗化する現象があるが、この場合でも、グレインサイ
ズが大きいほどシート抵抗の増加が著しくなる。すなわ
ち、本発明では、シリコン基板を加熱し、ついで同一真
空内でシリコン基板を加熱することで、小さいグレイン
を形成でき、その結果、グレインサイズの小さいCoS
i2 膜を均一に形成できるという特徴を有している。
m以下の配線幅におこるゲートおよび拡散層の配線抵抗
を低く実現でき、さらに絶縁膜上でのコバルトと絶縁膜
との反応も起こらず、また、コバルト膜表面も酸化され
ないため、未反応のコバルト膜を容易に除去できるた
め、選択的にゲートおよび拡散層上にCoSi2 膜が形
成できるサリサイドプロセスである。
セスについても同様のことがいえる。しかし、Niシリ
サイド膜の場合では、コバルトの場合と異なり、NiS
iのモノシリサイド相が最も比抵抗が低いため、スパッ
タ温度やその後の加熱温度を低く設定する必要がある。
具体的には、150℃〜300℃の範囲でスパッタ・堆
積、真空加熱を行うことが好ましい。
て詳細に説明する。 [実施例1]図1は本発明の第1の実施例を製造工程順
に示した断面図である。
ン基板(101)のPチャネル絶縁ゲートトランジスタ
が形成される領域に、Nウエル(102)をイオン注入
法により形成する。次いで、P型シリコン基板(10
1)の表面に、厚さ360nmのフィールド酸化膜(1
03)を選択酸化法により形成する。そしてフィールド
酸化膜(103)に囲まれた活性領域に厚さ10nmの
ゲート酸化膜(104)を形成し、この後、ゲート電極
材料として厚さ150nmの多結晶シリコンを成長す
る。
フィー法とイオン注入法により、多結晶シリコンをパタ
ーンニングしてゲート電極(105)とする。次に、フ
ォトリソグラフィー法とイオン注入法により、低濃度の
N型不純物拡散層(117)と低濃度のP型不純物拡散
層(118)を順次形成する。さらに、全面に厚さ70
nmのシリコン酸化膜を成長し、エッチバック法によ
り、ゲート電極(105)の側面にサイドウォール・ス
ペーサ(106)を形成する。
リソグラフィー法とイオン注入法により、N型不純物拡
散層、P型不純物拡散層、N型多結晶シリコンゲート
(109a)およびP型多結晶シリコンゲート(109
b)を形成する。イオン注入後は窒素雰囲気中、900
℃、20分の熱処理により、シリコン結晶の回復と不純
物の活性化を行う。かくしてLDD構造としてN型ソー
ス・ドレイン領域(107)とP型ソース・ドレイン領
域(108)が形成される。
の表面とシリコン基板表面の自然酸化膜(図示せず)を
希フッ酸により除去し、厚さ10nmのコバルト膜(1
11)を例えば450℃に加熱した半導体基板上にスパ
ッタ法により堆積し、次いで、同一真空中内で5分間の
基板加熱を行う。このとき、コバルト膜とシリコンが接
触している部分ではCo2 Si膜(114)が15nm
程度の厚みで形成される。この5分間の基板加熱は必ず
しもスパッタ堆積を行った真空室中で行われる必要はな
く、真空を破らずに別の真空室に搬送してから行っても
良い。
雰囲気中で500℃30秒の急速熱処理(RTA)する
ことにより、Co2 Si膜が相転移し、20nmの膜厚
のCoSi膜(115)が形成される。
水と過酸化水素水の混合液により、絶縁膜上の未反応の
Co膜のみを選択的にウエットエッチング・除去する。
次いで、窒素雰囲気中で、800℃10秒のRTAを行
い、CoSi膜を35nm程度の膜厚のCoSi2 膜
(116)に相転移させる。
り、線幅0.5μmのN型不純物拡散層とP型不純物拡
散層上、および線幅0.2μmのN型多結晶シリコンゲ
ートとP型多結晶シリコンゲート上でそれぞれ低いシー
ト抵抗値が得られ、N型とP型上で同一のシート抵抗値
であった。
び図5に示す。図4および図5は、本発明の製造方法で
形成したコバルトシリサイド膜のシート抵抗の配線幅依
存性結果を示すものである。
m)、縦軸はシート抵抗(SheetResistan
ce(Ω/sq))である。
(μm)、縦軸はシート抵抗(Sheet Resis
tance(Ω/sq))である。
e)、図4(b)はP型ゲート(P・Gate)、図5
(c)はN型拡散層(N・diffusionlaye
r)、図5(d)はP型拡散層(P・diffusio
nlayer)上に、それぞれ形成した場合におけるシ
ート抵抗の配線幅依存性である。
ある。
熱しないでCoをスパッタしたものである。○は、45
0℃の基板加熱をした状態でコバルトをスパッタしたも
のである。●は、450℃の基板加熱をした状態でコバ
ルトをスパッタし、次いで、同一真空中で450℃基板
加熱を5分間行ったものである。
して窒素雰囲気中500℃30秒間のRTAを行い、次
いで絶縁膜上の未反応のコバルト膜をウエットエッチン
グした後、CoSi2 膜を形成するために2ndシンタ
ーとして窒素雰囲気中800℃10秒間のRTAを行っ
ている。
基板を加熱しないでコバルト膜をスパッタしたものは、
シート抵抗値は高くばらつき、P型上のゲートおよび拡
散層のシート抵抗がN型に比べて高くなっており、下地
不純物に対して依存性が見られる。
しながらコバルト膜をスパッタした場合では、シート抵
抗値が著しく減少し10Ω/□以下の値が得られ、かつ
下地不純物の依存性が見られなくなっている。
ルト膜をスパッタし、次いで、同一真空中で450℃基
板加熱を5分間行ったものでは、さらに、シート抵抗値
が減少し、5Ω/□以下の低いソート抵抗値が得られ、
シート抵抗値のばらつきも小さい。これらの結果から、
基板加熱を行いながらコバルト膜をスパッタし、次い
で、スパッタ後に真空を破らずに真空室内で加熱するこ
とは、微細配線を有するCMOSデバイスにおいて効果
があることがわかる。 [実施例2]続いて、本発明の第2の実施例について図
2を用いて詳細に説明する。図2は本発明の実施例を製
造工程順に示した断面図である。
ン基板(201)のPチャネル絶縁ゲートトランジスタ
が形成される領域に、Nウエル(202)をイオン注入
法により形成する。次いで、P型シリコン基板(20
1)の表面に、厚さ360nmのフィールド酸化膜(2
03)を選択酸化法により形成する。そしてフィールド
酸化膜(203)に囲まれた活性領域に厚さ10nmの
ゲート酸化膜(204)を形成し、この後、ゲート電極
材料として厚さ150nmの多結晶シリコンを成長す
る。
フィー法とイオン注入法により、多結晶シリコンをパタ
ーンニングしてゲート電極(205)とする。次に、フ
ォトリソグラフィー法とイオン注入法により、低濃度の
N型不純物拡散層(217)と低濃度のP型不純物拡散
層(218)を順次形成する。さらに、全面に厚さ70
nmのシリコン酸化膜を成長し、エッチバック法によ
り、ゲート電極(205)の側面にサイドウォール・ス
ペーサ(206)を形成する。
リソグラフィー法とイオン注入法により、N型不純物拡
散層、P型不純物拡散層、N型多結晶シリコンゲート
(209a)およびP型多結晶シリコンゲート(209
b)を形成する。イオン注入後は窒素雰囲気中、900
℃、20分の熱処理により、シリコン結晶の回復と不純
物の活性化を行う。かくしてLDD構造としてN型ソー
ス・ドレイン領域(207)とP型ソース・ドレイン領
域(208)が形成される。
の表面とシリコン基板表面の自然酸化膜(図示せず)を
希フッ酸により除去し、厚さ20nmのニッケル膜(2
11)を例えば200℃に加熱した半導体基板上にスパ
ッタ法により堆積し、次いで、同一真空中内で5分間の
基板加熱を行う。このとき、ニッケルとシリコンが接触
している部分ではNi2 Si膜(214)が30nm程
度の厚みで形成される。実施例1と同様にこの5分間の
基板加熱は必ずしもスパッタ堆積を行った真空室中で行
われる必要はなく、真空を破らずに別の真空室に搬送し
てから行っても良い。
水と過酸化水素水の混合液により、絶縁膜上の未反応の
ニッケル膜のみを選択的に除去する。次いで、窒素雰囲
気中で、450℃30秒のRTAを行い、Ni2 Si膜
が相転移により、45nm程度の膜厚のNiSi膜(2
15)が形成される。
縁膜間に高融点金属シリサイド層を形成する半導体装置
の製造方法において、絶縁膜上の高融点金属との反応を
抑えることができ、選択的にゲートおよび拡散層上に高
融点金属シリサイド層が形成できる。 [実施例3]続いて、本発明の第3の実施例について図
3を用いて詳細に説明する。図3は本発明の実施例を製
造工程順に示した断面図である。
ン基板(301)のPチャネル絶縁ゲートトランジスタ
が形成される領域に、Nウエル(302)をイオン注入
法により形成する。次いで、P型シリコン基板(30
1)の表面に、厚さ360nmのフィールド酸化膜(3
03)を選択酸化法により形成する。そしてフィールド
酸化膜(303)に囲まれた活性領域に厚さ10nmの
ゲート酸化膜(304)を形成し、この後、ゲート電極
材料として厚さ150nmの多結晶シリコンを成長す
る。
フィー法とイオン注入法により、多結晶シリコンをパタ
ーンニングしてゲート電極(305)とする。次に、フ
ォトリソグラフィー法とイオン注入法により、低濃度の
N型不純物拡散層(317)と低濃度のP型不純物拡散
層(318)を順次形成する。さらに、全面に厚さ70
nmのシリコン酸化膜を成長し、エッチバック法によ
り、ゲート電極(305)の側面にサイドウォール・ス
ペーサ(306)を形成する。
リソグラフィー法とイオン注入法により、N型不純物拡
散層、P型不純物拡散層、N型多結晶シリコンゲート
(309a)およびP型多結晶シリコンゲート(309
b)を形成する。イオン注入後は窒素雰囲気中、900
℃、20分の熱処理により、シリコン結晶の回復と不純
物の活性化を行う。かくしてLDD構造としてN型ソー
ス・ドレイン領域(307)とP型ソース・ドレイン領
域(308)が形成される。
の表面とシリコン基板表面の自然酸化膜(図示せず)を
希フッ酸により除去し、厚さ10nmのコバルト膜(3
11)を例えば475℃に加熱した半導体基板上にスパ
ッタ法により堆積し、次いで、同一真空中内で2分間の
基板加熱を行う。このとき、コバルトとシリコンが接触
している部分ではCoSi膜(314)が15nm程度
の厚みで形成される。実施例1、2と同様にこの5分間
の基板加熱は必ずしもスパッタ堆積を行った真空室中で
行われる必要はなく、真空を破らずに別の真空室に搬送
してから行っても良い。
水と過酸化水素水の混合液により、絶縁膜上の未反応の
ニッケル膜のみを選択的に除去する。この場合には、実
施例1と異なり、窒素雰囲気中で500℃30秒の急速
熱処理(RTA)を行わないため、RTA中に絶縁膜上
のコバルトが酸化されないため、未反応のコバルトのウ
エットエッチングが容易にでき、プロセスマージンが拡
大できる。次いで、窒素雰囲気中で、800℃10秒の
RTAを行い、CoSi膜が相転移により、35nm程
度の膜厚のCoSi2 膜(315)が形成される。
縁膜間に高融点金属シリサイド層を形成する半導体装置
の製造方法において、絶縁膜上の高融点金属との反応を
抑えることができ、選択的にゲートおよび拡散層上に高
融点金属シリサイド層が形成できる。
ニッケルとの反応を抑えることができ、選択的にゲート
および拡散層上にそれぞれ、CoSi2 膜、NiSi膜
が形成できる。
タすることと、次いで、同一真空中で基板加熱を行うこ
とで、グレインサイズの小さいCoSi2 膜、NiSi
膜が実現でき、選択的にゲートおよび拡散層上に低抵抗
なCoSi2 膜あるいはNiSi膜が形成できるという
効果を奏するものである。
断面図。
断面図。
断面図。
ド膜のシート抵抗の配線幅依存性結果を示した図。
ド膜のシート抵抗の配線幅依存性結果を示した図。
Claims (5)
- 【請求項1】 半導体基板上に選択的に形成される絶縁
膜間に高融点金属シリサイド層を形成する半導体装置の
製造方法において、前記半導体基板を200℃から50
0℃に加熱しながらコバルトを堆積する工程と、未反応
の前記コバルトを除去する工程と、熱処理を行ってコバ
ルトシリサイド層を形成する工程とを含む半導体装置の
製造方法。 - 【請求項2】 半導体基板上に選択的に形成される絶縁
膜間に高融点金属シリサイド層を形成する半導体装置の
製造方法において、前記半導体基板を200℃から50
0℃に加熱しながらコバルトを堆積する工程と、真空を
破ることなく前記半導体基板を200℃から500℃に
加熱する工程と、未反応の前記コバルトを除去する工程
と、熱処理を行ってコバルトシリサイド層を形成する工
程とを含む半導体装置の製造方法。 - 【請求項3】 半導体基板上に選択的に形成される絶縁
膜間に高融点金属シリサイド層を形成する半導体装置の
製造方法において、前記半導体基板を150℃から30
0℃に加熱しながらニッケルを堆積する工程と、未反応
の前記ニッケルを除去する工程と、熱処理を行ってニッ
ケルシリサイド層を形成する工程とを含む半導体装置の
製造方法。 - 【請求項4】 半導体基板上に選択的に形成される絶縁
膜間に高融点金属シリサイド層を形成する半導体装置の
製造方法において、前記半導体基板を150℃から30
0℃に加熱しながらニッケルを堆積する工程と、真空を
破ることなく前記半導体基板を150℃から300℃に
加熱する工程と、未反応の前記ニッケルを除去する工程
と、熱処理を行ってニッケルシリサイド層を形成する工
程とを含む半導体装置の製造方法。 - 【請求項5】 半導体基板上に選択的に形成される絶縁
膜間に高融点金属シリサイド層を形成する半導体装置の
製造方法において、前記半導体基板を加熱しながらコバ
ルトを堆積する工程と、真空を破ることなく前記半導体
基板を200℃から500℃に加熱する工程と、少なく
とも硫酸と過酸化水素水を含む混合液により未反応の前
記コバルトをエッチング除去する工程と、熱処理を行っ
てコバルトシリサイド層を形成する工程とを含む半導体
装置の製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8146993A JP2820122B2 (ja) | 1995-06-23 | 1996-06-10 | 半導体装置の製造方法 |
Applications Claiming Priority (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP18075595 | 1995-06-23 | ||
JP7-180755 | 1995-06-23 | ||
JP8146993A JP2820122B2 (ja) | 1995-06-23 | 1996-06-10 | 半導体装置の製造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
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JPH0969497A JPH0969497A (ja) | 1997-03-11 |
JP2820122B2 true JP2820122B2 (ja) | 1998-11-05 |
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