JP2811641B2 - 電子写真用転写紙の製造方法 - Google Patents
電子写真用転写紙の製造方法Info
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- JP2811641B2 JP2811641B2 JP3145390A JP3145390A JP2811641B2 JP 2811641 B2 JP2811641 B2 JP 2811641B2 JP 3145390 A JP3145390 A JP 3145390A JP 3145390 A JP3145390 A JP 3145390A JP 2811641 B2 JP2811641 B2 JP 2811641B2
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- pulp
- paper
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- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02W—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES RELATED TO WASTEWATER TREATMENT OR WASTE MANAGEMENT
- Y02W30/00—Technologies for solid waste management
- Y02W30/50—Reuse, recycling or recovery technologies
- Y02W30/64—Paper recycling
Landscapes
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Description
【発明の詳細な説明】 ［産業上の利用分野］ 本発明は電子写真用転写紙の製造方法に関する。更に
詳しくは、トナーの熱定着を行う電子写真用転写機に用
いられる転写紙の複写機での走行性と作業性が良好とな
る古紙パルプを配合してなる電子写真用転写紙の製造方
法に関するものである。
詳しくは、トナーの熱定着を行う電子写真用転写機に用
いられる転写紙の複写機での走行性と作業性が良好とな
る古紙パルプを配合してなる電子写真用転写紙の製造方
法に関するものである。
［従来の技術］ 電子写真用転写機に用いられる転写紙には複写機での
走行性や作業性、特に転写時に発生する紙粉によるトラ
ブル，複写後に生じる複写用紙のカールトラブルの面よ
り、その原料としてバージンパルプが用いられてきた。
走行性や作業性、特に転写時に発生する紙粉によるトラ
ブル，複写後に生じる複写用紙のカールトラブルの面よ
り、その原料としてバージンパルプが用いられてきた。
近年、資源枯渇問題や環境問題の面より電子写真用転
写紙にも古紙パルプが使用されるようになってきた。古
紙パルプの脱墨方法については既に特公昭52−20563号
公報及び特公昭61−11353号公報に記載のごとく脱イン
キの効率改善について提案されている。更に、古紙パル
プを電子写真用転写紙に用いることについては特公昭63
−6867号公報及び特開昭59−17558号公報に開示されお
り、電子複写用転写紙としての耐電防止性、走行適性、
トナーの定着安定性などの改善について提案されてい
る。しかしながら、周知のごとく、古紙パルプを電子写
真用転写紙の原料として用いる場合、古紙のリサイクル
に随伴する問題点として紙が使用されている間にパルプ
繊維は空気中の酸素の存在下で熱、温度、光などの影響
を受けて劣化すること、又古紙パルプとして再生される
間に湿潤と乾燥を反復して受けること、解繊、叩解、抄
造、カレンダー掛け、印刷、加工などの間に機械的外力
を受けること、さらにはサイジング、コーティング、印
刷、樹脂加工、接着剤の塗布などの間に化学的な作用を
受けることなどのため劣化するので、得られる転写紙は
前記装置公報においても記載されている通りバルブ繊維
細胞は角質化し、パルプ繊維が『カレ』た状態となるの
で、紙の特性としては紙粉が発生しやすくなり、平衡水
分がバージンパルプからのものと異なるため、当然のこ
とながらカールが発生し易くなり、作業性や走行性がバ
ージンパルプのみから製造した転写紙のそれらに比較し
劣るといった問題点があった。
写紙にも古紙パルプが使用されるようになってきた。古
紙パルプの脱墨方法については既に特公昭52−20563号
公報及び特公昭61−11353号公報に記載のごとく脱イン
キの効率改善について提案されている。更に、古紙パル
プを電子写真用転写紙に用いることについては特公昭63
−6867号公報及び特開昭59−17558号公報に開示されお
り、電子複写用転写紙としての耐電防止性、走行適性、
トナーの定着安定性などの改善について提案されてい
る。しかしながら、周知のごとく、古紙パルプを電子写
真用転写紙の原料として用いる場合、古紙のリサイクル
に随伴する問題点として紙が使用されている間にパルプ
繊維は空気中の酸素の存在下で熱、温度、光などの影響
を受けて劣化すること、又古紙パルプとして再生される
間に湿潤と乾燥を反復して受けること、解繊、叩解、抄
造、カレンダー掛け、印刷、加工などの間に機械的外力
を受けること、さらにはサイジング、コーティング、印
刷、樹脂加工、接着剤の塗布などの間に化学的な作用を
受けることなどのため劣化するので、得られる転写紙は
前記装置公報においても記載されている通りバルブ繊維
細胞は角質化し、パルプ繊維が『カレ』た状態となるの
で、紙の特性としては紙粉が発生しやすくなり、平衡水
分がバージンパルプからのものと異なるため、当然のこ
とながらカールが発生し易くなり、作業性や走行性がバ
ージンパルプのみから製造した転写紙のそれらに比較し
劣るといった問題点があった。
［発明が解決しようとする問題点］ かかる現状に鑑み、本発明者は古紙パルプの漂白条件
と得られたパルプを用いて製造した電子写真用転写紙の
紙粉、転写後のカール性状などについて鋭意検討した結
果、漂白時の古紙パルプと接触するアルカリの濃度が得
られるパルプ性状の改善に著しく影響を及ぼすことを見
いだし本発明を達成するに至った。
と得られたパルプを用いて製造した電子写真用転写紙の
紙粉、転写後のカール性状などについて鋭意検討した結
果、漂白時の古紙パルプと接触するアルカリの濃度が得
られるパルプ性状の改善に著しく影響を及ぼすことを見
いだし本発明を達成するに至った。
従って、本発明の目的は古紙パルプを含有する転写用
紙が電子写真式複写機に用いられる場合に、紙粉の発生
量及びカールの発生が少なく、走行性及び作業性が著し
く改善された電子写真用転写紙の製造方法を提供するこ
とにある。
紙が電子写真式複写機に用いられる場合に、紙粉の発生
量及びカールの発生が少なく、走行性及び作業性が著し
く改善された電子写真用転写紙の製造方法を提供するこ
とにある。
［問題点を解決するための手段］ 本発明は古紙パルプを配合してなる電子写真用転写紙
の製法において、原料としての古紙パルプが漂白時アル
カリ濃度10g/（苛性ソーダ換算）以上のアルカリの存
在下で加温保持処理されていることを特徴とする電子写
真用転写紙の製造方法である。
の製法において、原料としての古紙パルプが漂白時アル
カリ濃度10g/（苛性ソーダ換算）以上のアルカリの存
在下で加温保持処理されていることを特徴とする電子写
真用転写紙の製造方法である。
本発明で用いられる古紙パルプ用古紙としては新聞古
紙、チラシなどの上質古紙のほかに、電子写真用の転写
紙、フォーム用紙、ノーカーボン紙、感熱記録紙などの
オフィス古紙及び紙の抄造時のブロークも含まれる。こ
れらの古紙は周知の如く、パルパーにおいて水の介在下
で離解され、水に分散される。古紙の離解時には、パル
プ当たり0.1〜0.5重量％の苛性ソーダ及び0.1〜0.3重量
％の界面活性剤よりなる脱墨剤が通常添加され、この脱
墨処理には15〜60分の時間を要する。ここで分散された
パルプスラリー中にはインキカーボンや有色顔料が含ま
れているので、パルプとインキ成分はフローテーション
法あるいは洗浄法で脱墨処理されるが、本発明では如何
なる公知の方法も用いられる。しかしながら、この処理
のみでは、例えば新聞古紙の場合、得られるパルプの白
色度はせいぜい40〜45％と低く、電子写真用転写紙の原
料としては使用できないので、通常過酸化水素、過酸化
ソーダなどの酸化漂白剤で漂白処理を行い白色度60％以
上のパルプに仕上げて用いられる。古紙パルプを過酸化
水素で漂白する際のアルカリ源としては従来公知法と同
様苛性ソーダとケイ酸ソーダが一定比率で用いられる。
漂白はパルパーで実施する場合と別途漂白塔で実施する
場合があり一般的にはパルプ当たり５〜40重量％のパル
プ濃度で1.0〜5.0重量％の過酸化水素添加率、1.0〜4.0
重量％の苛性ソーダ添加率、1.0〜3.0重量％のケイ酸ソ
ーダ添加率、30〜70℃の温度、30〜240分の保持時間の
処理条件が適用され、本発明にもアルカリ濃度を除き応
用される。
紙、チラシなどの上質古紙のほかに、電子写真用の転写
紙、フォーム用紙、ノーカーボン紙、感熱記録紙などの
オフィス古紙及び紙の抄造時のブロークも含まれる。こ
れらの古紙は周知の如く、パルパーにおいて水の介在下
で離解され、水に分散される。古紙の離解時には、パル
プ当たり0.1〜0.5重量％の苛性ソーダ及び0.1〜0.3重量
％の界面活性剤よりなる脱墨剤が通常添加され、この脱
墨処理には15〜60分の時間を要する。ここで分散された
パルプスラリー中にはインキカーボンや有色顔料が含ま
れているので、パルプとインキ成分はフローテーション
法あるいは洗浄法で脱墨処理されるが、本発明では如何
なる公知の方法も用いられる。しかしながら、この処理
のみでは、例えば新聞古紙の場合、得られるパルプの白
色度はせいぜい40〜45％と低く、電子写真用転写紙の原
料としては使用できないので、通常過酸化水素、過酸化
ソーダなどの酸化漂白剤で漂白処理を行い白色度60％以
上のパルプに仕上げて用いられる。古紙パルプを過酸化
水素で漂白する際のアルカリ源としては従来公知法と同
様苛性ソーダとケイ酸ソーダが一定比率で用いられる。
漂白はパルパーで実施する場合と別途漂白塔で実施する
場合があり一般的にはパルプ当たり５〜40重量％のパル
プ濃度で1.0〜5.0重量％の過酸化水素添加率、1.0〜4.0
重量％の苛性ソーダ添加率、1.0〜3.0重量％のケイ酸ソ
ーダ添加率、30〜70℃の温度、30〜240分の保持時間の
処理条件が適用され、本発明にもアルカリ濃度を除き応
用される。
本発明のための古紙パルプの漂白時のアルカリ濃度は
10g/（苛性ソーダ換算）以上としてパルプとアルカリ
を十分に接触させる必要があるが、アルカリ添加率とパ
ルプ濃度にはおのずと制約がある。アルカリ濃度を維持
するにはアルカリ添加率を高くしても良いが、アルカリ
添加率がパルプ当たり5.0重量％（苛性ソーダ換算）を
越えると、アルカリ焼けという現象が生じ、得られるパ
ルプの白色度が低下するので所望のパルプを得ることが
できないといった別の問題点が発生するので、アルカリ
添加率を5.0重量％以上とするのは好ましくない。アル
カリ濃度を10g/以上とするにはパルプ濃度は20％以上
とする必要があり、これはパルプをロールプレス、スク
リュウプレスなどで機械的に圧搾することにより達成で
きるが、この方法にも限度があるので、パルプ濃度の最
高値は40％、好ましい範囲は20〜35％である。従って、
本発明のためのアルカリ添加率の下限は2.3重量％であ
り、好ましい範囲は3.0〜4.7重量％（苛性ソーダ換算）
である。本発明のアルカリ処理はパルプの漂白時に実施
するのが好都合であり温度は30〜70℃において時間を20
分以上、好ましくは50〜240分間保持する。本発明の古
紙パルプは所望に応じて他のパルプと一緒に30重量％以
上配合されて紙料として抄紙機において抄造されるが、
抄紙機の種類、抄造条件は従来公知のものが適用され
る。古紙パルプの配合が30重量％以下では古紙パルプの
悪い影響が現れ難く、本発明の効果も顕著ではない。
10g/（苛性ソーダ換算）以上としてパルプとアルカリ
を十分に接触させる必要があるが、アルカリ添加率とパ
ルプ濃度にはおのずと制約がある。アルカリ濃度を維持
するにはアルカリ添加率を高くしても良いが、アルカリ
添加率がパルプ当たり5.0重量％（苛性ソーダ換算）を
越えると、アルカリ焼けという現象が生じ、得られるパ
ルプの白色度が低下するので所望のパルプを得ることが
できないといった別の問題点が発生するので、アルカリ
添加率を5.0重量％以上とするのは好ましくない。アル
カリ濃度を10g/以上とするにはパルプ濃度は20％以上
とする必要があり、これはパルプをロールプレス、スク
リュウプレスなどで機械的に圧搾することにより達成で
きるが、この方法にも限度があるので、パルプ濃度の最
高値は40％、好ましい範囲は20〜35％である。従って、
本発明のためのアルカリ添加率の下限は2.3重量％であ
り、好ましい範囲は3.0〜4.7重量％（苛性ソーダ換算）
である。本発明のアルカリ処理はパルプの漂白時に実施
するのが好都合であり温度は30〜70℃において時間を20
分以上、好ましくは50〜240分間保持する。本発明の古
紙パルプは所望に応じて他のパルプと一緒に30重量％以
上配合されて紙料として抄紙機において抄造されるが、
抄紙機の種類、抄造条件は従来公知のものが適用され
る。古紙パルプの配合が30重量％以下では古紙パルプの
悪い影響が現れ難く、本発明の効果も顕著ではない。
本発明では古紙パルプを10g/以上のアルカリ濃度で
処理するとパルプ繊維のアルカリによる膨潤化が再度生
じるので、このパルプを原料として得られた転写紙は紙
粉及びカールの発生が少なく、複写機での走行性と作業
性が極めて改善されるとい効果を奏するものと推察され
る。
処理するとパルプ繊維のアルカリによる膨潤化が再度生
じるので、このパルプを原料として得られた転写紙は紙
粉及びカールの発生が少なく、複写機での走行性と作業
性が極めて改善されるとい効果を奏するものと推察され
る。
［実施例］ 以下に実施例をあげて本発明をより具体的に説明する
が、勿論本発明はこれによって限定されるものではな
い。
が、勿論本発明はこれによって限定されるものではな
い。
実施例及び比較例 古紙パルプ用の古紙として新聞古紙70重量％及びチラ
シ及び上質古紙30重量％を用い、この混合古紙をパルプ
濃度5.0重量％、離解時間20分、苛性ソーダをパルプ当
たり0.2重量％添加しパルパーで離解した。離解後のパ
ルプはスクリーン及びクリーナーで除塵処理を施した後
に第１表に示す如くパルプ濃度が５、10、25重量％にな
る様に脱水し、過酸化水素をパルプ当たり4.0重量％及
び脱墨剤（DI260（花王株式会社））を0.4重量％添加
し、更にアルカリを第１表に示す如く水準を変えて添加
した。苛性ソーダと３号ケイ酸ソーダの添加比率は苛性
ソーダ：ケイ酸ソーダが75:25の引率（重量）で添加
し、温度は60〜65℃，保持時間は120分の条件で漂白し
た。
シ及び上質古紙30重量％を用い、この混合古紙をパルプ
濃度5.0重量％、離解時間20分、苛性ソーダをパルプ当
たり0.2重量％添加しパルパーで離解した。離解後のパ
ルプはスクリーン及びクリーナーで除塵処理を施した後
に第１表に示す如くパルプ濃度が５、10、25重量％にな
る様に脱水し、過酸化水素をパルプ当たり4.0重量％及
び脱墨剤（DI260（花王株式会社））を0.4重量％添加
し、更にアルカリを第１表に示す如く水準を変えて添加
した。苛性ソーダと３号ケイ酸ソーダの添加比率は苛性
ソーダ：ケイ酸ソーダが75:25の引率（重量）で添加
し、温度は60〜65℃，保持時間は120分の条件で漂白し
た。
漂白後の古紙パルプは1.0重量％のパルプ濃度に希釈
後フローテーション及び洗浄処理を行い漂白剤の古紙パ
ルプを得た。それぞれの古紙パルプのハンター白色度は
67〜70％で、フリーネスは160〜200ml.c.s.f.（カナダ
標準フリーネス）であった。それぞれの古紙パルプとフ
リーネスを410ml.c.s.f.（カナダ標準フリーネス）に叩
解したLBKPを一定比率で混合した後、次に示す抄紙用薬
品をパルプ当り絶乾表示で添加した。
後フローテーション及び洗浄処理を行い漂白剤の古紙パ
ルプを得た。それぞれの古紙パルプのハンター白色度は
67〜70％で、フリーネスは160〜200ml.c.s.f.（カナダ
標準フリーネス）であった。それぞれの古紙パルプとフ
リーネスを410ml.c.s.f.（カナダ標準フリーネス）に叩
解したLBKPを一定比率で混合した後、次に示す抄紙用薬
品をパルプ当り絶乾表示で添加した。
アルケニルコハク酸無水物 0.09重量％ （ファイブラン−81、王子ナショナル社製） カチオン化デンプン 0.5 重量％ （ケートF,王子ナショナル社製） 硫酸バンド 0.2 重量％ 炭酸カルシウム 5.0 重量％ （軽質、TP−121S,奥多摩工業社製） この紙料を用いて長網抄紙機で抄造し、サイズプレス
及びマシンカレンダーを通し米坪66〜68g/m2,密度0.7g/
cm3,紙の水分5.0％の転写紙を得た。サイズプレス薬品
としてはサイズプレス用デンプン（酸化デンプン、王子
エースB,王子ナショナル社製）とスチレン−マレイン酸
共重合体（ポリマロン−482、荒川化学社製）を5:0.2の
比率で用い混合物の紙への塗布量は0.6g/m2であった。
及びマシンカレンダーを通し米坪66〜68g/m2,密度0.7g/
cm3,紙の水分5.0％の転写紙を得た。サイズプレス薬品
としてはサイズプレス用デンプン（酸化デンプン、王子
エースB,王子ナショナル社製）とスチレン−マレイン酸
共重合体（ポリマロン−482、荒川化学社製）を5:0.2の
比率で用い混合物の紙への塗布量は0.6g/m2であった。
得られた転写紙（A4判）の走行性、紙粉の発生量、転
写後のカール、作業性を評価し、結果を第１表に示す。
写後のカール、作業性を評価し、結果を第１表に示す。
漂白時のアルカリ濃度が10g/以上で処理された古紙
パルプを用いて抄造された本発明による方法の転写紙
（実施例１〜４）は紙粉及び転写後のカールの発生、走
行性及び作業性とも非常に良好であるのに対し、漂白時
のパルプ濃度が25％と高くてもアルカリ濃度が10g/以
下の低い時（比較例１〜６）及びパルプ濃度が５〜10％
と低い場合、アルカリ濃度も率いので（比較例７〜
８）、転写紙としての諸適性の劣ることがわかる。
パルプを用いて抄造された本発明による方法の転写紙
（実施例１〜４）は紙粉及び転写後のカールの発生、走
行性及び作業性とも非常に良好であるのに対し、漂白時
のパルプ濃度が25％と高くてもアルカリ濃度が10g/以
下の低い時（比較例１〜６）及びパルプ濃度が５〜10％
と低い場合、アルカリ濃度も率いので（比較例７〜
８）、転写紙としての諸適性の劣ることがわかる。
（転写紙の評価方法） 複写機での転写紙の走行及び作業性の評価は富士ゼロ
ックス社製の電子写真複写機（形式:5990,ソーター付）
でA4判の転写紙を1000枚複写して行われた。
ックス社製の電子写真複写機（形式:5990,ソーター付）
でA4判の転写紙を1000枚複写して行われた。
１）紙粉 A4判の転写紙を1000枚通紙した時に、ドラムに付着し
た紙粉を鋭利なブレードで書き落として集め計量した。
た紙粉を鋭利なブレードで書き落として集め計量した。
２）カール 第１図に示すように、カールしている転写紙の一辺を
手でつまみ、対辺の円弧の高さ（Ｌ）を読み取り、転写
紙の10枚の読み取り値の平均値で示した。円弧の高さが
大きい程カールが大きい。
手でつまみ、対辺の円弧の高さ（Ｌ）を読み取り、転写
紙の10枚の読み取り値の平均値で示した。円弧の高さが
大きい程カールが大きい。
３）走行性 転写紙1000枚の複写を行う間に発生する紙詰まりなど
のトラブルが ０〜１回の時・・・・・◎ ２〜５回の時・・・・・○ ６回以上の時・・・・・△で表示した。
のトラブルが ０〜１回の時・・・・・◎ ２〜５回の時・・・・・○ ６回以上の時・・・・・△で表示した。
４）ソータービン入り枚数 ソータービンに何枚の複写後の転写紙が入るかという
その枚数で評価した。
その枚数で評価した。
［発明の効果］ 本発明は古紙パルプの漂白時にパルプを10g/以上の
アルカリで処理し、得られたパルプを原料として電子写
真用転写紙を抄造すると、転写紙は使用に際し紙粉及び
カールの発生が少なく、複写機での走行性と作業性が改
善できるという効果を有する。
アルカリで処理し、得られたパルプを原料として電子写
真用転写紙を抄造すると、転写紙は使用に際し紙粉及び
カールの発生が少なく、複写機での走行性と作業性が改
善できるという効果を有する。
第１図はA4判の転写紙のカール測定を示す斜視図であ
る。Ｌの測定値（mm）の平均値がカールである。 １……Ｌ（円弧の高さ）
る。Ｌの測定値（mm）の平均値がカールである。 １……Ｌ（円弧の高さ）
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.6，ＤＢ名) G03G 7/00 D21C 9/10 D21C 5/02 D21H 5/00
Claims (1)
- 【請求項１】古紙パルプを配合してなる電子写真用転写
紙の製法において、原料としての古紙パルプが漂白時ア
ルカリ濃度10g/（苛性ソーダ換算）以上のアルカリの
存在下で加温保持処理されていることを特徴とする電子
写真用転写紙の製造方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP3145390A JP2811641B2 (ja) | 1990-02-14 | 1990-02-14 | 電子写真用転写紙の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP3145390A JP2811641B2 (ja) | 1990-02-14 | 1990-02-14 | 電子写真用転写紙の製造方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH03236061A JPH03236061A (ja) | 1991-10-22 |
| JP2811641B2 true JP2811641B2 (ja) | 1998-10-15 |
Family
ID=12331674
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP3145390A Expired - Lifetime JP2811641B2 (ja) | 1990-02-14 | 1990-02-14 | 電子写真用転写紙の製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2811641B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0728269A (ja) * | 1993-07-14 | 1995-01-31 | Nippon Paper Ind Co Ltd | 電子写真用転写紙 |
| JP2009002856A (ja) * | 2007-06-22 | 2009-01-08 | Ricoh Co Ltd | 紙粉測定方法及び紙粉測定装置 |
Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6214933A (ja) * | 1985-07-12 | 1987-01-23 | Kanebo Ltd | 界面活性剤 |
| JPH0226671A (ja) * | 1988-07-15 | 1990-01-29 | Matsushita Electric Works Ltd | 建築用板の製造方法 |
Family Cites Families (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2657495B2 (ja) * | 1987-09-09 | 1997-09-24 | 株式会社資生堂 | 洗浄剤組成物 |
-
1990
- 1990-02-14 JP JP3145390A patent/JP2811641B2/ja not_active Expired - Lifetime
Patent Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6214933A (ja) * | 1985-07-12 | 1987-01-23 | Kanebo Ltd | 界面活性剤 |
| JPH0226671A (ja) * | 1988-07-15 | 1990-01-29 | Matsushita Electric Works Ltd | 建築用板の製造方法 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH03236061A (ja) | 1991-10-22 |
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