JP2886104B2 - 包装装置 - Google Patents
包装装置Info
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Description
粒体などの袋詰め包装を連続的に行なうのに好適な包装
装置に関する。
ついては種々の構造が知られている。例えば特開平1−
124533号公報に開示の包装装置もその一つであ
る。この包装装置は、製袋機構部と充填機構部を備えた
構造となっており、製袋機構部で扁平なチューブフィル
ムから袋を製袋し、これを充填機構部に受け渡し、充填
機構部では、保持手段で袋を保持し、この状態で袋を開
口させた後に粉粒体を充填し、さらに開口部のシールを
行なって排出するようになっている。この包装装置で
は、製袋機構部や充填機構部に種々の工夫が加えられる
ことにより、従来の粉粒体用包装装置に較べかなり包装
速度の高速化が図られている。しかし製袋機構部による
製袋と、充填機構部における袋の開口、粉粒体の袋への
充填、開口部のシール及び製品の排出までの一連の動作
とは並行して同時的になされるようになっているもの
の、充填機構部における一連の動作は継時的になされる
ようになっているため、包装速度の高速化に自ずと限界
がある。
は、製袋乃至製袋済みの袋の供給、袋の開口、被包装物
の袋への充填、開口部のシール、及び製品の排出という
一連の包装動作のより多くについて同時並行的に行なえ
るようにすることが必要である。このような要求に応え
る包装装置としては、例えば特開昭62−52002号
公報に開示される回転テーブル式の包装装置や特開平6
−56101号公報に開示の無端回転走行体式の包装装
置が知られている。
ブル式の包装装置は、回転テーブルの外周に沿って設け
た複数の保持手段のそれぞれに保持させた袋に対し回転
テーブルの回転につれて上記一連の動作を同時並行的に
行なえるようにしてある。この結果、包装速度のより一
層の高速化を図れるものの、装置の大型化という問題が
避けられない。つまり回転テーブルは、一連の動作を同
時並行的に行なうための各セクションを配置できるだけ
の周径を持つ必要があり、また被包装物を充填した重い
袋に遠心力を生じさせた状態で支持しながら回転するも
のであるから相当にがっしりした構造が必要であり、こ
のことが全体の大型化を必然的にもたらすことになる。
方向に対し製品の排出方向が交差する向きにならざるを
得ず、このことから包装装置を設置する場所でのスペー
スの使用効率が悪くなる場合が多いという欠点もある。
つまり複数台の包装装置を並べたり、あるいは包装装置
と他の装置を並べて設置する場合に、製品の排出方向と
の関係で隣接装置との干渉の問題があり、これを避ける
ために装置同士の間隔をより広く取る必要があり、それ
だけスペースの利用効率が悪くなる。
無端回転走行体式の包装装置は、無端回転走行する一対
の走行体(チェーン)を袋の支持手段とする構造を用い
ており、走行体の走行により袋を一連の動作のステーシ
ョンに位置させてそれぞれの動作を同時並行的に行なう
ようになっており、この点で回転テーブル式のような問
題は避けることができる。しかしこの包装装置では、無
端回転走行体に立設させる状態で袋の支持を行なうよう
にしているので、上下方向について装置が大型化すると
いう問題を残している。
な事情を背景になされたもので、一連の動作を同時並行
的に行なって高速包装が可能な包装装置について、全体
的に小型化を図ることを目的としている。
は、並列して水平方向で無端回転走行する一対の走行
体、及びこの各走行体に互いに向き合って対をなすよう
にして取り付けられた複数の保持体を備えると共に、給
袋機構を有する給袋ステーション、開口機構を有する開
口ステーション、充填機構を有する充填ステーション、
及びシール機構を有するシールステーションがそれぞれ
走行体の上側に沿って走行体の走行方向で順に配されて
なり、給袋ステーションにあっては対の各保持体にて袋
の上部の左右各側端部を挟持することで垂下状態で袋を
保持し、開口ステーションにあっては保持体対で保持さ
れている袋を開口機構にて開口させ、充填ステーション
にあっては充填機構にて袋に被包装物を充填させ、シー
ルステーションにあっては充填済みの袋の開口部をシー
ル機構にてシールするようにしてなっている。
走行体に袋を垂下状態で支持させて一連の動作を行なわ
せるようにしているので、全体的に小型化を図ることが
できる。つまり走行体はその構造からして必然的に上下
方向にある厚みを持つが、袋を垂下状態で支持させるこ
とで、上下方向に厚みを持つ走行体の内部を有効に利用
することができ、全体的な小型化を図ることができる。
状態で支持することから、被包装物が充填されて大きな
重量の掛かった状態での袋の保持が要点となり、この保
持を確実且つ安定的に行なえることが、全体の安定作動
の上で好ましい条件となる。そこで本発明では、走行体
の下側に袋支持機構を設け、この袋支持機構により袋の
下端を充填ステーションからシールステーションに至る
間について支持するようにしている。この結果、重量増
大時の袋の保持も確実且つ安定的に行なうことができ、
全体の安定作動性を高めることができる。
く袋を垂下状態で支持することから、開口ステーション
から充填テーションの間で袋が開口してその幅が狭まる
ので、この袋の幅変化に柔軟に対応できるようにするこ
とも、全体の安定作動の上で好ましい条件となる。つま
り袋を垂下状態で支持するために保持体対で袋の左右各
側端部を挟持するようにしており、これに伴って袋の幅
と保持体対の間隔が関連することになるので、袋が開口
してその幅が狭まっる場合に柔軟に対応して袋の保持を
確実且つ安定的に行なえるようにすることが望ましい。
そこで本発明では、対をなす保持体同士の間隔を調整す
るための間隔調整手段を設け、開口ステーション及び充
填テーションにあって袋が開口してその幅が狭まるのに
対応させて保持体対の間隔を間隔調整手段で狭めるよう
にしている。
のサイズが変わる型換えの際に迅速に対応できるように
することが望ましい。そこで本発明では、対をなす保持
体同士の間隔を調整するための第2の間隔調整手段を設
け、袋のサイズが変わる場合の型換えに際して、第2の
間隔調整手段にて各保持体同士の間隔を全体的に調整で
きるようにしている。
袋の供給を受ける構造とすることも可能であるし、また
扁平なチューブフィルムの供給を受け、これから順次袋
を製袋する構造とすることも可能である。後者の構造と
する場合には、その給袋ステーションの給袋機構は、連
続的に供給される扁平なチューブフィルムを走行体の上
側から導入する導入手段、導入手段からのチューブフィ
ルムの先端を保持して走行体の下側へ引き込む引込み手
段、チューブフィルムの先端をシールするシール手段及
びチューブフィルムを切断する切断手段を備えた構造と
し、そして引込み手段で引き込んだ状態のチューブフィ
ルムの左右各側端部を各保持体にて挟持し、この状態で
シール手段によるシールと切断手段による切断を行なっ
て製袋することで保持体への給袋を行なうような構造と
するのが好ましい。
図1及び図2に本実施例による包装装置の原理構造を示
してある。これらの各図に見られるように包装装置は、
並列して水平状態で矢印X方向に無端回転走行する一対
のチェーンコンベア式の走行体1、1を備えている。こ
れらの各走行体1、1には、複数の保持体2、2、……
が一定の間隔で取り付けられている。そしてこれらの保
持体2、2、……は、図2に見られるように、一方の走
行体1の保持体2と他方の走行体1の保持体2が同芯的
に向き合うようにされ、この向き合った同士が対をなす
ようにされている。
って順に給袋ステーション3、開口ステーション4、充
填ステーション5及びシールステーション6が設けられ
ると共に、走行体1、1の下側に袋支持機構7が設けら
れている。
に、図3中の矢示Yの如く回動して開閉する一対の挟持
部材10、10を備えている。挟持部材10、10に回
動を行なわせる回動機構は、挟持部材10、10のそれ
ぞれに一端を接続されると共に互いに他端が接続された
一対のリンク部材11、11、この両リンク部材11、
11に接続され矢示Za及びZb方向で進退動可能とさ
れたた連接棒12、及び連接棒12を矢示Zb方向に付
勢する付勢手段であるスプリング13を備えてなってお
り、スプリング13の付勢力に抗して押圧手段(図示を
省略)で連接棒12を押して矢示Za方向に進動させる
ことで両挟持部材10、10を図中に想像線で示す開状
態に回動させ、また押圧手段による押圧力が解除される
とスプリング13の付勢力で両挟持部材10、10を閉
状態に回動復帰させるようになっている。
ライド可能に支持されたスライドレール16を介して走
行体1に取り付けられており、その全体が矢示Vの如く
進退動できるようにされている。この進退動は、スライ
ドレール16に取り付けられているガイド受け体17を
介してなされる。具体的にはガイド受け体17は、ベア
リング18を支持棒19の先端に取り付けた構造となっ
ており、そのベアリング18が係合する樋状の軌道ガイ
ド20(図4及び図5)を図2及び図4中の矢印Wの如
く移動させるのに応じて上記進退動がなされる。
つは型換え、つまり袋のサイズが変わる場合に保持体対
の間隔を変えるために進退動を行なわせることであり、
他は袋Pの幅が開口や被包装物の充填で狭まる場合に、
その分だけ保持体対の間隔を狭めてやるためである。型
換えのための進退動は、図示を省略してある送りねじ機
構を駆動源として軌道ガイド20を移動させることで行
なわせ、この場合には軌道ガイド20は全体的に移動す
る。また袋の幅の開口や充填による変化に応じた調整の
ための軌道ガイド20の移動は、開口ステーション4か
ら充填ステーション5の間についてだけなされるもの
で、そのために開口ステーション4から充填テーション
5の間に対応する部分について軌道ガイド20に分離ブ
ロック20b、20b(図1及び図2)を設け、この分
離ブロック20b、20bを独立に移動させるようにし
ており、これは図示を省略してあるエアシリンダを駆動
源として高速で行なうようになっている。
における分離ブロック20b及びこれを移動させる駆動
源が袋の幅変化に対応する保持体対の間隔調整のための
第1の間隔調整手段を形成し、またガイド受け体17と
軌道ガイド20及び軌道ガイド20を全体的に移動させ
る駆動源が型換えの際の間隔調整のための第2の間隔調
整手段を形成している。
供給する作業を受け持ち、そのために給袋機構21を備
えている。給袋機構21は、本包装装置に組み合わされ
るフィルム供給機構22から供給される扁平なチューブ
フィルムFの導入のための導入手段を形成するローラ対
23、このローラ対23を介して供給されるチューブフ
ィルムを走行体1の下側へ引き込む引込み手段とチュー
ブフィルムの先端をシールするシール手段を兼用した引
込み兼シール体24、及びチューブフィルムを切断する
切断手段25を備えている。
式のシールパッド26とシール受けパッド27がそれぞ
れ取り付けられた一対の回動アーム28、28をエアシ
リンダ29で回動で開閉可能にした構造とされ、全体が
図示を省略してある上下動手段で上下動できるようにさ
れている。即ち引込み兼シール体24は、所定位置まで
上昇してローラ対23から垂れ下がっているチューブフ
ィルムFの先端をシールパッド26とシール受けパッド
27で挟持し、それから元の位置まで下降しつつシール
パッド26の通電でチューブフィルムFの先端を溶着さ
せてシールする。そして引込み兼シール体24が元の位
置まで下降すると、給袋ステーション3に位置している
保持体対の保持体2、2がチューブフィルムFの左右各
側端部を挟持する(図2)と共に、切断手段25が作動
してチューブフィルムFを切断する。この結果、保持体
対は、製袋された袋Pの供給を受け、これを図1に見ら
れるような垂下状態で保持することになる。
給袋ステーション3で供給を受けて保持体対に保持され
て移動して来る袋Pを次の充填ステーション5での被包
装物の充填にそなえて開口させる作業を受け持ち、その
ために開口機構30を備えている。開口機構30は、向
かい合わせで設けられ互いの間隔を可変とされた吸着パ
ッド31、31を備えており、この吸着パッド31、3
1が袋を両側から吸引で吸着して互いの間隔を拡げるこ
とにより袋の開口を行なうようになっている。この開口
機構30も全体が図示を省略した上下動手段で上下動で
きるようにされ、通常は待機位置に上昇しており、開口
作業時にだけ作業位置に下降するようにすることで袋P
の通過への干渉を避けれるようになっている。
ようにして開口された袋Pに投入・充填する作業を受け
持ち、そのために充填機構32を備えている。充填機構
32は、計量ホッパー33に図外の供給機構から供給さ
れる所定量の被包装物を投入筒部34を介して袋Pに投
入・充填する構造とされている。
済みの袋Pの開口部をシールする作業を受け持ち、その
ためにシール機構35を備えている。シール機構35
は、給袋ステーション3における引込み兼シール体24
と同様に、電熱式のシールパッド36とシール受けパッ
ド37がそれぞれ取り付けられた一対の回動アーム3
8、38をエアシリンダ39で回動開閉可能にした構造
とされ、この回動開閉幅を大きく取ることにより、袋P
の移動との干渉を避けることができるようにされてい
る。
被包装物充填済みの袋Pを充填ステーション5からシー
ルステーション6に至る間について下側から支持するの
に機能すると共に、保持体対から外された包装製品Sを
排出するのに機能するもので、3本のコンベア40a、
40b、40cを直列に並べて形成した受け台40を上
下動手段であるテーブルリフター41で全体的に上下動
可能にした構造とされ、袋のサイズに応じて受け台40
の上面の高さ位置を調整できるようにされている。
全体的に小型化を図れ、しかも一連の動作を同時並行的
に行なって高速包装が可能な包装装置が得れる。
ついての側面図。
Claims (3)
- 【請求項1】 並列して水平方向で無端回転走行する一
対の走行体、及びこの各走行体に互いに向き合って対を
なすようにして取り付けられた複数の保持体を備えると
共に、給袋機構を有する給袋ステーション、開口機構を
有する開口ステーション、充填機構を有する充填ステー
ション、及びシール機構を有するシールステーションが
それぞれ走行体の上側に沿って走行体の走行方向で順に
配されてなり、給袋ステーションにあっては対の各保持
体にて袋の上部の左右各側端部を挟持することで垂下状
態で袋を保持し、開口ステーションにあっては保持体対
で保持されている袋を開口機構にて開口させ、充填ステ
ーションにあっては充填機構にて袋に被包装物を充填さ
せ、シールステーションにあっては充填済みの袋の開口
部をシール機構にてシールするようにした粉粒体などの
被包装物を袋詰め包装する包装装置において、 ガイドフレームでスライド可能に支持されたスライドレ
ールを介して前記保持体が前記走行体に取り付けられ、
かつスライドレールにガイド受け体を取り付けると共
に、そのガイド受け体へ、独立して移動可能な分離ブロ
ックを有する軌道ガイドを係合させ、そして、前記開口
ステーション及び充填ステーションにあって、袋が開口
してその幅が狭まるのに対応させて、対をなす保持体同
士の間隔を第1の間隔調整手段である分離ブロックの移
動によりそれぞれ狭められるようにすると共に、袋サイ
ズの型換えに際しては第2の間隔調整手段である軌道ガ
イドの移動により対をなす保持体同士の間隔を全体的に
調整することができるようにしたことを特徴とする包装
装置。 - 【請求項2】 走行体の下側に袋支持機構を設け、この
袋支持機構により袋の下端を充填ステーションからシー
ルステーションに至る間について支持するようにした請
求項1に記載の包装装置。 - 【請求項3】 給袋ステーションの給袋機構は、連続的
に供給される扁平なチューブフィルムを走行体の上側か
ら導入する導入手段と、導入手段から導入されたチュー
ブフィルムの先端を保持して走行体の下側へ引き込む引
込み手段と、チューブフィルムの先端をシールするシー
ル手段と、及びチューブフィルムを切断する切断手段と
を備えてなり、引込み手段で引き込んだ状態のチューブ
フィルムの左右各側端部を保持体対にて挟持し、この状
態でシール手段によるシールと切断手段による切断を行
なって製袋することで保持体対への給袋を行なうように
なっている請求項1又は請求項2に記載の包装装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5947495A JP2886104B2 (ja) | 1995-03-17 | 1995-03-17 | 包装装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5947495A JP2886104B2 (ja) | 1995-03-17 | 1995-03-17 | 包装装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH08253211A JPH08253211A (ja) | 1996-10-01 |
JP2886104B2 true JP2886104B2 (ja) | 1999-04-26 |
Family
ID=13114350
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP5947495A Expired - Fee Related JP2886104B2 (ja) | 1995-03-17 | 1995-03-17 | 包装装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
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Families Citing this family (5)
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KR20160022882A (ko) * | 2013-06-25 | 2016-03-02 | 테트라 라발 홀딩스 앤드 피낭스 소시에떼아노님 | 포장 용기 수송 시스템 및 방법 |
JP6240047B2 (ja) * | 2014-08-26 | 2017-11-29 | 東洋自動機株式会社 | スパウト付き袋の供給装置 |
JP6225086B2 (ja) * | 2014-08-26 | 2017-11-01 | 東洋自動機株式会社 | スパウト付き袋の供給装置 |
JP2016117505A (ja) * | 2014-12-19 | 2016-06-30 | のむら産業株式会社 | 包装装置 |
-
1995
- 1995-03-17 JP JP5947495A patent/JP2886104B2/ja not_active Expired - Fee Related
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JPH08253211A (ja) | 1996-10-01 |
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