JP2884544B2 - 記録装置 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は記録手段により被記録材
に記録する記録装置に関する。

【０００２】

【従来の技術】プリンタ、複写機、ファクシミリ等の機
能を有する記録装置、あるいはコンピューターやワード
プロセッサ等を含む複合機やワークステーションの出力
機器として用いられる記録装置は、画像情報に基づいて
用紙やプラスチック薄板（ＯＨＰなど）等の被記録材
（記録媒体）に画像を記録していくように構成されてい
る。前記記録装置は、使用する記録手段の記録方式によ
り、インクジェット式、ワイヤドット式、感熱式、熱転
写式、レーザービーム式等に分けることができる。

【０００３】被記録材の搬送方向（副走査方向）と交叉
する方向に主走査する記録方式を採るシリアルタイプの
記録装置においては、被記録材を所定の記録位置にセッ
トした後、被記録材に沿って移動するキャリッジ上に搭
載した記録手段（記録ヘッド）によって画像を記録（主
走査）し、１行分の記録を終了した後に所定量の紙送り
（副走査）を行ない、その後に次の行の画像を記録（主
走査）するという動作を繰り返すことにより、被記録材
全域の画像記録が行なわれる。一方、被記録材を搬送方
向に送る副走査のみで記録するラインタイプの記録装置
においては、被記録材を所定の記録位置にセットし、一
括して１行分の記録を行なった後、所定量の紙送り（ピ
ッチ送り）を行ない、さらに、次の行の記録を一括して
行なうという動作を繰り返すことにより、被記録材全域
の画像記録が行なわれる。

【０００４】そのうち、インクジェット式（インクジェ
ット記録装置）は、記録手段（記録ヘッド）から被記録
材にインクを吐出して記録を行なうものであり、記録手
段のコンパクト化が容易であり、高精細な画像を高速で
記録することができ、普通紙に特別の処理を必要とせず
に記録することができ、ランニングコストが安く、ノン
インパクト方式であるため騒音が少なく、しかも、多色
のインクを使用してカラー画像を記録するのが容易であ
るなどの利点を有している。

【０００５】特に、熱エネルギーを利用してインクを吐
出するインクジェット式の記録手段（記録ヘッド）は、
エッチング、蒸着、スパッタリング等の半導体製造プロ
セスを経て、基板上に製膜された電気熱変換体、電極、
液路壁、天板などを形成することにより、高密度の液路
配置（吐出口配置）を有するものを容易に製造すること
ができ、一層のコンパクト化を図ることができる。一
方、被記録材の材質に対する要求も様々なものがあり、
近年では、通常の被記録材である紙や樹脂薄板（ＯＨＰ
等）などの他に、薄紙や加工紙（ファイリング用のパン
チ孔付き紙やミシン目付き紙、任意な形状の紙など）あ
るいは布などを使用することが要求されるようになって
きた。

【０００６】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の
記録装置においては、記録手段（記録ヘッド）、記録手
段の記録性能の低下を防止するための回復手段、被記録
材を記録手段に対して所定位置に保持するための被記録
材保持手段などは、装置本体に対してそれぞれ異なる枠
部材に取り付けられているので、メインテナンスや部品
交換の時にこれらを装置本体から取り外し、その後に装
置本体に装着する場合、それらの相対的位置の精度が正
確に再現されないことがあった。

【０００７】そのため、記録手段をホームポジションに
戻して回復動作を行なう際に、記録手段の吐出口形成面
などを覆う（密閉する）ためのキャッピングが不完全に
なり、吐出口からの気泡除去などの回復処理が充分に行
なわれない場合があった。また、回復手段が不充分のま
ま記録動作を行なうと、正常なインク吐出などの記録動
作が行われず、記録画像の品位低下が生じるという不具
合もあった。

【０００８】さらに、キャッピング方向における記録手
段とキャップの相対位置がずれやすく、ずれが生じる
と、キャッピングに際して回復手段の吸引口と記録手段
（またはキャリッジ）との圧接力（押し付け力）が変化
し、そのためにキャリッジ（または記録手段）を移動さ
せる時のモーター負荷が変化し、それにより、主走査開
始時の動作が不安定になるという不具合もあった。

【０００９】また、その他に、回復手段やキャリッジな
どの主走査記録に関係する部品が装置本体の下部でしか
も比較的内部の位置に集中することが多いために、記録
手段や回復手段などの各部品を組み立てたり、交換した
りする際の作業性が非常に低いという不具合もあった。

【００１０】本発明は上記技術的課題に鑑みてなされた
ものであり、本発明の目的は、記録手段（記録ヘッド）
と回復手段との相対位置の精度を容易に高めることがで
き、記録手段の記録性能を向上させて常に画像品位を高
く維持することが可能であり、しかも、装置の組み立て
性およびサービス性を向上させ得る記録装置を提供する
ことである。

【００１１】

【課題解決のための手段】本発明は、記録手段により被
記録材に記録する記録装置において、記録手段と記録手
段の記録性能の低下を防止するための回復手段とを一つ
のユニットとして一体化し、該ユニットを装置本体に着
脱可能に装着する構成とすることにより、上記目的を達
成するものである。また、別の本発明は、上記構成に加
えて、被記録材を記録手段に対して所定位置に保持する
ための被記録材保持手段が前記ユニットと一体化され、
該ユニットが装置本体に対して着脱可能である構成とす
ることにより、一層効率よく上記目的を達成するもので
ある。

【００１２】

【実施例】図１は本発明を適用した記録装置の第１実施
例を示す斜視図であり、図２は図１の記録装置の記録部
の縦断面図である。なお、本実施例は本発明をインクジ
ェット記録装置に適用する場合を示す。図１および図２
の記録装置は、搬送ローラ機構によって被記録材１を所
定方向に間欠的に送り（搬送し）、その方向と交叉する
方向に記録手段２を移動（主走査）させながら記録する
ように構成されている。

【００１３】装置本体枠は、図１に示すように、左側板
５０、右側板５１、底板５２および後ステー５３などか
ら構成されている。図１および図２において、副走査ロ
ーラ（被記録材搬送）１３とこれに圧接される副走査従
動ローラ１４は、それらの軸方向両端部が副走査基台２
５に固定された軸受部３１及び軸受部３２によって回転
自在に支持されており、両ローラ１３、１４の回転によ
って矢印Ａ方向より進入してくる被記録材１を前方向へ
搬送することが可能である。副走査ローラ１３の搬送方
向後流側の位置では、搬送されてくる被記録材１を支持
するためのプラテン１９が副走査基台２５に固定されて
いる。前記副走査基台２５は装置本体の底板５２に着脱
可能に位置決め固定される。

【００１４】前記プラテン１９の搬送方向後流側の位置
には、被記録材１を装置外部へ向けて搬送（排出）する
ための排紙ローラ２０とこれに圧接される排紙従動ロー
ラ２１が配置されている。これらの排紙ローラ２０およ
び排紙従動ローラ２１の軸方向両端部は、副走査基台２
５に固定された軸受部３３と軸受部３４によって回転自
在に支持されている。前記副走査ローラ１３およびその
従動ローラ１４、並びに前記排紙ローラ２０およびその
従動ローラ２１の軸受部３１、３２、３３、３４は、同
一の基台２５に設けられているので、副走査ローラ１３
と副走査従動ローラ１４との接合部、プラテン１９の上
面（被記録材支持部）、および排紙ローラ２０と排紙従
動ローラ２１との接合部は、それらの間の相対的高さを
高精度に規制した状態で精度良く配置することが容易で
ある。また、副走査ローラ１３での接合部と排紙ローラ
２０での接合部との平行度も、容易に高精度に規定する
ことができる。

【００１５】副走査ローラ１３および排紙ローラ２０
は、その表面に粒度が♯１０００〜２０００のアルミニ
ウム粒子が接着されており、また各従動ローラ１４、２
１の表面にはクロロプレンゴムが焼き付けられている。
このようなローラ表面の処理により、被記録材１を高い
搬送力をもって、しかも高精度で搬送すにことが可能と
なる。

【００１６】副走査基台２５に設けられた上ガイド１１
および下ガイド１２は、被記録材１を副走査ローラ１３
と副走査従動ローラ１４との接合部へ導くためのもので
あり、副走査ローラ１３の軸受部３１、３２とともに同
一の副走査基台２５に設けられているので、前記接合部
ての位置関係を容易に高い精度に規定することができ
る。また、前記副走査基台２５の上面には、排紙ローラ
２０と排紙従動ローラ２１とによって排出される被記録
材１を装置本体外部へ案内するための排紙ガイド２４が
設けられている。

【００１７】副走査ローラ１３の左側の端部には副走査
プーリ１５が固定されており、同様に排紙ローラ２０の
左側の端部には排紙プーリ２２が固定されている。一
方、副走査基台２５の左側下部には搬送モータ１７がモ
ータ止め金具（不図示）を介して副走査基台２５に固定
されている。搬送モータ１７の回転軸には搬送モータプ
ーリ１８が固定されており、副走査ベルト１６および排
紙ベルト２３を介して前記副走査プーリ１５および前記
排紙プーリ２２へ回転駆動力を伝達する。この時、排紙
プーリ２２の径は、排紙ローラ２０の搬送速度が副走査
ローラ１３の搬送速度より僅かに速くなるように設定さ
れている。また、被記録材１に対する副走査ローラ１３
およびその従動ローラ１４の把握力は、排紙ローラ２０
およびその従動ローラ２１の把握力に比べて強く設定さ
れており、そのため、被記録材１の搬送量（紙送り量）
は副走査ローラ１３側で規定されるようになっている。
こうして、プラテン１９上における被記録材１の弛み発
生が防止されている。

【００１８】プラテン１９の上方（詳しくは、被記録材
搬送方向上流側の上方）には、副走査ローラ１３の軸方
向と平行に主走査レール６が配置されている。この主走
査レール６は主走査基台２６に固定されている。キャリ
ッジ７は、その軸受部７Ａを主走査レール６に嵌合させ
ることにより、該主走査レール６に沿ってその軸方向
（左右方向）に移動可能に案内支持されている。前記キ
ャリッジ７を往復移動させるための主走査モータ２は、
主走査レール６の左端部の近傍に配置されている。この
主走査モータ２も主走査基台２６に固定されている。主
走査モータ２の回転軸には主走査モータープーリ３が固
定されており、回転軸とともに一体的に回転することが
できる。前記主走査基台２６は装置本体の底板５２上に
着脱可能に位置決め固定される。

【００１９】前記主走査モータープーリ３の反対側（右
側）にはアイドラプーリ５が配置されている。このアイ
ドラプーリ５も主走査基台２６に回転自在に取り付けら
れている。キャリッジ７を移動させるための主走査ベル
ト４は、主走査モータープーリ３とアイドラプーリ５と
の間に掛けられ、両プーリー３、５の間においてキャリ
ッジ７に結合されている。したがって、主走査モーター
２の回転および回転方向を制御することにより、前記ベ
ルト４を介して、キャリッジ７の往復移動および位置
（主走査移動）が制御される。キャリッジ７の下部には
キャリッジ移動方向に転動可能なコロ７Ｂが回転自在に
取り付けられている。このコロ７Ｂは、プラテン１９に
支持された被記録材１の上面を転動することにより、キ
ャリッジ７と被記録材１の高さ方向の間隔を常に一定に
規定するためのものである。

【００２０】前記キャリッジ７には、被記録材１に記録
するための記録手段８が位置決め状態で塔載されてい
る。本実施例では、前記記録手段８は、異なるインクを
用いて記録する複数（４個）の記録手段（記録ヘッド）
８Ｂ、８Ｃ、８Ｍ、８Ｙで構成されている。カラー記録
の場合、これらの記録手段８Ｂ、８Ｃ、８Ｍ、８Ｙは、
例えば、例えば、ブラック、シアン、マゼンタ、イエロ
ーのインク色で記録するもので構成される。なお、以
下、これら４個の記録手段８Ｂ、８Ｃ、８Ｍ、８Ｙの全
体または任意の一つを指す場合には、単に、記録手段
（記録ヘッド）８で示すことにする。

【００２１】また、本実施例では、各記録手段８は、そ
れぞれ、記録ヘッドとインクタンクを一体化した交換可
能なインクカートリッジで構成されている。各インクカ
ートリッジ８のプラテン１９に対向する部分（図示の例
では、下側の部分）には、インク吐出部（インクジェッ
トヘッド部）８０が設けられている。このインクジェッ
トヘッド部８０は、キャリッジ７の移動方向と直角方向
に配列された複数の吐出口と、各吐出口にインク吐出エ
ネルギーを付与ための駆動手段とを備えている。したが
って、各インクジェットヘッド部８０は、電気信号（画
像信号など）に基づいて、プラテン１９上に支持された
被記録材１に向かって、インクタンクからのインクをイ
ンク滴として吐出することができる。

【００２２】前記記録ヘッド８（インクジェットヘッド
部８０）は、熱エネルギーを利用してインクを吐出する
インクジェット記録ヘッドであって、熱エネルギーを発
生するための電気熱変換体を備えたものである。また、
前記記録ヘッド８は、前記電気熱変換体によって印加さ
れる熱エネルギーにより生じる膜沸騰による気泡の成
長、収縮によって生じる圧力変化を利用して、吐出口よ
りインクを吐出させ、記録を行なうものである。

【００２３】図３は、前記記録手段８のインク吐出部
（インクジェットヘッド部）８０の構造を模式的に示す
部分斜視図である。図３において、被記録材１と所定の
隙間（例えば、約０．５〜２．０ミリ程度）をおいて対
面する吐出口形成面４１には、所定のピッチで複数の吐
出口４２が形成され、共通液室４３と各吐出口４２とを
連通する各液路４４の壁面に沿ってインク吐出用のエネ
ルギーを発生するための電気熱変換体（発熱抵抗体な
ど）４５が配設されている。本例においては、記録ヘッ
ド８は、前記吐出口４２がキャリッジ７の走査方向と交
叉する方向に並ぶような位置関係で、該キャリッジ７に
搭載されている。こうして、画像信号または吐出信号に
基づいて対応する電気熱変換体４５を駆動（通電）し
て、液路４４内のインクを膜沸騰させ、その時に発生す
る圧力によって吐出口４２からインクを吐出させる記録
手段（記録ヘッド）８が構成されている。

【００２４】図１および図２において、キャリッジ７お
よびこれに塔載されたインクカートリッジ（記録手段）
８が記録動作を行っていない時に、キャリッジ７および
各インクカートリッジ８は主走査モータ２の駆動制御に
よりホームポジションへ移動させることができる。図１
では、ホームポジションは装置の右側に設定されてお
り、ホームポジションに位置するキャリッジ７およびイ
ンクカートリッジ８が二点鎖線で示されている。

【００２５】このホームポジションの位置には、キャリ
ッジ７が該ホームポジションにある時に各記録ヘッド８
の吐出口４２を密閉するための吸引口１０（１０Ｂ、１
０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｙ）が設けられている。これらの吸
引口１０は主走査基台２６上に設けられている。なお、
これらの吸引口１０は、吐出口４２内のインク乾燥を防
止し、湿潤状態に保つことにより吐出口４２の目詰まり
を防止するためのものである。また、これらの吸引口１
０は、キャリッジ７がホームポジションに移動する動作
に連動して、各記録ヘッド８に向かって移動し、各吸引
口１０の周囲に設けられたゴム状弾性材（封止部材）を
吐出口４２の周囲（吐出口形成面４１）に押し付けるこ
とにより、各吐出口４２を密閉（キャッピング）するよ
うに構成されている。

【００２６】また、各吸引口１０（１０Ｂ、１０Ｃ、１
０Ｍ、１０Ｙ）の後方位置には、記録ヘッド８の吐出口
４２内部で発生する気泡や不純物などによるインクの吐
出異常を回復処理するための回復ユニット９が配設され
ている。この回復ユニット９も主走査基台２６上に配置
されている。回復ユニット９の内部には、各吸引口１０
に接続された吸引ポンプが設けられている。この吸引ポ
ンプは、上記キャッピング状態において各吸引口１０内
の気圧を減圧し、各記録手段の吐出口４２内部の気泡や
不純物などをインクと共に吸引し、吐出口４２内部から
それらを排除するためのものである。また、前記吸引ポ
ンプは、回転駆動力を負圧へ変換する機構を有し、前記
副走査ローラ１３の回転駆動力からギアを介してポンプ
駆動力を得ている。前記回復ユニット９および前記吸引
口１０は、記録ヘッド８の吐出不良を回復させるための
回復手段を構成するものである。

【００２７】ここで、上記吸引口１０が配設されている
ために、プラテン１９は前記ホームポジションまで延ば
すことができない。そのため、キャリッジ７がホームポ
ジションに接近すると、該キャリッジ７に設けられた前
記コロ７Ｂはプラテン１９上から外れる。そこで、プラ
テン１９から外れる位置では、キャリッジ７は、回復ユ
ニット９に設けられた不図示の案内板の上に乗って移動
し得るようになっている。

【００２８】以上説明した記録装置（インクジェット記
録装置）の記録動作は以下のとおりである。まず、被記
録材１は給紙機構により矢印Ａ方向に供給され、副走査
基台２５に固定された上ガイド１１と下ガイド１２の間
へ挿入される。さらに、被記録材１は、両ガイド１１、
１２によってその進行方向を案内され、副走査ローラ１
３と副走査従動ローラ１４との間の接合部へ進入する。
両ガイド１１、１２と副走査ローラ１３および副走査従
動ローラ１４との位置関係は、これらが同一の副走査基
台２５に一体的に設けられているので、容易に高い精度
で規制することができる。したがって、被記録材１は、
前記接合部へ正確に到達する。

【００２９】そこで、搬送モータ１７が駆動制御される
ことにより副走査ローラ１３と副走査従動ローラ１４が
回転し、被記録材１は、プラテン１９上へ搬送され、さ
らに排紙ローラ２０と排紙従動ローラ２１の接合部へ到
達する。ここで搬送が一旦停止する。これらの搬送機構
は全て同一の副走査基台２５上に設けられているので、
副走査ローラ１３と副走査従動ローラ１４との接合部、
プラテン１９の上面（被記録材支持部）、排紙ローラ２
０と排紙従動ローラ２１との接合部の３箇所の高さは、
相対的に高い精度で規定されていおり、また、副走査ロ
ーラ１３側の前記接合部と排紙ローラ２０側の前記接合
部との平行度も高い精度で規定されている。したがっ
て、被記録材１は、幅方向において均一な搬送方向と搬
送速度を付与され、正確に搬送され、プラテン１９上で
弛むこともなく、また、搬送不良を生じることもない。

【００３０】次に、主走査モータ３を駆動制御すること
によって、キャリッジ７を主走査移動させる。この移動
中において、本体制御部より画像に応じたインク吐出信
号が各カートリッジ（記録手段）８のインクジェットヘ
ッド部（インク吐出部）８０へ供給され、プラテン１９
に支持された被記録材１にインクを吐出し、１行分の記
録が行なわれる。１行分の記録が終了すると、主走査モ
ータ２を逆転駆動してキャリッジ７を反対方向に移動さ
せ、記録領域外へ移動させる。次いで、被記録材１を所
定量（例えば次の行まで）だけ搬送（副走査）し、次の
行の記録を行なう。このように、キャリッジ７の移動
（主走査）と被記録材１の紙送り（副走査）を繰り返す
ことにより、被記録材１全体の記録を行なう。その場
合、記録領域近傍に配置されたセンサー（不図示）によ
り被記録材１の後端が検出されると、記録動作を終了さ
せ、排紙ローラ対２０、２１の回転により被記録材１を
排紙ガイド２４に沿って装置外へ排出させるような動作
が行なわれる。

【００３１】記録部における被記録材１搬送（紙送り）
を行なうための主要な構成部材の組み立ては、予めこれ
らを副走査基台２５上に組み付けた後、この副走査基台
２５自体を記録装置の底板５２に位置決め装着すること
により行なわれる。すなわち、被記録材搬送手段の主要
な構成部材の相対位置関係は、副走査基台２５に組み付
けることにより、副走査基台２５上で維持されたままで
ある。

【００３２】また、前述の実施例では、キャリッジ７を
移動させながら記録する主走査記録に関する構成部材の
全ては、回復ユニット９とともに、主走査基台２６上に
一体的に取り付けられている。主走査記録用の部材とイ
ンク吐出性能維持用の回復手段９、１０は、これらを主
走査基台２６上に組み付けて１つのユニットとして完成
させた後に、装置本体に装着される。この場合、ユニッ
ト化された主走査基台２６は、図１で示すように、左側
板５０の折り曲げ部５０Ａおよび右側板５１の折り曲げ
部（不図示）の上に、不図示の位置決め機構により正確
な位置に装着される。

【００３３】また、サービスマンやユーザーの部品交換
や定期メンテナンスなどにおいては、主走査基台２６ご
と矢印Ｂ方向に着脱することによって、主走査記録機構
および回復手段９、１０の交換や保守点検のための作業
を容易に行うことができる。そして、このような作業の
後でも、主走査記録機構（キャリッジ７、記録手段１６
およびその駆動機構など）と回復手段９、１０との相対
位置は高い精度で維持されるので、記録手段１６の回復
不良などが生じない良好な状態を維持することができ
る。さらに、前記各吸引口１０と記録ヘッド８との相対
位置も高い精度に維持されるので、吸引口１０で吐出口
形成面４１をキャッピングする時の押し付け力や押し付
け状態を常に適正に保つことができる。また、キャリッ
ジ７を移動させる時の負荷変動を減らすことができ、安
定したキャリッジ７移動を実現させることもできる。以
上のことから、記録画像の品位を常に一定した良好なも
のに維持することができる。

【００３４】図４は本発明を適用した記録装置の第２実
施例を示す斜視図である。本実施例では、被記録材１を
記録ヘッド８に対して所定の位置に保持するための保持
手段であるプラテン１９は、キャリッジ７や回復手段
９、１０が取り付けられる主走査基台２６に一体的に取
り付けられている。本実施例は、この点で図１の第１実
施例と相違しているが、その他の部分では同じ構成を有
しており、それぞれ対応する部分を同一符号で示し、そ
れらの説明は省略する。なお、図４においては、簡明化
のため、副走査ローラ１３や排紙ローラ２０などの軸受
部、副走査駆動用のモータやプーリは省略してある。

【００３５】図１および図２の第１実施例では、プラテ
ン１９は副走査基台２５上に支持されていたが、図４の
第２実施例では、プラテン１９は主走査基台２６に支持
されている。すなわち、プラテン１９の主走査方向の両
端部に折り曲げ部６１、６２が形成され、これらの折り
曲げ部６１、６２で主走査基台２６に固定されている。
このような構成によれば、プラテン１９とキャリッジ７
間の相対位置、およびプラテン１９と回復手段９、１０
との間の相対位置を高い精度で位置決めすることができ
る。したがって、プラテン１９のキャリッジ７（あるい
はそれを案内するための主走査レール６）に対する平行
度が高い精度に維持され、被記録材１上の画像の傾きや
歪みなどがない良好な記録を容易に行なうことが可能に
なる。

【００３６】また、キャリッジ７がホームポジションか
ら主走査移動を開始する際に、前記コロ７Ｂが回復ユニ
ット９の案内板からプラテン１９上へ移行するが、本実
施例では、プラテン１９と回復ユニット９との相対位置
が高精度に決められているので、その移行時にキャリッ
ジ７に作用する衝撃力を極力減少させることができる。
そして、キャリッジ７が立ち上がる時の振動を減少させ
て、主走査記録初期の画像ブレなどの殆どない高品質な
記録画像を得ることができる。さらに、記録装置の組み
立て時あるいはサービスメンテナンス時に、主走査基台
２６ごと本体からの矢印Ｂ方向に着脱できるので、その
ための作業を一層容易に行なうことが可能となる。

【００３７】図４の実施例においては、前述のごとく、
プラテン１９と副走査ローラ１３や排紙ローラ２０など
のローラ類が異なる基台（支持板）に取り付けられてい
る。すなわち、前記ローラ類は、副走査基台２５に取り
付けられている。一方、副走査ローラ１３および排紙ロ
ーラ２０の各ローラ対に挟まれて引っ張られた状態にな
っている記録中の被記録材１は、キャリッジ７のコロ７
Ｂがその上を転動しながら主走査することからも、プラ
テン１９上面に密着している必要がある。そのために、
副走査ローラ１３のローラ対の圧接部および排紙ローラ
２０のローラ対の圧接部を通る平面とプラテン１９の上
面とを精度良く一致させる必要がある。しかし、図４の
構成では、プラテン１９と前記ローラ類を同一の支持板
（基台）に取り付ける場合に比べ、各ローラ対の圧接部
を通る平面とプラテン１９の上面とを精度良く一致させ
ることが難しくなる傾向があり、調整式にすることが要
求される場合がある。また、部品交換などのために装置
本体から主走査基台２６や副走査基台２５を取り外した
場合に、各ローラ対の圧接部とプラテン１９の相対位置
精度を再現するのが多少困難になることも考えられる。

【００３８】図５は本発明を適用した記録装置の第３実
施例の斜視図であり、本実施例は前述のような図４の第
２実施例の不安な点を解消し得るものである。図５にお
いて、主走査基台２６には、主走査モータ２、アイドラ
プーリ５、主走査レール６、回復ユニット９、吸引口１
０が取り付けられている。キャリッジ７は主走査レール
６に案内支持されている。一方、副走査基台２５には、
プラテン１９、副走査ローラ対１３、１４（軸受部３
１、３２を介して）、排紙ローラ対２０、２１（軸受部
３３、３４を介して）、紙ガイド１１、１２、２４など
が取り付けられている。

【００３９】図５の第３実施例と図１の第１実施例との
相違点は、第３実施例では、主走査基台２６と副走査基
台２５が互いに接続固定されていることである。すなわ
ち、副走査基台２５に位置決めピン７１が設けられてお
り、主走査基台２６に形成された位置決め孔を前記ピン
７１に嵌合させることにより副走査基台２５と主走査基
台２６の相対位置が決められ、さらにビスなどにより両
者を固定する構成が採られている。主走査基台２６およ
び副走査基台２５は、装置本体に対しては、両者を一体
化した状態で取り付け部７２、７３により着脱可能に固
定されている。図５の第３実施例は、以上の点で図１の
第１実施例と相違するが、その他の部分では実質上同じ
構成をしており、それぞれ対応する部分を同一符号で示
し、それらの説明は省略する。

【００４０】図５の第３実施例では、互いに接合固定さ
れた主走査基台２６および副走査基台２５から成るユニ
ットの着脱方向は、不図示の給紙ユニットとの関係か
ら、図５中の矢印Ｃの方向になる。また、着脱操作とし
ては、最初に記録装置の前側の排紙扉（不図示）を開
け、次に前記取り付け部７２、７３から固定金具を外し
た後、前記主走査基台２６および副走査基台２５を一体
化したユニットを引き出すことになる。そこで、被記録
材１のジャム処理、部品交換、あるいはメインテナンス
のための作業を行った後、再びユニットを装着し、前記
排紙扉を閉める。

【００４１】図５の第３実施例によれば、副走査ローラ
対１３、１４および排紙ローラ対２０、２１とプラテン
１９との相対位置を高い精度で位置決めすることがで
き、また、この位置決め精度は上記ユニットの着脱を行
った後もそのまま維持される。さらに、副走査基台２５
および主走査基台２６を結合した状態で、主走査レール
６と副走査ローラ対１３、１４および排紙ローラ対２
０、２１との間の平行度なども容易に高い精度で調整す
ることができ、かつその相対位置の再現性もきわめて良
好である。したがって、図５の第３実施例によっても、
被記録材搬送（紙送り）時の搬送不良を無くして記録時
における画像の傾きや画像の歪みを無くすことができ、
歪みなどの無い高品位の画像記録を行なうことが可能と
なり、記録装置の信頼性を大幅に向上させることができ
る。

【００４２】なお、図５の第３実施例においては、副走
査基台２５および主走査基台２６を結合したユニット全
体を、一端が装置本体枠部材に固定された伸縮変位可能
なスライドレールなどに装着する構成にしてもよい。こ
のような構成により、ユニットの出し入れを簡単に行な
うことが可能となり、メインテナンス作業の能率を一層
向上させることができる。

【００４３】以上説明した実施例によれば、少なくとも
記録手段８と回復手段９、１０が一体的に構成され、か
つ装置本体に対して着脱自在に装着されるように構成し
たので、記録手段８と回復手段９、１０との相対位置の
精度を容易に高めることができ、メインテナンス時など
における着脱によってもその高精度が維持され、記録手
段８の回復不良を無くし得る記録装置が得られた。ま
た、記録動作部を１つのユニットとして装置本体から着
脱できるので、組み立て作業やメインテナンス作業を容
易に行ない得る記録装置が得られた。

【００４４】なお、前述の各実施例では、本発明をイン
クジェット記録装置に適用する場合を例に挙げて説明し
たが、本発明は、ワイヤドット記録装置、レーザービー
ム記録装置、熱転写記録装置など、記録手段（記録ヘッ
ド）の記録方式に関係なく、種々の記録装置に対して適
用可能なものであり、同様の作用効果を達成し得るもの
である。

【００４５】なお、本発明は、インクジェット記録装置
に適用する場合には、例えば、ピエゾ素子等の電気機械
変換体等を用いる記録手段（記録ヘッド）を使用するも
のに適用できるが、中でも、熱エネルギーを利用してイ
ンクを吐出する方式の記録手段を使用するインクジェッ
ト記録装置において優れた効果をもたらすものである。
かかる方式によれば、記録の高密度化、高精細化が達成
できるからである。

【００４６】その代表的な構成や原理については、例え
ば、米国特許第４７２３１２９号明細書、同第４７４０
７９６号明細書に開示されている基本的な原理を用いて
行なうのが好ましい。この方式は、所謂オンデマンド
型、コンティニュアス型のいずれにも適用可能である
が、特に、オンデマンド型の場合には、液体（インク）
が保持されているシートや液路に対応して配置されてい
る電気熱変換体に、記録情報に対応していて核沸騰を越
える急速な温度上昇を与える少なくとも一つの駆動信号
を印加することによって、電気熱変換体に熱エネルギー
を発生せしめ、記録手段（記録ヘッド）の熱作用面に膜
沸騰させて、結果的にこの駆動信号に一対一対応し液体
（インク）内の気泡を形成出来るので有効である。

【００４７】この気泡の成長、収縮により吐出用開口を
介して液体（インク）を吐出させて、少なくとも一つの
滴を形成する。この駆動信号をパルス形状とすると、即
時適切に気泡の成長収縮が行なわれるので、特に応答性
に優れた液体（インク）の吐出が達成でき、より好まし
い。このパルス形状の駆動信号としては、米国特許第４
４６３３５９号明細書、同第４３４５２６２号明細書に
記載されているようなものが適している。尚、上記熱作
用面の温度上昇率に関する発明の米国特許第４３１３１
２４号明細書に記載されている条件を採用すると、更に
優れた記録を行なうことができる。

【００４８】記録ヘッドの構成としては、上述の各明細
書に開示されているような吐出口、液路、電気熱変換体
の組み合わせ構成（直線状液流路又は直角液流路）の他
に熱作用部が屈曲する領域に配置されている構成を開示
する米国特許第４５５８３３３号明細書、米国特許第４
４５９６００号明細書を用いた構成も本発明に含まれる
ものである。加えて、複数の電気熱変換体に対して、共
通するスリットを電気熱変換体の吐出部とする構成を開
示する特開昭５９年第１２３６７０号公報や熱エネルギ
ーの圧力波を吸収する開孔を吐出部に対応させる構成を
開示する特開昭５９年第１３８４６１号公報に基づいた
構成としても本発明は有効である。すなわち、記録ヘッ
ドの形態がどのようなものであっても、本発明によれ
ば、記録を確実に効率よく行なうことができるようにな
るからである。

【００４９】さらに、記録装置が記録できる被記録材
（記録媒体）の最大幅に対応した長さを有するフルライ
ンタイプの記録ヘッドに対しても、本発明は有効に適用
できる。そのような記録ヘッドとしては、複数記録ヘッ
ドの組み合わせによってその長さを満たす構成や、一体
的に形成された１個の記録ヘッドとしての構成のいずれ
でもよい。加えて、上例のようなシリアルタイプのもの
でも、装置本体に固定された記録ヘッド、あるいは装置
本体に装着されることで装置本体との電気的な接続や装
置本体からのインクの供給が可能になる交換自在のチッ
プタイプの記録ヘッド、あるいは記録ヘッド自体に一体
的にインクタンクが設けられたカートリッジタイプの記
録ヘッドを用いた場合にも本発明は有効である。

【００５０】また、本発明に記録装置の構成として設け
られる、記録ヘッドに対しての回復手段、予備的な補助
手段等を付加することは本発明の効果を一層安定できる
ので好ましいものである。これらを具体的に挙げれば、
記録ヘッドに対しての、キャッピング手段、クリーニン
グ手段、加圧或は吸引手段、電気熱変換体或はこれとは
別の加熱素子或はこれらの組み合わせによる予備加熱手
段、記録とは別の吐出を行なう予備吐出モードを行なう
ことも安定した記録を行なうために有効である。

【００５１】また、搭載される記録ヘッドの種類ないし
個数についても、例えば、単色のインクに対応して１個
のみが設けられたものの他、記録色や濃度を異にする複
数のインクに対応して複数個数設けられるものであって
もよい。すなわち、例えば、記録装置の記録モードとし
ては、黒色等の主流色のみの記録モードだけではなく、
記録ヘッドを一体的に構成するか複数個の組み合わせに
よるか、いずれでもよいが、異なる色の複色カラー又
は、混色によるフルカラーの少なくとも一つを備えた装
置にも本発明は極めて有効である。

【００５２】さらに加えて、以上説明した本発明実施例
においては、インクを液体として説明しているが、室温
やそれ以下で固化するインクであって、室温で軟化もし
くは液化するもの、あるいは、インクジェット方式で
は、インク自体を３０℃以上７０℃以下の範囲内で温度
調整を行ってインクの粘性を安定吐出範囲にあるように
温度制御するものが一般的であるから、使用記録信号付
与時にインクが液状をなすものであればよい。加えて、
積極的に熱エネルギーによる昇温をインクの固形状態か
ら液体状態への状態変化のエネルギーとして使用せしめ
ることで防止するか、または、インクの蒸発防止を目的
として放置状態で固化するインクを用いるかして、いず
れにしても、熱エネルギーの記録信号に応じた付与によ
ってインクが液化し、液状インクが吐出されるものや、
記録媒体に到達する時点ではすでに固化し始めるもの等
のような、熱エネルギーによって初めて液化する性質の
インクを使用する場合も本発明は適用可能である。

【００５３】このような場合のインクは、特開昭５４−
５６８４７号公報あるいは特開昭６０−７１２６０号公
報に記載されるような、多孔質シート凹部または貫通孔
に液状または固形物として保持された状態で、電気熱変
換体に対して対向するような形態としてもよい。本発明
においては、上述した各インクに対して最も有効なもの
は、上述した膜沸騰方式を実行するものである。

【００５４】さらに加えて、本発明によるインクジェッ
ト記録装置の形態としては、コンピュータ等の情報処理
機器の画像出力端末として用いられるものの他、リーダ
等と組み合わせた複写装置、さらには送受信機能を有す
るファクシミリ装置の形態を採るもの等であってもよ
い。

【００５５】

【発明の効果】以上の説明から明らかなごとく、本発明
によれば、記録手段により被記録材に記録する記録装置
において、記録手段と記録手段の記録性能の低下を防止
するための回復手段とを一つのユニットとして一体化
し、該ユニットを装置本体に着脱可能に装着する構成と
したので、記録手段（記録ヘッド）と回復手段との相対
位置の精度を容易に高めることができ、記録手段の記録
性能を向上させて常に画像品位を高く維持することが可
能であり、しかも、装置の組み立て性およびサービス性
を向上させ得る記録装置が提供される。また、別の本発
明によれば、上記構成に加えて、被記録材を記録手段に
対して所定位置に保持するための被記録材保持手段が前
記ユニットと一体化され、該ユニットが装置本体に対し
て着脱可能である構成としたので、一層効率よく上記効
果を達成し得る記録装置が提供される。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明を適用した記録装置の第１実施例の構成
を示す斜視図である。

【図２】図１の記録装置の記録部の構成を示す部分縦断
面図である。

【図３】図１の記録装置の記録手段のインク吐出部の構
造を模式的に示す部分斜視図である。

【図４】本発明を適用した記録装置の第２実施例の構成
を示す斜視図である。

【図５】本発明を適用した記録装置の第３実施例の構成
を示す斜視図である。

【符号の説明】

１ 被記録材 ２ 主走査モータ ４ 主走査ベルト ６ 主走査レール ７ キャリッジ ７Ｂ コロ ８ 記録手段（インクカートリッジ） ９ 回復ユニット １０ 吸引口 １１ 上ガイド １２ 下ガイド １３ 副走査ローラ １４ 副走査従動ローラ １７ 搬送モータ １９ プラテン ２０ 排紙ローラ ２１ 排紙従動ローラ ２４ 排紙ガイド ２５ 副走査基台 ２６ 主走査基台 ４１ 吐出口形成面 ４２ 吐出口 ４５ 電気熱変換体 ５０ 左側板 ５１ 右側板 ５２ 底板 ６１ 折り曲げ部 ６２ 折り曲げ部 ７１ 位置決めピン ７２ 取り付け部 ７３ 取り付け部 ８０ インク吐出部（インクジェットヘッド部）

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 上原 司 東京都大田区下丸子３丁目30番２号 キ ヤノン株式会社内 (56)参考文献 特開 平３−290260（ＪＰ，Ａ) 特開 平１−291947（ＪＰ，Ａ) 特開 平３−227654（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.⁶，ＤＢ名) B41J 2/01

Claims (4)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 記録手段により被記録材に記録する記
   録装置において、記録手段と記録手段の記録性能の低下
   を防止するための回復手段とを一つのユニットとして一
   体化し、該ユニットを装置本体に着脱可能に装着するこ
   とを特徴とする記録装置。
2. 【請求項２】 被記録材を記録手段に対して所定位置
   に保持するための被記録材保持手段が前記ユニットと一
   体化され、該ユニットが装置本体に対して着脱可能であ
   ることを特徴とする請求項１の記録装置。
3. 【請求項３】 前記記録手段が、インクを吐出するた
   めに利用される熱エネルギーを発生する電気熱変換体を
   備えているインクジェット記録手段であることを特徴と
   する請求項１の記録装置。
4. 【請求項４】 前記記録手段が、前記電気熱変換体が
   発生する熱エネルギーによりインクに生じる膜沸騰を利
   用して、吐出口よりインクを吐出させることを特徴とす
   る請求項３の記録装置。