JP2861076B2 - 殺虫性水性液剤 - Google Patents
殺虫性水性液剤Info
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- JP2861076B2 JP2861076B2 JP1176585A JP17658589A JP2861076B2 JP 2861076 B2 JP2861076 B2 JP 2861076B2 JP 1176585 A JP1176585 A JP 1176585A JP 17658589 A JP17658589 A JP 17658589A JP 2861076 B2 JP2861076 B2 JP 2861076B2
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- Japan
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- aqueous solution
- polar solvent
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- pyrethroid
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- A—HUMAN NECESSITIES
- A01—AGRICULTURE; FORESTRY; ANIMAL HUSBANDRY; HUNTING; TRAPPING; FISHING
- A01N—PRESERVATION OF BODIES OF HUMANS OR ANIMALS OR PLANTS OR PARTS THEREOF; BIOCIDES, e.g. AS DISINFECTANTS, AS PESTICIDES OR AS HERBICIDES; PEST REPELLANTS OR ATTRACTANTS; PLANT GROWTH REGULATORS
- A01N25/00—Biocides, pest repellants or attractants, or plant growth regulators, characterised by their forms, or by their non-active ingredients or by their methods of application, e.g. seed treatment or sequential application; Substances for reducing the noxious effect of the active ingredients to organisms other than pests
- A01N25/02—Biocides, pest repellants or attractants, or plant growth regulators, characterised by their forms, or by their non-active ingredients or by their methods of application, e.g. seed treatment or sequential application; Substances for reducing the noxious effect of the active ingredients to organisms other than pests containing liquids as carriers, diluents or solvents
- A01N25/04—Dispersions, emulsions, suspoemulsions, suspension concentrates or gels
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Description
【発明の詳細な説明】 ＜産業上の利用分野＞ 本発明は、水不溶性ピレスロイド系殺虫成分を、特定
の混合界面活性剤を用いて水中に可溶化させてなる、広
い温度範囲のもとで、透明均一であり、しかも溶状およ
び有効成分の安定化の優れた殺虫性水性液剤に関するも
のである。
の混合界面活性剤を用いて水中に可溶化させてなる、広
い温度範囲のもとで、透明均一であり、しかも溶状およ
び有効成分の安定化の優れた殺虫性水性液剤に関するも
のである。
＜従来の技術＞ ピレスロイド系殺虫剤は、その人畜に対する低毒性の
ため、家庭用の噴霧殺虫製剤に広く用いられている。ピ
レスロイド系殺虫剤は、水不溶性であるため、従来一般
にはケロシン、芳香族系溶剤等の有機溶剤に溶かし、
（１）直接噴霧器を用いて噴霧する方法、（２）噴霧ガ
ス等を加えてエアゾールに加えて噴霧する方法、（３）
乳化剤を加えて乳剤とし、水で希釈して噴霧する方法等
にて使用されている。
ため、家庭用の噴霧殺虫製剤に広く用いられている。ピ
レスロイド系殺虫剤は、水不溶性であるため、従来一般
にはケロシン、芳香族系溶剤等の有機溶剤に溶かし、
（１）直接噴霧器を用いて噴霧する方法、（２）噴霧ガ
ス等を加えてエアゾールに加えて噴霧する方法、（３）
乳化剤を加えて乳剤とし、水で希釈して噴霧する方法等
にて使用されている。
また、水ベースの可溶化型水性殺虫剤を家庭用噴霧殺
虫方法に適用した例としては、特公昭58−29761号公
報、特公昭60−54928号公報に記載されている。
虫方法に適用した例としては、特公昭58−29761号公
報、特公昭60−54928号公報に記載されている。
＜発明が解決しようとする課題＞ しかしながら、家屋内で噴霧する場合には、上記
（１）のように有機溶剤を大量に含む製剤は、散布者に
とって不快であるばかりでなく、安全・環境衛生面上好
ましくない。また上記（２）のようなエアゾール剤は、
有機溶剤のほかに可燃性のガスを含み、使用中の火災の
危険性及び使用後の処理の難しさという問題を有してい
る。さらに上記（３）の乳剤の水希釈後の乳化安定状態
は、長くとも数時間程度であり、クリーミングや油層の
分離が起こって、長時間にわたっての液中の均一性が保
たれない。この為、通常使用時に乳剤を水に希釈して用
いられる。また芳香族系、灯油類等非極性溶剤を用いる
ことから臭気の問題があり、これら溶剤による散布面へ
の影響や散布面が乳化剤によって白く汚れる等の欠点も
有している。
（１）のように有機溶剤を大量に含む製剤は、散布者に
とって不快であるばかりでなく、安全・環境衛生面上好
ましくない。また上記（２）のようなエアゾール剤は、
有機溶剤のほかに可燃性のガスを含み、使用中の火災の
危険性及び使用後の処理の難しさという問題を有してい
る。さらに上記（３）の乳剤の水希釈後の乳化安定状態
は、長くとも数時間程度であり、クリーミングや油層の
分離が起こって、長時間にわたっての液中の均一性が保
たれない。この為、通常使用時に乳剤を水に希釈して用
いられる。また芳香族系、灯油類等非極性溶剤を用いる
ことから臭気の問題があり、これら溶剤による散布面へ
の影響や散布面が乳化剤によって白く汚れる等の欠点も
有している。
一方、従来公知の可溶化型水性殺虫剤は、家庭用・園
芸用で害虫防除に使用する際に、水ベースの殺虫剤とし
ての性能は、保存期間中の温度変化によって溶状が変化
し、沈澱が生じる等大きな環境温度変化幅に対応するこ
とができず、実用場面での品質の安定性の面でも問題が
あり、必ずしも充分なものとは言えない。
芸用で害虫防除に使用する際に、水ベースの殺虫剤とし
ての性能は、保存期間中の温度変化によって溶状が変化
し、沈澱が生じる等大きな環境温度変化幅に対応するこ
とができず、実用場面での品質の安定性の面でも問題が
あり、必ずしも充分なものとは言えない。
＜課題を解決するための手段＞ 本発明者等は、このような状況に鑑み、種々検討した
結果、アルキルベンゼンスルホン酸の金属塩、HLB（親
水性親油性バランス）10〜18の非イオン系界面活性剤、
及び極性溶媒とを混合して得られる混合界面活性剤を用
いることによって、特定のピレスロイド系殺虫剤を水中
に可溶化させて、実用上考えられる範囲の温度変化に対
しても、溶状安定である、従来にない品質を持つ、殺虫
性水性液剤が得られることを発見し、本発明を完成し
た。
結果、アルキルベンゼンスルホン酸の金属塩、HLB（親
水性親油性バランス）10〜18の非イオン系界面活性剤、
及び極性溶媒とを混合して得られる混合界面活性剤を用
いることによって、特定のピレスロイド系殺虫剤を水中
に可溶化させて、実用上考えられる範囲の温度変化に対
しても、溶状安定である、従来にない品質を持つ、殺虫
性水性液剤が得られることを発見し、本発明を完成し
た。
即ち、本発明はピレスロイド系殺虫剤を有効成分と
し、極性溶媒含有の混合界面活性剤および残分水である
殺虫性水性液剤において、 下記Ｘ群のピレスロイド系殺虫剤１種以上、 X:3−フェノキシベンジル クリサンセメート、３−ア
リル−２−メチル−４−オキソシクロペント−２−エニ
ル クリサンセメート、３−アリル−２−メチル−４−
オキソシクロペント−２−エニル 2,2,3,3−テトラメ
チルシクロプロパンカルボキシレート、２−メチル−４
−オキソ−３−（２−プロピニル）シクロペント−２−
エニル クリサンセメート、α−シアノ−３−フェノキ
シベンジル クリサンセメート またはＸ群のピレスロイド系殺虫剤のいずれか１種以上
と下記Ｙ群のピレスロイド系殺虫剤のいずれか１種以上 Y:α−シアノ−３−フェノキシベンジル 2,2,3,3−テ
トラメチルシクロプロパンカルボキシレート、3,4,5,6
−テトラヒドロフタルイミドメチル クリサンセメー
ト、３−フェノキシベンジル ３−（2,2−ジクロロビ
ニル）−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシレー
ト、１−エチニル−２−メチル−２−ペンテニル クリ
サンセメート とを有効成分として含有し、極性溶媒含有の混合界面活
性剤が A:アルキルベンゼンスルホン酸の金属塩 B:HLB（親水性親油性バランス）10〜18のポリオキシエ
チレンスチレン化フェノール C:極性溶媒 の３群から、それぞれ１種以上選ばれ、該極性溶媒含有
の混合界面活性剤の該液剤中の含有量が、６重量％以下
であって、且つ上記有効成分量と同重量以上であること
を特徴とする殺虫性水性液剤を提供するものである。
し、極性溶媒含有の混合界面活性剤および残分水である
殺虫性水性液剤において、 下記Ｘ群のピレスロイド系殺虫剤１種以上、 X:3−フェノキシベンジル クリサンセメート、３−ア
リル−２−メチル−４−オキソシクロペント−２−エニ
ル クリサンセメート、３−アリル−２−メチル−４−
オキソシクロペント−２−エニル 2,2,3,3−テトラメ
チルシクロプロパンカルボキシレート、２−メチル−４
−オキソ−３−（２−プロピニル）シクロペント−２−
エニル クリサンセメート、α−シアノ−３−フェノキ
シベンジル クリサンセメート またはＸ群のピレスロイド系殺虫剤のいずれか１種以上
と下記Ｙ群のピレスロイド系殺虫剤のいずれか１種以上 Y:α−シアノ−３−フェノキシベンジル 2,2,3,3−テ
トラメチルシクロプロパンカルボキシレート、3,4,5,6
−テトラヒドロフタルイミドメチル クリサンセメー
ト、３−フェノキシベンジル ３−（2,2−ジクロロビ
ニル）−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシレー
ト、１−エチニル−２−メチル−２−ペンテニル クリ
サンセメート とを有効成分として含有し、極性溶媒含有の混合界面活
性剤が A:アルキルベンゼンスルホン酸の金属塩 B:HLB（親水性親油性バランス）10〜18のポリオキシエ
チレンスチレン化フェノール C:極性溶媒 の３群から、それぞれ１種以上選ばれ、該極性溶媒含有
の混合界面活性剤の該液剤中の含有量が、６重量％以下
であって、且つ上記有効成分量と同重量以上であること
を特徴とする殺虫性水性液剤を提供するものである。
アルキルベンゼンスルホン酸の金属塩は炭素鎖の炭素
数が８〜13のものから選ばれるが、好ましくは、炭素数
10〜12のものである。また、金属塩としては、ナトリウ
ム塩及びカルシウム塩等を例示することができる。
数が８〜13のものから選ばれるが、好ましくは、炭素数
10〜12のものである。また、金属塩としては、ナトリウ
ム塩及びカルシウム塩等を例示することができる。
次に非イオン系界面活性剤としては、ポリオキシエチ
レンスチレン化フェノールが使用できるが、いずれもそ
のHLBが10〜18の範囲となる様にエチレンオキサイドを
付加させた付加モル数６〜40モルの各種のものが使用で
きる。好ましくはHLBが12〜16のものが良い。極性溶媒
としては、プロピレングリコール、ブチルグリコール、
ブチルジグリコール、イソプロピルアルコール、エタノ
ール、メトキシブタノール等があげられる。
レンスチレン化フェノールが使用できるが、いずれもそ
のHLBが10〜18の範囲となる様にエチレンオキサイドを
付加させた付加モル数６〜40モルの各種のものが使用で
きる。好ましくはHLBが12〜16のものが良い。極性溶媒
としては、プロピレングリコール、ブチルグリコール、
ブチルジグリコール、イソプロピルアルコール、エタノ
ール、メトキシブタノール等があげられる。
Ａ群のアルキルベンゼンスルホン酸の金属塩、Ｂ群の
非イオン系界面活剤および、Ｃ群の極性溶媒の配合重量
比率は25〜40:40〜55:5〜30、好ましくは28〜37:43〜5
0:15〜23であり、特にこの内アルキルベンゼンスルホン
酸の金属塩と非イオン系界面活性剤との配合重量比率は
1:2〜1:1が好ましい。
非イオン系界面活剤および、Ｃ群の極性溶媒の配合重量
比率は25〜40:40〜55:5〜30、好ましくは28〜37:43〜5
0:15〜23であり、特にこの内アルキルベンゼンスルホン
酸の金属塩と非イオン系界面活性剤との配合重量比率は
1:2〜1:1が好ましい。
また、上記極性溶媒を含む混合界面活性剤の添加量
は、有効成分である上記ピレスロイド系殺虫剤と同重量
以上、６重量％以下、好ましくは該ピレスロイド系殺虫
剤の３〜６重量倍である。
は、有効成分である上記ピレスロイド系殺虫剤と同重量
以上、６重量％以下、好ましくは該ピレスロイド系殺虫
剤の３〜６重量倍である。
本発明に用いられるピレスロイド系殺虫剤としては、
フェノスリン〔３−フェノキシベンジルクリサンセメー
ト〕、アレスリン〔３−アリル−２−メチル−４−オキ
ソシクロペント−２−エニル クリサンセメート〕、テ
ラレスリン〔３−アリル−２−メチル−４−オキソシク
ロペント−２−エニル 2,2,3,3−テトラメチルシクロ
プロパンカルボキシレート〕、プラレスリン〔（Ｓ）−
２−メチル−４−オキソ−３−（２−プロピニル）シク
ロペント−２−エニル （1R）−クリサンセメート〕、
シフェノスリン〔α−シアノ−３−フェノキシベンジル
（1R）−クリサンセメート〕、フェンプロパスリン
〔α−シアノ−３−フェノキシベンジル 2,2,3,3−テ
トラメチルシクロプロパンカルボキシレート〕、テトラ
メスリン〔3,4,5,6−テトラヒドロフタルイミドメチル
クリサンセメート〕、パーメスリン〔３−フェノキシ
ベンジル ３−（2,2−ジクロロビニル）−2,2,−ジメ
チルシクロプロパンカルボキシレート〕、エンペンスリ
ン〔１−エチニル−２−メチル−２−ペンテニル（1R）
−クリサンセメート〕およびその有効な幾何異性体、光
学異性体等の異性体があげられる。
フェノスリン〔３−フェノキシベンジルクリサンセメー
ト〕、アレスリン〔３−アリル−２−メチル−４−オキ
ソシクロペント−２−エニル クリサンセメート〕、テ
ラレスリン〔３−アリル−２−メチル−４−オキソシク
ロペント−２−エニル 2,2,3,3−テトラメチルシクロ
プロパンカルボキシレート〕、プラレスリン〔（Ｓ）−
２−メチル−４−オキソ−３−（２−プロピニル）シク
ロペント−２−エニル （1R）−クリサンセメート〕、
シフェノスリン〔α−シアノ−３−フェノキシベンジル
（1R）−クリサンセメート〕、フェンプロパスリン
〔α−シアノ−３−フェノキシベンジル 2,2,3,3−テ
トラメチルシクロプロパンカルボキシレート〕、テトラ
メスリン〔3,4,5,6−テトラヒドロフタルイミドメチル
クリサンセメート〕、パーメスリン〔３−フェノキシ
ベンジル ３−（2,2−ジクロロビニル）−2,2,−ジメ
チルシクロプロパンカルボキシレート〕、エンペンスリ
ン〔１−エチニル−２−メチル−２−ペンテニル（1R）
−クリサンセメート〕およびその有効な幾何異性体、光
学異性体等の異性体があげられる。
また、本発明の殺虫性水性液剤には、必要に応じ、ピ
ペロニルブトキサイド（以下、PBOと称する）、オクタ
クロロジプロピルエーテル等の共力剤を添加し、効力の
増強を期待することができる。
ペロニルブトキサイド（以下、PBOと称する）、オクタ
クロロジプロピルエーテル等の共力剤を添加し、効力の
増強を期待することができる。
さらに、2,6−ジ−tert−ブチル−４−メチルフェノ
ール（BHT）、2,2′−メチレンビス（４−メチル−６−
tert−ブチルフェノール）、ｎ−オクタデシル−３−
（３′,5′−ジ−tert−ブチル−４′−ヒドロキシフェ
ニル）プロピオネート等の酸化防止剤、安息香酸ナトリ
ウム、安息香酸アンモニウム等の塩類等を加えて、有効
成分の安定性を保持することができる。また、Proxel G
XL（ICI社製防黴剤）等の防黴剤を添加することによ
り、水黴の発生を抑えることができる。さらに、殺虫剤
を加えて園芸用途に用いることもできる。
ール（BHT）、2,2′−メチレンビス（４−メチル−６−
tert−ブチルフェノール）、ｎ−オクタデシル−３−
（３′,5′−ジ−tert−ブチル−４′−ヒドロキシフェ
ニル）プロピオネート等の酸化防止剤、安息香酸ナトリ
ウム、安息香酸アンモニウム等の塩類等を加えて、有効
成分の安定性を保持することができる。また、Proxel G
XL（ICI社製防黴剤）等の防黴剤を添加することによ
り、水黴の発生を抑えることができる。さらに、殺虫剤
を加えて園芸用途に用いることもできる。
本発明の殺虫性水性液剤の製造方法としては有効成分
であるピレスロイド系殺虫剤、極性溶媒含有混合界面活
性剤および必要に応じて加えるBHT等油溶性添加物を混
合して原液とし、これを水で希釈する方法（方法Ａ）が
最も一般的と考えられるが、原液の取扱い上、高粘度で
あること、また原液の秤取に際しての秤取量計算が繁雑
になることなどの作業性を改善する為、別の一方法とし
て、有効成分であるピレスロイド系殺虫剤、極性溶媒混
合活性剤および必要に応じて加えるBHT等油溶性添加物
と、原液の増量を目的としてＣ群の極性溶媒、またはＣ
群の極性溶媒と水との混合物、あるいは水とを混合し
て、原液を製造後、これを水で希釈する方法（方法Ｂ）
がある。
であるピレスロイド系殺虫剤、極性溶媒含有混合界面活
性剤および必要に応じて加えるBHT等油溶性添加物を混
合して原液とし、これを水で希釈する方法（方法Ａ）が
最も一般的と考えられるが、原液の取扱い上、高粘度で
あること、また原液の秤取に際しての秤取量計算が繁雑
になることなどの作業性を改善する為、別の一方法とし
て、有効成分であるピレスロイド系殺虫剤、極性溶媒混
合活性剤および必要に応じて加えるBHT等油溶性添加物
と、原液の増量を目的としてＣ群の極性溶媒、またはＣ
群の極性溶媒と水との混合物、あるいは水とを混合し
て、原液を製造後、これを水で希釈する方法（方法Ｂ）
がある。
例えば、アレスリン、フェノスリン各々0.2％を含有
する殺虫性水性液剤を製造する場合、アレスリン、フェ
ノスリン有効成分換算重量％で各々５、極性溶媒混合界
面活性剤40、BHT1、プロピレングリコール、あるいはプ
ロピレングリコールと水との1:1重量比混合物、または
水を混合して100とする原液を製造後、この原液を重量
％で４に対して水を96混合して目的とする殺虫性水性液
剤が調製できる。
する殺虫性水性液剤を製造する場合、アレスリン、フェ
ノスリン有効成分換算重量％で各々５、極性溶媒混合界
面活性剤40、BHT1、プロピレングリコール、あるいはプ
ロピレングリコールと水との1:1重量比混合物、または
水を混合して100とする原液を製造後、この原液を重量
％で４に対して水を96混合して目的とする殺虫性水性液
剤が調製できる。
本発明によって調製された殺虫性水性液剤は、家庭内
においては手動式小型噴霧器に充填し、飛翔害虫である
ハエ、蚊に対しては虫体に向かって直接に噴霧を行い、
また匍匐害虫であるゴキブリに対しては虫体に向かって
直接に噴霧するか潜み場所に向かって処理する等の方法
が有効であり、その他ナンキンムシ、ノミ、シラミ等の
駆除にも有効である。
においては手動式小型噴霧器に充填し、飛翔害虫である
ハエ、蚊に対しては虫体に向かって直接に噴霧を行い、
また匍匐害虫であるゴキブリに対しては虫体に向かって
直接に噴霧するか潜み場所に向かって処理する等の方法
が有効であり、その他ナンキンムシ、ノミ、シラミ等の
駆除にも有効である。
また、前述の方法Ｂにて得られる殺虫性水性液剤の水
希釈前原液は、そのままでULV（高濃度微量）散布に用
いることができる。
希釈前原液は、そのままでULV（高濃度微量）散布に用
いることができる。
本発明の殺虫性水性液剤の製剤中の有効成分であるピ
レスロイド系殺虫剤は、一般に重量％で0.02〜２％、好
ましくは0.05〜１％含有する。
レスロイド系殺虫剤は、一般に重量％で0.02〜２％、好
ましくは0.05〜１％含有する。
＜実施例＞ 以下、本発明を実施例より、さらに詳しく説明する
が、本発明はこれらの実施例に限定されるものではな
い。
が、本発明はこれらの実施例に限定されるものではな
い。
実施例１ 極性溶媒含有の混合界面活性剤としてはハイマール11
19、1141、1156または1159（松本油脂製薬株式会社製：
ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム、HLB12〜16の
ポリオキシエチレンスチレン化フェノール、プロピレン
グリコールの混合物）を用いて、第１表に示す組成の殺
虫性水性液剤を調製した。
19、1141、1156または1159（松本油脂製薬株式会社製：
ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム、HLB12〜16の
ポリオキシエチレンスチレン化フェノール、プロピレン
グリコールの混合物）を用いて、第１表に示す組成の殺
虫性水性液剤を調製した。
製剤例番号１〜８は、まず単一または混合の有効成分
を第１表に示される比率にてハイマール1119と約40℃に
加温しながら撹拌混合した。均一相溶となった原液を有
効成分濃度が第１表に示される表示値となるように水で
希釈し、均一透明な殺虫性水性液剤を得た。
を第１表に示される比率にてハイマール1119と約40℃に
加温しながら撹拌混合した。均一相溶となった原液を有
効成分濃度が第１表に示される表示値となるように水で
希釈し、均一透明な殺虫性水性液剤を得た。
製剤例番号９〜12は、単一またはPBOと混合した有効
成分を第１表に示される比率にてハイマール1119および
BHTと約40℃に加温しながら撹拌混合した。均一相溶と
なった原液を有効成分濃度が第１表に示される表示値と
なるように水で希釈し、均一透明な殺虫性水性液剤を得
た。
成分を第１表に示される比率にてハイマール1119および
BHTと約40℃に加温しながら撹拌混合した。均一相溶と
なった原液を有効成分濃度が第１表に示される表示値と
なるように水で希釈し、均一透明な殺虫性水性液剤を得
た。
製剤例番号13は、有効成分であるｄ−アレスリンとｄ
−フェノスリン、さらにハイマール1119、BHTおよびプ
ロピレングリコールを第１表に示される比率にて約40℃
に加温しながら撹拌混合した。均一相溶となった原液を
有効成分が第１表に示される表示値となるように水で希
釈し、均一透明な殺虫性水性液剤を得た。
−フェノスリン、さらにハイマール1119、BHTおよびプ
ロピレングリコールを第１表に示される比率にて約40℃
に加温しながら撹拌混合した。均一相溶となった原液を
有効成分が第１表に示される表示値となるように水で希
釈し、均一透明な殺虫性水性液剤を得た。
製剤例番号14は、製剤例番号13と同様の作製法にてプ
ロピレングリコールのかわりにイソプロピルアルコール
を用い、BHTは添加せずに均一透明なる殺虫性水性液剤
を得た。
ロピレングリコールのかわりにイソプロピルアルコール
を用い、BHTは添加せずに均一透明なる殺虫性水性液剤
を得た。
製剤例番号15および16は、単一の有効成分又は２種類
の有効成分を第１表に示される配合比率にてハイマール
1119と約40℃に加温しながら撹拌混合した。均一相溶の
原液を得、この原液を第１表に示される有効成分濃度と
なるように0.7％安息香酸アンモニウム水溶液で希釈
し、均一透明な殺虫性水性液剤を得た。
の有効成分を第１表に示される配合比率にてハイマール
1119と約40℃に加温しながら撹拌混合した。均一相溶の
原液を得、この原液を第１表に示される有効成分濃度と
なるように0.7％安息香酸アンモニウム水溶液で希釈
し、均一透明な殺虫性水性液剤を得た。
製剤例番号17は、有効成分であるｄ−アレスリンとｄ
−フェノスリン、さらにハイマール1119、BHTおよびPro
xel GXLを第１表に示される比率にて約40℃に加温しな
がら撹拌混合した。均一相溶となった原液を有効成分が
第１表に示される表示値となるように水で希釈し、均一
透明な殺虫性水性液剤を得た。
−フェノスリン、さらにハイマール1119、BHTおよびPro
xel GXLを第１表に示される比率にて約40℃に加温しな
がら撹拌混合した。均一相溶となった原液を有効成分が
第１表に示される表示値となるように水で希釈し、均一
透明な殺虫性水性液剤を得た。
製剤例番号18および19は、有効成分であるシフェノス
リンに、ハイマール1141とBHTとを第１表に示される比
率にて約40℃に加温しながら撹拌混合した。均一相溶と
なった原液を有効成分が第１表に示される表示値となる
ように水で希釈し、均一透明な殺虫性水性液剤を得た。
リンに、ハイマール1141とBHTとを第１表に示される比
率にて約40℃に加温しながら撹拌混合した。均一相溶と
なった原液を有効成分が第１表に示される表示値となる
ように水で希釈し、均一透明な殺虫性水性液剤を得た。
製剤例番号20〜25は、有効成分であるプラレスリン
に、ハイマール1156、BHTおよびProxel GXLを第１表に
示される比率にて約40℃に加温しながら撹拌混合した。
均一相溶となった原液を有効成分が第１表に示される表
示値となるように水で希釈し、均一透明な殺虫性水性液
剤を得た。
に、ハイマール1156、BHTおよびProxel GXLを第１表に
示される比率にて約40℃に加温しながら撹拌混合した。
均一相溶となった原液を有効成分が第１表に示される表
示値となるように水で希釈し、均一透明な殺虫性水性液
剤を得た。
製剤例番号26は、有効成分であるプラレスリンとPBO
にハイマール1159を第１表に示される比率にて約40℃に
加温しながら撹拌混合した。均一相溶となった原液を有
効成分が第１表に示される表示値となるように水で希釈
し、均一透明な殺虫性水性液剤を得た。
にハイマール1159を第１表に示される比率にて約40℃に
加温しながら撹拌混合した。均一相溶となった原液を有
効成分が第１表に示される表示値となるように水で希釈
し、均一透明な殺虫性水性液剤を得た。
次いで、本発明に含まれない界面活性剤等を用いた製
剤例を比較例として第２表に示す。
剤例を比較例として第２表に示す。
比較製剤例Ａ〜Ｅは、単一または混合の有効成分と本
発明に含まれない界面活性剤等を第２表に示される比率
にて約40℃に加温しながら撹拌混合した。原液を有効成
分濃度が第２表に示される表示値になるように水で希釈
して比較製剤を得た。
発明に含まれない界面活性剤等を第２表に示される比率
にて約40℃に加温しながら撹拌混合した。原液を有効成
分濃度が第２表に示される表示値になるように水で希釈
して比較製剤を得た。
実施例２ 実施例１において調製された殺虫性水性液剤および比
較製剤を用いて、恒温槽又は恒温室内において10℃、25
℃、40℃にて２週間保存した場合、および−20℃と60℃
にて２週間保存した後それぞれをさらに25℃にて24時間
静置または静置後振とうした場合の殺虫性水性液剤の溶
状を観察した。さらに苛酷な条件として60℃にて２週間
保存した場合の有効成分の残存率をガスクロマトグラフ
ィーにて測定した。
較製剤を用いて、恒温槽又は恒温室内において10℃、25
℃、40℃にて２週間保存した場合、および−20℃と60℃
にて２週間保存した後それぞれをさらに25℃にて24時間
静置または静置後振とうした場合の殺虫性水性液剤の溶
状を観察した。さらに苛酷な条件として60℃にて２週間
保存した場合の有効成分の残存率をガスクロマトグラフ
ィーにて測定した。
サンプル1gに対し、0.1％（W/V）内部標準物質アセト
ン溶液を10ml又は20mlを添加し、減圧濃縮後アセトン2m
lに溶解せしめ、FID検知器による内部標準物質法でのガ
スクロマトグラフィー定量分析を実施した。その測定条
件は次のとおりである。
ン溶液を10ml又は20mlを添加し、減圧濃縮後アセトン2m
lに溶解せしめ、FID検知器による内部標準物質法でのガ
スクロマトグラフィー定量分析を実施した。その測定条
件は次のとおりである。
カ ラ ム:5％SE−30（100−120メッシュ） キャリヤーガス：窒素（流量50ml/min） 実施例３ 0.34m3のガラス製試験チャンバーにイエバエ（Musca
domestica）成虫（性比1:1）一群20頭を放ち、製剤例に
準じて調製した殺虫性水性液剤をキャニオン社製、キャ
ニオンCHS−3B（トリガースプレーヤー）を用いて所定
量噴霧した。噴霧後経時的にノックダウン虫数をカウン
トし、20分後全供試虫を清浄なカップに回収し、水と餌
を与え観察室に移し、24時間の死虫率の観察を行った。
KT50値の算出は、Blissのプロビット法に依った。（３
〜５反復） その結果を第４表に示す。
domestica）成虫（性比1:1）一群20頭を放ち、製剤例に
準じて調製した殺虫性水性液剤をキャニオン社製、キャ
ニオンCHS−3B（トリガースプレーヤー）を用いて所定
量噴霧した。噴霧後経時的にノックダウン虫数をカウン
トし、20分後全供試虫を清浄なカップに回収し、水と餌
を与え観察室に移し、24時間の死虫率の観察を行った。
KT50値の算出は、Blissのプロビット法に依った。（３
〜５反復） その結果を第４表に示す。
＜発明の効果＞ 本発明の殺虫性水性液剤は、その品質上重要である温
度変化に対する溶状が安定であり、従来からの課題を解
決したものである。
度変化に対する溶状が安定であり、従来からの課題を解
決したものである。
フロントページの続き (56)参考文献 特開 昭60−231604（ＪＰ，Ａ) 特開 昭58−162503（ＪＰ，Ａ) 特開 昭54−23123（ＪＰ，Ａ) 特開 昭61−47404（ＪＰ，Ａ) 特開 昭62−240602（ＪＰ，Ａ) 特開 昭53−66422（ＪＰ，Ａ) 特開 昭58−216103（ＪＰ，Ａ) 特開 昭54−98324（ＪＰ，Ａ) 特開 昭59−227806（ＪＰ，Ａ) 特開 昭63−145206（ＪＰ，Ａ) 特開 昭51−136827（ＪＰ，Ａ) 特開 昭63−188602（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.6，ＤＢ名) A01N 53/00 A01N 25/30 A01N 25/02 ＣＡ（ＳＴＮ) ＷＰＩ（ＤＩＡＬＯＧ)
Claims (4)
- 【請求項１】ピレスロイド系殺虫剤を有効成分とし、極
性溶媒含有の混合界面活性剤および残分水である殺虫性
水性液剤において、下記Ｘ群のピレスロイド系殺虫剤１
種以上、 X:3−フェノキシベンジル クリサンセメート、３−ア
リル−２−メチル−４−オキソシクロペント−２−エニ
ル クリサンセメート、３−アリル−２−メチル−４−
オキソシクロペント−２−エニル 2,2,3,3−テトラメ
チルシクロプロパンカルボキシレート、２−メチル−４
−オキソ−３−（２−プロピニル）シクロペント−２−
エニル クリサンセメート、α−シアノ３−フェノキシ
ベンジル クリサンセメート またはＸ群のピレスロイド系殺虫剤のいずれか１種以上
と下記Ｙ群のピレスロイド系殺虫剤のいずれか１種以上 Y:α−シアノ−３−フェノキシベンジル 2,2,3,3−テ
トラメチル シクロプロパンカルボキシレート、3,4,5,
6−テトラヒドロフタルイミドメチル クリサンセメー
ト、３−フェノキシベンジル ３−（2,2−ジクロロビ
ニル）−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシレー
ト、１−エチニル−２−メチル−２−ペンテニル クリ
サンセメート とを有効成分として含有し、極性溶媒含有の混合界面活
性剤が A:アルギルベンゼンスルホン酸の金属塩 B:HLB（親水性親油性バランス）10〜18のポリオキシエ
チレンスチレン化フェノール C:極性溶媒 の３群から、それぞれ１種以上選ばれ、該極性溶媒含有
の混合界面活性剤の該液剤中の含有量が、６重量％以下
であって、且つ上記有効成分量と々重量以上であること
を特徴とする殺虫性水性液剤。 - 【請求項２】極性溶媒含有の混合界面活性剤のＡ群、Ｂ
群、Ｃ群の混合比が、それぞれ重量％で25〜40、40〜5
5、５〜30の比率で配合した請求項１記載の殺虫性水性
液剤。 - 【請求項３】Ａ群の界面活性剤のアルキル基の炭素数が
８〜13であり、且つ金属塩がカルシウム塩またはナトリ
ウム塩である請求項１記載の殺虫性水性液剤。 - 【請求項４】Ｃ群の極性溶媒がプロピレングリコール、
ブチルグリコール、ブチルジグリコール、イソプロパノ
ール、エタノールまたはメトキシブタノールである請求
項１記載の殺虫性水性液剤。
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|---|---|---|---|
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| JP3052142B2 (ja) * | 1989-09-14 | 2000-06-12 | 住友化学工業株式会社 | 殺虫、殺ダニ組成物 |
| FR2673075B1 (fr) * | 1991-02-22 | 1998-12-31 | Rhone Poulenc Chimie | Microemulsions de pyrethrouides et leur utilisation. |
| DE4108090C2 (de) * | 1991-03-13 | 1996-11-28 | Ruetgers Ag | Imprägniermittel für Holz |
| US6527716B1 (en) | 1997-12-30 | 2003-03-04 | Altea Technologies, Inc. | Microporation of tissue for delivery of bioactive agents |
| US20030078499A1 (en) | 1999-08-12 | 2003-04-24 | Eppstein Jonathan A. | Microporation of tissue for delivery of bioactive agents |
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| WO2003101507A2 (en) | 2002-03-11 | 2003-12-11 | Altea Therapeutics Corporation | Transdermal drug delivery device, method and use |
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| US8016811B2 (en) | 2003-10-24 | 2011-09-13 | Altea Therapeutics Corporation | Method for transdermal delivery of permeant substances |
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| WO2024225003A1 (ja) * | 2023-04-26 | 2024-10-31 | 大日本除蟲菊株式会社 | 害虫防除用組成物及び害虫防除成分の光安定化方法 |
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| DE2328374A1 (de) * | 1972-06-06 | 1973-12-20 | Procter & Gamble | Insektizide mittel |
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| DE3111934A1 (de) * | 1981-03-26 | 1982-10-07 | Bayer Ag, 5090 Leverkusen | Oel-in-wasser-emulsionen, verfahren zu deren herstellung und deren verwendung |
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