JP2858254B2 - 安全性の高い過炭酸ナトリウム組成物 - Google Patents
安全性の高い過炭酸ナトリウム組成物Info
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- JP2858254B2 JP2858254B2 JP1162647A JP16264789A JP2858254B2 JP 2858254 B2 JP2858254 B2 JP 2858254B2 JP 1162647 A JP1162647 A JP 1162647A JP 16264789 A JP16264789 A JP 16264789A JP 2858254 B2 JP2858254 B2 JP 2858254B2
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Description
【発明の詳細な説明】 （産業上の利用分野） 本発明は、安全性の高い過炭酸ナトリウム組成物に関
する。特に繊維の漂白剤、洗浄剤、スライム除去剤、酸
素発生剤又は殺菌剤として単独又は他の配合剤と配合し
て使用するに適する安全性が高く且つ純分含量の多い過
炭酸ナトリウム組成物に関する。
する。特に繊維の漂白剤、洗浄剤、スライム除去剤、酸
素発生剤又は殺菌剤として単独又は他の配合剤と配合し
て使用するに適する安全性が高く且つ純分含量の多い過
炭酸ナトリウム組成物に関する。
（従来の技術及びその問題点） 過炭酸ナトリウムは酸化性物質である。従つて可燃物
と混触した場合には、種類によつては発火燃焼し易くな
ることがあり、更に可燃物との混合物に着火した際に
は、過炭酸ナトリウムの分解により生ずる酸素の支燃作
用により激しく燃焼する等の危険性がある。
と混触した場合には、種類によつては発火燃焼し易くな
ることがあり、更に可燃物との混合物に着火した際に
は、過炭酸ナトリウムの分解により生ずる酸素の支燃作
用により激しく燃焼する等の危険性がある。
過炭酸ナトリウムと可燃物が混触した際の危険性を低
減させる一つの方法として、不燃性の希釈剤を配合し、
有効酸素濃度を下げることが考えられるが、単に希釈剤
の配合のみによる方法では、多量の配合が必要となり、
活性酸素濃度が低下するばかりでなく、過炭酸ナトリウ
ムの効力が大巾に低減する欠点がある。又これ等の問題
を解決する方法として、特開昭60−11210号に塩化ナト
リウム又は硫酸ナトリウムを配合する方法が提案されて
いるが、この方法では危険性抑制効果が非常に弱く、ま
た多量の配合が必要で、活性酸素量を引下げる要因とな
り実用上到底満足し得るものではない。
減させる一つの方法として、不燃性の希釈剤を配合し、
有効酸素濃度を下げることが考えられるが、単に希釈剤
の配合のみによる方法では、多量の配合が必要となり、
活性酸素濃度が低下するばかりでなく、過炭酸ナトリウ
ムの効力が大巾に低減する欠点がある。又これ等の問題
を解決する方法として、特開昭60−11210号に塩化ナト
リウム又は硫酸ナトリウムを配合する方法が提案されて
いるが、この方法では危険性抑制効果が非常に弱く、ま
た多量の配合が必要で、活性酸素量を引下げる要因とな
り実用上到底満足し得るものではない。
（問題点を解決するための手段） 本発明者等はこれ等の問題点に鑑み、鋭意研究の結
果、過炭酸ナトリウムに、危険性抑制剤として （Ａ）：ホウ酸、無機マグネシウム化合物及び無機アル
ミニウム化合物 から選ばれた少なくとも１種の化合物２〜30重量％と （Ｂ）：炭酸アルカリ金属塩、重炭酸アルカリ金属塩及
び硫酸アルカリ金属塩 から選ばれた少なくとも１種の化合物２〜30重量％とを
含有せしめることにより、従来の技術では全く成し得な
かつた前記問題点を解決し得ることを見出した。
果、過炭酸ナトリウムに、危険性抑制剤として （Ａ）：ホウ酸、無機マグネシウム化合物及び無機アル
ミニウム化合物 から選ばれた少なくとも１種の化合物２〜30重量％と （Ｂ）：炭酸アルカリ金属塩、重炭酸アルカリ金属塩及
び硫酸アルカリ金属塩 から選ばれた少なくとも１種の化合物２〜30重量％とを
含有せしめることにより、従来の技術では全く成し得な
かつた前記問題点を解決し得ることを見出した。
即ち本発明は上記（Ａ）群と（Ｂ）群の化合物をそれ
ぞれ２〜30重量％含有してなる固体状過炭酸ナトリウム
組成物である。
ぞれ２〜30重量％含有してなる固体状過炭酸ナトリウム
組成物である。
本発明の組成物において（Ａ）群と（Ｂ）群の化合物
は（Ａ）群と（Ｂ）群化合物の総量が35重量％以下の範
囲で含有させることが好ましい。
は（Ａ）群と（Ｂ）群化合物の総量が35重量％以下の範
囲で含有させることが好ましい。
本発明の（Ａ）群の化合物において無機マグネシウム
化合物としては、例えば水酸化マグネシウム、塩基性炭
酸マグネシウム（無水,3水塩）、硫酸マグネシウム（無
水,3水塩,5水塩,7水塩）、塩化マグネシウム（無水,6水
塩）、ケイ酸マグネシウム（無水,5水塩）、リン酸二マ
グネシウム（無水,3水塩）、リン酸三マグネシウム（無
水,8水塩）、スルフアミン酸マグネシウム（無水）、ホ
ウ酸マグネシウム（無水）、臭化マグネシウム（無水,6
水塩）、ピロリン酸マグネシウム（無水,3水塩）、イミ
ドビス硫酸マグネシウム（無水）等である。無機アルミ
ニウム化合物とは、例えば水酸化アルミニウム、硫酸ア
ルミニウム（無水,18水塩）、ケイ酸アルミニウム（無
水,1〜５水塩）、酸化アルミニウム（無水,1水塩,3水
塩）、アルミン酸ナトリウム（無水）、塩化アルミニウ
ム（無水,6水塩）、カリミヨウバン（無水,24水塩）、
アルミナホワイト等がある。
化合物としては、例えば水酸化マグネシウム、塩基性炭
酸マグネシウム（無水,3水塩）、硫酸マグネシウム（無
水,3水塩,5水塩,7水塩）、塩化マグネシウム（無水,6水
塩）、ケイ酸マグネシウム（無水,5水塩）、リン酸二マ
グネシウム（無水,3水塩）、リン酸三マグネシウム（無
水,8水塩）、スルフアミン酸マグネシウム（無水）、ホ
ウ酸マグネシウム（無水）、臭化マグネシウム（無水,6
水塩）、ピロリン酸マグネシウム（無水,3水塩）、イミ
ドビス硫酸マグネシウム（無水）等である。無機アルミ
ニウム化合物とは、例えば水酸化アルミニウム、硫酸ア
ルミニウム（無水,18水塩）、ケイ酸アルミニウム（無
水,1〜５水塩）、酸化アルミニウム（無水,1水塩,3水
塩）、アルミン酸ナトリウム（無水）、塩化アルミニウ
ム（無水,6水塩）、カリミヨウバン（無水,24水塩）、
アルミナホワイト等がある。
本発明の（Ｂ）群の化合物において炭酸アルカリ金属
塩としては例えば、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムであ
り、重炭酸アルカリ金属塩とは例えば、重炭酸ナトリウ
ム、重炭酸カリウムがあり、硫酸アルカリ金属塩として
は例えば、硫酸ナトリウム、硫酸カリウムがある。
塩としては例えば、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムであ
り、重炭酸アルカリ金属塩とは例えば、重炭酸ナトリウ
ム、重炭酸カリウムがあり、硫酸アルカリ金属塩として
は例えば、硫酸ナトリウム、硫酸カリウムがある。
本発明の危険性抑制剤において（Ａ）群及び（Ｂ）群
それぞれを単独で配合した場合は単なる希釈効果は認め
られるが、実用上充分な効果は得られず、（Ａ）群及び
（Ｂ）群の化合物を併用することにより、はじめて充分
な効果が得られるのである。
それぞれを単独で配合した場合は単なる希釈効果は認め
られるが、実用上充分な効果は得られず、（Ａ）群及び
（Ｂ）群の化合物を併用することにより、はじめて充分
な効果が得られるのである。
本発明の（Ａ）群及び（Ｂ）群のそれぞれの配合量は
２〜30重量％が好ましく、それぞれ２重量％以下では充
分な効果が得られず、また30重量％以上では、充分な効
果は得られるが、有効酸素を必要以上に減少せしめるこ
ととなり好ましくない。より好ましくは、それぞれ５〜
15重量％である。
２〜30重量％が好ましく、それぞれ２重量％以下では充
分な効果が得られず、また30重量％以上では、充分な効
果は得られるが、有効酸素を必要以上に減少せしめるこ
ととなり好ましくない。より好ましくは、それぞれ５〜
15重量％である。
通常漂白剤として、過炭酸ナトリウムを含む商品は、
活性酸素10％以上のものが要求されており、従つて本発
明の危険性抑制剤の配合量は（Ａ）群及び（Ｂ）群の総
量で35重量％以下であることが望ましい。
活性酸素10％以上のものが要求されており、従つて本発
明の危険性抑制剤の配合量は（Ａ）群及び（Ｂ）群の総
量で35重量％以下であることが望ましい。
本発明の組成物には適宜他の危険性抑制剤を併用する
ことも可能である。これらの例としては本発明者等が別
途見出し提案した尿素、尿素誘導体、酢酸塩、炭素数７
以下のアミノ酸もしくはその塩、トリアジン類及びグア
ニジン類があるが、更に過炭酸ナトリウムの一般的な添
加剤である安定剤、造粒結合剤及び被覆剤等を併用する
ことも可能である。
ことも可能である。これらの例としては本発明者等が別
途見出し提案した尿素、尿素誘導体、酢酸塩、炭素数７
以下のアミノ酸もしくはその塩、トリアジン類及びグア
ニジン類があるが、更に過炭酸ナトリウムの一般的な添
加剤である安定剤、造粒結合剤及び被覆剤等を併用する
ことも可能である。
本発明の組成物を得る方法は各成分を均一に配合でき
る方法であれば特に限定するものではないが、例えば
（Ａ）群及び（Ｂ）群から選ばれた化合物を、晶析工程
で得られた湿潤結晶に混合し造粒することにより得るこ
とができるほか、乾燥した過炭酸ナトリウムの結晶又は
造粒によつて顆粒状と成した過炭酸ナトリウムの乾燥粒
子に単に混合することにより得ることができる。尚、実
施例8,13〜16,20〜24は本発明外の参考実施例である。
る方法であれば特に限定するものではないが、例えば
（Ａ）群及び（Ｂ）群から選ばれた化合物を、晶析工程
で得られた湿潤結晶に混合し造粒することにより得るこ
とができるほか、乾燥した過炭酸ナトリウムの結晶又は
造粒によつて顆粒状と成した過炭酸ナトリウムの乾燥粒
子に単に混合することにより得ることができる。尚、実
施例8,13〜16,20〜24は本発明外の参考実施例である。
水和物を配合する場合に於ては、乾燥した過炭酸ナト
リウムと単に混合することがより望ましい。過炭酸ナト
リウムの一般的な形状は粉粒状である。
リウムと単に混合することがより望ましい。過炭酸ナト
リウムの一般的な形状は粉粒状である。
危険性の試験方法は種々提案されているが、粉粒状の
酸化剤の最も一般的な試験方法は、消防法の方法（昭和
63年５月24日付法律第55号，昭和63年12月27日付政令第
358号，平成元年２月17日付自治省令第１号等）であ
る。
酸化剤の最も一般的な試験方法は、消防法の方法（昭和
63年５月24日付法律第55号，昭和63年12月27日付政令第
358号，平成元年２月17日付自治省令第１号等）であ
る。
本発明では消防法の危険物第１類，粉粒状物質の試験
方法に従い試験を行つた。即ち、酸化力の潜在的な危険
性を判断する燃焼試験と衝撃に対する危険性を判断する
落球式打撃感度試験とがある。
方法に従い試験を行つた。即ち、酸化力の潜在的な危険
性を判断する燃焼試験と衝撃に対する危険性を判断する
落球式打撃感度試験とがある。
燃焼試験とは酸化剤と木粉を重量で1:1及び8:2の比率
で混合した２種類の混合物を作成し、この混合物の燃焼
速度を測定する。一方標準物質として過塩素酸カリウム
を木粉と、重量で1:1の比率で混合した混合物を同様に
して燃焼速度を測定する。この様にして測定した酸化剤
の燃焼速度が標準物質の燃焼速度より遅いものを酸化力
の潜在的な危険性小としている。
で混合した２種類の混合物を作成し、この混合物の燃焼
速度を測定する。一方標準物質として過塩素酸カリウム
を木粉と、重量で1:1の比率で混合した混合物を同様に
して燃焼速度を測定する。この様にして測定した酸化剤
の燃焼速度が標準物質の燃焼速度より遅いものを酸化力
の潜在的な危険性小としている。
落球式打撃感度試験とは、酸化剤と赤リンそれぞれ5m
gずつを混合した混合物に標準物質の50％爆点の高より
鋼球を落下させ爆発の程度を測定する。標準物質として
硝酸カリウムを使用し、標準物質より爆発の程度が低い
ものを衝撃に対する危険性小としている。従つてこれ等
の方法により総合的な危険性の判断が出来るものであ
る。
gずつを混合した混合物に標準物質の50％爆点の高より
鋼球を落下させ爆発の程度を測定する。標準物質として
硝酸カリウムを使用し、標準物質より爆発の程度が低い
ものを衝撃に対する危険性小としている。従つてこれ等
の方法により総合的な危険性の判断が出来るものであ
る。
（実施例） 以下に実施例並びに比較例をあげて、本発明を更に具
体的に説明するが、本発明を実施例のみに限定するもの
ではない。なお実施例に於けるパーセントはいずれも重
量パーセントを意味するものであり、燃焼試験に於ける
燃焼速度は５回測定の平均値である。落球式打撃感度試
験に於ける爆発回数／試験回数とは標準物質である硝酸
カリウムの50％爆点から鋼球を落下させた際の爆発回数
／試験回数を示すものである。
体的に説明するが、本発明を実施例のみに限定するもの
ではない。なお実施例に於けるパーセントはいずれも重
量パーセントを意味するものであり、燃焼試験に於ける
燃焼速度は５回測定の平均値である。落球式打撃感度試
験に於ける爆発回数／試験回数とは標準物質である硝酸
カリウムの50％爆点から鋼球を落下させた際の爆発回数
／試験回数を示すものである。
比較例１〜13 表２に示す配合組成は、表に示すそれぞれの成分の乾
燥粉末をＶ型混合機で混合して調整した。表１に示す標
準物質及び表２に示す組成物を消防法の危険物第１類，
粉粒状物品の試験方法に従い燃焼試験及び落球式打撃感
度試験を行つた結果を表１及び表２に示す。但し、燃焼
試験に使用した木粉は、日本杉の辺材ではなく、日本杉
全体を含む木粉である。
燥粉末をＶ型混合機で混合して調整した。表１に示す標
準物質及び表２に示す組成物を消防法の危険物第１類，
粉粒状物品の試験方法に従い燃焼試験及び落球式打撃感
度試験を行つた結果を表１及び表２に示す。但し、燃焼
試験に使用した木粉は、日本杉の辺材ではなく、日本杉
全体を含む木粉である。
実施例１〜16 表３に示す組成の組成物を比較例３〜13と同様にして
調整した。これ等の組成物を比較例３〜13と同様に燃焼
試験及び落球式打撃感度試験を行い、燃焼試験の結果を
表３に示す。なお、落球式打撃感度試験で硝酸カリウム
の50％爆点から鋼球を落下させた時の爆発回数／試験回
数はいずれも10回以下/40回であつた。
調整した。これ等の組成物を比較例３〜13と同様に燃焼
試験及び落球式打撃感度試験を行い、燃焼試験の結果を
表３に示す。なお、落球式打撃感度試験で硝酸カリウム
の50％爆点から鋼球を落下させた時の爆発回数／試験回
数はいずれも10回以下/40回であつた。
実施例17〜25 炭酸ナトリウムと過酸化水素を水溶液中で反応させし
め、生成した結晶を遠心過によつて分離し、得られた
湿潤状態の過酸化ナトリウムの結晶に、表４に示す組成
物となる様に、それぞれの成分を混合し、穴径1.0mmの
金網を取付けた造粒機にて押出造粒、乾燥して得られた
組成物を比較例３〜13と同様に燃焼試験及び落球式打撃
感度試験を行つた。燃焼試験の結果を表４に示す。な
お、落球式打撃感度試験の爆発回数／試験回数は、いず
れも10回以下/40回であつた。
め、生成した結晶を遠心過によつて分離し、得られた
湿潤状態の過酸化ナトリウムの結晶に、表４に示す組成
物となる様に、それぞれの成分を混合し、穴径1.0mmの
金網を取付けた造粒機にて押出造粒、乾燥して得られた
組成物を比較例３〜13と同様に燃焼試験及び落球式打撃
感度試験を行つた。燃焼試験の結果を表４に示す。な
お、落球式打撃感度試験の爆発回数／試験回数は、いず
れも10回以下/40回であつた。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.6，ＤＢ名) C01B 15/10
Claims (2)
- 【請求項１】過炭酸ナトリウムに、 （Ａ）ホウ酸、無機マグネシウム化合物及び無機アルミ
ニウム化合物からなる群から選ばれた少なくとも１種の
化合物２〜30重量％及び （Ｂ）炭酸アルカリ金属塩、重炭酸アルカリ金属塩及び
硫酸アルカリ金属塩からなる群から選ばれた少なくとも
１種の化合物２〜30重量％を含有せしめたことを特徴と
する安全性の高い固体状過炭酸ナトリウム組成物。 - 【請求項２】（Ａ）及び（Ｂ）群の化合物の含有量の総
量が35重量％以下である請求項１記載の安全性の高い固
体状過炭酸ナトリウム組成物。
Priority Applications (5)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1162647A JP2858254B2 (ja) | 1989-06-27 | 1989-06-27 | 安全性の高い過炭酸ナトリウム組成物 |
| EP90306506A EP0405797A1 (en) | 1989-06-27 | 1990-06-14 | Sodium percarbonate composition of high safety |
| CA002019192A CA2019192A1 (en) | 1989-06-27 | 1990-06-18 | Sodium percarbonate composition of high safety |
| KR1019900009574A KR0151586B1 (ko) | 1989-06-27 | 1990-06-27 | 높은 안전성의 과탄산나트륨 조성물 |
| BR909003009A BR9003009A (pt) | 1989-06-27 | 1990-06-27 | Composicao de percarbonato de sodio de alta seguranca |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1162647A JP2858254B2 (ja) | 1989-06-27 | 1989-06-27 | 安全性の高い過炭酸ナトリウム組成物 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0328111A JPH0328111A (ja) | 1991-02-06 |
| JP2858254B2 true JP2858254B2 (ja) | 1999-02-17 |
Family
ID=15758598
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1162647A Expired - Lifetime JP2858254B2 (ja) | 1989-06-27 | 1989-06-27 | 安全性の高い過炭酸ナトリウム組成物 |
Country Status (5)
| Country | Link |
|---|---|
| EP (1) | EP0405797A1 (ja) |
| JP (1) | JP2858254B2 (ja) |
| KR (1) | KR0151586B1 (ja) |
| BR (1) | BR9003009A (ja) |
| CA (1) | CA2019192A1 (ja) |
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|---|---|---|---|---|
| US5332518A (en) * | 1992-04-23 | 1994-07-26 | Kao Corporation | Stable slurry-coated sodium percarbonate, process for producing the same and bleach detergent composition containing the same |
| GB9226796D0 (en) * | 1992-12-23 | 1993-02-17 | Solvay Interox Ltd | Process for stabilising alkali percarbonate particles,particles obtained thereby and washing and/or bleaching compositions containing them |
| GB9226797D0 (en) * | 1992-12-23 | 1993-02-17 | Solvay Interox Ltd | Process for stabilisng alkali percarbonate particles,particles obtained thereby and washing and/or bleaching compositions containing them |
| EP0623553B1 (en) * | 1993-05-06 | 1997-07-30 | Mitsubishi Gas Chemical Company, Inc. | Stabilized particle of sodium percarbonate |
| DE4324104C2 (de) * | 1993-07-17 | 1997-03-20 | Degussa | Umhüllte Natriumpercarbonatpartikel, Verfahren zu deren Herstellung und deren Verwendung |
| US5902682A (en) * | 1993-07-17 | 1999-05-11 | Degussa Aktiengesellschaft | Coated sodium percarbonate particles, a process for their preparation and their use |
| GB9324625D0 (en) * | 1993-12-01 | 1994-01-19 | Solvay Interox Ltd | Process for stabilising alkali metal percarbonate |
| GB9326522D0 (en) * | 1993-12-29 | 1994-03-02 | Solvay Interox Ltd | Process for stabilising particulate alkali metal percarbonate |
| EP0825250A1 (en) * | 1996-08-21 | 1998-02-25 | The Procter & Gamble Company | Bleaching compositions |
| EP1127840A1 (en) * | 2000-02-21 | 2001-08-29 | SOLVAY & Cie (Société Anonyme) | Process for preparing coated alkali metal percarbonate, coated alkaki metal percarbonate obtainable by this process, its use in detergent compositions, and detergent compositions containing it |
| JP4553080B2 (ja) * | 2000-05-31 | 2010-09-29 | 三菱瓦斯化学株式会社 | 安定性・安全性に優れた過炭酸ナトリウム粒子 |
| JP2006036599A (ja) * | 2004-07-28 | 2006-02-09 | Mitsubishi Gas Chem Co Inc | 安全性、安定性に優れた過炭酸ナトリウム粒子 |
| JP2007103640A (ja) * | 2005-10-04 | 2007-04-19 | Sony Corp | 不揮発性半導体メモリデバイス |
| EP1939275A1 (en) * | 2006-12-29 | 2008-07-02 | Solvay SA | Non-oxidiser percarbonate particles |
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| ES8503626A1 (es) * | 1982-06-10 | 1985-03-01 | Kao Corp | Un procedimiento para la preparacion de percarborato sodico recubierto con un borato. |
-
1989
- 1989-06-27 JP JP1162647A patent/JP2858254B2/ja not_active Expired - Lifetime
-
1990
- 1990-06-14 EP EP90306506A patent/EP0405797A1/en not_active Withdrawn
- 1990-06-18 CA CA002019192A patent/CA2019192A1/en not_active Abandoned
- 1990-06-27 KR KR1019900009574A patent/KR0151586B1/ko not_active IP Right Cessation
- 1990-06-27 BR BR909003009A patent/BR9003009A/pt not_active Application Discontinuation
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| EP0405797A1 (en) | 1991-01-02 |
| KR910000519A (ko) | 1991-01-29 |
| BR9003009A (pt) | 1991-08-20 |
| JPH0328111A (ja) | 1991-02-06 |
| KR0151586B1 (ko) | 1998-10-15 |
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