JP2856587B2 - トナーホッパ - Google Patents
トナーホッパInfo
- Publication number
- JP2856587B2 JP2856587B2 JP4005033A JP503392A JP2856587B2 JP 2856587 B2 JP2856587 B2 JP 2856587B2 JP 4005033 A JP4005033 A JP 4005033A JP 503392 A JP503392 A JP 503392A JP 2856587 B2 JP2856587 B2 JP 2856587B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- roller
- toner
- toner hopper
- gear
- stirring
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
Links
Classifications
-
- G—PHYSICS
- G03—PHOTOGRAPHY; CINEMATOGRAPHY; ANALOGOUS TECHNIQUES USING WAVES OTHER THAN OPTICAL WAVES; ELECTROGRAPHY; HOLOGRAPHY
- G03G—ELECTROGRAPHY; ELECTROPHOTOGRAPHY; MAGNETOGRAPHY
- G03G15/00—Apparatus for electrographic processes using a charge pattern
- G03G15/06—Apparatus for electrographic processes using a charge pattern for developing
- G03G15/08—Apparatus for electrographic processes using a charge pattern for developing using a solid developer, e.g. powder developer
- G03G15/0822—Arrangements for preparing, mixing, supplying or dispensing developer
- G03G15/0865—Arrangements for supplying new developer
- G03G15/0875—Arrangements for supplying new developer cartridges having a box like shape
-
- G—PHYSICS
- G03—PHOTOGRAPHY; CINEMATOGRAPHY; ANALOGOUS TECHNIQUES USING WAVES OTHER THAN OPTICAL WAVES; ELECTROGRAPHY; HOLOGRAPHY
- G03G—ELECTROGRAPHY; ELECTROPHOTOGRAPHY; MAGNETOGRAPHY
- G03G15/00—Apparatus for electrographic processes using a charge pattern
- G03G15/06—Apparatus for electrographic processes using a charge pattern for developing
- G03G15/08—Apparatus for electrographic processes using a charge pattern for developing using a solid developer, e.g. powder developer
- G03G15/0822—Arrangements for preparing, mixing, supplying or dispensing developer
- G03G15/0877—Arrangements for metering and dispensing developer from a developer cartridge into the development unit
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y10—TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC
- Y10S—TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y10S222/00—Dispensing
- Y10S222/01—Xerography
Landscapes
- Physics & Mathematics (AREA)
- General Physics & Mathematics (AREA)
- Dry Development In Electrophotography (AREA)
Description
形成が行われる複写機等の画像形成装置に用いられ、攪
拌ローラ及び補給ローラの回転により現像装置に対して
トナーを補給するトナーホッパに関する。
体表面に形成された静電潜像を顕像化する現像工程にお
いて、現像装置から感光体表面に対してトナーが供給さ
れる。従って、画像形成が繰り返されることによって現
像装置内のトナーが消費され、継続して画像形成処理を
実行するためには現像装置に対するトナーの補給が必要
になる。
示すように、現像剤攪拌ローラ122及びマグネットロ
ーラ121を備えた現像装置118の近傍においてトナ
ーホッパ111が着脱自在に備えられており、トナーホ
ッパ111から現像装置118に対して、感光体ドラム
119に供給すべきトナーを補給するように構成されて
いる。
のすべてを現像装置118に補給した後には、新たなト
ナーホッパを装着し直さなければならず、このトナーホ
ッパの交換作業のインターバルを長期化するため、近来
トナーホッパの大容量化が図られている。
比較的長期間にわたってトナーが収納されることにな
り、トナーの均質化及び補給ローラによる現像装置への
トナーの補給を容易にするため、収納中のトナーを攪拌
する攪拌ローラ112が備えられている。
タ114から回転力を供給されると共に、その回転をギ
ヤ列116及び117等で構成される連動機構によって
補給ローラ113に伝達し、攪拌ローラ112は補給ロ
ーラ113と常に連動して回転軸115を中心に回転す
るように構成されている。
ーホッパでは、攪拌ローラと補給ローラとが連動機構に
よって常時連動するように構成されているため、トナー
ホッパの運搬時における振動や長期間にわたる保管等の
影響によりトナーホッパ内に収納されているトナーの粒
子間距離が短くなり、トナーの粒子密度が大きくなって
トナーが固着してしまう。このため、トナーホッパを画
像形成装置に含まれている現像装置に装着した直後に
は、補給ローラ及び攪拌ローラに回転力を供給する駆動
手段の負荷が増大し、攪拌ローラ及び補給ローラが回転
不能となったり、駆動手段の故障の原因となるという問
題点がある。
な回転力を発生する駆動手段を用いる必要があり、装置
の大型化及びコストの上昇を招くという問題点がある。
を未然に防止できると共に、装置の小型化及びコストダ
ウンを実現することのできるトナーホッパを提供するも
のである。
トナーホッパは、軸支された攪拌ローラ及び補給ローラ
と、駆動手段から供給された攪拌ローラの回転力を補給
ローラに伝達する連動機構とを備えており、内部に収容
したトナーを現像装置に補給するトナーホッパであっ
て、攪拌ローラを手動操作により所定の角度だけ回転さ
せることが可能な手動回転手段と、トナーホッパが現像
装置に装着される前は連動機構を無効として手動回転手
段により攪拌ローラのみを回転可能とし、攪拌ローラが
所定の角度だけ回転された後は連動機構を有効として攪
拌ローラ及び補給ローラが連動して回転されるよう連動
機構を規制する連動規制手段とを設けている。
軸支された攪拌ローラ及び補給ローラと、駆動手段から
供給された攪拌ローラの回転力を補給ローラに伝達する
連動機構とを備えており、内部に収容したトナーを現像
装置に補給するトナーホッパであって、トナーホッパが
現像装置に装着されたときは攪拌ローラのみが回転さ
れ、攪拌ローラが所定数回転された後は補給ローラが連
動して回転されるよう連動機構による補給ローラへの攪
拌ローラの回転力の伝達を制御する連動制御手段を設け
ている。
本願の第1の発明に係るトナーホッパの手動回転手段
は、攪拌ローラが攪拌ローラに対して回転力が供給され
る方向と反対方向に回転するのを阻止する逆転阻止手段
を備えている。
軸支された攪拌ローラ及び補給ローラと、駆動手段から
供給された攪拌ローラの回転力を補給ローラに伝達する
連動機構とを備えており、内部に収容したトナーを現像
装置に補給するトナーホッパであって、連動機構はトナ
ーホッパが現像装置に装着された後に攪拌ローラの回転
力を補給ローラに伝達するように構成されており、トナ
ーホッパを現像装置に装着する際の動作により攪拌ロー
ラのみに回転力を供給する回転力供給手段を備えてい
る。
軸支された攪拌ローラ及び補給ローラと、駆動手段から
供給された攪拌ローラの回転力を補給ローラに伝達する
連動機構とを備えており、内部に収容したトナーを現像
装置に補給するトナーホッパであって、駆動手段の動作
開始の際にトナーホッパに対する装着後の最初のトナー
攪拌であると判断したときに駆動手段に供給される電源
電圧を通常動作時の電源電圧よりも高い電圧に切り換え
る制御手段と、最初のトナー攪拌の際に攪拌ローラの回
転力を補給ローラに伝達しないよう連動機構を制御して
攪拌ローラのみを所定数回転させる連動規制手段とを設
けている。
置に装着される前は、攪拌ローラを手動回転手段を用い
て手動操作により所定の角度(例えば、ほぼ1回転)だ
け回転させることができる。この手動回転手段から攪拌
ローラに対して回転力が供給されている間においては、
駆動手段から供給された攪拌ローラの回転力を補給ロー
ラに伝達する連動機構は連動規制手段によって無効とさ
れ、攪拌ローラの回転力が補給ローラに伝達されないよ
うに規制される。攪拌ローラが所定の角度だけ回転され
た後は、連動機構が有効とされ攪拌ローラと補給ローラ
とは連動して駆動される。このため、トナーホッパを現
像装置に装着する前に手動回転手段を操作して攪拌ロー
ラのみを所定の角度だけ回転させ、これにより内部に収
容されているトナーの固着状態を解消した後にトナーホ
ッパを現像手段に装着すれば、攪拌ローラと補給ローラ
とを連動させて駆動する場合にも駆動手段に過大な負荷
が作用することがない。従って、動作不良や故障の発生
を未然に防止できると共に、装置の小型化及びコストダ
ウンを実現することができる。
像装置に装着した後に攪拌ローラが所定数回転されるま
での間において連動制御手段によって、連動機構による
補給ローラへの攪拌ローラの回転力の伝達が制御され
る。このため、現像装置にトナーホッパを装着した後に
通常動作による最初のトナー補給が実行されるまでの間
において駆動手段の回転力は補給ローラには伝達され
ず、攪拌ローラによるトナーの攪拌のみが行われること
になり、駆動手段に過大な負荷が作用することがない。
従って、動作不良や故障の発生を未然に防止できると共
に、装置の小型化及びコストダウンを実現することがで
きる。
のトナーホッパにおいて、攪拌ローラは攪拌ローラに対
して回転力が供給される方向と反対方向に回転するのを
逆転阻止手段によって阻止される。このため、攪拌ロー
ラに無理な負荷がかかることはなく、従って、動作不良
や故障の発生を未然に防止できると共に、装置の小型化
及びコストダウンを実現することができる。
像装置に装着される際の動作により、回転力供給手段に
よって攪拌ローラに対して回転力が供給され、内部に収
容されたトナーが攪拌される。このため、トナーホッパ
を現像装置に装着する際に攪拌ローラが自動的に回転
し、内部に収容しているトナーの固着状態が解消され
る。連動機構がトナーホッパが現像装置に装着された後
に攪拌ローラの回転力を補給ローラに伝達するように構
成されていることにより、攪拌ローラと補給ローラとを
連動させて駆動する場合にも駆動手段に過大な負荷が作
用することがない。従って、動作不良や故障の発生を未
然に防止できると共に、装置の小型化及びコストダウン
を実現することができる。
始の際に、トナーホッパに対する装着後の最初のトナー
攪拌(初期攪拌)であると判断したときに、駆動手段に
供給される電源電圧が通常動作時の電源電圧よりも高い
電圧に制御手段によって切り換えられ、この最初のトナ
ー攪拌の間、駆動手段から供給された攪拌ローラの回転
力を補給ローラに伝達する連動機構は連動規制手段によ
って、攪拌ローラの回転力が補給ローラに伝達されず、
攪拌ローラのみが所定数回転される。このため、トナー
ホッパの内部に収納されているトナーの固着状態が解消
され、攪拌ローラと補給ローラとを連動させて駆動する
場合にも駆動手段に過大な負荷が作用することがない。
従って、動作不良や故障の発生を未然に防止できると共
に、装置の小型化及びコストダウンを実現することがで
きる。
する。
パの一実施例の構成を示す正面の概略図である。図2は
図1のトナーホッパの要部の構成を示す平面の概略図で
ある。
形成装置において感光体ドラム21にトナーを供給する
現像装置22に対して、トナーホッパ11が着脱自在に
装着されている。
びマグネットローラ24が備えられており、現像装置2
2内に補給されたトナーを現像剤攪拌ローラ23の回転
により攪拌させ、これをマグネットローラ24の表面に
吸着して感光体ドラム21に供給する。
12及び補給ローラ13が軸支されており、トナーホッ
パ11は手動ギヤ12a、ギヤ12b、ギヤ13a、モ
ータ14、モータギヤ14a、ハンドル15、ハンドル
ギヤ15a、回転軸16、ギヤ17及びギヤ18を備え
ている。
14の回転がモータギヤ14aとギヤ12bとの噛合に
より伝達される。又、ギヤ12bの回転は連動機構を構
成するギヤ列17及び18を介してギヤ13aに達し、
補給ローラ13に伝達される。このようにして、モータ
14の回転は攪拌ローラ12及び補給ローラ13に伝達
される。
攪拌ローラ12の中心位置に固定されている。この回転
軸16の端部には手動ギヤ12aが固定されている。一
方、モータギヤ14a及びギヤ17に噛合するギヤ12
bは、回転軸16に対して回転自在に構成されている。
独立に回転することができる。回転軸16の端部に固定
された手動ギヤ12aには、ハンドルギヤ15aが噛合
している。このハンドルギヤ15aにはハンドル15が
着脱自在に装着されている。
態を示す背面の概略図である。
周面の一部に切欠25を有しており、この切欠25にお
いてハンドルギヤ15aと噛合しない。
向する面には、突起26及び突部27がそれぞれ形成さ
れている。この突起26及び突部27は互いに当接可能
に構成されている。
像装置22に対して装着する前には、図3(A)に示す
ように、ハンドルギヤ15aは手動ギヤ12aに噛合し
ている。
ドルギヤ15aを矢印Aの方向に回転させると、手動ギ
ヤ12aは回転軸16と共に矢印Bの方向に回転する。
このとき、回転軸16に固定された攪拌ローラ12もト
ナーホッパ11の内部において回転し、トナーホッパ1
1の内部に収納されたトナーを攪拌する。又、回転軸1
6に固定されていないギヤ12bは回転することがな
い。従って、ハンドル15の操作により、攪拌ローラ1
2を回転させた場合にも補給ローラ13には回転は伝達
されない。
を継続すると、手動ギヤ12aの切欠部25がハンドル
ギヤ15aに対向する位置に達し、手動ギヤ12aはハ
ンドルギヤ15aに噛合しなくなる。
も攪拌ローラ12が回転することはない。即ち、ハンド
ル15の操作により、トナーホッパ11の内部において
攪拌ローラ12のみを図3(A)に示す状態から図3
(B)に示す状態まで、ほぼ1回転させることができ
る。
がモータギヤ14aからギヤ12bに伝達されると、ギ
ヤ12bに形成された突部27が図3(A)及び図3
(B)に示す矢印Bの方向に回転する。
いことから、この時点では回転軸16及び攪拌ローラ1
2は回転しないが、ギヤ12bの回転により突部27が
手動ギヤ12aの突起26に当接すると、ギヤ12bの
回転が手動ギヤ12aに伝達されることになり、手動ギ
ヤ12aはそれ以後においてギヤ12bと連動して回転
する。
た回転軸16も同様に回転し、回転軸16に固定された
攪拌ローラ12がトナーホッパ11の内部において回転
する。又、ギヤ12bの回転はギヤ列17及び18を介
してギヤ13aに伝達され、補給ローラ13も回転す
る。
トナーホッパ11を現像装置22に装着する前に、ハン
ドル15の操作によって攪拌ローラ12のみを回転さ
せ、トナーホッパ11内に収納されているトナーが攪拌
され、その固着状態が解消される。このとき、ギヤ列1
7及び18、並びに補給ローラ13にはハンドルギヤ1
5aの回転が伝達されないため、補給ローラ13からハ
ンドルギヤ15aに負荷が作用せず、攪拌ローラ12を
比較的小さな力で簡単に回転させることができる。
納されているトナーの固着状態が解消された後に、トナ
ーホッパ11を現像装置22に装着すると、モータ14
の回転が攪拌ローラ12及び補給ローラ13に伝達さ
れ、両者が回転する。このとき、攪拌ローラ12は固着
状態の解消されたトナーを攪拌するため、モータ14に
大きな負荷が作用することがない。
11を現像装置22に装着する前に手動操作により攪拌
ローラ12のみを回転させ、トナーホッパ11内に収納
されているトナーの固着状態を解消させておくことがで
きるため、トナーホッパ11を現像装置22に装着した
状態では、駆動手段であるモータ14に過大な負荷が作
用することがなく、モータ14は攪拌ローラ12及び補
給ローラ13を容易に回転させることができる。
止できると共に、装置の小型化及びコストダウンを実現
することができる。
ンドルギヤ15aは本願の第1の発明の手動回転手段の
一実施例である。突起26及び突部27は本願の第1の
発明の連動規制手段の一実施例である。
パの第1の実施例の要部の構成を示す平面の概略図であ
る。
図に示すように、攪拌ローラ32及び補給ローラ33が
軸支されており、トナーホッパはギヤ32a、ギヤ33
a、モータ34、モータギヤ34a、クラッチ35、回
転軸36、ギヤ37a、ギヤ37b及びアイドルギヤ3
8を備えている。
ヤ32aとの噛合により回転軸36に伝達され、回転軸
36に固定された攪拌ローラ32が回転する。
達され、ギヤ37aの回転はクラッチ35を介して選択
的にギヤ37bに伝達される。ギヤ37bの回転はアイ
ドルギヤ38を介してギヤ33aに伝達され、ギヤ33
aと同軸上に固定された補給ローラ33が回転する。
又はオフすることにより、ギヤ37aの回転がギヤ37
bに接続又は切断される。従って、トナーホッパを図示
していない現像装置に装着した直後においてクラッチ3
5をオフしておけば、その間においてモータ34の回転
はギヤ37b以降には伝達されず、攪拌ローラ32のみ
が回転する。
をオンすると、モータ34の回転が補給ローラ33にも
伝達され、補給ローラ33が攪拌ローラ32と共に回転
する。
モータ34の駆動制御の手順を示すフローチャートであ
る。
て、同図に示すように、トナーホッパ装着(ステップn
1)後にモータ34を駆動し(ステップn2)、モータ
34によって攪拌ローラ32が所定回数だけ回転したと
き(ステップn3)にクラッチ35をオンとする(ステ
ップn4)。
トナーの固着状態を完全に解消し、モータ34に対する
攪拌ローラ32における負荷が軽減された後に補給ロー
ラ33の駆動を開始することができる。
止手段の一実施例である。
ば、トナーホッパが現像装置に装着されてから、最初の
トナー補給までの間において攪拌ローラ32のみにモー
タ34の回転が供給され、不必要なトナーの補給を行う
ことなくトナーの固着状態が解消される。この後に補給
ローラ33にもモータ34の回転が伝達されるため、モ
ータ34に過大な負荷が作用することがない。
止できると共に、装置の小型化及びコストダウンを実現
することができる。
パの第2の実施例の構成を示す正面の概略図である。図
7は図6のトナーホッパの要部の構成を示す平面の概略
図である。
おいて感光体ドラム51にトナーを供給する現像装置5
2に対して、トナーホッパ41が着脱自在に装着されて
いる。
びマグネットローラ54が備えられており、現像装置5
2内に補給されたトナーを現像剤攪拌ローラ53の回転
により攪拌させ、これをマグネットローラ54の表面に
吸着して感光体ドラム51に供給する。
42及び補給ローラ43が軸支されており、トナーホッ
パ41はギヤ42a、ギヤ42b、ギヤ43a、モータ
44、モータギヤ44a、回転軸46、ギヤ47及びギ
ヤ48を備えている。
攪拌ローラ42の中心位置に固定されている。ギヤ42
bはボス49を備えている。
る。同図は図7に示す矢印Pの方向から見た図である。
cと、ギヤの中心部にD型の穴であるDカット42dと
を備えている。
り、回転軸46の端部においてギヤ42aのDカット4
2dと嵌合している。
タギヤ44aとギヤ42aとの係合及びギヤ42aのD
カット42dと回転軸46の端部との嵌合により、攪拌
ローラ42に伝達される。
は、回転軸46に対して回転自在に構成されている。即
ち、ギヤ42bは回転軸46に対して独立に回転するこ
とができる。
ヤ列47及び48を介してギヤ43aに達し、補給ロー
ラ43に伝達される。
49は本願の第2の発明の連動阻止手段の一実施例であ
る。
9との位置関係を示す概略図である。図9(A)はトナ
ーホッパを現像装置に装着する際の位置関係を示し、図
9(B)はトナーホッパを現像装置に装着後、リブ42
cを備えたギヤ42aが1回転したときの位置関係を示
している。
場合には、モータギヤ44aとギヤ42aとが噛合し、
図9(A)に示すように、ギヤ42aのリブ42cと、
ギヤ42bのボス49とは、初めにモータ44が駆動し
てギヤ42aのリブ42cが図に示す矢印Fの方向に回
転したときにリブ42cがボス49に当接しないような
位置関係にある。
cが矢印Fの方向に回転し、回転軸46を介して攪拌ロ
ーラ42が回転する。
拌される。このとき、ボス49は回転しない、即ちギヤ
42bは回転しないので、補給ローラ43は回転しな
い。
図9(B)に示すように、ギヤ42aのリブ42cと、
ボス49とが当接する。更にギヤ42aが図に示す矢印
Fの方向に回転すると、ギヤ42bが共に回転して補給
ローラ43が回転する。これにより、現像装置へのトナ
ー補給動作が始まる。
ローラ42及び補給ローラ43に伝達される。
ルクとの関係を示すグラフである。
が実線で、この実施例の場合の関係が破線でそれぞれ示
されており、図中、tはモータ44が駆動し始めてから
攪拌ローラ42がほぼ1回転するまでの時間である。
は、この実施例のトナーホッパの場合と従来のトナーホ
ッパの場合とで同じ挙動を示すが、時刻0から時刻tで
は、この実施例のトナーホッパにおけるモータ44の必
要トルクはT2以上であり、従来のトナーホッパにおけ
る必要トルクT1 よりも小さくすることができる。
初期、具体的には、ギヤ42aの回転により攪拌ローラ
42が1回転するまでは補給ローラ43は回転しない。
即ち、補給ローラ43が回転してトナー補給動作が始ま
る前に、攪拌ローラ42の回転によりトナーホッパ41
に収納されているトナーが攪拌され、ほぐされる。この
後に、補給ローラ43が攪拌ローラ42に連動するの
で、モータ44に大きな負荷が作用することがなく、必
要トルクを小さくすることができる。
止できると共に、装置の小型化及びコストダウンを実現
することができる。
ッパの構成の変形例を示す正面の概略図である。
ル55以外は図1に示すトナーホッパの構成と同じであ
り、同一の構成要素には図1の参照符号と同じ参照符号
を付している。
ハンドル15の変形例であり、図1において正面から見
て円形を成すハンドル15の代わりに、棒状の形状を成
している。
回すことが可能に構成されているので、図の右方向(図
に示す矢印Cの方向)以外の方向に回転させると、ハン
ドルギヤ15a及び手動ギヤ12aを介して回転する回
転軸16に大きな負荷がかかり、回転軸16等の破損や
異常を生じるという問題点がある。
トナーホッパを説明する。
ッパの一実施例の構成を示す正面の概略図である。
ッパの構成は、後述する板バネ56が設けられている点
以外は図11に示すトナーホッパの構成と同じであり、
同一の構成要素には図11の参照符号と同じ参照符号を
付している。
ドルギヤ15aに当接するように設けられている。
転手段の一実施例である。板バネ56は本願の第3の発
明の逆転阻止手段の一実施例である。
たときのハンドルギヤ15aと板バネ56との状態を示
す説明図である。図14はハンドル55を反対方向に回
転させたときのハンドルギヤ15aと板バネ56との状
態を示す説明図である。
方向)に回転させた場合には、図13に示すように、板
バネ56はハンドルギヤ15aの歯に対して外側へ逃げ
るので、ハンドルギヤ15aは回転し、ハンドル55の
回転は回転軸16を介して攪拌ローラ12に伝達され
る。
方向(図に示す矢印Eの方向)に回転させた場合には、
図14に示すように、板バネ56はハンドルギヤ15a
の歯に引っ掛かるので、ハンドルギヤ15aは回転せ
ず、ハンドル55の逆転は阻止される。
ので、ハンドル55の逆転が阻止され、逆転した場合に
大きな負荷がかかることにより生じる回転軸16等の破
損を防止することができ、動作不良や故障の発生を未然
に防止することができる。
ッパでは、トナーホッパ内に収納されているトナーの固
着状態を解消させるために、トナーホッパを現像装置に
装着する際にハンドルを手動操作で回転させることによ
り、攪拌ローラのみを回転させるように構成されてい
る。
作で回転させることにより攪拌ローラを回転させるのに
手間がかかるという問題点がある。
トナーホッパを説明する。
ッパの一実施例の構成を示す正面の概略図である。図1
6は図15のトナーホッパの要部の構成を示す平面の概
略図である。尚、図16では、後述するギヤ75が例え
ば画像形成装置や現像装置に設けられているラックギヤ
76に噛合した状態が示されており、図15に示すモー
タ64は省略されている。
おいて感光体ドラム71にトナーを供給する現像装置7
2に対して、トナーホッパ61が着脱自在に装着されて
いる。
びマグネットローラ74が備えられており、現像装置7
2内に補給されたトナーを現像剤攪拌ローラ73の回転
により攪拌させ、これをマグネットローラ74の表面に
吸着して感光体ドラム71に供給する。
62及び補給ローラ63が軸支されており、トナーホッ
パ61はギヤ62a、ギヤ62b、ギヤ63a、モータ
64、回転軸66、ギヤ67及びギヤ68を備えてい
る。
ており、ギヤ75はギヤ62bに噛合している。
2に装着される際に、例えばトナーホッパ61が用いら
れる例えば画像形成装置や現像装置に設けられているラ
ックギヤ76に噛合するように構成されている。
る際に、ギヤ75をラックギヤ76に噛合させ押し込む
ことによるギヤ75の回転がギヤ62bに伝わり、回転
軸66を介して攪拌ローラ62が回転する。
歯は、トナーホッパ61を現像装置72に装着する際
に、例えば攪拌ローラ62が1回転、即ちギヤ62bが
1回転するように設けてもよい。
に装着する際に、攪拌ローラ62の回転によってトナー
が攪拌され、ほぐされる。
ある。図18はギヤ62aの構成を示す斜視図である。
れた状態でモータ64が駆動すると、モータ64の回転
は、ギヤ62b、ギヤ62a、ギヤ67及びギヤ68を
介してギヤ63aに伝達され、補給ローラ63が回転し
て、現像装置72にトナーが補給される。
設けられている突起77が、図18に示すギヤ62aに
設けられている突起78に当接し、2つのギヤ62b及
び62aが同時に回転することにより、モータ64の回
転が伝達される。
有しており、ギヤ62aはいわゆるアイドルギヤである
ので、トナーホッパ61を現像装置72に装着する際
に、ギヤ62bは攪拌ローラ62を回転させるべく回転
するが、ギヤ62aは回転しない。
に装着する際には、補給ローラ63は回転しない。
取り外す際に、ギヤ75がトナーホッパ61を装着する
際と反対方向に回転することにより、ギヤ62bが反対
方向に回転しないように図示していない一方向クラッチ
を設けてもよい。
の発明の回転力供給手段の一実施例である。
を現像装置72に装着する際に、ギヤ75をラックギヤ
76に噛合させ押し込むことによるギヤ75の回転がギ
ヤ62bに伝わり、回転軸66を介して攪拌ローラ62
が回転するので、トナーホッパ61に収納されているト
ナーが攪拌され、ほぐされる。
ているので、トナーホッパ61を現像装置72に装着す
る際に、補給ローラ63は攪拌ローラ62と連動せず、
回転しない。
トナーがほぐされた後に、補給ローラ63が攪拌ローラ
62に連動するので、モータ64に大きな負荷が作用す
ることがない。
止できると共に、装置の小型化及びコストダウンを実現
することができる。
は、一定の電圧で使用しているため、一定のトルクを発
生する。
や落下等によりトナーがしまった場合には、攪拌ローラ
に回転力を供給するモータの負荷が増大して、モータが
ロックしてしまうという問題点がある。
トナーホッパを説明する。
に含まれているモータ114の電圧と脱調トルクとの関
係を示すグラフである。
2Vの電源電圧で使用しており、このときの脱調トルク
は約3.8kgf・cmである。
ッパに含まれている攪拌ローラが回転し始めたときのト
ナーの状態を示す概略図である。図21は本願の第5の
発明に係るトナーホッパに含まれている攪拌ローラが1
回転した後のトナーの状態を示す概略図である。図22
は攪拌ローラの回転回数とモータのトルクとの関係を示
すグラフである。
ーホッパ81が現像装置91に装着された状態が示され
ている。
は現像剤攪拌ローラ92及びマグネットローラ93が備
えられており、現像装置91内に補給されたトナーを現
像剤攪拌ローラ92の回転により攪拌させ、これをマグ
ネットローラ93の表面に吸着して感光体ドラム94に
供給する。
82及び補給ローラ83が軸支されている。
り、その他の構成は、例えば図1に示す本願の第1の発
明に係るトナーホッパの構成と同一である。但し、この
実施例では、図1の手動ギヤ12a、ハンドル15及び
ハンドルギヤ15aを必ずしも設ける必要はない。
拌ローラ82が回転し始めたときのトナー85aはしま
っており、図22に示すように初期、即ち攪拌ローラ8
2が回転し始めたときには、モータは比較的大きなトル
クを発生する必要がある。
転し、トナー85bが攪拌されて膨れると、図22に示
すように必要なトルクは減少し、攪拌ローラ82がある
程度回転するとモータのトルクは低い値でほぼ一定値と
なる。
実施例のトナーホッパには、初期において大きなトルク
を必要とするときのモータの電源電圧を通常の電源電圧
よりも大きくするように切り換えるための制御回路が設
けられている。
成図である。
電源電圧切換コントローラ回路101、CPU(中央演
算処理装置)102及びモータドライバ103を備えて
いる。
源回路104に接続されており、CPU102から電源
切換信号等を受け取り、モータドライバ103へドライ
ブ電源を供給するように構成されている。
されており、現像ユニット105に設けられているヒュ
ーズの有無に対応する信号S1及びトナー濃度信号S2
等を受け取り、ヒューズ切断信号S3等を送るように構
成されている。CPU102はモータドライバ103へ
ドライブ信号等を送るように構成されている。
ナスモータから成るモータ106に接続されている。モ
ータ106は図1等に示すモータ14等に対応してい
る。
手段の一実施例である。
電圧を切り換える動作を説明する。
える動作を説明するためのフローチャートである。
ず、ステップST1では、現像ユニット105のヒュー
ズの検出抵抗値Ωが所定の抵抗値Ω1 に等しいか否かが
判定される。
と判定された場合には、初期のトナーの攪拌であると判
断してステップST2へ進む。検出抵抗値Ωが所定の抵
抗値Ω1 に等しくないと判定された場合には、初期のト
ナーの攪拌ではないと判断してステップST5へ進む。
の電源電圧をA(V)に設定する。ここで、電源電圧A
(V)としては、初期において通常よりも大きなトルク
を必要とするときの電源電圧、例えば図19に示すよう
に26V(脱調トルク約5.2kgf・cm)としても
よい。
を駆動して攪拌ローラ82を1回転させた後、ステップ
ST4では現像ユニット105のヒューズを切断する。
T1において検出抵抗値Ωが所定の抵抗値Ω1 に等しく
ないと判定された場合に進むステップST5では、モー
タ106の電源電圧をB(V)に設定し、動作を終了す
る。ここで、電源電圧B(V)としては、通常のトルク
を発生するために必要な電源電圧、例えば図19に示す
ように22V(脱調トルク約3.8kgf・cm)とし
てもよい。
初期のトルクを約1.4kgf・cm増加することがで
きる。
るプログラムは予めプログラミングされており、そのプ
ログラムは制御回路100に含まれている図示していな
いROM(リードオンリメモリ)に記憶されており、C
PU102によって読み出されて実行される。又、動作
は例えば、トナーホッパが装着される画像形成装置のメ
インスイッチが押されたときに開始するようにしてもよ
い。
発明に係るトナーホッパ11に設けることにより、図1
及び図2の攪拌ローラ12がほぼ1回転する間、補給ロ
ーラ13の回転を阻止することができるので、初期にモ
ータのトルクを増加させた場合でもトナーが現像ユニッ
トへ入り込むことはない。
動後、攪拌ローラ82が例えば1回転するまでは、通常
のトルクより高いトルクを発生するようにモータ106
に供給される電源電圧が切り換えられると共に、攪拌ロ
ーラ82が1回転するまでは補給ローラ83は回転しな
い。即ち、補給ローラ83が回転してトナー補給動作が
始まる前に、攪拌ローラ82の回転によりトナーホッパ
81に収納されているトナーが攪拌され、ほぐされる。
この後に、補給ローラ83が攪拌ローラ82に連動する
ので、モータ106に大きな負荷が作用することがな
く、必要トルクを小さくすることができる。
止できると共に、装置の小型化及びコストダウンを実現
することができる。
は、軸支された攪拌ローラ及び補給ローラと、駆動手段
から供給された攪拌ローラの回転力を補給ローラに伝達
する連動機構とを備えており、内部に収容したトナーを
現像装置に補給するトナーホッパであって、攪拌ローラ
を手動操作により所定の角度だけ回転させることが可能
な手動回転手段と、トナーホッパが現像装置に装着され
る前は連動機構を無効として手動回転手段により攪拌ロ
ーラのみを回転可能とし、攪拌ローラが所定の角度だけ
回転された後は連動機構を有効として攪拌ローラ及び補
給ローラが連動して回転されるよう連動機構を規制する
連動規制手段とを設けている。従って、トナーホッパ装
着の前に手動操作で攪拌ローラのみを回転させてトナー
ホッパ内に収納されているトナーの固着状態を解消させ
ておくことができ、固着したトナーに起因する駆動手段
の動作不良や故障の発生を未然に防止できると共に、装
置の小型化及びコストダウンを実現することができる。
ラ及び補給ローラと、駆動手段から供給された攪拌ロー
ラの回転力を補給ローラに伝達する連動機構とを備えて
おり、内部に収容したトナーを現像装置に補給するトナ
ーホッパであって、トナーホッパが現像装置に装着され
たときは攪拌ローラのみが回転され、攪拌ローラが所定
数回転された後は補給ローラが連動して回転されるよう
連動機構による補給ローラへの攪拌ローラの回転力の伝
達を制御する連動制御手段を設けている。従って、トナ
ーホッパ装着後に攪拌ローラのみが自動的に所定数回転
されてトナーホッパ内に収納されているトナーの固着状
態を解消させておくことができ、固着したトナーに起因
する駆動手段の動作不良や故障の発生を未然に防止でき
ると共に、装置の小型化及びコストダウンを実現するこ
とができる。
係るトナーホッパの手動回転手段は、攪拌ローラが攪拌
ローラに対して回転力が供給される方向と反対方向に回
転するのを阻止する逆転阻止手段を備えている。従っ
て、動作不良や故障の発生を未然に防止できると共に、
装置の小型化及びコストダウンを実現することができ
る。
ラ及び補給ローラと、駆動手段から供給された攪拌ロー
ラの回転力を補給ローラに伝達する連動機構とを備えて
おり、内部に収容したトナーを現像装置に補給するトナ
ーホッパであって、連動機構はトナーホッパが現像装置
に装着された後に攪拌ローラの回転力を補給ローラに伝
達するように構成されており、トナーホッパを現像装置
に装着する際の動作により攪拌ローラのみに回転力を供
給する回転力供給手段を備えている。従って、トナーホ
ッパ装着の際の動作で攪拌ローラのみを回転させてトナ
ーホッパ内に収納されているトナーの固着状態を解消さ
せておくことができ、固着したトナーに起因する駆動手
段の動作不良や故障の発生を未然に防止できると共に、
装置の小型化及びコストダウンを実現することができ
る。
ラ及び補給ローラと、駆動手段から供給された攪拌ロー
ラの回転力を補給ローラに伝達する連動機構とを備えて
おり、内部に収容したトナーを現像装置に補給するトナ
ーホッパであって、駆動手段の動作開始の際にトナーホ
ッパに対する装着後の最初のトナー攪拌であると判断し
たときに駆動手段に供給される電源電圧を通常動作時の
電源電圧よりも高い電圧に切り換える制御手段と、最初
のトナー攪拌の際に攪拌ローラの回転力を補給ローラに
伝達しないよう連動機構を制御して攪拌ローラのみを所
定数回転させる連動規制手段とを設けている。従って、
トナーホッパを現像装置に装着した後の最初のトナー攪
拌である場合には、攪拌ローラのみを通常動作時よりも
高いトルクで回転させてトナーホッパ内に収納されてい
るトナーの固着状態を解消させておくことができ、固着
したトナーに起因する駆動手段の動作不良や故障の発生
を未然に防止できると共に、装置の小型化及びコストダ
ウンを実現することができる。
例の構成を示す正面の概略図である。
概略図である。
面の概略図である。
実施例の要部の構成を示す平面の概略図である。
動制御の手順を示すフローチャートである。
実施例の構成を示す正面の概略図である。
概略図である。
概略図である。
示すグラフである。
の変形例を示す正面の概略図である。
施例の構成を示す正面の概略図である。
ルギヤと板バネとの状態を示す説明図である。
ドルギヤと板バネとの状態を示す説明図である。
施例の構成を示す正面の概略図である。
面の概略図である。
電圧と脱調トルクとの関係を示すグラフである。
れている攪拌ローラが回転し始めたときのトナーの状態
を示す概略図である。
れている攪拌ローラが1回転した後のトナーの状態を示
す概略図である。
関係を示すグラフである。
る。
るためのフローチャートである。
る。
2b、67、68、75ギヤ 26 突起 27 突部 35 クラッチ 42c リブ 49 ボス 56 板バネ 76 ラックギヤ 100 制御回路 102 CPU
Claims (5)
- 【請求項1】 軸支された攪拌ローラ及び補給ローラ
と、駆動手段から供給された前記攪拌ローラの回転力を
前記補給ローラに伝達する連動機構とを備えており、内
部に収容したトナーを現像装置に補給するトナーホッパ
であって、前記攪拌ローラを手動操作により所定の角度
だけ回転させることが可能な手動回転手段と、該トナー
ホッパが前記現像装置に装着される前は前記連動機構を
無効として前記手動回転手段により前記攪拌ローラのみ
を回転可能とし、前記攪拌ローラが前記所定の角度だけ
回転された後は前記連動機構を有効として前記攪拌ロー
ラ及び前記補給ローラが連動して回転されるよう前記連
動機構を規制する連動規制手段とを設けていることを特
徴とするトナーホッパ。 - 【請求項2】 軸支された攪拌ローラ及び補給ローラ
と、駆動手段から供給された前記攪拌ローラの回転力を
前記補給ローラに伝達する連動機構とを備えており、内
部に収容したトナーを現像装置に補給するトナーホッパ
であって、該トナーホッパが前記現像装置に装着された
ときは前記攪拌ローラのみが回転され、該攪拌ローラが
所定数回転された後は前記補給ローラが連動して回転さ
れるよう前記連動機構による前記補給ローラへの前記攪
拌ローラの回転力の伝達を制御する連動制御手段を設け
ていることを特徴とするトナーホッパ。 - 【請求項3】 前記手動回転手段は、前記攪拌ローラが
該攪拌ローラに対して回転力が供給される方向と反対方
向に回転するのを阻止する逆転阻止手段を備えているこ
とを特徴とする請求項1に記載のトナーホッパ。 - 【請求項4】 軸支された攪拌ローラ及び補給ローラ
と、駆動手段から供給された前記攪拌ローラの回転力を
前記補給ローラに伝達する連動機構とを備えており、内
部に収容したトナーを現像装置に補給するトナーホッパ
であって、前記連動機構は当該トナーホッパが前記現像
装置に装着された後に前記攪拌ローラの回転力を前記補
給ローラに伝達するように構成されており、当該トナー
ホッパを前記現像装置に装着する際の動作により前記攪
拌ローラのみに回転力を供給する回転力供給手段を備え
ていることを特徴とするトナーホッパ。 - 【請求項5】 軸支された攪拌ローラ及び補給ローラ
と、駆動手段から供給された前記攪拌ローラの回転力を
前記補給ローラに伝達する連動機構とを備えており、内
部に収容したトナーを現像装置に補給するトナーホッパ
であって、前記駆動手段の動作開始の際に該トナーホッ
パに対する装着後の最初のトナー攪拌であると判断した
ときに該駆動手段に供給される電源電圧を通常動作時の
電源電圧よりも高い電圧に切り換える制御手段と、前記
最初のトナー攪拌の際に前記攪拌ローラの回転力を前記
補給ローラに伝達しないよう前記連動機構を制御して前
記攪拌ローラのみを所定数回転させる連動規制手段とを
設けていることを特徴とするトナーホッパ。
Priority Applications (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP4005033A JP2856587B2 (ja) | 1991-06-13 | 1992-01-14 | トナーホッパ |
US07/898,967 US5243389A (en) | 1991-06-13 | 1992-06-12 | Toner hopper having stirring and feeding rollers |
Applications Claiming Priority (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP14202491 | 1991-06-13 | ||
JP3-142024 | 1991-06-13 | ||
JP4005033A JP2856587B2 (ja) | 1991-06-13 | 1992-01-14 | トナーホッパ |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0553443A JPH0553443A (ja) | 1993-03-05 |
JP2856587B2 true JP2856587B2 (ja) | 1999-02-10 |
Family
ID=26338913
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP4005033A Expired - Lifetime JP2856587B2 (ja) | 1991-06-13 | 1992-01-14 | トナーホッパ |
Country Status (2)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US5243389A (ja) |
JP (1) | JP2856587B2 (ja) |
Families Citing this family (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US5860048A (en) * | 1997-07-03 | 1999-01-12 | Oki America, Inc. | Toner stirrer for toner cartridge of developer hopper |
JP2001350339A (ja) * | 2000-06-02 | 2001-12-21 | Brother Ind Ltd | 現像カートリッジおよび画像形成装置 |
JP5771658B2 (ja) * | 2013-09-10 | 2015-09-02 | シャープ株式会社 | トナーカートリッジおよび画像形成装置 |
JP7176240B2 (ja) * | 2018-06-15 | 2022-11-22 | 京セラドキュメントソリューションズ株式会社 | トナー容器及び画像形成装置 |
Family Cites Families (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US3946910A (en) * | 1975-01-13 | 1976-03-30 | A. B. Dick Company | Dry toner dispenser assembly for copying machine |
JPS6199176A (ja) * | 1984-10-22 | 1986-05-17 | Toshiba Corp | 現像剤補給装置 |
-
1992
- 1992-01-14 JP JP4005033A patent/JP2856587B2/ja not_active Expired - Lifetime
- 1992-06-12 US US07/898,967 patent/US5243389A/en not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
US5243389A (en) | 1993-09-07 |
JPH0553443A (ja) | 1993-03-05 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
EP0344072B2 (en) | System for drive control of a toner agitator in an image-forming apparatus and image-forming apparatus comprising said system | |
KR20100086752A (ko) | 화상형성장치 및 그 제어방법 | |
JP2856587B2 (ja) | トナーホッパ | |
JP2695720B2 (ja) | 現像槽攪拌装置 | |
JP2004021230A (ja) | 画像形成装置 | |
JPH11119526A (ja) | 画像形成装置 | |
US9098019B2 (en) | Toner replenishment mechanism with simple constitution, image forming apparatus with toner replenishment mechanism, and toner replenishment control method | |
JP2986523B2 (ja) | 現像装置におけるトナーエンド検出解除方法 | |
JP2007310134A (ja) | 画像形成装置 | |
JPH05165323A (ja) | 現像剤およびトナーの攪拌装置 | |
JP2002251057A (ja) | 現像装置 | |
JPH1026876A (ja) | 画像形成装置 | |
JP4669282B2 (ja) | 画像形成装置のトナー補給方法 | |
JP2004093608A (ja) | 画像形成装置 | |
JP2824073B2 (ja) | 現像装置 | |
JP3425908B2 (ja) | 現像装置 | |
JP2001066880A (ja) | 電子写真装置 | |
JP3069660B2 (ja) | 現像装置 | |
JPH0561341A (ja) | 現像装置 | |
JP2004272027A (ja) | 画像形成装置 | |
JP2002148914A (ja) | 現像装置及びプロセスカートリッジ | |
JPH0876571A (ja) | 現像装置のトナー補給制御方法 | |
JP2009244478A (ja) | トナー供給装置及び画像形成装置 | |
JPH04121765A (ja) | トナー補給装置 | |
JPH01154070A (ja) | 画像形成装置 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20081127 Year of fee payment: 10 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20091127 Year of fee payment: 11 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20091127 Year of fee payment: 11 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20101127 Year of fee payment: 12 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111127 Year of fee payment: 13 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111127 Year of fee payment: 13 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121127 Year of fee payment: 14 |
|
EXPY | Cancellation because of completion of term | ||
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121127 Year of fee payment: 14 |