JP2855210B2 - 深礎工法における作業足場 - Google Patents
深礎工法における作業足場Info
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- JP2855210B2 JP2855210B2 JP21603889A JP21603889A JP2855210B2 JP 2855210 B2 JP2855210 B2 JP 2855210B2 JP 21603889 A JP21603889 A JP 21603889A JP 21603889 A JP21603889 A JP 21603889A JP 2855210 B2 JP2855210 B2 JP 2855210B2
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Description
【発明の詳細な説明】 〈産業上の利用分野〉 本発明は、深礎工法における簡易な作業足場に関する
ものである。
ものである。
〈従来の技術〉 直径の大きい杭を構築する場合に、深礎工法が採用さ
れている。
れている。
この工法は、周囲の土砂の崩壊を防護しつつ、作業者
が内部に降りて掘削、排土を行う工法であり、大口径の
杭を、大型の機械を使用せずに構築できるという特徴を
備えている。
が内部に降りて掘削、排土を行う工法であり、大口径の
杭を、大型の機械を使用せずに構築できるという特徴を
備えている。
〈本発明が解決しようとする問題点〉 しかし掘削完了後の鉄筋組立には、作業性、安全性に
問題があった。
問題があった。
すなわち、掘削が終了した後には鉄筋を組立なければ
ならないが、深さ10メートル以上の坑内で、その周囲に
100kgを越す重量の縦筋やフープ筋を組立る作業は容易
ではない。
ならないが、深さ10メートル以上の坑内で、その周囲に
100kgを越す重量の縦筋やフープ筋を組立る作業は容易
ではない。
そのため、孔底からビテイ足場を組み立ててその足場
を中心に作業する方法、円盤状の足場を上から吊ってそ
の上で作業をする方法、上下方向に配置したロープに安
全帯を取り付けて作業する方法、などが採用されてい
る。
を中心に作業する方法、円盤状の足場を上から吊ってそ
の上で作業をする方法、上下方向に配置したロープに安
全帯を取り付けて作業する方法、などが採用されてい
る。
しかし孔底から足場を組み立てる方法では、掘削が完
了した最下部から最上部まで足場を組み立てるのである
からその組み立て、解体作業に多大の労力を必要とし
た。
了した最下部から最上部まで足場を組み立てるのである
からその組み立て、解体作業に多大の労力を必要とし
た。
竪坑の内部に円盤状の足場を水平に吊りさげる方法で
は足場を周囲に固定することが困難である。したがって
空中に吊った足場は不安定であって作用性が悪かった。
は足場を周囲に固定することが困難である。したがって
空中に吊った足場は不安定であって作用性が悪かった。
また足場が不安定であることから、その下方の孔底で
の作業は不可能であった。
の作業は不可能であった。
ロープと安全帯との組み合わせでは作業者は自分の体
を固定して作業を行う方法である。
を固定して作業を行う方法である。
したがって作業位置を変更する場合にその移動がスム
ーズではなく、作業性がきわめて悪かった。
ーズではなく、作業性がきわめて悪かった。
〈本発明の目的〉 本発明は以上のような問題を解決するためになされた
もので、作業者も周囲も安全で作業性の良好な、深礎工
法における作業足場を提供することを目的とする。
もので、作業者も周囲も安全で作業性の良好な、深礎工
法における作業足場を提供することを目的とする。
〈問題点を解決するための手段〉 すなわち本発明は、周囲土砂の崩壊を防止しつつ、垂
直方向に掘削を行う深礎工法において使用する足場であ
って、孔口周囲の縁部に環状に敷設した環状レールと、
この環状レールに沿って移動する移動台と、この移動台
から垂下し、孔底の低下にともなって下端を延長してゆ
く梯子と、この梯子の適宜位置に配置した作業台と、よ
り構成した、深礎工法における作業足場である。
直方向に掘削を行う深礎工法において使用する足場であ
って、孔口周囲の縁部に環状に敷設した環状レールと、
この環状レールに沿って移動する移動台と、この移動台
から垂下し、孔底の低下にともなって下端を延長してゆ
く梯子と、この梯子の適宜位置に配置した作業台と、よ
り構成した、深礎工法における作業足場である。
〈本発明の説明〉 以下本発明を詳細に説明する。
〈イ〉深礎工法 深礎工法は、竪坑の掘削に平行してその周囲にライナ
ープレートPを張り付けて周囲の土砂の崩壊を阻止しつ
つその孔底を掘削して行く工法である。
ープレートPを張り付けて周囲の土砂の崩壊を阻止しつ
つその孔底を掘削して行く工法である。
竪坑の掘削に先立って、その孔の縁部には崩壊防止用
に環状に基礎コンクリート1を打設してある。
に環状に基礎コンクリート1を打設してある。
〈ロ〉環状レール 基礎コンクリート1の上には環状レール2を敷設す
る。
る。
環状レール2は、竪坑の坑口包囲する円環状のレール
である。
である。
〈ハ〉移動台 環状レール2上には移動台3を登載する。
移動台3はその脚部に車輪を設けてあり、環状レール
2上を移動自在である。
2上を移動自在である。
移動台3は1基でもよいが、複数基を均等な位置に配
置するとより安定する。
置するとより安定する。
複数の移動台3間は、フレーム4によって連結してお
くと相互の位置関係を常に一定に維持することができ
る。
くと相互の位置関係を常に一定に維持することができ
る。
移動台3の内側は、竪坑の上部空間にまで張り出して
位置させる。
位置させる。
〈ニ〉梯子 各移動台3の張り出し側には梯子5を垂直に取り付け
る。
る。
したがって梯子5の下端は、竪坑の内部に垂直に垂下
して位置することになる。
して位置することになる。
梯子5の長さは、下橋が孔底に届く程度の長さとす
る。
る。
したがって孔の掘削が進行するにしたがって、その下
端を延長してゆく。
端を延長してゆく。
〈ホ〉作業台 梯子5の内側、すなわちライナープレート側には作業
台6を取り付ける。
台6を取り付ける。
この作業台6は水平の板体であり、その周囲には防護
用の柵を固定しておく。
用の柵を固定しておく。
作業台6は垂直方向に適当な間隔を介して配置し、作
業の便宜を図る。
業の便宜を図る。
作業台6に乗った作業者が自由に作業ができるために
は、ライナープレートとの間に適当な距離が必要である
が、この距離がすなわち上記した移動台3の張り出し距
離である。
は、ライナープレートとの間に適当な距離が必要である
が、この距離がすなわち上記した移動台3の張り出し距
離である。
複数の移動台3から垂下した梯子5間は、相互に補強
リング7などによって連結する。
リング7などによって連結する。
すると梯子5の揺れを防止でき、安定した位置を確保
できる。
できる。
〈本発明の作用〉 以下、本発明の作用を詳細に説明する。
〈イ〉掘削時 竪坑の掘削にしたがって梯子5の下端を継ぎ足し順次
延長してゆく。
延長してゆく。
梯子5下端の継ぎ足しは、孔底において行うことがで
きるから簡単である。
きるから簡単である。
梯子5の延長に応じて適宜の位置に作業台6を取り付
けておく。
けておく。
〈ロ〉鉄筋の組み立て 掘削作業が完了したらライナープレートPの内側に鉄
筋を立て込んで組み立てる。
筋を立て込んで組み立てる。
そのために孔底に底コンクリートを打設し、上から数
本発明の縦筋を垂直に吊り降ろす。
本発明の縦筋を垂直に吊り降ろす。
次にフープ筋を吊り降ろし、縦筋との結合を行う。こ
のフープ筋にさらに縦筋を結合する。
のフープ筋にさらに縦筋を結合する。
こうして縦筋と横筋による円形の鉄筋篭が竪坑の壁面
に沿って形成される。
に沿って形成される。
この作業において、各作業台6に作業者が待機してい
るから、縦筋、横筋の結束は安定した足場の上に立って
能率良く、確実に行うことができる。
るから、縦筋、横筋の結束は安定した足場の上に立って
能率良く、確実に行うことができる。
結束の位置を移動する場合には、移動台3を環状レー
ル2上で移動させれば、梯子5を含む全体の構成が回転
し、各作業台6は壁面に沿って回転移動する。
ル2上で移動させれば、梯子5を含む全体の構成が回転
し、各作業台6は壁面に沿って回転移動する。
こうしてすべての位置での鉄筋群の結束を完了する。
〈実施例〉 以上の足場は、たとえば内径3メートル、深さ20メー
トル程度の深礎において使用できる。
トル程度の深礎において使用できる。
ライナープレートの内側に二段に鉄筋を組むとする
と、作業台6前端とライナープレートの内側には42セン
チ程度の間隔を設けておけば作業上で問題はない。
と、作業台6前端とライナープレートの内側には42セン
チ程度の間隔を設けておけば作業上で問題はない。
〈本発明の効果〉 本発明は以上のような構成からなるから、次のような
効果を得ることができる。
効果を得ることができる。
〈イ〉孔底の掘削と平行して梯子の下端を継ぎ足して行
く構造である。
く構造である。
したがって、いったん掘削が完了してから孔底から足
場を組み上げるような工法に比較して足場設置作業がき
わめて容易で安全である。
場を組み上げるような工法に比較して足場設置作業がき
わめて容易で安全である。
〈ロ〉足場は壁面にそって垂直に垂下した梯子によって
構成する。
構成する。
したがって空中に板体を吊り下げ、この板体を足場に
して行う作業に比較してきわめて安全である。
して行う作業に比較してきわめて安全である。
〈ハ〉足場は壁面に沿って配置してあり、竪坑の中心は
空間が確保してある。
空間が確保してある。
したがって孔底の中心部分の作業は安全に行うことが
できる。
できる。
〈ニ〉足場全体が、孔壁に沿って回転移動する。
したがって作業位置を移動する場合にも円滑に行うこ
とができる。
とができる。
〈ホ〉作業中に加わる重荷は梯子には引っ張り荷重とし
て作用する。
て作用する。
したがって作業を圧縮荷重で支えるビテイ足場に比較
して簡単な構造で十分な強度を期待することができる。
して簡単な構造で十分な強度を期待することができる。
〈ヘ〉すべての作業足場が壁面に沿って垂下した梯子に
依存している。
依存している。
したがって竪坑の高さが高くなっても孔底から組み立
てた足場のように倒壊する心配がない。
てた足場のように倒壊する心配がない。
〈ト〉鉄筋の組み立てが完了したら足場を解体する必要
がある。
がある。
その場合にも梯子を引き揚げれば順次解体できるから
作業は安全で簡単である。
作業は安全で簡単である。
第1図:本発明の装置の使用状態の説明図 第2図:その断面図
Claims (1)
- 【請求項1】周囲土砂の崩壊を防止しつつ、垂直方向に
に掘削を行う深礎工法において使用する足場であって、 孔口周囲の縁部に環状に敷設したレールと、 この環状レールに沿って移動する移動台と、 この移動台から垂下し、孔底の低下にともなって下端を
延長してゆく梯子と、 この梯子の適宜位置に配置した作業台と、 より構成した、深礎工法における作業足場
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP21603889A JP2855210B2 (ja) | 1989-08-24 | 1989-08-24 | 深礎工法における作業足場 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP21603889A JP2855210B2 (ja) | 1989-08-24 | 1989-08-24 | 深礎工法における作業足場 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0381460A JPH0381460A (ja) | 1991-04-05 |
JP2855210B2 true JP2855210B2 (ja) | 1999-02-10 |
Family
ID=16682310
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP21603889A Expired - Lifetime JP2855210B2 (ja) | 1989-08-24 | 1989-08-24 | 深礎工法における作業足場 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2855210B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
EP1447600A4 (en) | 2001-11-22 | 2007-12-26 | Nok Corp | RELAXATION VALVE |
JP5064444B2 (ja) * | 2009-06-18 | 2012-10-31 | 有限会社フジイメタル | 立坑用螺旋階段の設置方法及び設置用足場装置 |
DE102017202608A1 (de) | 2017-02-17 | 2018-08-23 | Trelleborg Sealing Solutions Germany Gmbh | Dichtungsanordnung mit optimiertem Schmierverhalten |
-
1989
- 1989-08-24 JP JP21603889A patent/JP2855210B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0381460A (ja) | 1991-04-05 |
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