JP2739850B2 - 移動体通信システム - Google Patents
移動体通信システムInfo
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Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
- H04W52/00—Power management, e.g. TPC [Transmission Power Control], power saving or power classes
- H04W52/04—TPC
- H04W52/38—TPC being performed in particular situations
- H04W52/40—TPC being performed in particular situations during macro-diversity or soft handoff
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
- H04W36/00—Hand-off or reselection arrangements
- H04W36/0005—Control or signalling for completing the hand-off
- H04W36/0083—Determination of parameters used for hand-off, e.g. generation or modification of neighbour cell lists
- H04W36/0085—Hand-off measurements
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
- Signal Processing (AREA)
- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
- Transmitters (AREA)
Description
【発明の属する技術分野】本発明は、移動体通信システ
ムに関するものであり、特に無線基地局と移動局間の通
信における無線電波の送信電力制御と、移動局が異なる
無線基地局との通信に移行する際のハンドオーバ制御を
無線基地局に負担をかけずに移動局が主導で行う移動体
通信システムに関するものである。
ムに関するものであり、特に無線基地局と移動局間の通
信における無線電波の送信電力制御と、移動局が異なる
無線基地局との通信に移行する際のハンドオーバ制御を
無線基地局に負担をかけずに移動局が主導で行う移動体
通信システムに関するものである。
【０００１】
【従来の技術】従来の移動体通信システムにおける無線
基地局と移動局間の通信で用いられる無線電波の送信電
力制御は、（財）電波システム開発センターによるＲＣ
Ｒ標準２７Ｃ（ＲＣＲ ＳＴＤ−２７Ｃ）に規定されて
いるように、移動局が無線基地局に向けて発射する上り
電波の強度を無線基地局にて受信電界強度（ＲＳＳＩ）
として測定し、その測定値にもとづいて無線基地局が自
局の送信電力を制御し、さらに移動局に対してはその移
動局が送信すべき電波の送信電力の大きさを指示するこ
とにより実施している。
基地局と移動局間の通信で用いられる無線電波の送信電
力制御は、（財）電波システム開発センターによるＲＣ
Ｒ標準２７Ｃ（ＲＣＲ ＳＴＤ−２７Ｃ）に規定されて
いるように、移動局が無線基地局に向けて発射する上り
電波の強度を無線基地局にて受信電界強度（ＲＳＳＩ）
として測定し、その測定値にもとづいて無線基地局が自
局の送信電力を制御し、さらに移動局に対してはその移
動局が送信すべき電波の送信電力の大きさを指示するこ
とにより実施している。
【０００２】また、移動局が現在通信中の無線基地局か
ら隣接する他の無線基地局に通信を移行するハンドオー
バ制御で移動局が主導で行うハンドオーバ制御において
は、移動局が現在通信中の無線基地局から受信する通話
チャネルの下り電波および周辺の無線基地局から受信す
る放送下り電波の受信電界強度（ＲＳＳＩ）とビット誤
り率等で定義される受信品質（ＱＩ）にもとづいてハン
ドオーバの必要性を判断している。また、無線基地局に
おいても移動局からの通話チャネルの上り電波のＲＳＳ
ＩとＱＩを測定し、その結果にもとづいて、ハンドオー
バすべきか否かを判断している。
ら隣接する他の無線基地局に通信を移行するハンドオー
バ制御で移動局が主導で行うハンドオーバ制御において
は、移動局が現在通信中の無線基地局から受信する通話
チャネルの下り電波および周辺の無線基地局から受信す
る放送下り電波の受信電界強度（ＲＳＳＩ）とビット誤
り率等で定義される受信品質（ＱＩ）にもとづいてハン
ドオーバの必要性を判断している。また、無線基地局に
おいても移動局からの通話チャネルの上り電波のＲＳＳ
ＩとＱＩを測定し、その結果にもとづいて、ハンドオー
バすべきか否かを判断している。
【０００３】図６は、このような従来の移動体通信シス
テムにおける送信電力制御とハンドオーバ制御の様子を
示すブロック図である。無線基地局２ｂと移動局１との
間で通信が行われており、移動局１は、下り電波１２ｄ
の受信電界強度と受信品質を測定することによりそれら
の劣化状況でハンドオーバを決定する。また、無線基地
局２ｂは、上り電波１２ｕの受信電界強度と受信品質を
測定することによりそれらの劣化状況でハンドオーバを
決定する。さらに、無線基地局２ｂは、自局の送信電力
を制御するとともに移動局１が送信すべき電力を送信電
力値指示情報１３により指示する。
テムにおける送信電力制御とハンドオーバ制御の様子を
示すブロック図である。無線基地局２ｂと移動局１との
間で通信が行われており、移動局１は、下り電波１２ｄ
の受信電界強度と受信品質を測定することによりそれら
の劣化状況でハンドオーバを決定する。また、無線基地
局２ｂは、上り電波１２ｕの受信電界強度と受信品質を
測定することによりそれらの劣化状況でハンドオーバを
決定する。さらに、無線基地局２ｂは、自局の送信電力
を制御するとともに移動局１が送信すべき電力を送信電
力値指示情報１３により指示する。
【０００４】移動局が主導で通話チャネル選択を行った
りハンドオーバを行う技術として、特開平４−２８６４
３２号公報、特開平５−３７４５２号公報に開示された
技術がある。
りハンドオーバを行う技術として、特開平４−２８６４
３２号公報、特開平５−３７４５２号公報に開示された
技術がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】前述した従来の技術に
おける移動局主導のハンドオーバ制御と無線基地局によ
る送信電力制御においては、ハンドオーバ制御と送信電
力制御が必ずしも同期して行われるわけではないので、
移動局が無線基地局から受信する通話チャネル電波の受
信電界強度等の劣化によりハンドオーバを決定したとし
ても、そのときに無線基地局が発射する電波の送信電力
が必ずしも最大値になっていないことがある。そのた
め、本来は無線基地局の送信電力を大きくする制御を行
えばハンドオーバする必要がないにもかかわらず、両制
御間での同期がとれていないために、実際にはハンドオ
ーバが行われてしまうと言う無駄な制御が発生する問題
があった。
おける移動局主導のハンドオーバ制御と無線基地局によ
る送信電力制御においては、ハンドオーバ制御と送信電
力制御が必ずしも同期して行われるわけではないので、
移動局が無線基地局から受信する通話チャネル電波の受
信電界強度等の劣化によりハンドオーバを決定したとし
ても、そのときに無線基地局が発射する電波の送信電力
が必ずしも最大値になっていないことがある。そのた
め、本来は無線基地局の送信電力を大きくする制御を行
えばハンドオーバする必要がないにもかかわらず、両制
御間での同期がとれていないために、実際にはハンドオ
ーバが行われてしまうと言う無駄な制御が発生する問題
があった。
【０００６】また、この問題を解決するために、移動局
主導のハンドオーバ制御と無線基地局における送信電力
制御の同期をとるように制御するためには、移動局と無
線基地局の双方に複雑な制御を必要とし、結果として処
理能力の負荷が増大するという問題を抱えている。
主導のハンドオーバ制御と無線基地局における送信電力
制御の同期をとるように制御するためには、移動局と無
線基地局の双方に複雑な制御を必要とし、結果として処
理能力の負荷が増大するという問題を抱えている。
【０００７】さらに、移動局主導のハンドオーバ制御と
はいえ、ハンドオーバの必要性の判断に移動局からの上
り電波の劣化を監視して無線基地局が関与する従来の技
術においては、無線基地局において多数の移動局個々の
送信電力、最大出力、受信電界強度、受信品質等の状態
に合わせて実時間性を確保しつつ各移動局を制御する必
要があり、無線基地局での大きな処理能力を必要とする
問題があった。
はいえ、ハンドオーバの必要性の判断に移動局からの上
り電波の劣化を監視して無線基地局が関与する従来の技
術においては、無線基地局において多数の移動局個々の
送信電力、最大出力、受信電界強度、受信品質等の状態
に合わせて実時間性を確保しつつ各移動局を制御する必
要があり、無線基地局での大きな処理能力を必要とする
問題があった。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明に係る移動体通信
システムは、移動局主導のハンドオーバ制御と送信電力
制御の同期、さらに、移動局主導のハンドオーバ制御自
体を無線基地局の負荷を軽減して実現するものであり、
移動通信システムの構築費用の大部分を占める無線基地
局の簡素化、小型化、高速化に貢献するものである。
システムは、移動局主導のハンドオーバ制御と送信電力
制御の同期、さらに、移動局主導のハンドオーバ制御自
体を無線基地局の負荷を軽減して実現するものであり、
移動通信システムの構築費用の大部分を占める無線基地
局の簡素化、小型化、高速化に貢献するものである。
【０００９】このような本発明に係る移動体通信システ
ムは、無線通信エリアを構成する複数の無線基地局と、
もよりの無線基地局との間で通信を行う移動局より成る
移動体通信システムにおけるものである。
ムは、無線通信エリアを構成する複数の無線基地局と、
もよりの無線基地局との間で通信を行う移動局より成る
移動体通信システムにおけるものである。
【００１０】無線基地局は、次の手段を備えている。 （１）この無線基地局および移動局にそれぞれ許容され
ている出力電波の最大値、通信用電波の基準値および通
信用電波の空きチャネル数を含む放送情報を常時送信す
る放送手段、（２）移動局との通信中に、その移動局か
らの受信電波の電界強度と受信品質を測定する第１の測
定手段、（３）この第１の測定手段により測定した受信
電波の電界強度と受信品質、およびこの無線基地局が送
信している電波の出力電力値を移動局に送信通知する第
１の通知手段、（４）移動局がこの無線基地局に送信通
知する通知情報を受信する第１の受信手段、（５）この
無線基地局の送信している電波の出力電力値変更指示を
第１の受信手段で受信すると、この無線基地局の送信電
波の出力電力を変更制御する第１の送信出力制御手段。
ている出力電波の最大値、通信用電波の基準値および通
信用電波の空きチャネル数を含む放送情報を常時送信す
る放送手段、（２）移動局との通信中に、その移動局か
らの受信電波の電界強度と受信品質を測定する第１の測
定手段、（３）この第１の測定手段により測定した受信
電波の電界強度と受信品質、およびこの無線基地局が送
信している電波の出力電力値を移動局に送信通知する第
１の通知手段、（４）移動局がこの無線基地局に送信通
知する通知情報を受信する第１の受信手段、（５）この
無線基地局の送信している電波の出力電力値変更指示を
第１の受信手段で受信すると、この無線基地局の送信電
波の出力電力を変更制御する第１の送信出力制御手段。
【００１１】また、移動局は、次の手段を備えている。 （１）無線基地局が構成する無線通信エリアに入ると、
その無線基地局の放送情報を受信し蓄積する受信蓄積手
段、（２）無線基地局との通信中に、その無線基地局か
ら受信した電波の電界強度と受信品質を測定する第２の
測定手段、（３）無線基地局がこの移動局に送信通知す
る通知情報を受信する第２の受信手段、（４）受信蓄積
手段で蓄積している放送情報と、第２の測定手段で測定
した受信電波の電界強度と受信品質および第２の受信手
段で受信した無線基地局が送信している電波の出力電力
値とにもとづいてハンドオーバ制御および無線基地局の
送信する電波の出力電力値変更を判断する第１の制御手
段、（５）受信蓄積手段で蓄積している放送情報と、第
２の受信手段で受信した無線基地局がこの移動局から受
信し測定した電波の電界強度と受信品質および無線基地
局が送信している電波の出力電力値とにもとづいてハン
ドオーバ制御およびこの移動局が送信する電波の出力電
力値変更を判断する第２の制御手段、（６）第１の制御
手段が判断した無線基地局の送信する電波の出力値変更
情報をその無線基地局に送信通知する第２の通知手段、
（７）第２の制御手段が判断したこの移動局の送信電波
の出力電力を変更制御する第２の送信出力制御手段。
その無線基地局の放送情報を受信し蓄積する受信蓄積手
段、（２）無線基地局との通信中に、その無線基地局か
ら受信した電波の電界強度と受信品質を測定する第２の
測定手段、（３）無線基地局がこの移動局に送信通知す
る通知情報を受信する第２の受信手段、（４）受信蓄積
手段で蓄積している放送情報と、第２の測定手段で測定
した受信電波の電界強度と受信品質および第２の受信手
段で受信した無線基地局が送信している電波の出力電力
値とにもとづいてハンドオーバ制御および無線基地局の
送信する電波の出力電力値変更を判断する第１の制御手
段、（５）受信蓄積手段で蓄積している放送情報と、第
２の受信手段で受信した無線基地局がこの移動局から受
信し測定した電波の電界強度と受信品質および無線基地
局が送信している電波の出力電力値とにもとづいてハン
ドオーバ制御およびこの移動局が送信する電波の出力電
力値変更を判断する第２の制御手段、（６）第１の制御
手段が判断した無線基地局の送信する電波の出力値変更
情報をその無線基地局に送信通知する第２の通知手段、
（７）第２の制御手段が判断したこの移動局の送信電波
の出力電力を変更制御する第２の送信出力制御手段。
【００１２】以上の構成により、移動局は無線基地局か
らの下り電波および自分が送出した上り電波の無線基地
局での受信状態が一元的に把握できる。そのため、無線
基地局をわずらわせることなく移動局主導で送信電力の
制御、ハンドオーバの制御を行うことができる。
らの下り電波および自分が送出した上り電波の無線基地
局での受信状態が一元的に把握できる。そのため、無線
基地局をわずらわせることなく移動局主導で送信電力の
制御、ハンドオーバの制御を行うことができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】次に本発明の移動体通信システム
の構成について図面を参照して説明する。
の構成について図面を参照して説明する。
【００１４】図１は、本発明に係る移動体通信システム
を説明するシステムブッロク図であり、移動局１が移動
体通信用交換局１に収容されている複数の無線基地局２
ａ、２ｂ、２ｃのうちの無線基地局２ｂと通信している
状態を示す。無線基地局２ｂから移動局１に送信される
移動局通知信号１４、および移動局１から無線基地局２
ｂに送信される基地局送信出力値指示１５については後
述する。
を説明するシステムブッロク図であり、移動局１が移動
体通信用交換局１に収容されている複数の無線基地局２
ａ、２ｂ、２ｃのうちの無線基地局２ｂと通信している
状態を示す。無線基地局２ｂから移動局１に送信される
移動局通知信号１４、および移動局１から無線基地局２
ｂに送信される基地局送信出力値指示１５については後
述する。
【００１５】図２は、本発明の移動体通信システムで用
いられる移動局１の本発明に係わる要部の構成を示すブ
ロック図である。
いられる移動局１の本発明に係わる要部の構成を示すブ
ロック図である。
【００１６】主制御部１００は、以下に説明する移動局
各部を全般的に制御して本発明に係る移動体通信サービ
スを実現するものである。
各部を全般的に制御して本発明に係る移動体通信サービ
スを実現するものである。
【００１７】本移動局の送信に係わる装置構成を説明す
る。
る。
【００１８】送信データ・音声処理部１１０は、図示し
ないマイク部より入力した本移動局のユーザの音声をデ
ィジタル変換し、この音声と必要に応じて主制御部１０
０から出力される制御データとを多重化して変調部１２
０に出力する。この制御データには、通信相手の無線基
地局に対して指示、通知する情報（基地局送信出力値指
示１５）が含まれる。送信出力設定部１１１は、主制御
部１００の指示を受けて、変調部１２０からアンテナ１
４０に送出する電波の送信電力値を設定する。変調部１
２０は、送信データ・音声処理部１１０から受信した信
号を所定の搬送信号で変調し、送信出力設定部１１１か
ら指示された送信電力でアンテナ１４０より無線基地局
に電波を発射する。
ないマイク部より入力した本移動局のユーザの音声をデ
ィジタル変換し、この音声と必要に応じて主制御部１０
０から出力される制御データとを多重化して変調部１２
０に出力する。この制御データには、通信相手の無線基
地局に対して指示、通知する情報（基地局送信出力値指
示１５）が含まれる。送信出力設定部１１１は、主制御
部１００の指示を受けて、変調部１２０からアンテナ１
４０に送出する電波の送信電力値を設定する。変調部１
２０は、送信データ・音声処理部１１０から受信した信
号を所定の搬送信号で変調し、送信出力設定部１１１か
ら指示された送信電力でアンテナ１４０より無線基地局
に電波を発射する。
【００１９】本移動局の受信に係わる装置構成を説明す
る。
る。
【００２０】復調部１３０は、アンテナ１４０から受信
した無線基地局から発射された無線信号を復調し、復調
された信号を受信データ・音声処理部１１２へ出力し、
さらに復調時の受信電界強度（下りＲＳＳＩ）と復調時
のビット誤り、またはワード誤りの有無を品質データ
（ＱＩ）として下りＲＳＳＩ・ＱＩ測定監視部１１３に
出力する。受信データ・音声処理部１１２は、復調信号
から音声と制御データを分離し、音声は図示しないスピ
ーカ部より出力し、制御データは主制御部１００に出力
する。このとき制御データに含まれている、後述する、
移動局通知１４による下り送信出力（電力）値、上りＲ
ＳＳＩ値、上りＱＩ値はそれぞれ分離して主制御部１０
０に出力される。下りＲＳＳＩ・ＱＩ測定監視部１１３
は、主制御部１００の制御にもとづいて、受信電界強度
（下りＲＳＳＩ）と受信品質（下りＱＩ）を主制御部１
００に出力する。
した無線基地局から発射された無線信号を復調し、復調
された信号を受信データ・音声処理部１１２へ出力し、
さらに復調時の受信電界強度（下りＲＳＳＩ）と復調時
のビット誤り、またはワード誤りの有無を品質データ
（ＱＩ）として下りＲＳＳＩ・ＱＩ測定監視部１１３に
出力する。受信データ・音声処理部１１２は、復調信号
から音声と制御データを分離し、音声は図示しないスピ
ーカ部より出力し、制御データは主制御部１００に出力
する。このとき制御データに含まれている、後述する、
移動局通知１４による下り送信出力（電力）値、上りＲ
ＳＳＩ値、上りＱＩ値はそれぞれ分離して主制御部１０
０に出力される。下りＲＳＳＩ・ＱＩ測定監視部１１３
は、主制御部１００の制御にもとづいて、受信電界強度
（下りＲＳＳＩ）と受信品質（下りＱＩ）を主制御部１
００に出力する。
【００２１】このような構成の移動局において、主制御
部１００は、受信した下りＲＳＳＩ値および下りＱＩ値
より図４、５に示す処理を行い、自移動局や通信相手の
無線基地局の送信出力制御、ハンドオーバ制御を行う。
部１００は、受信した下りＲＳＳＩ値および下りＱＩ値
より図４、５に示す処理を行い、自移動局や通信相手の
無線基地局の送信出力制御、ハンドオーバ制御を行う。
【００２２】図３は、本発明の移動体通信システムで用
いられる無線基地局２の本発明に係わる要部の構成を示
すブロック図である。
いられる無線基地局２の本発明に係わる要部の構成を示
すブロック図である。
【００２３】主制御部２００は、以下に説明する無線基
地局各部や無線チャネル等の無線リソースを全般的に制
御して本発明に係る移動体通信サービスを実現するもの
である。
地局各部や無線チャネル等の無線リソースを全般的に制
御して本発明に係る移動体通信サービスを実現するもの
である。
【００２４】本無線基地局の送信に係わる装置構成を説
明する。
明する。
【００２５】送信データ・音声処理部２１０は、図示し
ない交換局より交換局インタフェース部２５０を介して
入力した現在通信中の移動局の通話相手の音声と必要に
応じて主制御部２００から出力される制御データとを多
重化して変調部２２０に出力する。この制御データに
は、通信相手の移動局に対して指示、通知する情報（移
動局通知１４）が含まれる。送信出力設定部２１１は、
主制御部２００の指示を受けて、変調部２２０からアン
テナ２４０に送出する電波の送信電力値を設定する。変
調部２２０は、送信データ・音声処理部２１０から受信
した信号を所定の搬送信号で変調し、送信出力設定部２
１１から指示された送信電力でアンテナ２４０より移動
局に電波を発射する。
ない交換局より交換局インタフェース部２５０を介して
入力した現在通信中の移動局の通話相手の音声と必要に
応じて主制御部２００から出力される制御データとを多
重化して変調部２２０に出力する。この制御データに
は、通信相手の移動局に対して指示、通知する情報（移
動局通知１４）が含まれる。送信出力設定部２１１は、
主制御部２００の指示を受けて、変調部２２０からアン
テナ２４０に送出する電波の送信電力値を設定する。変
調部２２０は、送信データ・音声処理部２１０から受信
した信号を所定の搬送信号で変調し、送信出力設定部２
１１から指示された送信電力でアンテナ２４０より移動
局に電波を発射する。
【００２６】本無線基地局の受信に係わる装置構成を説
明する。
明する。
【００２７】復調部２３０は、アンテナ２４０から受信
した移動局から発射された無線信号を復調し、復調され
た信号を受信データ・音声処理部２１２へ出力し、さら
に復調時の受信電界強度（上りＲＳＳＩ）と復調時のビ
ット誤り、またはワード誤りの有無を品質データ（Ｑ
Ｉ）として上りＲＳＳＩ・ＱＩ測定監視部２１３に出力
する。受信データ・音声処理部２１２は、復調信号から
音声と制御データを分離し、音声は交換局インタフェー
ス部２５０を介して交換局に出力し、制御データは主制
御部２００に出力する。このとき制御データに含まれて
いる、後述する、基地局送信出力値指示１５による下り
送信出力（電力）値は主制御部２００に出力される。上
りＲＳＳＩ・ＱＩ測定監視部２１３は、主制御部２００
の制御にもとづいて、受信電界強度（上りＲＳＳＩ）と
受信品質（上りＱＩ）を測定、監視して主制御部２００
に出力する。
した移動局から発射された無線信号を復調し、復調され
た信号を受信データ・音声処理部２１２へ出力し、さら
に復調時の受信電界強度（上りＲＳＳＩ）と復調時のビ
ット誤り、またはワード誤りの有無を品質データ（Ｑ
Ｉ）として上りＲＳＳＩ・ＱＩ測定監視部２１３に出力
する。受信データ・音声処理部２１２は、復調信号から
音声と制御データを分離し、音声は交換局インタフェー
ス部２５０を介して交換局に出力し、制御データは主制
御部２００に出力する。このとき制御データに含まれて
いる、後述する、基地局送信出力値指示１５による下り
送信出力（電力）値は主制御部２００に出力される。上
りＲＳＳＩ・ＱＩ測定監視部２１３は、主制御部２００
の制御にもとづいて、受信電界強度（上りＲＳＳＩ）と
受信品質（上りＱＩ）を測定、監視して主制御部２００
に出力する。
【００２８】このような構成の無線基地局において、主
制御部２００は、測定した上りＲＳＳＩ値および上りＱ
Ｉ値を制御データとして送信データ・音声処理部２１０
にて音声と多重し、下り電波に乗せて移動局に送出す
る。
制御部２００は、測定した上りＲＳＳＩ値および上りＱ
Ｉ値を制御データとして送信データ・音声処理部２１０
にて音声と多重し、下り電波に乗せて移動局に送出す
る。
【００２９】次に、以上のように構成された本発明の移
動体通信システムの一般的な呼接続について図１を参照
して説明する。
動体通信システムの一般的な呼接続について図１を参照
して説明する。
【００３０】移動局１は、その電源を投入すると、もよ
りの無線基地局２ｂからの放送チャネルに同調して、下
り電波１２ｄに含まれる各種のシステムデータを受信す
る。
りの無線基地局２ｂからの放送チャネルに同調して、下
り電波１２ｄに含まれる各種のシステムデータを受信す
る。
【００３１】これらのシステムデータには下記のものが
含まれる。 （１）隣接無線基地局２ａ、２ｃの放送チャネルの周波
数 （２）無線基地局の許容最大出力（電力）値 （３）移動局の許容最大出力（電力）値 （４）下り電界強度におけるハンドオーバ起動基準値
（下りＲＳＳＩ−Ｈ／Ｏレベル） （５）下り受信品質におけるハンドオーバ起動基準値
（下りＱＩ−Ｈ／Ｏレベル） （６）下り用通信最適受信電界強度値と最適範囲上限値
・下限値 （７）下り用通信最低受信電界強度 （８）上り電界強度におけるハンドオーバ起動基準値
（上りＲＳＳＩ−Ｈ／Ｏレベル） （９）上り受信品質におけるハンドオーバ起動基準値
（上りＱＩ−Ｈ／Ｏレベル） （１０）上り用通信最適受信電界強度値と最適範囲上限
値・下限値 （１１）無線基地局内の空きチャネル数 移動局１は、これらのシステムデータを受信して待ち受
け状態に入り、ユーザの発呼または無線基地局からの呼
び出しを待つ。本移動局のユーザが発呼すると、移動局
１は、無線基地局２ｂに対してサービス要求を行い、通
話チャネルを割り当ててもらい通話状態に入る。本実施
の形態においては、この通話状態に入るときの送信電力
は移動局、無線基地局共に許容最大電力とする。なお、
移動体通信システムによっては、予め定められた任意の
出力値を用いたり、最初のアクセス時の受信電界強度か
ら算出した出力値を用いる場合もある。
含まれる。 （１）隣接無線基地局２ａ、２ｃの放送チャネルの周波
数 （２）無線基地局の許容最大出力（電力）値 （３）移動局の許容最大出力（電力）値 （４）下り電界強度におけるハンドオーバ起動基準値
（下りＲＳＳＩ−Ｈ／Ｏレベル） （５）下り受信品質におけるハンドオーバ起動基準値
（下りＱＩ−Ｈ／Ｏレベル） （６）下り用通信最適受信電界強度値と最適範囲上限値
・下限値 （７）下り用通信最低受信電界強度 （８）上り電界強度におけるハンドオーバ起動基準値
（上りＲＳＳＩ−Ｈ／Ｏレベル） （９）上り受信品質におけるハンドオーバ起動基準値
（上りＱＩ−Ｈ／Ｏレベル） （１０）上り用通信最適受信電界強度値と最適範囲上限
値・下限値 （１１）無線基地局内の空きチャネル数 移動局１は、これらのシステムデータを受信して待ち受
け状態に入り、ユーザの発呼または無線基地局からの呼
び出しを待つ。本移動局のユーザが発呼すると、移動局
１は、無線基地局２ｂに対してサービス要求を行い、通
話チャネルを割り当ててもらい通話状態に入る。本実施
の形態においては、この通話状態に入るときの送信電力
は移動局、無線基地局共に許容最大電力とする。なお、
移動体通信システムによっては、予め定められた任意の
出力値を用いたり、最初のアクセス時の受信電界強度か
ら算出した出力値を用いる場合もある。
【００３２】次に、本発明の移動体通信システムの送信
電力制御およびハンドオーバ制御について説明する。
電力制御およびハンドオーバ制御について説明する。
【００３３】まず、無線基地局２ｂの動作を説明する。
【００３４】通話中に入った無線基地局２ｂの主制御部
２００は、移動局１が上り電波１２ｕに乗せて送出して
くる基地局送信出力値指示１５の内容を確認する。この
基地局送信出力値指示１５は、図３の構成で説明したよ
うに、アンテナ２４０で受信した上り電波を変調部２２
０を経由して送信データ・音声処理部２１０にて分離し
た制御データに含まれており、移動局１がその通信中の
無線基地局２ｂに対して無線基地局が送信する電波の送
信電力を指示するものである。
２００は、移動局１が上り電波１２ｕに乗せて送出して
くる基地局送信出力値指示１５の内容を確認する。この
基地局送信出力値指示１５は、図３の構成で説明したよ
うに、アンテナ２４０で受信した上り電波を変調部２２
０を経由して送信データ・音声処理部２１０にて分離し
た制御データに含まれており、移動局１がその通信中の
無線基地局２ｂに対して無線基地局が送信する電波の送
信電力を指示するものである。
【００３５】主制御部２００は、この受信した基地局送
信出力値指示１５の内容が現在無線基地局２ｂが送信し
ている電波の出力値と同一であればそのままとし、異な
っていれば無線基地局の許容最大出力値の範囲内である
か否かを判断し、範囲内の値を指示された場合のみ、送
信出力設定部２１１にその値を指示して送信電力値を変
更する。また、主制御部２００は、この変更した結果の
送信電力値を移動局１にフィードバック通知するため
に、送信データ・音声処理部２１０に制御データとして
音声との多重化送信を指示して、移動局通知１４を下り
電波に乗せて移動局に送出する。
信出力値指示１５の内容が現在無線基地局２ｂが送信し
ている電波の出力値と同一であればそのままとし、異な
っていれば無線基地局の許容最大出力値の範囲内である
か否かを判断し、範囲内の値を指示された場合のみ、送
信出力設定部２１１にその値を指示して送信電力値を変
更する。また、主制御部２００は、この変更した結果の
送信電力値を移動局１にフィードバック通知するため
に、送信データ・音声処理部２１０に制御データとして
音声との多重化送信を指示して、移動局通知１４を下り
電波に乗せて移動局に送出する。
【００３６】上りＲＳＳＩ・ＱＩ測定監視部２１３は、
主制御部２００からの制御にもとづいて、予め定められ
た期間の移動局１からの上り電波の受信電界強度を平均
値化して上りＲＳＳＩ値として、また、予め定められた
期間の移動局１からの上り電波のビット誤り率またはワ
ード誤り率を上りＱＩ値として主制御部２００に出力す
る。これらの無線基地局２ｂにて測定した移動局１から
の電波の状態も移動局通知１４として制御データが送信
データ・音声処理部２１０で音声信号と多重化されて下
り電波に乗せて送出される。
主制御部２００からの制御にもとづいて、予め定められ
た期間の移動局１からの上り電波の受信電界強度を平均
値化して上りＲＳＳＩ値として、また、予め定められた
期間の移動局１からの上り電波のビット誤り率またはワ
ード誤り率を上りＱＩ値として主制御部２００に出力す
る。これらの無線基地局２ｂにて測定した移動局１から
の電波の状態も移動局通知１４として制御データが送信
データ・音声処理部２１０で音声信号と多重化されて下
り電波に乗せて送出される。
【００３７】次に、移動局１の動作を説明する。
【００３８】下りＲＳＳＩ・ＱＩ測定監視部１１３は、
主制御部１００からの制御にもとづいて予め定められた
期間の無線基地局２ｂからの下り電波の受信電界強度を
平均値化して下りＲＳＳＩ値として、また、予め定めら
れた期間の無線基地局２ｂからの下り電波のビット誤り
率またはワード誤り率を下りＱＩ値として主制御部１０
０に出力する。
主制御部１００からの制御にもとづいて予め定められた
期間の無線基地局２ｂからの下り電波の受信電界強度を
平均値化して下りＲＳＳＩ値として、また、予め定めら
れた期間の無線基地局２ｂからの下り電波のビット誤り
率またはワード誤り率を下りＱＩ値として主制御部１０
０に出力する。
【００３９】以降の主制御部１００が行う本発明に係わ
る動作を図４、５を参照して説明する。
る動作を図４、５を参照して説明する。
【００４０】図４は、移動局１が実施する無線基地局か
ら受信する下り電波チェックの動作を示すフローチャー
トであり、図５は、同じく移動局１が無線基地局から移
動局通知１４により通知された情報にもとづいて行う上
り電波（移動局１が送信している電波）チェックの動作
を示すフローチャートである。
ら受信する下り電波チェックの動作を示すフローチャー
トであり、図５は、同じく移動局１が無線基地局から移
動局通知１４により通知された情報にもとづいて行う上
り電波（移動局１が送信している電波）チェックの動作
を示すフローチャートである。
【００４１】ここで、移動局１が有する情報を整理して
おくと、移動局１は下記の情報を有していることが前提
となる。 （１）無線基地局からの電波の下りＲＳＳＩ（移動局で
測定） （２）無線基地局からの電波の下りＱＩ（移動局で測
定） （３）無線基地局が送出している下り電波の送信出力
（移動局通知１４で受信） （４）移動局が送信した電波の上りＲＳＳＩ（無線基地
局が測定した結果を移動局通知１４により受信） （５）移動局が送信した電波の上りＱＩ（無線基地局が
測定した結果を移動局通知１４により受信） その他に前述した無線基地局の放送チャネルで受信した
システムデータを有している。
おくと、移動局１は下記の情報を有していることが前提
となる。 （１）無線基地局からの電波の下りＲＳＳＩ（移動局で
測定） （２）無線基地局からの電波の下りＱＩ（移動局で測
定） （３）無線基地局が送出している下り電波の送信出力
（移動局通知１４で受信） （４）移動局が送信した電波の上りＲＳＳＩ（無線基地
局が測定した結果を移動局通知１４により受信） （５）移動局が送信した電波の上りＱＩ（無線基地局が
測定した結果を移動局通知１４により受信） その他に前述した無線基地局の放送チャネルで受信した
システムデータを有している。
【００４２】まず、下り電波のチェックを行う図４の制
御の流れを説明する。
御の流れを説明する。
【００４３】移動局１で測定した無線基地局から送信さ
れている電波の下りＱＩを予め蓄積している下りＱＩ−
Ｈ／Ｏレベルと比較する（Ｓ１００）。
れている電波の下りＱＩを予め蓄積している下りＱＩ−
Ｈ／Ｏレベルと比較する（Ｓ１００）。
【００４４】下り電波の受信品質が劣化して、測定値の
下りＱＩが規定された下りＱＩ−Ｈ／Ｏレベルより下が
っていると判断（Ｓ１００：Ｙ）した場合は、無線基地
局が送出している電力（移動局通知１４で受信している
値）が許容最大出力（予め放送チャネルで受信して蓄積
している値）に達しているか否かを判定する（Ｓ１０
１）。もし、ここで無線基地局が送信している電力が許
容最大電力でない場合（Ｓ１０１：Ｎ）は、受信品質向
上のために出力電力を上げることを基地局送信出力値指
示１５により無線基地局に要求（Ｓ１０２）して、次に
上り電波のチェックに移行する（飛び越しＡ）。
下りＱＩが規定された下りＱＩ−Ｈ／Ｏレベルより下が
っていると判断（Ｓ１００：Ｙ）した場合は、無線基地
局が送出している電力（移動局通知１４で受信している
値）が許容最大出力（予め放送チャネルで受信して蓄積
している値）に達しているか否かを判定する（Ｓ１０
１）。もし、ここで無線基地局が送信している電力が許
容最大電力でない場合（Ｓ１０１：Ｎ）は、受信品質向
上のために出力電力を上げることを基地局送信出力値指
示１５により無線基地局に要求（Ｓ１０２）して、次に
上り電波のチェックに移行する（飛び越しＡ）。
【００４５】無線基地局からの出力が許容最大出力に達
している場合（Ｓ１０１：Ｙ）は、下りＲＳＳＩが予め
蓄積している下りＲＳＳＩ−Ｈ／Ｏレベルと比較して受
信電界強度が劣化しているか否かを判定する（Ｓ１０
３）。
している場合（Ｓ１０１：Ｙ）は、下りＲＳＳＩが予め
蓄積している下りＲＳＳＩ−Ｈ／Ｏレベルと比較して受
信電界強度が劣化しているか否かを判定する（Ｓ１０
３）。
【００４６】下りＲＳＳＩの劣化が認められない場合
（Ｓ１０３：Ｎ）は、同一無線基地局が有する他のチャ
ネルに空きがあれば、そのチャネルに切り替えての通信
を試みる（Ｓ１０４：Ｙ、Ｓ１０５）。この場合、選択
した空きチャネル番号を付して無線基地局に対してハン
ドオーバ要求を行う（飛び越しＢ）。また、空きチャネ
ルが見つからない場合（Ｓ１０４：Ｎ）は、そのまま上
り電波チェックに移行する（飛び越しＡ）。
（Ｓ１０３：Ｎ）は、同一無線基地局が有する他のチャ
ネルに空きがあれば、そのチャネルに切り替えての通信
を試みる（Ｓ１０４：Ｙ、Ｓ１０５）。この場合、選択
した空きチャネル番号を付して無線基地局に対してハン
ドオーバ要求を行う（飛び越しＢ）。また、空きチャネ
ルが見つからない場合（Ｓ１０４：Ｎ）は、そのまま上
り電波チェックに移行する（飛び越しＡ）。
【００４７】一方、下りＲＳＳＩが予め蓄積している下
りＲＳＳＩ−Ｈ／Ｏレベルより下がり、劣化が認められ
る場合（Ｓ１０３：Ｙ）は、隣接する無線基地局２ａ、
２ｃの放送チャネルの周波数に同調させてその下りＲＳ
ＳＩを測定する。そして、その値が予め蓄積している下
り用通信最低ＲＳＳＩ値よりも大きいか否かをチェック
してハンドオーバ可能な隣接無線基地局の存在を確認す
る（Ｓ１０６）。ハンドーバ可能な隣接無線基地局の存
在が認められる場合（Ｓ１０６：Ｙ）、その中で最良の
ＲＳＳＩ値を有する無線基地局を選択して（Ｓ１０７）
その無線基地局をハンドオーバ先に指定してハンドオー
バ要求を行う（飛び越しＢ）。もし、ハンドオーバ可能
な隣接無線基地局の存在が認められない場合（Ｓ１０
６：Ｎ）は、そのまま上り電波のチェックに移行する
（飛び越しＡ）。
りＲＳＳＩ−Ｈ／Ｏレベルより下がり、劣化が認められ
る場合（Ｓ１０３：Ｙ）は、隣接する無線基地局２ａ、
２ｃの放送チャネルの周波数に同調させてその下りＲＳ
ＳＩを測定する。そして、その値が予め蓄積している下
り用通信最低ＲＳＳＩ値よりも大きいか否かをチェック
してハンドオーバ可能な隣接無線基地局の存在を確認す
る（Ｓ１０６）。ハンドーバ可能な隣接無線基地局の存
在が認められる場合（Ｓ１０６：Ｙ）、その中で最良の
ＲＳＳＩ値を有する無線基地局を選択して（Ｓ１０７）
その無線基地局をハンドオーバ先に指定してハンドオー
バ要求を行う（飛び越しＢ）。もし、ハンドオーバ可能
な隣接無線基地局の存在が認められない場合（Ｓ１０
６：Ｎ）は、そのまま上り電波のチェックに移行する
（飛び越しＡ）。
【００４８】次に、Ｓ１００で測定した下りＱＩが下り
ＱＩ−Ｈ／Ｏレベルと比較しても劣化が認められない場
合（Ｓ１００：Ｎ）は、測定した下りＲＳＳＩが予め蓄
積している下りＲＳＳＩ最適範囲上限値との比較でどの
ようになっているかを判定する（Ｓ１０８）。
ＱＩ−Ｈ／Ｏレベルと比較しても劣化が認められない場
合（Ｓ１００：Ｎ）は、測定した下りＲＳＳＩが予め蓄
積している下りＲＳＳＩ最適範囲上限値との比較でどの
ようになっているかを判定する（Ｓ１０８）。
【００４９】測定した下りＲＳＳＩが最適範囲上限値を
越えている場合（Ｓ１０８：Ｙ）は、無線基地局からの
送信電波の出力を押さえてもらう必要があるので、Ｓ１
０９に示す計算により、無線基地局が送信すべき電波の
出力を現在の出力値から測定した下りＲＳＳＩと最適Ｒ
ＳＳＩとの差分を減じた値となるように、無線基地局に
対して基地局送信出力値指示１５により要求し（Ｓ１１
５）、次に上り電波のチェックに移行する（飛び越し
Ａ）。
越えている場合（Ｓ１０８：Ｙ）は、無線基地局からの
送信電波の出力を押さえてもらう必要があるので、Ｓ１
０９に示す計算により、無線基地局が送信すべき電波の
出力を現在の出力値から測定した下りＲＳＳＩと最適Ｒ
ＳＳＩとの差分を減じた値となるように、無線基地局に
対して基地局送信出力値指示１５により要求し（Ｓ１１
５）、次に上り電波のチェックに移行する（飛び越し
Ａ）。
【００５０】また、測定した下りＲＳＳＩが最適範囲上
限値を越えていない場合（Ｓ１０８：Ｎ）は、最適範囲
下限値と比較し（Ｓ１１０）、最適範囲下限値より大き
ければ（Ｓ１１０：Ｎ）上り電波のチェックに移行する
（飛び越しＡ）。
限値を越えていない場合（Ｓ１０８：Ｎ）は、最適範囲
下限値と比較し（Ｓ１１０）、最適範囲下限値より大き
ければ（Ｓ１１０：Ｎ）上り電波のチェックに移行する
（飛び越しＡ）。
【００５１】もし、最適範囲下限値よりも下回った測定
値である場合（Ｓ１１０：Ｙ）は、無線基地局が送出し
ている電力（移動局通知１４で受信している値）が許容
最大出力（予め放送チャネルで受信して蓄積している
値）に達しているか否かを判定する（Ｓ１１１）。ここ
で無線基地局が送信している電力が許容最大電力でない
場合（Ｓ１１１：Ｎ）は、Ｓ１１２に示す計算により、
無線基地局が送信すべき電波の出力を現在の出力値に最
適ＲＳＳＩと測定した下りＲＳＳＩとの差分を加えた値
となるように、出力電力を上げる（ただし、許容最大送
信出力を上限とする）ことを基地局送信出力値指示１５
により無線基地局に要求（Ｓ１１５）して、次に上り電
波のチェックに移行する（飛び越しＡ）。
値である場合（Ｓ１１０：Ｙ）は、無線基地局が送出し
ている電力（移動局通知１４で受信している値）が許容
最大出力（予め放送チャネルで受信して蓄積している
値）に達しているか否かを判定する（Ｓ１１１）。ここ
で無線基地局が送信している電力が許容最大電力でない
場合（Ｓ１１１：Ｎ）は、Ｓ１１２に示す計算により、
無線基地局が送信すべき電波の出力を現在の出力値に最
適ＲＳＳＩと測定した下りＲＳＳＩとの差分を加えた値
となるように、出力電力を上げる（ただし、許容最大送
信出力を上限とする）ことを基地局送信出力値指示１５
により無線基地局に要求（Ｓ１１５）して、次に上り電
波のチェックに移行する（飛び越しＡ）。
【００５２】一方、無線基地局が送出している電波が許
容最大出力によるものと判定した場合（Ｓ１１１：
Ｙ）、送出電力のそれ以上の増大は見込めないので、Ｓ
１１３によりハンドオーバの必要性を判断する。もし、
測定した下りＲＳＳＩが下りＲＳＳＩ−Ｈ／Ｏレベル以
上であれば（Ｓ１１３：Ｎ）ハンドオーバの必要はない
ので上り電波のチェックに移行する（飛び越しＡ）。測
定した下りＲＳＳＩが下りＲＳＳＩ−Ｈ／Ｏレベル以下
であり（Ｓ１１３：Ｙ）、ハンドオーバの必要性が認め
られるときはＳ１１４により、Ｓ１０６と同様にしてハ
ンドオーバ可能な隣接無線基地局の存在を確認する。
容最大出力によるものと判定した場合（Ｓ１１１：
Ｙ）、送出電力のそれ以上の増大は見込めないので、Ｓ
１１３によりハンドオーバの必要性を判断する。もし、
測定した下りＲＳＳＩが下りＲＳＳＩ−Ｈ／Ｏレベル以
上であれば（Ｓ１１３：Ｎ）ハンドオーバの必要はない
ので上り電波のチェックに移行する（飛び越しＡ）。測
定した下りＲＳＳＩが下りＲＳＳＩ−Ｈ／Ｏレベル以下
であり（Ｓ１１３：Ｙ）、ハンドオーバの必要性が認め
られるときはＳ１１４により、Ｓ１０６と同様にしてハ
ンドオーバ可能な隣接無線基地局の存在を確認する。
【００５３】ハンドーバ可能な隣接無線基地局の存在が
認められる場合（Ｓ１１４：Ｙ）、その中で最良のＲＳ
ＳＩ値を有する無線基地局を選択して（Ｓ１０７）その
無線基地局をハンドオーバ先に指定してハンドオーバ要
求を行う（飛び越しＢ）。もし、ハンドオーバ可能な隣
接無線基地局の存在が認められない場合（Ｓ１１４：
Ｎ）は、そのまま上り電波のチェックに移行する（飛び
越しＡ）。
認められる場合（Ｓ１１４：Ｙ）、その中で最良のＲＳ
ＳＩ値を有する無線基地局を選択して（Ｓ１０７）その
無線基地局をハンドオーバ先に指定してハンドオーバ要
求を行う（飛び越しＢ）。もし、ハンドオーバ可能な隣
接無線基地局の存在が認められない場合（Ｓ１１４：
Ｎ）は、そのまま上り電波のチェックに移行する（飛び
越しＡ）。
【００５４】以上に説明した下り電波のチェックは、無
線基地局から受信する下り電波の移動局におけるＲＳＳ
ＩおよびＱＩの測定値に基づく無線基地局の送信電力制
御とハンドオーバ制御である。一方、同様にして移動局
が発射した上り電波の無線基地局における測定値が移動
局通知１４により無線基地局から移動局に通知されるの
で、図５に示すような上り電波のチェックを行うことが
できる。
線基地局から受信する下り電波の移動局におけるＲＳＳ
ＩおよびＱＩの測定値に基づく無線基地局の送信電力制
御とハンドオーバ制御である。一方、同様にして移動局
が発射した上り電波の無線基地局における測定値が移動
局通知１４により無線基地局から移動局に通知されるの
で、図５に示すような上り電波のチェックを行うことが
できる。
【００５５】上り電波のチェックは下り電波のチェック
と同様で、「下り」を「上り」に、そして「無線基地
局」を「移動局」に読み換ればよいので説明は省略する
が、この上り電波チェックにおいては、無線基地局から
通知された上り電波のＲＳＳＩおよびＱＩから移動局の
送信出力制御およびハンドオーバ制御を行うものであ
る。
と同様で、「下り」を「上り」に、そして「無線基地
局」を「移動局」に読み換ればよいので説明は省略する
が、この上り電波チェックにおいては、無線基地局から
通知された上り電波のＲＳＳＩおよびＱＩから移動局の
送信出力制御およびハンドオーバ制御を行うものであ
る。
【００５６】
【発明の効果】本発明の移動体通信システムは、無線基
地局が受信して測定した移動局からの上り電波の受信電
界強度および受信品質、さらに無線基地局が出力してい
る下り電波の送信電力値を移動局通知により無線基地局
から移動局に通知するので、移動局において無線基地局
から受信している下り電波の受信電界強度および受信品
質を測定することにより下り電波の状態および上り電波
の状態を一元的に管理して無線基地局および移動局の送
信電力の補正ならびにハンドオーバの制御を移動局の主
導で行うことができる。
地局が受信して測定した移動局からの上り電波の受信電
界強度および受信品質、さらに無線基地局が出力してい
る下り電波の送信電力値を移動局通知により無線基地局
から移動局に通知するので、移動局において無線基地局
から受信している下り電波の受信電界強度および受信品
質を測定することにより下り電波の状態および上り電波
の状態を一元的に管理して無線基地局および移動局の送
信電力の補正ならびにハンドオーバの制御を移動局の主
導で行うことができる。
【００５７】そのため、無線基地局の負荷が軽減され、
その処理能力を向上することができるという顕著な効果
を奏する。
その処理能力を向上することができるという顕著な効果
を奏する。
【図１】図１は、本発明に係る移動体通信システムを説
明するシステムブッロク図である。
明するシステムブッロク図である。
【図２】図２は、本発明の移動体通信システムで用いら
れる移動局１の本発明に係わる要部の構成を示すブロッ
ク図である。
れる移動局１の本発明に係わる要部の構成を示すブロッ
ク図である。
【図３】図３は、本発明の移動体通信システムで用いら
れる無線基地局２の本発明に係わる要部の構成を示すブ
ロック図である。
れる無線基地局２の本発明に係わる要部の構成を示すブ
ロック図である。
【図４】図４は、移動局１が実施する無線基地局から受
信する下り電波チェックの動作を示すフローチャートで
ある。
信する下り電波チェックの動作を示すフローチャートで
ある。
【図５】図５は、同じく移動局１が無線基地局から移動
局通知１４により通知された情報にもとづいて行う上り
電波（移動局１が送信している電波）チェックの動作を
示すフローチャートである。
局通知１４により通知された情報にもとづいて行う上り
電波（移動局１が送信している電波）チェックの動作を
示すフローチャートである。
【図６】図６は、従来の移動体通信システムにおける送
信電力制御とハンドオーバ制御の様子を示すブロック図
である。
信電力制御とハンドオーバ制御の様子を示すブロック図
である。
１ 移動局 ２ａ、２ｂ、２ｃ 無線基地局 ３ 交換局 １２ｄ 下り電波 １２ｕ 上り電波 １４ 移動局通知 １５ 基地局送信出力値指示 １００、２００ 主制御部 １１０、２１０ 送信データ・音声処理部 １１１、２１１ 送信電力設定部 １１２、２１２ 受信データ・音声処理部 １１３ 下りＲＳＳＩ，ＱＩ測定監視部 ２１３ 上りＲＳＳＩ，ＱＩ測定監視部 １２０、２２０ 変調部 １３０、２３０ 復調部 １４０、２４０ アンテナ
Claims (7)
- 【請求項１】 無線通信エリアを構成する複数の無線基
地局と、もよりの無線基地局との間で通信を行う移動局
より成る移動体通信システムにおいて、 前記無線基地局は、 当該無線基地局および移動局にそれぞれ許容されている
出力電波の最大値、通信用電波の基準値および通信用電
波の空きチャネル数を含む放送情報を常時送信する放送
手段と、 前記移動局との通信中に、当該移動局からの受信電波の
電界強度と受信品質を測定する第１の測定手段と、 前記第１の測定手段により測定した受信電波の電界強度
と受信品質、および当該無線基地局が送信している電波
の出力電力値を前記移動局に送信通知する第１の通知手
段と、 前記移動局が当該無線基地局に送信通知する通知情報を
受信する第１の受信手段と、 当該無線基地局の送信している電波の出力電力値変更指
示を前記第１の受信手段で受信すると、当該無線基地局
の送信電波の出力電力を変更制御する第１の送信出力制
御手段を備え、 前記移動局は、 前記無線基地局が構成する無線通信エリアに入ると、当
該無線基地局の放送情報を受信し蓄積する受信蓄積手段
と、 前記無線基地局との通信中に、当該無線基地局から受信
した電波の電界強度と受信品質を測定する第２の測定手
段と、 前記無線基地局が当該移動局に送信通知する通知情報を
受信する第２の受信手段と、 前記受信蓄積手段で蓄積している前記放送情報と、前記
第２の測定手段で測定した受信電波の電界強度と受信品
質および前記第２の受信手段で受信した前記無線基地局
が送信している電波の出力電力値とにもとづいてハンド
オーバ制御および前記無線基地局の送信する電波の出力
電力値変更を判断する第１の制御手段と、 前記受信蓄積手段で蓄積している前記放送情報と、前記
第２の受信手段で受信した前記無線基地局が当該移動局
から受信し測定した電波の電界強度と受信品質および前
記無線基地局が送信している電波の出力電力値とにもと
づいてハンドオーバ制御および当該移動局が送信する電
波の出力電力値変更を判断する第２の制御手段と、 前記第１の制御手段が判断した前記無線基地局の送信す
る電波の出力値変更情報を前記無線基地局に送信通知す
る第２の通知手段と、 前記第２の制御手段が判断した当該移動局の送信電波の
出力電力を変更制御する第２の送信出力制御手段を備え
たことを特徴とする移動体通信システム。 - 【請求項２】 前記第１の制御手段は、前記第２の測定
手段で測定した受信電波の電界強度と受信品質の値がハ
ンドオーバ制御開始の範囲に劣化したとき、前記第２の
受信手段で受信した前記無線基地局が送信している電波
の出力電力値が前記放送情報の前記無線基地局に許容さ
れている出力電波の最大値に達していない場合には、前
記第２の通知手段により出力電力の増大を前記無線基地
局に通知し、ハンドオーバ制御を行わないことを特徴と
する請求項１に記載の移動体通信システム。 - 【請求項３】 前記第１の制御手段は、前記第２の測定
手段で測定した受信電波の電界強度と受信品質の値がハ
ンドオーバ制御開始の範囲に劣化したとき、前記第２の
受信手段で受信した前記無線基地局が送信している電波
の出力電力値が前記放送情報の前記無線基地局に許容さ
れている出力電波の最大値に達している場合には、ハン
ドオーバ先の隣接無線基地局を選択して前記第２の通知
手段により前記無線基地局に通知し、ハンドオーバ制御
を行うことを特徴とする請求項１に記載の移動体通信シ
ステム。 - 【請求項４】 前記第１の制御手段は、前記第２の測定
手段で測定した受信電波の受信品質の値はハンドオーバ
制御開始の範囲に劣化したが、電界強度はハンドオーバ
制御開始の範囲に劣化していないとき、前記第２の受信
手段で受信した前記無線基地局が送信している電波の出
力電力値が前記放送情報の前記無線基地局に許容されて
いる出力電波の最大値に達している場合には、ハンドオ
ーバ先に当該無線基地局の他の無線チャネルを選択して
前記第２の通知手段により前記無線基地局に通知し、ハ
ンドオーバ制御を行うことを特徴とする請求項１に記載
の移動体通信システム。 - 【請求項５】 前記第２の制御手段は、前記第２の受信
手段で受信した前記無線基地局における受信電波の電界
強度と受信品質の値がハンドオーバ制御開始の範囲に劣
化したとき、当該移動局が送信している電波の出力電力
値が前記放送情報の当該移動局に許容されている出力電
波の最大値に達していない場合には、前記第２の送信出
力手段により当該移動局の出力電力の増大を行い、ハン
ドオーバ制御を行わないことを特徴とする請求項１に記
載の移動体通信システム。 - 【請求項６】 前記第２の制御手段は、前記第２の受信
手段で受信した前記無線基地局における受信電波の電界
強度と受信品質の値がハンドオーバ制御開始の範囲に劣
化したとき、当該移動局が送信している電波の出力電力
値が前記放送情報の当該移動局に許容されている出力電
波の最大値に達している場合には、ハンドオーバ先の隣
接無線基地局を選択して前記第２の通知手段により前記
無線基地局に通知し、ハンドオーバ制御を行うことを特
徴とする請求項１に記載の移動体通信システム。 - 【請求項７】 前記第２の制御手段は、前記第２の受信
手段で受信した前記無線基地局における受信電波の受信
品質の値はハンドオーバ制御開始の範囲に劣化したが、
電界強度はハンドオーバ制御開始の範囲に劣化していな
いとき、当該移動局が送信している電波の出力電力値が
前記放送情報の当該移動局に許容されている出力電波の
最大値に達している場合には、ハンドオーバ先に当該無
線基地局の他の無線チャネルを選択して前記第２の通知
手段により前記無線基地局に通知し、ハンドオーバ制御
を行うことを特徴とする請求項１に記載の移動体通信シ
ステム。
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