JP2708493B2 - カラー受像管 - Google Patents
カラー受像管Info
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Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は、カラー受像管に係り、特に電子銃の主レン
ズを構成する電極形状と、各電極への電圧印加方法に関
する。
ズを構成する電極形状と、各電極への電圧印加方法に関
する。
第２図は、従来構造の電子銃を備えたカラー受像管の
平面図である。ガラス外囲器１のフェースプレート部２
の内壁に、３色の蛍光体を交互にストライプ状に塗布し
た蛍光面３が支持されている。陰極6,7,8の中心軸15,1
6,17はG1電極9,G2電極10,主レンズを構成する集束電極1
1,および遮蔽カップ13の、それぞれの陰極に対応する開
孔部の中心軸と一致し、共通平面上に、互いにほぼ平行
に配置されている。主レンズを構成するもう一方の電極
である加速電極12の中央の開孔部の中心軸は、上記中心
軸16と一致しているが、外側の両開孔の中心軸18,19は
それぞれに対応する中心軸15,17と一致せず外側にわず
かに変位している。各陰極から射出される３本の電子ビ
ームは、中心軸15,16,17に沿って主レンズに入射する。
集束電極11には、５〜10KV程度の集束電圧が印加され、
加速電極12には、20〜30KV程度の加速電圧が印加され、
遮蔽カップ13、ガラス外囲器内部に設けられた導電膜５
と同電位になっている。集束、加速両電極の中央部の開
孔は同軸になっているので、中央に形成される主レンズ
は軸対称となり、中央ビームは主レンズによって集束さ
れた後、軸に沿った軌道を直進する。一方両電極の外側
の開孔は、互いに軸がずれているので、外側には非軸対
称の主レンズが形成される。このため、外側ビームは、
主レンズ領域のうち、加速電極側に形成される発散レン
ズ領域で、レンズ中心軸から中央ビーム方向に外れた部
分を通過し、主レンズによる集束作用と同時に、中央ビ
ーム方向への集中力をうける。こうして、３本の電子ビ
ームは、シャドウマスク４上で、結像すると同時に、互
いに重なり合うように集中する。この様に、各ビームを
集中させる操作を、静コンバーゼンス（以下STCと略
す）と呼ぶ。さらに各電子ビームは、シャドウマスクに
より色識別をうけ、各ビームに対応する色の蛍光体を励
起発光させる成分だけが、シャドウマスクの開孔を通過
し、蛍光面に到る。また、電子ビームを蛍光面上で走査
するため、外部磁気偏向ヨーク14が設けられている。
平面図である。ガラス外囲器１のフェースプレート部２
の内壁に、３色の蛍光体を交互にストライプ状に塗布し
た蛍光面３が支持されている。陰極6,7,8の中心軸15,1
6,17はG1電極9,G2電極10,主レンズを構成する集束電極1
1,および遮蔽カップ13の、それぞれの陰極に対応する開
孔部の中心軸と一致し、共通平面上に、互いにほぼ平行
に配置されている。主レンズを構成するもう一方の電極
である加速電極12の中央の開孔部の中心軸は、上記中心
軸16と一致しているが、外側の両開孔の中心軸18,19は
それぞれに対応する中心軸15,17と一致せず外側にわず
かに変位している。各陰極から射出される３本の電子ビ
ームは、中心軸15,16,17に沿って主レンズに入射する。
集束電極11には、５〜10KV程度の集束電圧が印加され、
加速電極12には、20〜30KV程度の加速電圧が印加され、
遮蔽カップ13、ガラス外囲器内部に設けられた導電膜５
と同電位になっている。集束、加速両電極の中央部の開
孔は同軸になっているので、中央に形成される主レンズ
は軸対称となり、中央ビームは主レンズによって集束さ
れた後、軸に沿った軌道を直進する。一方両電極の外側
の開孔は、互いに軸がずれているので、外側には非軸対
称の主レンズが形成される。このため、外側ビームは、
主レンズ領域のうち、加速電極側に形成される発散レン
ズ領域で、レンズ中心軸から中央ビーム方向に外れた部
分を通過し、主レンズによる集束作用と同時に、中央ビ
ーム方向への集中力をうける。こうして、３本の電子ビ
ームは、シャドウマスク４上で、結像すると同時に、互
いに重なり合うように集中する。この様に、各ビームを
集中させる操作を、静コンバーゼンス（以下STCと略
す）と呼ぶ。さらに各電子ビームは、シャドウマスクに
より色識別をうけ、各ビームに対応する色の蛍光体を励
起発光させる成分だけが、シャドウマスクの開孔を通過
し、蛍光面に到る。また、電子ビームを蛍光面上で走査
するため、外部磁気偏向ヨーク14が設けられている。
上記のように３本の電子ビーム通路が一水平面上に配
置されるインライン電子銃と、特殊な非斉一磁界分布を
形成するいわゆるセラルフコンバーゼンス偏向ヨークを
組合わせることにより、画面中央でSTCがとれていれ
ば、他の画面全域にわたってコンバーゼンスをとれると
いうことが知られている。しかし、一般にセルフコンバ
ーゼンス偏向ヨークでは、磁界の非斉一性のため偏向収
差が大きく、画面周辺部で解像度が低下するという問題
がある。第３図は、電子ビームスポットが偏向収差によ
り変形される様子を模式的に示したものである。
置されるインライン電子銃と、特殊な非斉一磁界分布を
形成するいわゆるセラルフコンバーゼンス偏向ヨークを
組合わせることにより、画面中央でSTCがとれていれ
ば、他の画面全域にわたってコンバーゼンスをとれると
いうことが知られている。しかし、一般にセルフコンバ
ーゼンス偏向ヨークでは、磁界の非斉一性のため偏向収
差が大きく、画面周辺部で解像度が低下するという問題
がある。第３図は、電子ビームスポットが偏向収差によ
り変形される様子を模式的に示したものである。
画面周辺部では斜線で示した電子ビームの高輝度部分
（コア）が水平方向に拡がり、低輝度部分（ハロ）が垂
直方向に拡がっている。
（コア）が水平方向に拡がり、低輝度部分（ハロ）が垂
直方向に拡がっている。
特開昭61-99249号公報に、この問題を解決するための
一手段が示されている。第４図に、本従来例による電子
銃の構造の一例を示す。集束電極を陰極から蛍光面に向
って第１部材115、第２部材116に２分割する。第１部材
115の、第２部材116に対向する端面には、第４図（ｂ）
に示すように縦方向に長いスリットが設けられている。
第２部材116の第１部材に対向する端面には、第４図
（ｃ）に示すように水平方向に長いスリット状の開孔が
設けられ、偏向ヨークに供給される偏向電流に同期して
ダイナミックに変動する電圧、すなわちダイナミック電
圧が集束電圧Ｖfに重畳されて与えられる。偏向量が大
きいときには、第１部材と第２部材の電位差が大きくな
るので、スリットにより形成される４重極レンズ強度が
強くなり電子ビームスポットには大きな非点収差が生じ
る。第２部材116の電位が第１部材115の電位より高けれ
ば、電子ビームに生じる非点収差はコアを垂直方向に長
く、ハロを水平方向に長く引き伸ばす効果をもつので、
第３図に示した電子ビーム偏向にともなう非点収差をう
ち消すことができ、画面周辺部解像度を向上させること
ができる。一方、電子ビームが偏向されないときは第１
部材と第２部材との電位差を無くすことにより、非対称
レンズを形成しないようにして、画面中央部で非点収差
が生じない条件にできるので、解像度劣化は生じない。
一手段が示されている。第４図に、本従来例による電子
銃の構造の一例を示す。集束電極を陰極から蛍光面に向
って第１部材115、第２部材116に２分割する。第１部材
115の、第２部材116に対向する端面には、第４図（ｂ）
に示すように縦方向に長いスリットが設けられている。
第２部材116の第１部材に対向する端面には、第４図
（ｃ）に示すように水平方向に長いスリット状の開孔が
設けられ、偏向ヨークに供給される偏向電流に同期して
ダイナミックに変動する電圧、すなわちダイナミック電
圧が集束電圧Ｖfに重畳されて与えられる。偏向量が大
きいときには、第１部材と第２部材の電位差が大きくな
るので、スリットにより形成される４重極レンズ強度が
強くなり電子ビームスポットには大きな非点収差が生じ
る。第２部材116の電位が第１部材115の電位より高けれ
ば、電子ビームに生じる非点収差はコアを垂直方向に長
く、ハロを水平方向に長く引き伸ばす効果をもつので、
第３図に示した電子ビーム偏向にともなう非点収差をう
ち消すことができ、画面周辺部解像度を向上させること
ができる。一方、電子ビームが偏向されないときは第１
部材と第２部材との電位差を無くすことにより、非対称
レンズを形成しないようにして、画面中央部で非点収差
が生じない条件にできるので、解像度劣化は生じない。
また、カラー受像管では、主レンズから画面周辺部ま
での距離が、画面中央部までの距離に比較して長いの
で、中央部と周辺部で電子ビーム集束の条件が異なり、
中央部で電子ビームを集束させると、周辺部では集束せ
ず解像度が悪化するという問題点がある。しかし、第４
図の従来例では、電子ビームを画面周辺に偏向するとき
第２部材115の電位を増大させるので、加速電極12の加
速電圧との電圧差が縮小し、主レンズのレンズ強度が弱
まる。このため、電子レンズビーム集束点は画面方向に
延長され、画面周辺部でも電子ビームを画面上に集束さ
せることができるので、この点でも周辺部解像度劣化を
防ぐことができる。すなわちダイナミックな非点収差補
正と同時に、ダイナミックフォーカスをも実現すること
ができる。
での距離が、画面中央部までの距離に比較して長いの
で、中央部と周辺部で電子ビーム集束の条件が異なり、
中央部で電子ビームを集束させると、周辺部では集束せ
ず解像度が悪化するという問題点がある。しかし、第４
図の従来例では、電子ビームを画面周辺に偏向するとき
第２部材115の電位を増大させるので、加速電極12の加
速電圧との電圧差が縮小し、主レンズのレンズ強度が弱
まる。このため、電子レンズビーム集束点は画面方向に
延長され、画面周辺部でも電子ビームを画面上に集束さ
せることができるので、この点でも周辺部解像度劣化を
防ぐことができる。すなわちダイナミックな非点収差補
正と同時に、ダイナミックフォーカスをも実現すること
ができる。
第５図は、特開昭61-250934号公報に示された他の従
来例である。第４図の従来例と同様、集束電極を117、1
18の２つの部材に分割する。第５図（ｂ）、（ｃ）に示
したように、各部材の対向面には縦方向および横方向の
平板補正電極を互いに組み合わせるように配置し、４重
極レンズを形成する。第２部材118には、集束電圧Ｖfに
重畳したダイナミック電圧Ｖdを印加して、ダイナミッ
クな非点収差補正とダイナミックフォーカスを同時に実
現する。
来例である。第４図の従来例と同様、集束電極を117、1
18の２つの部材に分割する。第５図（ｂ）、（ｃ）に示
したように、各部材の対向面には縦方向および横方向の
平板補正電極を互いに組み合わせるように配置し、４重
極レンズを形成する。第２部材118には、集束電圧Ｖfに
重畳したダイナミック電圧Ｖdを印加して、ダイナミッ
クな非点収差補正とダイナミックフォーカスを同時に実
現する。
上記従来技術には、電子銃部品製作および電子銃組立
に極めて高い精度が要求されるという問題点があった。
すなわち、第４図および第５図の実施例では、縦横のス
リット、あるいは縦横の平板状補正電極を組合わせる際
に、互いにわずかでも所望の位置からずれると、非点収
差補正の際に電子ビームに不均一な力が働き、画面上に
スポットを歪ませる。
に極めて高い精度が要求されるという問題点があった。
すなわち、第４図および第５図の実施例では、縦横のス
リット、あるいは縦横の平板状補正電極を組合わせる際
に、互いにわずかでも所望の位置からずれると、非点収
差補正の際に電子ビームに不均一な力が働き、画面上に
スポットを歪ませる。
また、上記従来技術では次のような問題点もある。す
なわち、上記従来技術では、STCをとるために、G3電極
第２部材116、あるいは118とG4電極12との間に形成され
る主レンズのうち、外側の主レンズを非軸対称に形成す
ることがで一般的である。レンズ電界に含まれる非軸対
称成分によって外側ビームを中央ビーム側に集中させる
のである。ところが、上記従来技術では、ダイナミック
フォーカスをとるため、ビーム偏向にともないG3電極第
２部材116、あるいは118の電位を増出させ、主レンズ強
度を弱めるが、この際、同時に上記の電界の非軸対称成
分も弱まり、外側ビームと中央ビームとをシャドウマス
ク上で一点に集中させることができなくなるというビー
ムのコンバーゼンスに対する問題点が生じる。
なわち、上記従来技術では、STCをとるために、G3電極
第２部材116、あるいは118とG4電極12との間に形成され
る主レンズのうち、外側の主レンズを非軸対称に形成す
ることがで一般的である。レンズ電界に含まれる非軸対
称成分によって外側ビームを中央ビーム側に集中させる
のである。ところが、上記従来技術では、ダイナミック
フォーカスをとるため、ビーム偏向にともないG3電極第
２部材116、あるいは118の電位を増出させ、主レンズ強
度を弱めるが、この際、同時に上記の電界の非軸対称成
分も弱まり、外側ビームと中央ビームとをシャドウマス
ク上で一点に集中させることができなくなるというビー
ムのコンバーゼンスに対する問題点が生じる。
本発明の目的は、ダイナミックな非点収差補正とダイ
ナミックフォーカスを同時に実現でき、部品製作および
組立に、従来ほどの精度を要求されない電子銃構造を与
えることにある。
ナミックフォーカスを同時に実現でき、部品製作および
組立に、従来ほどの精度を要求されない電子銃構造を与
えることにある。
本発明の他の目的は、ダイナミック電圧の印加によっ
ても、ビームのコンバーゼンスに対する問題の生じない
電子銃構造を有するカラー受像管を与えることにある。
ても、ビームのコンバーゼンスに対する問題の生じない
電子銃構造を有するカラー受像管を与えることにある。
従来技術では、２種類の異なった構造の電極を正確に
組み合わせる必要から、部品および組立精度を高くしな
ければならなかった。そこで、G3電極第１部材には、第
２部材との対向面に単一の大きな開口部を設け、第１部
材内部には円形の開孔をもつ電極板を設けるだけとし、
４重極レンズを形成するための構造としては、第２部材
の第１部材との対向面の電子ビーム通過孔上下に配置さ
れ、上記開口部を通じて第１部材内部に延長された平板
状補正電極のみとする。
組み合わせる必要から、部品および組立精度を高くしな
ければならなかった。そこで、G3電極第１部材には、第
２部材との対向面に単一の大きな開口部を設け、第１部
材内部には円形の開孔をもつ電極板を設けるだけとし、
４重極レンズを形成するための構造としては、第２部材
の第１部材との対向面の電子ビーム通過孔上下に配置さ
れ、上記開口部を通じて第１部材内部に延長された平板
状補正電極のみとする。
上記のような本発明による電極構造では、平板状補正
電極を介して対向する第１、第２部材対向面には、互い
に同軸、同径の円形開孔が設けられている。したがっ
て、第１、第２部材は、第４図実施例と異なり、電子銃
組立に通常用いられている円筒形の貫通組立治具により
極めて精度良く組合わせることができる。また、第５図
実施例に比較しても、縦方向板状補正電極が存在しない
ことから、第１、第２部材組合せの際の誤差、第１部材
の部品精度劣化などはほとんど生じなくなる。
電極を介して対向する第１、第２部材対向面には、互い
に同軸、同径の円形開孔が設けられている。したがっ
て、第１、第２部材は、第４図実施例と異なり、電子銃
組立に通常用いられている円筒形の貫通組立治具により
極めて精度良く組合わせることができる。また、第５図
実施例に比較しても、縦方向板状補正電極が存在しない
ことから、第１、第２部材組合せの際の誤差、第１部材
の部品精度劣化などはほとんど生じなくなる。
第１図に本発明の一実施例を示す。集束電極を第１部
材111と第２部材112とに分割し、第１部材には単一の横
長開口部を設ける。第１部材111内部には３個の円形の
電子ビーム通過孔を設けた電極板114を配置する。第２
部材112には、第１部材111との対向端面に３個の円形の
電子ビーム通過孔を設け、通過孔の上下に、第１部材方
向に延長された平板状補正電極113を接続する。各電子
ビームに対応する、電極板114と第２部材112の上記電子
ビーム通過孔は、それぞれ互いに同軸、同径である。
材111と第２部材112とに分割し、第１部材には単一の横
長開口部を設ける。第１部材111内部には３個の円形の
電子ビーム通過孔を設けた電極板114を配置する。第２
部材112には、第１部材111との対向端面に３個の円形の
電子ビーム通過孔を設け、通過孔の上下に、第１部材方
向に延長された平板状補正電極113を接続する。各電子
ビームに対応する、電極板114と第２部材112の上記電子
ビーム通過孔は、それぞれ互いに同軸、同径である。
第１部材111には一定の集束電圧Ｖfを、第２部材112
にはＶfに重畳してダイナミック電圧Ｖdを印加する。電
子ビームが偏向されるとき、偏向量の増大に伴ってＶd
を上昇させる。Ｖdの上昇とともに、第１部材111と第２
部材112の対向部に形成される４重極レンズ強度が増大
し、電子ビーム偏向による非点収差を補正できる。同時
に加速電極12の加速電圧Ｅbと、第２部材112への印加電
圧との間の電圧差の縮小により、主レンズ強度が低下
し、主レンズと電子ビーム集束点との間の距離が長くな
るので、画面周辺部でも電子ビームを集束させることが
できる。
にはＶfに重畳してダイナミック電圧Ｖdを印加する。電
子ビームが偏向されるとき、偏向量の増大に伴ってＶd
を上昇させる。Ｖdの上昇とともに、第１部材111と第２
部材112の対向部に形成される４重極レンズ強度が増大
し、電子ビーム偏向による非点収差を補正できる。同時
に加速電極12の加速電圧Ｅbと、第２部材112への印加電
圧との間の電圧差の縮小により、主レンズ強度が低下
し、主レンズと電子ビーム集束点との間の距離が長くな
るので、画面周辺部でも電子ビームを集束させることが
できる。
すなわち、ダイナミックな非点収差補正とダイナミッ
クフォーカスとを同時に行える。
クフォーカスとを同時に行える。
第１図の電気構造では、電極板114に設けられた円形
ビーム通過孔と、第２部材112の第１部材111側円形ビー
ム通過孔は互いに同軸、同径なので、電子銃組立に通常
用いられる円筒状組立治具を各孔に貫通させることによ
り、極めて高い組立精度を得ることができる。
ビーム通過孔と、第２部材112の第１部材111側円形ビー
ム通過孔は互いに同軸、同径なので、電子銃組立に通常
用いられる円筒状組立治具を各孔に貫通させることによ
り、極めて高い組立精度を得ることができる。
第１図の実施例に対し、非点収差補正特性を解析によ
って求めた結果を第６図に示す。解析を行った電子銃の
主要寸法は以下の通り。
って求めた結果を第６図に示す。解析を行った電子銃の
主要寸法は以下の通り。
集束電極全長:26.33mm 〃 第１部材111−第２部材112間隔:0.5mm 電極板114上と、第２部材112の第１部材111側電極面
上円ビーム通過孔直径、ならびに、平板状補正電極113
の上下両電極間距離D:4mm また、補正電極113の長さをｌ、補正電極113と電極板
114の間隔をｇ、第２部材112の長さをlG3−２とする。
上円ビーム通過孔直径、ならびに、平板状補正電極113
の上下両電極間距離D:4mm また、補正電極113の長さをｌ、補正電極113と電極板
114の間隔をｇ、第２部材112の長さをlG3−２とする。
非点収差特性は、以下のような手順で解析したＶfを
一定値（本解析では7.4KV）とし、第２部材112にダイナ
ミック電圧Ｖdを重畳する。各Ｖdに対してＥbを変化さ
せ、画面中央部で垂直および水平方向の電子ビーム径が
最小になる電圧ＥbvおよびＥbhをそれぞれ求め、 ΔＥb＝Ｅbv−Ｅbh で表わされる垂直、水平方向Ｅb電圧差を計算する。Ｖd
が正の値で、４重極レンズ強度が増大すると、ＥbvがＥ
bhよりも大になりΔＥbは正の値になる。これは、垂直
方向に電子ビームを集束させるためには、水平方向に集
束させるときよりも、集束電極第２部材112と加速電極1
3との間に形成される主レンズ強度を強くしなければな
らず、一定のＥbでは電子ビームスポットのコアが垂直
方向に、ハロが水平方向に引き伸ばされるということを
意味する。この、静電４重極レンズによって生じた非点
収差は、第３図に示した、電子ビーム偏向によって生じ
た非点収差をうち消す効果をもつ。したがって、同一の
Ｖdに対して、ΔＥbの値が大きければ、４重極レンズに
よる非点収差補正の感度が高いことになる。第６図に
は、ダイナミック電圧Ｖdを1KVにしたとき、各種のｌ、
ｇおよびlG3−２の値に対するΔＥbの値を示した。第６
図により、非点収差補正感度は、補正電極113の長さｌ
にはほとんど依存せず、補正電極113と電極板114の間隔
ｇに強く依存することが分る。電極板114は非点収差補
正感度を増大させる効果をもち、ｇの値が小さいほど感
度は高くなる。さらに、第６図から、４重極レンズ位置
と非点収差補正感度の関係も分る。第２部材112の全長l
G3−２が短いほど、すなわち、４重極レンズ位置が、第
２部材112と加速電極13との間に形成される主レンズ位
置に近づくほど、非点収差補正感度が高い。
一定値（本解析では7.4KV）とし、第２部材112にダイナ
ミック電圧Ｖdを重畳する。各Ｖdに対してＥbを変化さ
せ、画面中央部で垂直および水平方向の電子ビーム径が
最小になる電圧ＥbvおよびＥbhをそれぞれ求め、 ΔＥb＝Ｅbv−Ｅbh で表わされる垂直、水平方向Ｅb電圧差を計算する。Ｖd
が正の値で、４重極レンズ強度が増大すると、ＥbvがＥ
bhよりも大になりΔＥbは正の値になる。これは、垂直
方向に電子ビームを集束させるためには、水平方向に集
束させるときよりも、集束電極第２部材112と加速電極1
3との間に形成される主レンズ強度を強くしなければな
らず、一定のＥbでは電子ビームスポットのコアが垂直
方向に、ハロが水平方向に引き伸ばされるということを
意味する。この、静電４重極レンズによって生じた非点
収差は、第３図に示した、電子ビーム偏向によって生じ
た非点収差をうち消す効果をもつ。したがって、同一の
Ｖdに対して、ΔＥbの値が大きければ、４重極レンズに
よる非点収差補正の感度が高いことになる。第６図に
は、ダイナミック電圧Ｖdを1KVにしたとき、各種のｌ、
ｇおよびlG3−２の値に対するΔＥbの値を示した。第６
図により、非点収差補正感度は、補正電極113の長さｌ
にはほとんど依存せず、補正電極113と電極板114の間隔
ｇに強く依存することが分る。電極板114は非点収差補
正感度を増大させる効果をもち、ｇの値が小さいほど感
度は高くなる。さらに、第６図から、４重極レンズ位置
と非点収差補正感度の関係も分る。第２部材112の全長l
G3−２が短いほど、すなわち、４重極レンズ位置が、第
２部材112と加速電極13との間に形成される主レンズ位
置に近づくほど、非点収差補正感度が高い。
第１図に示した実施例では、ビームのコンバーゼンス
に対する問題も解決することができる。ダイナミック電
圧Ｖdの上昇とともに、主レンズ部では、加速電圧Ｅ
dと、第２部材112の電圧との電位差が縮小するので、電
界が弱くなる。したがって、ビームコンバーゼンスさせ
るため、外側ビームを中央ビーム方向に偏向させる働き
をもっている、電界の非軸対称成分も同時に弱くなり、
外側ビームの偏向量が低下する。しかし、第１図の実施
例では、ダイナミック電圧Ｖdの上昇とともに、４重極
レンズ部で外側ビームの偏向量を増大させる効果が生じ
るので、上記の低下量を補い、Ｖdが変動しても常にコ
ンバーゼンスをとれるようにすることができる。
に対する問題も解決することができる。ダイナミック電
圧Ｖdの上昇とともに、主レンズ部では、加速電圧Ｅ
dと、第２部材112の電圧との電位差が縮小するので、電
界が弱くなる。したがって、ビームコンバーゼンスさせ
るため、外側ビームを中央ビーム方向に偏向させる働き
をもっている、電界の非軸対称成分も同時に弱くなり、
外側ビームの偏向量が低下する。しかし、第１図の実施
例では、ダイナミック電圧Ｖdの上昇とともに、４重極
レンズ部で外側ビームの偏向量を増大させる効果が生じ
るので、上記の低下量を補い、Ｖdが変動しても常にコ
ンバーゼンスをとれるようにすることができる。
第７図を用いて、４重極レンズ部分で、ビームがどの
ように偏向されるかを説明する。第７図は、第１図の実
施例のAA断面内の等電位線分布を模式的に表わしたもの
である。等電位線407は、図のように２枚の補正電極113
の中間部で内側に入りこむ第１部材111は補正電極113よ
りも電位が低くなっているので、第７図に矢印702で示
した方向に電界が生じる。外側ビームは、この電界と反
対の方向に力をうけるので、中央ビーム方向に偏向され
る。ダイナミック電圧Ｖdを上昇させるとこの電界は一
層強くなり、外側ビームの偏向量は増大する。
ように偏向されるかを説明する。第７図は、第１図の実
施例のAA断面内の等電位線分布を模式的に表わしたもの
である。等電位線407は、図のように２枚の補正電極113
の中間部で内側に入りこむ第１部材111は補正電極113よ
りも電位が低くなっているので、第７図に矢印702で示
した方向に電界が生じる。外側ビームは、この電界と反
対の方向に力をうけるので、中央ビーム方向に偏向され
る。ダイナミック電圧Ｖdを上昇させるとこの電界は一
層強くなり、外側ビームの偏向量は増大する。
第８図は、各種のl,g,lG3−２の値に対し、コンバー
ゼンス変動量を解析した結果である。第８図縦軸のΔＸ
は、ダイナミック電圧Ｖdを1KV増加させたとき、画面中
央部での２つの外側ビーム間の水平方向距離を表す。Δ
Ｘが０ならば、コンバーゼンスはＶdによって変動しな
い。ΔＸが正の値のときは、Ｖdの増加とともにビーム
偏向が過大になり、３本のビームは画面の手前で集中し
てしまう。ΔＸが負の値のときは、逆にＶdの増加とと
もにビーム偏向が不足して、ビームが画面に到達しても
未だ集中しなくなる。
ゼンス変動量を解析した結果である。第８図縦軸のΔＸ
は、ダイナミック電圧Ｖdを1KV増加させたとき、画面中
央部での２つの外側ビーム間の水平方向距離を表す。Δ
Ｘが０ならば、コンバーゼンスはＶdによって変動しな
い。ΔＸが正の値のときは、Ｖdの増加とともにビーム
偏向が過大になり、３本のビームは画面の手前で集中し
てしまう。ΔＸが負の値のときは、逆にＶdの増加とと
もにビーム偏向が不足して、ビームが画面に到達しても
未だ集中しなくなる。
l,g,lG3−２を適当に選ぶことにより、Δｘを０と
し、ビームのコンバーゼンスの問題を解決することがで
きる。特に、ｌを変化させると、非点収差補正感度に影
響を与えることなく、コンバーゼンスだけを独立に調整
できるで、電極設計が容易である。
し、ビームのコンバーゼンスの問題を解決することがで
きる。特に、ｌを変化させると、非点収差補正感度に影
響を与えることなく、コンバーゼンスだけを独立に調整
できるで、電極設計が容易である。
第１図の実施例では、電極板114に設けられた電子ビ
ーム通過孔は円形であるが、第９図に示したように正方
形など、孔の水平、垂直方向の径が同一である形状なら
ば、円筒状電極組立治具を用いることにより精度良く電
極組立を行えるので、第１図実施例と同様の効果をも
つ。
ーム通過孔は円形であるが、第９図に示したように正方
形など、孔の水平、垂直方向の径が同一である形状なら
ば、円筒状電極組立治具を用いることにより精度良く電
極組立を行えるので、第１図実施例と同様の効果をも
つ。
第10図は、電極板114に設ける電子ビーム通過孔を長
方形にした実施例である。この場合、円筒状組立治具を
用いたとき、電極板114の垂直方向の位置精度は十分に
とれなくなる。ただし、電子ビーム通過孔の垂直方向径
が、上下の平板状補正電極の間隔よりも十分大きけれ
ば、垂直方向位置ずれの影響は平板状補正電極によって
遮蔽され、問題は生じない。第10図の電子ビーム通過孔
形状では、非点収差補正感度の向上もはかることができ
る。
方形にした実施例である。この場合、円筒状組立治具を
用いたとき、電極板114の垂直方向の位置精度は十分に
とれなくなる。ただし、電子ビーム通過孔の垂直方向径
が、上下の平板状補正電極の間隔よりも十分大きけれ
ば、垂直方向位置ずれの影響は平板状補正電極によって
遮蔽され、問題は生じない。第10図の電子ビーム通過孔
形状では、非点収差補正感度の向上もはかることができ
る。
電子ビーム通過孔の水平方向径が垂直方向形より大き
い場合もビームコンバーゼンスの問題は解決できるが、
非点収差補正感度の低下、および電極組立精度の低下を
もたらすので好ましくない。
い場合もビームコンバーゼンスの問題は解決できるが、
非点収差補正感度の低下、および電極組立精度の低下を
もたらすので好ましくない。
以上の実施例では、電子銃主レンズを２つの電極で構
成する、いわゆるBi-Potential Focusingレンズ、すな
わちBPFレンズのみを対象としているが、３つの電極で
構成する、いわゆるUni-Potential Focusingレンズ、す
なわちUPFレンズの集束電極に本発明を適用することも
可能であり、さらにこれらのレンズを組み合わせた多段
形の主レンズにも適用可能である。
成する、いわゆるBi-Potential Focusingレンズ、すな
わちBPFレンズのみを対象としているが、３つの電極で
構成する、いわゆるUni-Potential Focusingレンズ、す
なわちUPFレンズの集束電極に本発明を適用することも
可能であり、さらにこれらのレンズを組み合わせた多段
形の主レンズにも適用可能である。
本発明によれば、ダイナミックな非点収差補正とダイ
ナミックフォーカスを同時に実現できる。またダイナミ
ック電圧の印加によっても、ビームのコンバーゼンスに
対する問題の生じない電子銃構造を有するカラー受像管
を与えることができる。
ナミックフォーカスを同時に実現できる。またダイナミ
ック電圧の印加によっても、ビームのコンバーゼンスに
対する問題の生じない電子銃構造を有するカラー受像管
を与えることができる。
第１図は本発明の一実施例の電子銃の垂直断面図およ
び、主要部の正面図、第２図は従来の電子銃を備えたカ
ラー受像管の水平断面図および主要部正面図、第３図は
従来電子銃によるカラー受像管画面各詞の電子ビームス
ポット形状模式図、第４図及び第５図はそれぞれ他の従
来電子銃の垂直断面図および主要部の正面図、第６図及
び第８図は本発明実施例の電子銃特性の解析結果を示し
たグラフ、第７図は第１図実施例の垂直断面とその内部
の等電位線分布の模式図第９図及び第10図は本発明の他
の実施例主要部の正面図である。 符号の説明 １……ガラス外囲器、２……フェイスプレイト、３……
蛍光面、４……、５……導電膜、6,7,8……陰極、９…
…G1電極、10……G2電極、11……集束電極、12……加速
電極、13……遮蔽カップ、14……外部磁気偏向ヨーク、
15,16,17……電子ビーム初期通路、111……集束電極第
１部材、112……集束電極第２部材、113……平板状補正
電極、114……電極板。
び、主要部の正面図、第２図は従来の電子銃を備えたカ
ラー受像管の水平断面図および主要部正面図、第３図は
従来電子銃によるカラー受像管画面各詞の電子ビームス
ポット形状模式図、第４図及び第５図はそれぞれ他の従
来電子銃の垂直断面図および主要部の正面図、第６図及
び第８図は本発明実施例の電子銃特性の解析結果を示し
たグラフ、第７図は第１図実施例の垂直断面とその内部
の等電位線分布の模式図第９図及び第10図は本発明の他
の実施例主要部の正面図である。 符号の説明 １……ガラス外囲器、２……フェイスプレイト、３……
蛍光面、４……、５……導電膜、6,7,8……陰極、９…
…G1電極、10……G2電極、11……集束電極、12……加速
電極、13……遮蔽カップ、14……外部磁気偏向ヨーク、
15,16,17……電子ビーム初期通路、111……集束電極第
１部材、112……集束電極第２部材、113……平板状補正
電極、114……電極板。
フロントページの続き (72)発明者 古山 征義 千葉県茂原市早野3681番地 日立デバイ スエンジニアリング株式会社内 (72)発明者 野口 一成 千葉県茂原市早野33000番地 株式会社 日立製作所茂原工場内 (56)参考文献 特開 昭63−32837（ＪＰ，Ａ) 特開 昭61−99249（ＪＰ，Ａ) 特開 平１−137540（ＪＰ，Ａ)
Claims (6)
- 【請求項１】蛍光面と、電子銃を具備したカラー受像管
において、上記電子銃は、複数の電子ビームを発生さ
せ、かつこれらの電子ビームを一水平面上の互いに平行
な初期通路に沿って上記蛍光面へ指向させる第１の電極
手段と、上記各電子ビームを上記蛍光面に集束させるた
めの主レンズを構成する第２の電極手段とを有してお
り、上記主レンズを構成する電極のうち、最高電圧を印
加された加速電極に隣接する集束電極を、第１部材と第
２部材の２つの部材から構成し、上記第２部材は上記加
速電極に隣接して配置し、上記第２部材の、上記第１部
材と対向する端面に設けられた電子ビーム通過孔の上下
に配置され、上記第２部材と電気的に接続された平板状
電極を、上記第１部材の上記第２部材との対向端面に設
けられた単一の開口を通じて上記第１部材内部にまで延
長し、上記第１部材内部に配置させ、上記平板状電極と
一定の間隔をもって対向し、上記一水平面に平行な方向
と、上記一水平面に垂直な方向とで同一の径をもつ電子
ビーム通過孔を設けた電極板を上記第１部材と電気的に
接続させ、上記第２部材には、上記複数の電子ビームを
上記蛍光面上で走査するために、上記複数の電子ビーム
を偏向するときの偏向量に同期して変動する電圧を印加
することを特徴とするカラー受像管。 - 【請求項２】上記電極板に設けられた電子ビーム通過孔
の形状が円形であることを特徴とする請求項１記載のカ
ラー受像管。 - 【請求項３】上記電極板に設けられた電子ビーム通過孔
の形状が正方形であることを特徴とする請求項１記載の
カラー受像管。 - 【請求項４】蛍光面と、電子銃を具備したカラー受像管
において、上記電子銃は、複数の電子ビームを発生さ
せ、かつこれらの電子ビームを一水平面上の互いに平行
な初期通路に沿って上記蛍光面へ指向させる第１の電極
手段と、上記各電子ビームを上記蛍光面に集束させるた
めの主レンズを構成する第２の電極手段とを有してお
り、上記主レンズを構成する電極のうち、最高電圧を印
加された加速電極に隣接する集束電極を、第１部材と第
２部材の２つの部材から構成し、上記第２部材は上記加
速電極に隣接して配置し、上記第２部材の、上記第１部
材と対向する端面に設けられた電子ビーム通過孔の上下
に配置され、上記第２部材と電気的に接続された平板状
電極を、上記第１部材の上記第２部材との対向端面に設
けられた単一の開口を通じて上記第１部材内部にまで延
長し、上記第１部材内部に配置させ、上記平板状電極と
一定の間隔をもって対向し、上記一水平面に垂直な方向
の径が、上記一水平面に平行な方向の径よりも大きい電
子ビーム通過孔を設けた電極板を上記第１部材と電気的
に接続させ、上記第２部材には、上記複数の電子ビーム
を上記蛍光面上で走査するために、上記複数の電子ビー
ムを偏向するときの偏向量に同期して変動する電圧を印
加することを特徴とするカラー受像管。 - 【請求項５】上記電極板に設けられた電子ビーム通過孔
の、上記一水平面に垂直な方向の径が、上記上下に配置
された平板状電極の間隔よりも大であることを特徴とす
る請求項４記載のカラー受像管。 - 【請求項６】上記電極板に設けられた電子ビーム通過孔
の形状が長方形であることを特徴とする請求項４又は５
に記載のカラー受像管。
Priority Applications (4)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP22236088A JP2708493B2 (ja) | 1988-09-07 | 1988-09-07 | カラー受像管 |
| US07/272,911 US4851741A (en) | 1987-11-25 | 1988-11-18 | Electron gun for color picture tube |
| DE3839389A DE3839389A1 (de) | 1987-11-25 | 1988-11-22 | Elektronenkanone fuer eine farbbildroehre |
| KR1019880015392A KR920001833B1 (ko) | 1987-11-25 | 1988-11-23 | 개량된 전극구조를 구비한 컬러수상관용 전자총 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP22236088A JP2708493B2 (ja) | 1988-09-07 | 1988-09-07 | カラー受像管 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0272546A JPH0272546A (ja) | 1990-03-12 |
| JP2708493B2 true JP2708493B2 (ja) | 1998-02-04 |
Family
ID=16781124
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP22236088A Expired - Fee Related JP2708493B2 (ja) | 1987-11-25 | 1988-09-07 | カラー受像管 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2708493B2 (ja) |
Families Citing this family (8)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| DE69118719T2 (de) * | 1990-01-18 | 1996-08-29 | Toshiba Kawasaki Kk | Farbkathodenstrahlröhre |
| KR930007583Y1 (ko) * | 1990-12-29 | 1993-11-05 | 삼성전관 주식회사 | 음극선관용 전자총 |
| JP3599765B2 (ja) * | 1993-04-20 | 2004-12-08 | 株式会社東芝 | 陰極線管装置 |
| JPH0721936A (ja) | 1993-06-30 | 1995-01-24 | Hitachi Ltd | 陰極線管 |
| JPH07134953A (ja) * | 1993-11-09 | 1995-05-23 | Hitachi Ltd | カラー受像管 |
| JP2000082417A (ja) | 1998-07-10 | 2000-03-21 | Toshiba Corp | 陰極線管 |
| AU1313500A (en) * | 1998-10-14 | 2000-05-01 | Sony Electronics Inc. | Crt beam landing spot size correction apparatus and method |
| JP2001084922A (ja) | 1999-07-12 | 2001-03-30 | Toshiba Corp | 陰極線管装置 |
-
1988
- 1988-09-07 JP JP22236088A patent/JP2708493B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0272546A (ja) | 1990-03-12 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |