JP2705248B2 - 電磁弁のステータ支持構造 - Google Patents
電磁弁のステータ支持構造Info
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- JP2705248B2 JP2705248B2 JP1262536A JP26253689A JP2705248B2 JP 2705248 B2 JP2705248 B2 JP 2705248B2 JP 1262536 A JP1262536 A JP 1262536A JP 26253689 A JP26253689 A JP 26253689A JP 2705248 B2 JP2705248 B2 JP 2705248B2
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- stator
- valve
- shim
- magnetic plates
- support structure
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
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-
- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01F—MAGNETS; INDUCTANCES; TRANSFORMERS; SELECTION OF MATERIALS FOR THEIR MAGNETIC PROPERTIES
- H01F7/00—Magnets
- H01F7/06—Electromagnets; Actuators including electromagnets
- H01F7/08—Electromagnets; Actuators including electromagnets with armatures
- H01F7/081—Magnetic constructions
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- Physics & Mathematics (AREA)
- Electromagnetism (AREA)
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Power Engineering (AREA)
- Magnetically Actuated Valves (AREA)
- Electromagnets (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 [産業上の利用分野] 本発明は電磁弁のステータ支持構造に関し、特に複数
の磁性体板を積層して構成されるステータの変位を防止
する支持構造に関する。
の磁性体板を積層して構成されるステータの変位を防止
する支持構造に関する。
[従来の技術] 第3図には電磁三方弁の一例を示す。筒状のバルブボ
デー5は流路E1、E2を形成した機器Eの壁面に密着せし
められ、その中心通孔内には上下動可能に筒状のアウタ
バルブ41が挿置してある。このアウタバルブ41の筒内に
は互いに当接する上下一対の棒体よりなるインナバルブ
43が配設してあり、コイルバネ44により下方位置へ押し
やられた上記アイタバルブ41により、バルブ内部流路41
1を介して流路51、52間が連通している。後述する電磁
コイル3への通電により、上記アウタバルブ41が、その
内周段部が上記インナバルブ43の先端に当接するまで上
昇すると、流路51、53間が連通する。
デー5は流路E1、E2を形成した機器Eの壁面に密着せし
められ、その中心通孔内には上下動可能に筒状のアウタ
バルブ41が挿置してある。このアウタバルブ41の筒内に
は互いに当接する上下一対の棒体よりなるインナバルブ
43が配設してあり、コイルバネ44により下方位置へ押し
やられた上記アイタバルブ41により、バルブ内部流路41
1を介して流路51、52間が連通している。後述する電磁
コイル3への通電により、上記アウタバルブ41が、その
内周段部が上記インナバルブ43の先端に当接するまで上
昇すると、流路51、53間が連通する。
上記アウタバルブ41の上端外周には厚肉円板状のアー
マチャ42が固定してあり、該アーマチャ42は、バルブボ
デー5の頂面外周に配した非磁性体製の筒状シム2によ
り形成される空間内に位置している。
マチャ42が固定してあり、該アーマチャ42は、バルブボ
デー5の頂面外周に配した非磁性体製の筒状シム2によ
り形成される空間内に位置している。
上記シム2に重ねて、下方へ開放する筒容器状のバル
ブハウジング6が設けてあり、該ハウジング6内にステ
ータ1が収納してある。ステータ1は第4図および第5
図に示す如く、二ヵ所にリベット挿通孔13を設けたE形
の同形磁性体板11、12を多数水平方向へ積層して全体と
して直方体形に結合したもので、下半部の二ヵ所にこれ
を横切る溝14が形成されている。上記磁性体板11、12
は、上記インナバルブ43の上半部が挿入される通孔121
を形成した中央の板12を厚肉とし、他の板11は同厚で薄
肉としてある。電磁コイル3は矩形筒状のコイルボビン
31の外周に巻回され、このコイルボビン31を上記ステー
タ1の溝14内に嵌着する。
ブハウジング6が設けてあり、該ハウジング6内にステ
ータ1が収納してある。ステータ1は第4図および第5
図に示す如く、二ヵ所にリベット挿通孔13を設けたE形
の同形磁性体板11、12を多数水平方向へ積層して全体と
して直方体形に結合したもので、下半部の二ヵ所にこれ
を横切る溝14が形成されている。上記磁性体板11、12
は、上記インナバルブ43の上半部が挿入される通孔121
を形成した中央の板12を厚肉とし、他の板11は同厚で薄
肉としてある。電磁コイル3は矩形筒状のコイルボビン
31の外周に巻回され、このコイルボビン31を上記ステー
タ1の溝14内に嵌着する。
このようにして電磁コイル3とステータ1を内設した
バルブハウジング6は、開口端面が上記シム2の筒端面
に当接し、シム2およびバルブボデー5と面一の電磁弁
外周を構成している。この状態で上記ステータ1は、第
4図に示す如く、その四隅がシム2の筒端面上に当接し
て支持される。
バルブハウジング6は、開口端面が上記シム2の筒端面
に当接し、シム2およびバルブボデー5と面一の電磁弁
外周を構成している。この状態で上記ステータ1は、第
4図に示す如く、その四隅がシム2の筒端面上に当接し
て支持される。
[発明が解決しようとする課題] ところで、上記従来の電磁弁において、バルブボデー
5を機器E壁面に液密的に圧接するために、図略のケー
シングにより、第3図の矢印で示す如くバルブハウジン
グ6の肩を下方へ押圧することが多く(例えば特開昭64
−6575号公報)、この時、上記バルブハウジング6に歪
みを生じる。ここにおいて、上記ステータ1は既述の如
く、四隅はシム2上にあるが、中間部はリベットで連結
されるのみでシム2には支持されておらず、この結果、
左右端部の磁性体板11を除いた中間部の磁性体板11、12
が下方へ突出変位するという不具合を生じる。
5を機器E壁面に液密的に圧接するために、図略のケー
シングにより、第3図の矢印で示す如くバルブハウジン
グ6の肩を下方へ押圧することが多く(例えば特開昭64
−6575号公報)、この時、上記バルブハウジング6に歪
みを生じる。ここにおいて、上記ステータ1は既述の如
く、四隅はシム2上にあるが、中間部はリベットで連結
されるのみでシム2には支持されておらず、この結果、
左右端部の磁性体板11を除いた中間部の磁性体板11、12
が下方へ突出変位するという不具合を生じる。
表面粗さ計でこれを特定した結果を第6図に示し、図
の横軸は第4図のA点〜B点間の測定位置、縦軸の上方
が突出変位量である。発明者等の実験によると、最大変
位量は10μm程にも達し、ステータ1下面とアーマチャ
42上面のエアギャップ(通常設計値は20μm程度)が大
きく変動して、望ましい電磁弁の切替え応答性が得られ
ないという問題を生じる。さらに、インナバルブ43がス
テータ1に固定された構造では、インナバルブ43も下方
へ変位することにより、弁開度が変動するという問題が
生じる。
の横軸は第4図のA点〜B点間の測定位置、縦軸の上方
が突出変位量である。発明者等の実験によると、最大変
位量は10μm程にも達し、ステータ1下面とアーマチャ
42上面のエアギャップ(通常設計値は20μm程度)が大
きく変動して、望ましい電磁弁の切替え応答性が得られ
ないという問題を生じる。さらに、インナバルブ43がス
テータ1に固定された構造では、インナバルブ43も下方
へ変位することにより、弁開度が変動するという問題が
生じる。
なお、上記の問題はバルブハウジング6を押圧する場
合に著しいが、電磁コイル3通電時に各磁性体板11、12
にアーマチャ42に向けて下方への吸引力が作用すること
によっても生じる。
合に著しいが、電磁コイル3通電時に各磁性体板11、12
にアーマチャ42に向けて下方への吸引力が作用すること
によっても生じる。
しかして、本発明はかかる課題を解決するもので、ス
テータを構成する磁性体板の突出変位を有効に防止する
電磁弁のステータ支持構造を提供することを目的とす
る。
テータを構成する磁性体板の突出変位を有効に防止する
電磁弁のステータ支持構造を提供することを目的とす
る。
[課題を解決するための手段] 本発明の構成を説明すると、電磁コイル3(第1図)
を巻回するステータ1を、複数の磁性体板11、12を水平
方向へ積層して構成し、その下面に近接して弁体41(第
3図)と一体のアーマチャ42を配設した電磁弁におい
て、上記磁性体板11、12は水平方向の中央位置にあるも
のより左右方向へ漸次板長を短くなして上記ステータ1
の前後方向端部1a、1bを円弧状に形成し、かかる前後方
向端部1a、1bの下面を該端部1a、1bと同曲率の筒状シム
2の筒端面上に載置して、全ての磁性体板11、12の板端
部を上記シム2上に支持せしめたものである。
を巻回するステータ1を、複数の磁性体板11、12を水平
方向へ積層して構成し、その下面に近接して弁体41(第
3図)と一体のアーマチャ42を配設した電磁弁におい
て、上記磁性体板11、12は水平方向の中央位置にあるも
のより左右方向へ漸次板長を短くなして上記ステータ1
の前後方向端部1a、1bを円弧状に形成し、かかる前後方
向端部1a、1bの下面を該端部1a、1bと同曲率の筒状シム
2の筒端面上に載置して、全ての磁性体板11、12の板端
部を上記シム2上に支持せしめたものである。
[作用] 上記構成の支持構造においては、円弧状に形成したス
テータ1の前後方向端部1a、1b下面をシム2の筒端面状
に載置して、全ての磁性体板の板端部を上記シム2上に
支持せしめたから、バルブハウジング6の歪みにより、
あるいは電磁吸引力により、磁性体板11、12に下方への
突出力が作用しても、上記磁性体板11、12が突出移動す
ることはない。しかし、ステータ1の変位は防止され、
弁応答性やバルブストロークの変動が回避される。
テータ1の前後方向端部1a、1b下面をシム2の筒端面状
に載置して、全ての磁性体板の板端部を上記シム2上に
支持せしめたから、バルブハウジング6の歪みにより、
あるいは電磁吸引力により、磁性体板11、12に下方への
突出力が作用しても、上記磁性体板11、12が突出移動す
ることはない。しかし、ステータ1の変位は防止され、
弁応答性やバルブストロークの変動が回避される。
[実施例] 第1図は、電磁弁全体の縦断面を示す既述の第3図に
おける、I−I線に沿う横断面図であり、第2図はステ
ータの斜視図である。
おける、I−I線に沿う横断面図であり、第2図はステ
ータの斜視図である。
第2図において、ステータ1はE形の磁性体板11、12
を水平方向に積層したもので、インナバルブ43の上半部
が位置する通孔121を設けた中央の磁性体板12を厚肉と
し、左右位置に積層した磁性体板11は同厚で薄肉として
ある。磁性体板11、12の板長は中央位置にある板12を最
も長くなし、これより左右方向に位置する各板11は漸次
板長を短くしてある。他の構造は従来例と同一である。
を水平方向に積層したもので、インナバルブ43の上半部
が位置する通孔121を設けた中央の磁性体板12を厚肉と
し、左右位置に積層した磁性体板11は同厚で薄肉として
ある。磁性体板11、12の板長は中央位置にある板12を最
も長くなし、これより左右方向に位置する各板11は漸次
板長を短くしてある。他の構造は従来例と同一である。
しかして、上記各磁性体板11、12を、リベット挿通穴
13に通したリベットにより連結固定した状態で、ステー
タ1の前後方向の端部1a、1bは、第1図に示す如く、平
面視で円弧状をなす。この円弧面の曲率は、端部1a、1b
の下面に接してこれを支持する筒状シム2の曲率と同一
となっており、かくして、全ての磁性体板11、12の板端
部が上記シム2の筒端面に接して支持せしめられる。
13に通したリベットにより連結固定した状態で、ステー
タ1の前後方向の端部1a、1bは、第1図に示す如く、平
面視で円弧状をなす。この円弧面の曲率は、端部1a、1b
の下面に接してこれを支持する筒状シム2の曲率と同一
となっており、かくして、全ての磁性体板11、12の板端
部が上記シム2の筒端面に接して支持せしめられる。
かかる支持構造によれば、バルブハウジング6の歪み
により、あるいは電磁吸引力により、磁性体板11、12に
下方への突出力が作用しても、上記磁性体板で11、12は
その全てが両端部でシム2に支持されているから、ステ
ータ1の突出移動が生じることはない。
により、あるいは電磁吸引力により、磁性体板11、12に
下方への突出力が作用しても、上記磁性体板で11、12は
その全てが両端部でシム2に支持されているから、ステ
ータ1の突出移動が生じることはない。
[発明の効果] 以上の如く、本発明のステータ支持構造は、ステータ
の形状を変更して、ステータを構成する全ての磁性体板
の板端部をシム上に支持せしめるようになしたから、押
圧によるハウジングの歪みや電磁コイルの吸引力により
磁性体板が突出変位することはなく、ステータの変位が
防止されて、弁応答性やバルブストロークの変動が回避
される。
の形状を変更して、ステータを構成する全ての磁性体板
の板端部をシム上に支持せしめるようになしたから、押
圧によるハウジングの歪みや電磁コイルの吸引力により
磁性体板が突出変位することはなく、ステータの変位が
防止されて、弁応答性やバルブストロークの変動が回避
される。
【図面の簡単な説明】 第1図および第2図は本発明の一実施例を示し、第1図
はステータを内設したバルブハウジングの水平断面図
で、第3図のI−I線に沿う断面図、第2図はステータ
の斜視図、第3図は電磁弁の全体垂直断面図、第4図な
いし第6図は従来例を示し、第4図はステータを内設し
たバルブハウジングの水平断面図、第5図はステータの
斜視図、第6図は磁性体板の突出変位量を示す図であ
る。 1……ステータ 1a、1b……前後方向端部 11、12……磁性体板 2……シム 3……電磁コイル 41……アウタバルブ(弁体) 42……アーマチャ
はステータを内設したバルブハウジングの水平断面図
で、第3図のI−I線に沿う断面図、第2図はステータ
の斜視図、第3図は電磁弁の全体垂直断面図、第4図な
いし第6図は従来例を示し、第4図はステータを内設し
たバルブハウジングの水平断面図、第5図はステータの
斜視図、第6図は磁性体板の突出変位量を示す図であ
る。 1……ステータ 1a、1b……前後方向端部 11、12……磁性体板 2……シム 3……電磁コイル 41……アウタバルブ(弁体) 42……アーマチャ
Claims (1)
- 【請求項1】電磁コイルを巻回したステータを、複数の
磁性体板を水平方向へ積層して構成し、その下面に近接
して弁体と一体のアーマチャを配設した電磁弁におい
て、上記磁性体板は水平方向の中央位置にあるものより
左右方向へ漸次板長を短くなして上記ステータの前後方
向端部を円弧状に形成し、かかる前後方向端部の下面を
該端部と同曲率の筒状シムの筒端面上に載置して、全て
の磁性体板の板端部を上記シム上に支持せしめたことを
特徴とする電磁弁のステータ支持構造。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1262536A JP2705248B2 (ja) | 1989-10-06 | 1989-10-06 | 電磁弁のステータ支持構造 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1262536A JP2705248B2 (ja) | 1989-10-06 | 1989-10-06 | 電磁弁のステータ支持構造 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH03125086A JPH03125086A (ja) | 1991-05-28 |
JP2705248B2 true JP2705248B2 (ja) | 1998-01-28 |
Family
ID=17377168
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1262536A Expired - Lifetime JP2705248B2 (ja) | 1989-10-06 | 1989-10-06 | 電磁弁のステータ支持構造 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2705248B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
DE69700259T2 (de) * | 1996-03-11 | 2000-03-16 | Denso Corp., Kariya | Elektromagnetische Vorrichtung mit Positionsregelung für Stator |
DE29905883U1 (de) * | 1999-03-31 | 1999-06-17 | Festo AG & Co, 73734 Esslingen | Elektromagnetische Antriebsvorrichtung |
-
1989
- 1989-10-06 JP JP1262536A patent/JP2705248B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH03125086A (ja) | 1991-05-28 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
EXPY | Cancellation because of completion of term |