JP2704407B2 - 光重合性組成物 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】 「産業上の利用分野」 本発明は新規な光重合性開始剤を含む光重合性組成物
に関するものである。更に詳しくは、平版印刷、樹脂凸
版、プリント基盤作製用レジストまたはフオトマスク、
白黒またはカラーの転写発色用シートもしくは発色シー
ト作製等の用途に用いることのできる、高感度でかつ分
光増感された光重合性組成物に関する。 「従来の技術」 光重合性組成物は、基本的に光重合開始剤と分子中に
エチレン性不飽和結合を２個以上含有する付加重合可能
な化合物（以下「多官能性モノマー」と称する）を含
み、光を照射すると硬化し、粘着性が変化したり、溶媒
に不溶化する。これらの性質を利用して、写真、印刷、
金属表面加工、インキ等に広く利用されている。考え方
や応用例は多くの成書に記載されている。例えば、ジエ
ー・コーサー著「ライト センシチブ システムズ」ジ
エイ・ウイリー アンド サンズ．ニユーヨーク（J.Ko
sar「Light Sensitive Systems」L.Wiley＆Sons,New Yo
rk）1965年の158〜193頁やケー・アイ・ジヤコブソン、
アール・イー・ジヤコブソン著の「イメージング シス
テムズ」ジエイ・ウイリー アンド サンズ．ニユーヨ
ーク（K.I.Jacobson,R.E.Jacobson著の「Imaging Syste
ms」J.Wiley＆Sons,New York）1976年の181〜222頁等に
詳しい。 また、近年光重合性組成物を利用した画像形成法とし
て、光重合性組成物をマイクロカプセルに内包した感光
性マイクロカプセル利用の画像形成システムが提案され
ている。例えば特開昭57−124343号、特開昭57−179836
号、特開昭57−197538号にはビニル化合物および光重合
開始剤よりなる光重合性組成物と色素を含むマイクロカ
プセルを塗設した発色シートを露光後受像シートと重ね
て全体に圧力を加えることによる色素画像の形成法が開
示されている。 また、近年、これらの光重合性組成物を可視光領域に
まで分光増感し可視光レーザーを光源としてデジタル画
像を形成する試みやフルカー感光材料への応用が検討さ
れてきている。 例えば、日本写真学会誌49巻３号230頁（1986）や機
能材料1983年９月号48頁〜60頁には可視光レーザー記録
に用いるための光重合性組成物の膨光増感法が記載され
ている。また、特開昭59−189340号明細書には有機過酸
化物開始剤を有機色素で分光増感する方式が記載されて
いる。また、ヨーロツパ特許第223,587A1号明細書に
は、新規の光重合開始剤として、有機カチオン性色素の
有機硼素アニオン塩が開示されている。 特に、この有機カチオン性色素化合物の有機硼素化合
物アニオン塩を感光性開始剤として用いる方法は、カチ
オン性色素化合物の選択範囲が広く、任意の波長に感光
する光重合開始剤組成物を設計できる点で有用な方法で
ある。 「発明が解決しようとする問題点」 しかし、これらの方法では可視光に感光性のある光重
合開始剤組成物は得られるものの満足できる光感度が得
られなかつた。 「発明の目的」 本発明の目的は１つには高感度でかつ可視光以上の光
源に感光性を有する新規な光重合開始剤組成物を提供す
ることである。更に詳しくは、新規な有機カチオン性色
素の有機硼素化合物アニオン塩を用いた高感度でかつ可
視光以上の光源例えばレーザー光源に感光性を有する平
版印刷版、樹脂凸版、プリント基板作製用のレジスト又
はフオトマスクに有利に利用できる光重合開始剤組成物
を提供することにある。 「問題を解決するための手段」 本発明者等は鋭意研究の結果（ａ）分子中にエチレン
性不飽和結合を有する重合可能な化合物と（ｂ）下記一
般式（Ｉ）で示される有機カチオン性色素の有機硼素ア
ニオン塩化合物とを含有し、該有機カチオン性色素化合
物（Ｄ）が下記一般式（II）で表わされる光重合開始剤
組成物を用いることにより上記目的が達成できることを
発見した。 一般式（Ｉ） ここで、Ｄ はカチオン性色素を;R¹、R²、R³およびR
⁴は同じでも異なっていてもよく、アルキル基、アリー
ル基、アラルキル基、アルカリール基、アルケニル基、
アルキニル基、アリサイクリツク基、複素環基から選ば
れる基であり;R¹、R²、R³およびR⁴はその２個以上の基
が結合している環状構造であってもよい。 一般式（II） 式中、Z¹およびZ²は５ないし６員複素環を形成するに
必要な原子群を表わし、それぞれが同じでも異っていて
もよい。ここでR⁵およびR⁷は同一でも異なつてもよく、
アルキル基あるいは置換アルキル基を表わす。L¹〜L⁵は
メチン基あるいは置換メチン基を表わす。ｓおよびｔは
０または１を表わす。ｋ、ｉは０、１、２または３を表
わす。R⁶は水素原子、アルキル基、置換アルキル基、ア
リール基、置換アリール基または複素環基を表わす。W¹
は５ないし６員複素環を形成するに必要な原子群を表わ
す。 Z¹、Z²によつて形成される５ないし６員複素環として
は次のものが挙げられる。 チアゾール核（例えば、チアゾール、４−メチルチア
ゾール、４−フェニルチアゾール、4,5−ジメチルチア
ゾール、4,5−ジフエニルチアゾールなど）、ベンゾチ
アゾール核（例えば、ベンゾチアゾール、４−クロロベ
ンゾチアゾール、５−クロロベンゾチアゾール、６−ク
ロロベンゾチアゾール、５−ニトロベンゾチアゾール、
４−メチルベンゾチアゾール、５−メチルベンゾチアゾ
ール、６−メチルベンゾチアゾール、５−ブロモベンゾ
チアゾール、６−ブロモベンゾチアゾール、５−ヨード
ベンゾチアゾール、５−フエニルベンゾチアゾール、５
−メトキシベンゾチアゾール、６−メトキシベンゾチア
ゾール、５−エトキシベンゾチアゾール、５−エトキシ
カルボニルベンゾチアゾール、５−カルボキシベンゾチ
アゾール、５−フエネチルベンゾチアゾール、５−フル
オロベンゾチアゾール、５−クロロ−６−メチルベンゾ
チアゾール、5,6−ジメチルベンゾチアゾール、５−ヒ
ドロキシ−６−メチルベンゾチアゾール、テトラヒドロ
ベンゾチアゾール、４−フエニルベンゾチアゾールな
ど）、ナフトチアゾール核（例えば、ナフト〔2,1−
ｄ〕チアゾール、ナフト〔1,2−ｄ〕チアゾール、ナフ
ト〔2,3d〕チアゾール、５−メオキシナフト〔1,2−
ｄ〕チアゾール、７−エトキシナフト〔2,1−ｄ〕チア
ゾール、８−メトキシナフト〔2,1−ｄ〕チアゾール、
５−メトキシナフト〔2,3−ｄ〕チアゾールなど）、チ
アゾリン核（例えば、チアゾリン、４−メチルチアゾリ
ン、４−ニトロチアゾリンなど）、オキサゾール核（例
えば、オキサゾール、４−メチルオキサゾール、４−ニ
トロオキサゾール、５−メチルオキサゾール、４−フエ
ニルオキサゾール、4,5−ジフエニルオキサゾール、４
−エチルオキサゾールなど）、ベンゾオキサゾール核
（ベンゾオキサゾール、５−クロロベンゾオキサゾー
ル、５−メチルベンゾオキサゾール、５−ブロモベンゾ
オキサゾール、５−フルオロベンゾオキサゾール、５−
フエニルベンゾオキサゾール、５−メトキシベンゾオキ
サゾール、５−ニトロベンゾオキサゾール、５−トリフ
ルオロメチルベンゾオキサゾール、５−ヒドロキシベン
ゾオキサゾール、５−カルボキシベンゾオキサゾール、
６−メチルベンゾオキサゾール、６−クロロベンゾオキ
サゾール、６−ニトロベンゾオキサゾール、６−メトキ
シベンゾオキサゾール、６−ヒドロキシベンゾオキサゾ
ール、5,6−ジメチルベンゾオキサゾール、4,6−ジメチ
ルベンゾオキサゾール、５−エトキシベンゾオキサゾー
ルなど）、ナフトオキサゾール核（例えば、ナフト〔2,
1−ｄ〕オキサゾール、ナフト〔1,2−ｄ〕オキサゾー
ル、ナフト〔2,3−ｄ〕オキサゾール、５−ニトロナフ
ト〔2,1−ｄ〕オキサゾールなど）、オキサゾリン核
（例えば、4,4−ジメチルオキサゾリンなど）、セレナ
ゾール核（例えば、４−メチルセレナゾール、４−ニト
ロセレナゾール、４−フエニルセレナゾールなど）、ベ
ンゾセレナゾール核（例えば、ベンゾセレナゾール、５
−クロロベンゾセレナゾール、５−ニトロベンゾセレナ
ゾール、５−メトキシベンゾセレナゾール、５−ヒドロ
キシベンゾセレナゾール、６−ニトロベンゾセレナゾー
ル、５−クロロ−６−ニトロベンゾセレナゾールな
ど）、ナフトセレナゾール核（例えば、ナフト〔2,1−
ｄ〕セレナゾール、ナフト〔1,2−ｄ〕セレナゾールな
ど）、3,3−ジアルキルインドレニン核（例えば、3,3−
ジメチルインドレニン、3,3−ジエチルインドレニン、
3,3−ジメチル−５−シアノインドレニン、3,3−ジメチ
ル−６−ニトロインドレニン、3,3−ジメチル−５−ニ
トロインドレニン、3,3−ジメチル−５−メトキシイン
ドレニン、3,3,5−トリメチルインドレニン、3,3−ジメ
チル−５−クロロインドレニンなど）、イミダゾール核
｛例えば、１−アルキルイミダゾール、１−アルキル−
４−フエニルイミダゾール、１−アルキルベンゾイミダ
ゾール、１−アルキル−５−クロロベンゾイミダゾー
ル、１−アルキル−5,6−ジクロロベンゾイミダゾー
ル、１−アルキル−５−メトキシベンゾイミダゾール、
１−アルキル−５−シアノベンゾイミダゾール、１−ア
ルキル−５−フルオロベンゾイミダゾール、１−アルキ
ル−５−トリフルオロメチルベンゾイミダゾール、１−
アルキル−６−クロロ−５−シアノベンゾイミダゾー
ル、１−アルキル−６−クロロ−５−トリフルオロメチ
ルベンゾイミダゾール、１−アルキルナフト〔1,2−
ｄ〕イミダゾール、１−アリル−5,6−ジクロロベンゾ
イミダゾール、１−アリル−５−クロロベンゾイミダゾ
ール、１−アリールイミダゾール、１−アリールベンゾ
イミダゾール、１−アリール−５−クロロベンゾイミダ
ゾール、１−アリール−5,6−ジクロロベンゾイミダゾ
ール、１−アリール−５−メトキシベンゾイミダゾー
ル、１−アリール−５−シアノベンゾイミダゾール、１
−アリールナフト〔1,2−ｄ〕イミダゾール、前述のア
ルキル基は炭素原子１〜８個のもの、たとえば、メチ
ル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル等の無置
換アルキル基やヒドロキシアルキル基（例えば、２−ヒ
ドロキシエチル、３−ヒドロキシプロピル等）等が好ま
しい。特に好ましくはメチル基、エチル基である。前述
のアリールは、フエニル、ハロゲン（例えばクロロ）置
換フエニル、アルキル（例えばメチル）置換フエニル、
アルコキシ（例えばメトキシ）置換フエニルなどを表わ
す。）、ピリジン核（例えば、２−ピリジン、４−ピリ
ジン、５−メチル−２−ピリジン、３−メチル−４−ピ
リジンなど）、キノリン核（例えば、２−キノリン、３
−メチル−２−キノリン、５−エチル−２−キノリン、
６−メチル−２−キノリン、６−ニトロ−２−キノリ
ン、８−フルオロ−２−キノリン、６−メトキシ−２−
キノリン、６−ヒドロキシ−２−キノリン、８−クロロ
−２−キノリン、４−キノリン、６−エトキシ−４−キ
ノリン、６−ニトロ−４−キノリン、８−クロロ−４−
キノリン、８−フルオロ−４−キノリン、８−メチル−
４−キノリン、８−メトキシ−４−キノリン、イソキノ
リン、６−ニトロ−１−イソキノリン、3,4−ジヒドロ
−１−イソキノリン、６−ニトロ−３−イソキノリンな
ど）、イミダゾ〔4,5−ｂ〕キノキザリン核（例えば、
1,3−ジエチルイミダゾ〔4,5−ｂ〕キサキザリン、６−
クロロ−1,3−ジアリルイミダゾ〔4,5−ｂ〕キノキザリ
ンなど）、オキサジアゾール核、チアジアゾール核テト
ラゾール核、ピリミジン核などを挙げることができる。 W¹によつて形成される５ないし６員複素環は、下記の
５ないし６員複素環から適切な位置にある、オキソ基あ
るいはチオキソ基を除いたものである。例えばロダニン
核、２−チオヒダントイン核、２−チオキソオキサゾリ
ジン−４−オン核、２−ピラゾリン−５−オン核、バル
ビツール酸核、２−チオバルビツール酸核、チアゾリジ
ン−2,4−ジオン核、チアゾリジン−４−オン核、イソ
オキサゾロン核、ヒダントイン核、インダンジオン核な
どがある。L¹、L²、L³、L⁴、L⁵で表わされるメチン基お
よび置換メチン基のうち、その置換基としては、例えば
アルキル基（例えばメチル、エチルなど）、アリール基
（例えばフエニル等）、アラルキル基（例えばベンジル
基）又はハロゲン（例えば、クロロ、ブロモなど）アル
コキシ基（例えばメトキシ、エトキシなど）などであ
り、またメチン鎖の置換基同志で４ないし６員環を形成
してもよい。 R⁵、R⁷で表わされる置換されていてもよいアルキル基
としては例えば、炭素原子１〜18、好ましくは１〜７、
特に好ましくは１〜４のアルキル基｛無置換アルキル基
（例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、
ブチル、イソブチル、ヘキシル、オクチル、ドデシル、
オクタデシルなど）、置換アルキル基、例えばアラルキ
ル基（例えばベンジル、２−フエニルエチルなど）、ヒ
ドロキシアルキル基（例えば、２−ヒドロキシエチル、
３−ヒドロキシプロピルなど）、複素環置換アルキル基
（例えば２−（ピロリジン−２−オン−１−イル）エチ
ル、テトラヒドロフルフリルなど）、２−アセトキシエ
チル、カルボメトキシメチル、２−メタンスルホニルア
ミノエチル、アリル基など｝がある。 R⁶で表わされるアルキル基、置換アルキル基、アリー
ル基、置換アリール基、複素環基としては、例えば炭素
数１〜18、好ましくは１〜７、特に好ましくは１〜４の
アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル
基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ヘキシ
ル基、オクチル基、ドデシル基、オクタデシル基な
ど）、置換アルキル基｛例えばアラルキル基（例えばベ
ンジル基、２−フエニルエチル基など）、ヒドロキシア
ルキル基（例えば、２−ヒドロキシエチル基、３−ヒド
ロキシプロピル基など）、アルコキシアルキル基（例え
ば、２−メトキシエチル基、２−（２−メトキシエトキ
シ）エチル基など）、複素環アルキル基（例えば２−
（ピロリジン−２−オン−１イル）エチル基、テトラヒ
ドロフルフリル基、２−モルホリノエチル基など）、２
−アセトキシエチル基、カルボメトキシメチル基、２−
メタンスルホニルアミノニチル基、アリル基など｝、ア
リール基｛例えばフエニル基、２−ナフチル基など）、
置換アリール基（例えば、３−クロロフエニル基、３−
メチルフエニル基など）、複素環基（例えば、２−ピリ
ジル基、２−チアゾリル基など）などがある。 s,tは０または１を表わす。ｋ、ｉは０、１、２、
３、４のいずれかを表わす。 本発明の一般式（II）で表わされる有機カチオン性色
素化合物の具体例を以下に示す。 一般式（Ｉ）中の有機硼素化合物アニオンとしては米
国特許第3,567,453号、同4,307,182号、同4,343,891
号、同4,447,521号、同4,450,227号、特開昭62−150242
号、同特開昭62−143044号等を参考に種々用いることが
できるが、最も好ましい化合物は R₁＝R₂＝R₃:フエニル、ｐ−メトキシフエニル、ｐ−ブ
トキシフエニル、ｐ−ジメチルアミノフエニル基はｐ−
クロル R₄:メチル、エチル、プロピル、ブチル、ｎ−ヘキシル
又はヘプチル の化合物である。 一般式（Ｉ）の化合物としては、上述の特許等を参考
にして合成された有機カチオン染料の有機硼素化合物ア
ニオン塩を用いることもできるが、光重合性組成物中に
有機カチオン染料の任意の塩例えばクロル塩、ヨード塩
等と有機硼素化合物の任意の塩例えばテトラブチルアン
モニウム塩を各々添加してもよい。 本発明の組成物におけるエチレン性不飽和結合を有す
る重合可能な化合物とは、その化合構造中に少なくとも
１個のエチレン性不飽和結合を有する化合物であつて、
モノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体およ
び他のオリゴマーそれらの混合物ならびにそれらの共重
合体などの化学的形態をもつものである。それらの例と
しては不飽和カルボン酸およびその塩、脂肪族多価アル
コール化合物とのエステル、脂肪族多価アミン化合物と
のアミド等があげられる。 不飽和カルボン酸の具体例としては、アクリル酸、メ
タクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン
酸、マレイン酸などがある。 不飽和カルボン酸の塩としては、前述の酸のナトリウ
ム塩およびカリウム塩などがある。 脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸との
エステルの具体例としてはアクリル酸エステルとして、
エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリ
コールトリアクリレート、1,3−ブタンジオールジアク
リレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、
プロピレングリコールジアクリレート、トリメチロール
プロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリ
アクリレート、1,4−シクロヘキサンジオールジアクリ
レート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペ
ンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリト
ールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラア
クリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、
ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエ
リスリトールテトラアクリレート、ソルビトールトリア
クリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビ
トールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリ
レート、ポリエステルアクリレートオリゴマー等があ
る。メタクリル酸エステルとしてはテトラメチレングリ
コールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメ
タクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレ
ート、トリメチロールエタントリメタクリレート、エチ
レングリコールジメタクリレート、1,3−ブタンジオー
ルジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリ
レート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ジ
ペンタエリスリトールジメタクリレート、ソルビトール
トリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレー
ト、ビス〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキ
シピロポキシ）フエニル〕ジメチルメタン、ビス−〔ｐ
−（アクリルオキシエトキシ）フエニル〕ジメチルメタ
ン等がある。イタコン酸エステルとしては、エチレング
リコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタ
コネート、1,3−ブタンジオールジイタコネート、1,4−
ブタンジオールジイタコネート、テトラメチレングリコ
ールジイタコネート、ペンタエリスリトールジイタコネ
ート、ソルビトールテトライタコネート等がある。クロ
トン酸エステルとしては、エチレングリコールジクロト
ネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペ
ンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテト
ラクロトネート等がある。イソクロトン酸エステルとし
ては、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタ
エリスリトールジイソクロトネート、ソルビトールテト
ライソクロトネート等がある。マレイン酸エステルとし
ては、エチレングリコールジマレート、トリエチレング
リコールジマレート、ペンタエリスリトールジマレー
ト、ソルビトールテトラマレート等がある。さらに、前
述のエステルの混合物もあげることができる。 脂肪族多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミ
ドの具体例としては、メチレンビス−アクリルアミド、
メチレンビス−メタクリルアミド、1,6−ヘキサメチレ
ンビス−アクリルアミド、1,6−ヘキサメチレンビス−
メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリ
ルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレン
ビスメタクリルアミド等がある。 その他の例としては、特公昭48−41708号公報中に記
載されている１分子に２種以上のイソシアネート基を有
するポリイソシアネート化合物に、下記の一般式（II
I）で示される水酸基を含有するビニルモノマーを付加
せしめた１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有す
るビニルウレタン化合物等があげられる。 CH₂＝Ｃ（R¹¹）COOCH₂CH（R¹²）OH （III） （ただし、R¹¹およびR¹²はＨあるいはCH₃を示す。） また、ビニル基またはビニリデン基を有する高分子化
合物、例えば、側鎖にヒドロキシル基、アミノ基、エポ
キシ基、ハロゲン原子、スルホニルオキシ基を含有する
高分子化合物とアクリル酸、メタクリル酸あるいはこれ
らの誘導体との縮合物等も本発明に利用できる。 さらに、色画像形成物質、例えば色素またはロイコ色
素の分子中にビニル基を含有する化合物も重合性化合物
として利用できる。 有機カチオン性色素化合物の有機硼素化合物は重合性
化合物に対し0.01〜50重量％の範囲で添加することが好
ましい。 以上に例示したエチレン性不飽和結合を有する重合可
能な化合物と有機カチオン性色素化合物の有機硼素化合
物アニオン塩を有する化合物とを含有する新規な光重合
性組成物は、様々な用途に利用することができる。 例えば、この光重合性組成物とバインダーポリマーと
を含む層を支持体上に設け米国特許第4,604,342号や同
4,587,199号、同4,629,680号明細書、同4,415,652号、
同4,431,723号、同4,550,073号、日本公開特許61−285,
444、同61−213213号公報等を参考に、印刷版やプリン
ト基板作成用のレジスト材料に、日本公開特許第62−67
529号、米国特許第4,604,340号等を参考にカラープルー
フ材料に等々、業界公知の方法に従い多くの分野に適用
できる。 また、本発明の光重合性組成物は、高感度でかつ可視
光に感光性があるため、マイクロカプセルを利用した画
像形成システム用として特に有利に用いることができ
る。 マイクロカプセルを利用した画像形成システムに利用
するには例えば、特開昭57−197538号、同61−130945
号、同58−88739号、同58−88740号、欧州特許第223,58
7A1号明細書等を参考にできる。この画像形成方法は例
えば、エチレン性のビニル化合物及び光重合開始剤から
成る光重合開始剤組成物と色素プレカーサーを含むマイ
クロカプセルを支持体に塗設し、この感光シートを画像
様露光して露光部のマイクロカプセルを硬化させた後、
顕色剤シートを重ねて全面加圧することにより、未露光
部のマイクロカプセルを破壊し、色画像形成物質（例え
ば色素プレカーサー）を受像要素（例えば顕色剤層）に
転写し、発色させる方式である。以下このマイクロカプ
セルを利用した画像形成システムを例に挙げ本発明を説
明する。 本発明の光重合性組成物には目的に応じて様々な添加
剤を添加することができる。例えば熱重合防止剤、重合
促進剤、色画像形成物質（色素もしくは色素プレカーサ
ーもしくは顔料）等を添加することができる。 以下、本発明の光重合性組成物を用いた感光材料の製
造方法について述べる。 感光材料の製造方法としては様々な方法を用いること
ができるが、一般的な製造方法は感光層の構成成分を、
適当な溶媒中に溶解、乳化あるいは分散させた塗布液を
調製し、そして塗布液を前述したような支持体に塗布、
乾燥することで感光材料を得る工程よりなるものであ
る。 一般に上記各塗布液は、各成分についてそれぞれの成
分を含む液状の組成物を調製し、ついで各液状組成物を
混合することにより調製される。上記液状組成物は、各
成分毎に調製してもよいし、また複数の成分を含むよう
に調製してもよい。一部の感光層の構成成分は、上記液
状組成物または塗布液の調製段階または調製後に添加し
て用いることもできる。さらに、後述するように、一ま
たは二以上の成分を含む油性（または水性）の組成物
を、さらに水性（または油性）溶媒中に乳化させて二次
組成物を調製する方法を用いることもできる。 本発明の光重合性組成物の重合性化合物を乳化して液
滴として感光層中に含有させることができるし、液滴の
周囲をマイクロカプセル壁でおおうこともできる。この
とき有機カチオン性色素化合物の有機硼素化合物アニオ
ン塩も液滴中に含有させることが好ましい。 本発明の組成物は更に熱重合防止剤は主に保存中の光
重合組成物の重合を防止する目的で添加することができ
る。熱重合防止剤の具体例としては、例えば、ｐ−メト
キシフエノール、ハイドロキノン、アルキルあるいはア
リール置換ハイドロキノン、ｔ−ブチルカテコール、ピ
ロガロール、塩化第一銅、クロラニール、ナフチルアミ
ン、β−ナフトール、2,6−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレ
ゾール、ピリジン、ニトロベンゼン、ジニトロベンゼ
ン、ｐ−トリイジン、メチレンブルー有機銅、サリチル
酸メチルなどがあげられる。これらの熱重合防止剤はエ
チレン性不飽和化合物100重量部に対して0.001〜５重量
部の範囲で含有されるのが好ましい。 本発明の組成物は更に重合促進剤として、還元剤例え
ば酸素除去剤（oxygen scavenger）および活性水素ドナ
ーの連鎖移動剤として働く化合物を用いることもでき
る。有用であることの見出されている酸素除去剤はホス
フイン、ホスホネート、ホスフアイト、第１錫塩および
酸素により容易に酸化されるその他の化合物である。有
用な連鎖移動剤はＮ−フエニルグリシン、トリメチルバ
ルビツール酸、２−メルカプトベンズオキサゾール、２
−メルカプトベンズチアゾール、N,Nジメチル−2,6−ジ
イソプロピルアニリン、N,N−2,4,6−ペンタメチルアニ
リンおよびラジカルによつて容易に抽出されうる水素を
有するその他の化合物である。 本発明の組成物には色画像形成物質を含有させて未重
合の部分を除去した後、重合部分を着色したり、未重合
部分を受像要素に転写して色画像を形成させることもで
きる。 本発明に利用できる色画像形成物質には種々のものが
ある。例えば、それ自身が着色しているものとして染料
や顔料が挙げられる。これらを用いる場合には、高分子
重合物が生成していない部分（マイクロカプセル）を破
壊して、受像材料に適当な方法を用いて転写することに
より色画像を形成することができる。染料や顔料は市販
のものの他、各種文献等（例えば「染料便覧」有機合成
比学協会編集、昭和45年刊、「最新顔料便覧」日本顔料
技術協会編集、昭和52年刊）に記載されている公知のも
のが利用できる。これらの染料または顔料は、溶解ない
し分散して用いられる。 一方、着色していない色画像形成物質としては、それ
自身は無色ないし淡色であるが加熱や加圧、光照射等、
何らかのエネルギーにより発色するものとそれ自身はエ
ネルギーを加えても発色しないが、別の成分と接触する
ことにより発色するものに分類される。前者の例として
はサーモクロミツク化合物、ピエゾクロミツク化合物、
ホトクロミツク化合物およびトリアリールメタン染料や
キノン系染料、インジゴイド染料、アジン染料等のロイ
コ体などが知られている。これらはいずれも加熱、加
圧、光照射あるいは空気酸化により発色するものであ
る。 後者の例としては２種以上の成分の間の酸塩基反応、
酸化還元反応、カツプリング反応、キレート形成反応等
により発色する種々のシステムが包含される。例えば、
感圧紙等に利用されているラクトン、ラクタム、スピロ
ピラン等の部分構造を有する発色剤と酸性白土やフエノ
ール類等の酸性物質（顕色剤）から成る発色システム；
芳香族ジアゾニウム塩やジアゾタート、ジアズスルホナ
ート類とナフトール類、アニリン類、活性メチレン類等
のアゾカツプリング反応を利用したシステム；ヘキサメ
チレンテトラミンと第２鉄イオンおよび没食子酸との反
応やフエノールフタレイン−コンプレクソン酸とアルカ
リ土類金属イオンとの反応などのキレート形成反応；ス
テアリン酸第２鉄とピロガロールとの反応やベヘン酸銀
と４−メトキシ−１−ナフトールの反応などの酸化還元
反応などが利用できる。 また、同じく２成分の間の反応による発色するシステ
ムの他の例として、この反応が加熱により進行する場合
が知られている。この場合には加圧時のマイクロカプセ
ル破壊によつて２成分が混合されると同時、或いは加圧
の直後に加熱をすることが必要である。 発色剤／顕色剤システムにおける発色剤としては、
（１）トリアリールメタン系、（２）ジフエニルメタン
系、（３）キサンテン系、（４）チアジン系、（５）ス
ピロピラン系化合物などがあり、具体的な例としては、
特開昭55−27253号等に記載されているもの等があげら
れる。中でも（１）トリアリールメタン系、（３）キサ
ンテン系の発色剤はカブリが少く、高い発色濃度を与え
るものが多く好ましい。具体例としては、クリスタルバ
イオレツトラクトン、３−ジエチルアミノ−６−クロロ
−７−（β−エトキシエチルアミノ）フルオラン、３−
ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラ
ン、３−トリエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノ
フルオラン、３−シクロヘキシルメチルアミノ−６−メ
チル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−
７−ｏ−クロロアニリノフルオラン等があり、これらは
単独もしくは混合して用いられる。 顕色剤としては、フエノール系化合物、有機酸もしく
はその金属塩、オキシ安息香酸エステル、酸性白土など
が用いられる。 フエノール化合物の例を示せば、4,4′−イソプロピ
リデン−ジフエノール（ビスフエノールＡ）、ｐ−tert
−ブチルフエノール、2,4−ジニトロフエノール、3,4−
ジクロロフエノール、4,4′−メチレン−ビス（2,6−ジ
−tert−ブチルフエノール）、ｐ−フエニルフエノー
ル、1,1−ビス（４−ヒドロキシフエニル）シクロヘキ
サン、1,1−ビス（４−ヒドロキシフエニル）−２−エ
チルヘキサン、2,2−ビス（４−ヒドロキシフエニル）
ブタン、2,2′−メチレンビス（４−tert−ブチルフエ
ノール）、2,2′−メチレンビス（α−フエニル−ｐ−
クレゾール）チオジフエノール、4,4′−チオビス（６
−tert−ブチル−ｍ−クレゾール）、スルホニジフエノ
ールのほか、ｐ−tert−ブチルフエノール−ホルマリン
縮合物、ｐ−フエニルフエノール−ホルマリン縮合物な
どがある。 有機酸もしくはその金属塩としては、フタル酸、無水
フタル酸、マレイン酸、安息香酸、没食子酸、ｏ−トル
イル酸、ｐ−トルイル酸、サリチル酸、３−tert−ブチ
ルサリチル酸、3,5−ジ−tert−ブチルサリチル酸、５
−α−メチルベンジルサリチル酸、3,5−（α−メチル
ベンジル）サリチル酸、３−tert−オクチルサリチル酸
およびその亜鉛、鉛、アルミニウム塩、マグネシウム
塩、ニツケル塩等が有用である。特にサリチル酸誘導体
およびその亜鉛塩、またはアルミニウム塩は、顕色能、
発色像の堅牢性、記録シートの保存性などの点ですぐれ
ている。 オキシ安息香酸エステルとしては、ｐ−オキシ安息香
酸エチル、ｐ−オキシ安息香酸ブチル、ｐ−オキシ安息
香酸ヘプチル、ｐ−オキシ安息香酸ベンジル等がある。 又、吸油性の白色顔料を併用して、カプセル内包物の
拡散と固定化をはかることもできる。 これらの顕色剤は希望する温度で融解させ発色反応を
生じさせるために、低融点の熱可融性物質との共融物と
して添加したり、または低融点化合物が顕色剤粒子の表
面に融着している状態で添加する事が好ましい。 低融点化合物の具体的例としては、高級脂肪酸アミド
例えばステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、パルミチ
ン酸アミド、エチレンビスステアロアミドあるいは高級
脂肪酸エステル等のワツクス類、あるいは安息香酸フエ
ニル誘導体、芳香族エーテル誘導体、あるいは尿素誘導
体があるが、これに限定されるものではない。 別な発色剤／顕色剤の発色剤としては、例えばフエノ
ールフタレイン、フルオレツセイン、２′,4′,5′,7′
−テトラブロモ−3,4,5,6−テトラクロロフルオレツセ
イン、テトラブロモフエノールブルー、4,5,6,7−テト
ラブロモフエノールフタレイン、エオシン、アウリンク
レゾールレツド、２−ナフトールフエノールフタレイン
などがある。 顕色剤としては、無機及び有機アンモニウム塩、有機
アミン、アミド、尿素やチオ尿素及びその誘導体、チア
ゾール類、ピロール類、ピリミジン類、ピペラジン類、
グアニジン類、インドール類、イミダゾール類、イミダ
ゾリン類、トリアゾール類、モルホリン類、ピペリジン
類、アミジン類、フオルムアジン類、ピリジン類等の含
窒素化合物が挙げられる。これらの具体例としては、例
えば酢酸アンモニウム、トリシクロヘキシルアミン、ト
リベンジルアミン、オクタデシルベンジルアミン、ステ
アリルアミン、アリル尿素、チオ尿素、メチルチオ尿
素、アリルチオ尿素、エチレンチオ尿素、２−ベンジル
イミダゾール、４−フエニルイミダゾール、２−フエニ
ル−４−メチル−イミタゾール、２−ウンデシル−イミ
ダゾリン、2,4,5−トリフリル−２−イミダゾリン、1,2
−ジフエニル−4,4−ジメチル−２−イミダゾリン、２
−フエニル−２−イミダゾリン、1,2,3−トリフエニル
グアニジン、1,2−ジトリルグアニジン、1,2−ジシクロ
ヘキシルグアニジン、1,2−ジシクロヘキシル−３−フ
エニルグアニジン、1,2,3−トリシクロヘキシルグアニ
ジン、グアニジントリクロロ酢酸塩、N,N′−ジベンジ
ルピペラジン、4,4′−ジチオモルホリン、モルホリニ
ウムトリクロロ酢酸塩、２−アミノ−ベンゾチアゾー
ル、２−ベンゾイルヒドラジノ−ベンゾチアゾールがあ
る。 本発明の色画像形成物質は、重合性化合物100重量部
に対して0.5〜20重量部、特に好ましくは２〜７重量部
の割合で用いられる。顕色剤は発色剤１重量部に対して
約0.3〜80重量部の割合いで用いられる。 本発明の光重合性組成物をマイクロカプセル化する場
合は当業界公知の方法でつくることができる。例えば米
国特許2800457号、同2800458号にみられるような親水性
壁形成材料のコアセルベーションを利用した方法、米国
特許3287154号、英国特許990443号、特公昭38−19574
号、同昭42−446号、同昭42−771号にみられるような界
面重合法、米国特許3418250号、同3660304号にみられる
ポリマーの析出による方法、米国特許3796669号にみら
れるイソシアネート−ポリオール壁材料を用いる方法、
米国特許3914511号にみられるイソシアネート壁材料を
用いる方法、米国特許4001140号、同4087376号、同4089
802号にみられる尿素−ホルムアルデヒド系、或いは尿
素ホルムアルデヒド−レゾルシノール系壁形成材料を用
いる方法、米国特許4025455号にみられるメラミン−ホ
ルムアルデヒド樹脂、ヒドロキシプロピルセルロース等
の壁形成材料を用いる方法、特公昭36−9168号、特開昭
51−9079号にみられるモノマーの重合によるイン シツ
（in situ）法、英国特許952807号、同965074号にみら
れる電解分散冷却法、米国特許3111407号、英国特許930
422号にみられるスプレードライング法などがある。こ
れらに限定されるものではないが、芯物質を乳化した後
マイクロカプセル壁として高分子膜を形成することが好
ましい。 本発明のマイクロカプセル壁の作り方としては特に油
滴内部からのリアクタントの重合によるマイクロカプセ
ル化法を使用する場合、その効果が大きい。即ち、短時
間内に、均一な粒径をもち、生保存性にすぐれた記録材
料として好ましいカプセルを得ることができる。 例えばポリウレタンをカプセル壁材として用いる場合
には多価イソシアネート及びそれと反応しカプセル壁を
形成する第２の物質（たとえばポリオール、ポリアミ
ン）をカプセル化すべき油性液体中に混合し水中に乳化
分散し次に温度を上昇することより、油滴界面で高分子
形成反応を起して、マイクロカプセル壁を形成する。こ
のとき油性液体中に低沸点の溶解力の強い補助溶剤を用
いることができる。 この場合に、用いる多価イソシアネートおよびそれと
反応する相手のポリオール、ポリアミンについては米国
特許3281383号、同3773695号、同3793268号、特公昭48
−40347号、同49−24159号、特開昭48−80191号、同48
−84086号に開示されており、それらを使用することも
できる。 多価イソシアネートとしては、例えば、ｍ−フエニレ
ンジイソシアネート、ｐ−フエニレンジイソシアネー
ト、2,6−トリレンジイソシアネート、2,4−トリレンジ
イソシアネート、ナフタレン−1,4−ジイソシアネー
ト、ジフエニルメタン−4,4′−ジイソシアネート、3,
3′−ジメトキシ−4,4′−ビフエニル−ジイソシアネー
ト、3,3′−ジメチルジフエニルメタン−4,4′−ジイソ
シアネート、キシリレン−1,4−ジイソシアネート、4,
4′−ジフエニルプロパンジイソシアネート、トリメチ
レンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネー
ト、プロピレン−1,2−ジイソシアネート、ブチレン−
1,2−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−1,2−ジイ
ソシアネート、シクロヘキシレン−1,4−ジイソシアネ
ート等のジイソシアネート、4,4′,4″−トリフエニル
メタントリイソシアネート、トルエン−2,4,6−トリイ
ソシアネートのごときトリイソシアネート、4,4′−ジ
メチルジフエニルメタン−2,2′,5,5′−テトライソシ
アネートのごときテトライソシアネート、ヘキサメチレ
ンジイソシアネートとトリメチロールプロパンの付加
物、2,4−トリレンジイソシアネートとトリメチロール
プロパンの付加物、キシリレンジイソシアネートとトリ
メチロールプロパンの付加物、トリレンジイソシアネー
トとヘキサントリオールの付加物のごときイソシアネー
トプレポリマーがある。 ポリオールとしては、脂肪族、芳香族の多価アルコー
ル、ヒドロキシポリエステル、ヒドロキシポリアルキレ
ンエーテルのごときものがある。 特開昭60−49991号に記載された下記のポリオールも
用いられるエチレングリコール、1,3−プロパンジオー
ル、1,4−ブタンジオール、1,5−ペンタンジオール、1,
6−ヘキサンジオール、1,7−ヘプタンジオール、1,8−
オクタンジオール、プロピレングリコール、2,3−ジヒ
ドロキシブタン、1,2−ジヒドロキシブタン、1,3−ジヒ
ドロキシブタン、2,2−ジメチル−1,3−プロパンジオー
ル、2,4−ペンタンジオール、2,5−ヘキサンジオール、
３−メチル−1,5−ペンタンジオール、1,4−シクロヘキ
サンジメタノール、ジヒドロキシシクロヘキサン、ジエ
チレングリコール、1,2,6−トリヒドロキシヘキサン、
２−フエニルプロピレングリコール、1,1,1−トリメチ
ロールプロパン、ヘキサントリオール、ペンタエリスリ
トール、ペンタエリスリトールエチレンオキサイド付加
物、グリセリンエチレンオキサイド付加物、グリセリ
ン、1,4−ジ（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、レ
ゾルシノールジヒドロキシエチルエーテル等の芳香族多
価アルコールとアルキレンオキサイドとの縮合生成物、
ｐ−キシリレングリコール、ｍ−キシリレングリコー
ル、α，α′−ジヒドロキシ−ｐ−ジイソプロピルベン
ゼン、4,4′−ジヒドロキシ−ジフエニルメタン、２−
（p,p′−ジヒドロキシジフエニルメチル）ベンジルア
ルコール、ビスフエノールＡにエチレンオキサイドの付
加物、ビスフエノールＡにプロピレンオキサイドの付加
物などがあげられる。ポリオールはイソシアネート基１
モルに対して、水酸基の割合が0.02〜２モルで使用する
のが好ましい。 ポリアミンとしてはエチレンジアミン、トリメチレン
ジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジ
アミン、ヘキサメチレンジアミン、ｐフエニレンジアミ
ン、ｍ−フエニレンジアミン、ピペラジン、２−メチル
ピペラジン、2,5−ジメチルピペラジン、２−ヒドロキ
シトリメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリ
エチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ジエチ
ルアミノプロピルアミン、テトラエチレンペンタミン、
エポキシ化合物のアミン付加物等があげられる。多価イ
ソシアネートは水と反応して高分子物質を形成すること
もできる。 マイクロカプセルを作るときに、水溶性高分子を用い
ることができるが水溶性高分子は水溶性のアニオン性高
分子、ノニオン性高分子、両性高分子のいずれでも良
い。アニオン性高分子としては、天然のものでも合成の
ものでも用いることができ、例えば−COO^-、−SO₃ ^-基等
を有するものが挙げられる。具体的なアニオン性の天然
高分子としてはアラビヤゴム、アルギン酸、ペクチンな
どがあり、半合成品としてはカルボキシメチルセルロー
ズ、フタル化ゼラチン、硫酸化デンプン、硫酸化セルロ
ーズ、リグニンスルホン酸などがある。 又合成品としては無水マレイン酸系（加水分解したも
のも含む）共重合体、アクリル酸系（メタクリル酸系も
含む）重合体及び共重合体、ビニルベンゼンスルホン酸
系重合体及び共重合体、カルボキシ変性ポリビニルアル
コールなどがある。 ノニオン性高分子としては、ポリビニルアルコール、
ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース等があ
る。 両性の化合物としてはゼラチン等がある。 これらの水溶性高分子は0.01〜10wt％の水溶液として
用いられる。マイクロカプセルの粒径は20μ以下に調整
される。 本発明に用いるカプセルの大きさは80μ以下であり、
特に保存性の取り扱い性の点から20μ以下が好ましい。
またカプセルが小さすぎる場合には基質の孔または繊維
中に消去する恐れがあるが、これは基質又は支持体の性
質に依存するので一概にはいえないが、0.1μ以上が好
ましい。 本発明に用いるカプセルは圧力約10Kg/cm²以下では実
質的に変化がなく、これより大きな圧力を加えられた時
には破壊が起こることが好ましいが、この破壊の起こる
圧力の大きさは用途に応じて変えることができるもので
あり特定の数値に限定されるものではないが、約500Kg/
cm²程度以下の圧力で破壊することが好ましい。カプセ
ルの粒径、カプセル壁の厚さ、用いる壁剤の種類によ
り、これらの圧力特性を制御することができる。 本発明に係わる、重合性化合物、色画像形成物質のカ
プセル化に際して溶媒を併用することができる。また還
元剤や顕色剤等を必要な要素中に導入する場合にも溶媒
を用いることができる。例えば水または親水性有機溶媒
に溶かした溶液を必要に応じてバインダーとともに直接
支持体上に塗設することもできるし、米国特許2322027
号記載の方法などの公知の方法により必要な要素中に導
入することができる。マイクロカプセル中に溶媒を併用
することにより加圧の際のカプセルの破壊の程度及びカ
プセル内の色画像形成物質の受像要素への移動量をコン
トロールすることもできる。カプセル内に併用する溶媒
の量は重合性化合物100重量部に対して１〜500重量部の
割合が好ましい。 本発明において用いられる溶媒として天然油または合
成油を併用することができる。これら溶媒の例として例
えば、綿実油、灯油、脂肪族ケトン、脂肪族エステル、
パラフイン、ナフテン油、アルキル化ビフエニル、アル
キル化ターフエニル、塩素化パラフイン、アルキル化ナ
フタレン、および１−フエニル−１−キシリルエタン、
１−フエニル−１−ｐ−エチルフエニルエタン、1,1′
−ジエリルエタン等のごときジアリールエタン。 フタール酸アルキルエステル（ジブチルフタレート、
ジオクチルフタレートなど）、リン酸エステル（ジフエ
ニルホスフエート、トリフエニルホスフエート、トリク
レジルホスフエート、ジオクチルブチルホスフエー
ト）、クエン酸エステル（例えばアセチルクエン酸トリ
ブチル）、安息酸エステル（安息香酸オクチル）、アル
キルアミド（例えばジエチルラウリルアミド）、脂肪酸
エステル類（例えばジブトキシエチルサクシネート、ジ
オクチルアセレート）、トリメシン酸エステル類（例え
ばトリメシン酸トリブチル）、酢酸エチル、酢酸ブチル
の如き低級アルキルアセテート、プロピオン酸エチル、
二級ブチルアルコール、メチルイソブチルケトン、β−
エトキシエチルアセテート、メチルセロソルブアセテー
ト、シクロヘキサノンなどがある。 本発明の組成物を用いた感光要素と共に用いる受像要
素は感光性マイクロカプセルから放出される色画像形成
物質を発色およびもしくは固定するための要素である。
感光性マイクロカプセルと受像要素は同一支持体上の同
一層中にあつてもよく、同一支持体上の別の層にあつて
もよく又、感光性マイクロカプセルを含む層を支持体上
に有する感光シートと受像要素を含む層を支持体上に有
する受像シートの組み合わせのごとく、別々の支持体上
にあつてもよい。 更に、本発明の受像要素は必要に応じて、例えばアニ
オン性ポリマー又はカチオン性ポリマー等の溶媒剤を含
んでいても、これらのアニオン性ポリマーとカチオン性
ポリマーとを併含していてもよい。 本発明の感光材料及び受像材料に用いられるバインダ
ーは、単独であるいは組み合わせて含有することができ
る。親水性バインダーとしては、透明か半透明の親水性
バインダーが代表的であり、例えばゼラチン、ゼラチン
誘導体、セルロース誘導体等のタンパク質や、デンプ
ン、アラビヤゴム等の多糖類のような天然物質と、ポリ
ビニルピロリドン、アクリルアミド重合体等の水溶性の
ポリビニル化合物のような合成重合物質を含む。他の合
成重合物質には、ラテツクスの形の分散状ビニル化合物
がある。 また、有機溶剤可溶性のビニル付加重合体のバインダ
ーも用いることができる。 本発明に於ける感光材料および受像材料に使用される
支持体は、処理圧力もしくは処理温度に耐えることので
きるものである。一般的な支持体としては、ガラス、
紙、上質紙、コート紙、アート紙、合成紙、金属および
その類似体が用いられるばかりでなく、アセチルセルロ
ーズフイルム、セルローズエステルフイルム、ポリビニ
ルアセタールフイルム、ポリスチレンフイルム、ポリカ
ーボネートフイルム、ポリエチレンテレフタレートフイ
ルム及びそれらに関連したフイルムまたは樹脂材料が含
まれる。またポリエチレン等のポリマーによつてラミネ
ートされた紙支持体も用いることができる。米国特許36
34089号、同3725070号記載のポリエステルフイルムは好
ましく用いられる。 本発明の感光材料は必要に応じて保護層、帯電防止
層、カール防止層、はくり層、マツト剤層などの補助層
を設けることができる。特に保護層は接着防止の目的で
有機、無機のマツト剤を含ませるのが望ましい。 また、感光材料、受像材料には必要に応じてカブリ防
止剤、けい光増白剤、褪色防止剤、ハレーシヨンやイラ
ジエーシヨン防止染料、顔料（酸化チタンなどの白色顔
料も含む）、材料の色を整える又は着色する色素、熱重
合防止剤、界面活性剤、分散状ビニル化合物等を含んで
いてもよい。 本発明においては種々の露光手段を用いることができ
る。一般には、通常使われる光源例えば太陽光、ストロ
ボ、フラツシユ、タングステンランプ、水銀灯、ヨード
ランプなどのハロゲンランプ、キセノンランプ、レーザ
ー光線、およびCRT光源、プラズマ光源、螢光管、発光
ダイオードなどを光源として使うことができる。また、
LCD（液晶）やPLZT（ランタンをドープしたチタンジル
コニウム酸鉛）などを利用したマイクロシヤツターアレ
イと線状光源もしくは平面状光源を組合せた露光手段を
用いることもできる。 本発明においては、感度を高めるため、感光性マイク
ロカプセルを含む層を露光の前および／もしくは露光中
および／もしくは露光後に加熱することができる。 本発明においては未露光の不溶化しない区域を溶剤で
洗いとる方法により、未露光の硬くならない区域を熱転
写することにより、または当業者に公知のその他の方法
により、画像を露光済要素上に現像することもできる。
溶剤で洗いとる方法の場合は、有機溶剤を用いることが
できるが、アルカリ水溶液を現像用溶媒に用いることも
できる。適切な現像溶液としては、炭酸アルカリ、たと
えば炭酸ナトリウムの溶液；水酸化アルカリたとえば水
酸化ナトリウムの溶液；それらの混合物；低級アルコー
ルたとえばエタノール、イソプロパノール等とアルアノ
ールアミンたとえばエタノールアミン、プロパノールア
ミン、２−ジエチルアミンエタノール等との水溶液；お
よびこれらに類似のものがある。 現像溶液中に界面活性剤を存在させると、要素のきれ
いな現像が助成される。現像溶液のアルカリ強度は、用
いる特定の組成物による。また現像液は染料、顔料等を
含むことができる。現像した像は次いで蒸留水ですす
ぎ、乾燥しそして場合によつては後焼きすることもでき
る。 「実施例」 実施例１ 第１表に示す光重合開始剤溶液Ａ−１〜Ａ−５を用い
て、下記に示す光重合性組成物Ｂ−１〜Ｂ−５を調整し
た。 ペンタエリスリトールテトラアクリレート 1.0g メタクリル酸ベンジル／メタクリル酸（モル比73/27
共重合体） 0.8g アセトン ５ ｇ メチルエチルケトン 10 ｇ プロレングリコールモノメチルエーテルアセテート５
ｇ 光重合開始剤溶液（第１表に示す） Ｘ ｇ 得られた光重合組成物Ｂ−１〜Ｂ−５を100μのポリ
エチレンテレフタレートフイルム上に２μの膜厚に塗布
し、温度100℃で５分乾燥させ、更に下記のオーバーコ
ート層を１μの膜厚に塗布し、温度100℃２分乾燥させ
て感光シート１〜５を得た。 〔オーバーコート層用塗布液〕 水 98 ｇ ポリビニルアルコール 1.7g ヒドロキシプロピルメチルセルロース 1.7g ポリビニルピロリドン 8.7g 露光は真空焼枠装置を用いて、前記感光シート１〜５
上にステツプウエツジ（濃度段差0.15、濃度段数０〜15
段、富士ステツプガイドＰ（富士写真フイルム（株）
製）を用いて光を照射した。露光後下記処方の現像液を
用いて現像した。 〔現像液〕 無水炭酸ソーダ 10g ブチルセロソルブ 5g 水 １ 現像後、露光量の少いウエツジの段は溶出されてポリ
エチレンテレフタレート面が現われるのでステツプウエ
ツジに対応する最高段数を感光材料の段数として求め
た。段数が高い程、感度が高いことを意味する。 結果を第２表に示す。 第２表から判るように、比較例である感光シート１、
４、５は感光層が硬化しないため画像が流れて段数を特
定することができなかつた。 本発明の有機カチオン性色素と有機硼素化合物アニオ
ンとの塩もしくは本発明の有機カチオン性色素塩と有機
硼素化合物アニオン塩との併用により高感度の感光材料
が得られることが判る。

Claims (1)

1. (57)【特許請求の範囲】 １．エチレン性不飽和結合を有する重合可能な化合物
   と、下記一般式（Ｉ）で示される有機カチオン性色素化
   合物の有機硼素化合物アニオン塩とを含有し、該有機カ
   チオン性色素化合物（Ｄ）が下記一般式（II）で表わさ
   れることを特徴とする光重合性組成物。 一般式（Ｉ） ここで、Ｄ はカチオン性色素を;R¹、R²、R³およびR⁴
   は同じでも異なっていてもよく、アルキル基、アリール
   基、アラルキル基、アルカリール基、アルケニル基、ア
   ルキニル基、アリサイクリツク基、複素環基から選ばれ
   る基であり;R¹、R²、R³、およびR⁴はその２個以上の基
   が結合している環状構造であってもよい。 一般式（II）式中、Z¹およびZ²は５ないし６員複素環を形成するに必
   要な原子群を表わし、それぞれが同じでも異っていても
   よい。ここでR⁵およびR⁷は同一でも異なってもよく、ア
   ルキル基あるいは置換アルキル基を表わす。L¹〜L⁵はメ
   チン基あるいは置換メチン基を表わす。ｓおよびｔは０
   または１を表わす。ｋ、ｉは０、１、２または３を表わ
   す。R⁶は水素原子、アルキル基、置換アルキル基、アリ
   ール基、置換アリール基または複素環基を表わす。W¹は
   ５ないし６員複素環を形成するに必要な原子群を表わ
   す。