JP2798719B2 - 光学系支持装置 - Google Patents
光学系支持装置Info
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- G11B7/00—Recording or reproducing by optical means, e.g. recording using a thermal beam of optical radiation by modifying optical properties or the physical structure, reproducing using an optical beam at lower power by sensing optical properties; Record carriers therefor
- G11B7/08—Disposition or mounting of heads or light sources relatively to record carriers
- G11B7/09—Disposition or mounting of heads or light sources relatively to record carriers with provision for moving the light beam or focus plane for the purpose of maintaining alignment of the light beam relative to the record carrier during transducing operation, e.g. to compensate for surface irregularities of the latter or for track following
- G11B7/0925—Electromechanical actuators for lens positioning
- G11B7/0933—Details of stationary parts
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- G—PHYSICS
- G11—INFORMATION STORAGE
- G11B—INFORMATION STORAGE BASED ON RELATIVE MOVEMENT BETWEEN RECORD CARRIER AND TRANSDUCER
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- G11B7/0925—Electromechanical actuators for lens positioning
- G11B7/0932—Details of sprung supports
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- G—PHYSICS
- G11—INFORMATION STORAGE
- G11B—INFORMATION STORAGE BASED ON RELATIVE MOVEMENT BETWEEN RECORD CARRIER AND TRANSDUCER
- G11B7/00—Recording or reproducing by optical means, e.g. recording using a thermal beam of optical radiation by modifying optical properties or the physical structure, reproducing using an optical beam at lower power by sensing optical properties; Record carriers therefor
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- G11B7/0935—Details of the moving parts
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Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は、例えば光学式記録ディスクに記録した情報
を再生したり、このようなディスクに情報を記録するた
めの光ヘッドに用いる光学系支持装置に関するものであ
る。
を再生したり、このようなディスクに情報を記録するた
めの光ヘッドに用いる光学系支持装置に関するものであ
る。
記録媒体上に光スポットを照射する対物レンズを、そ
の光軸と平行なフォーカシング方向およびこのフォーカ
シング方向と直行するトラッキング方向に移動可能に支
持する支持機構と、対物レンズを前記フォーカシング方
向およびトラッキング方向に駆動する駆動機構とを具え
る光ヘッドは周知である。
の光軸と平行なフォーカシング方向およびこのフォーカ
シング方向と直行するトラッキング方向に移動可能に支
持する支持機構と、対物レンズを前記フォーカシング方
向およびトラッキング方向に駆動する駆動機構とを具え
る光ヘッドは周知である。
例えば、特開昭63−195834号公報には第７図〜第９図
に示すような内容が記載されている。第７図は、可動体
支持装置を光学式ピックアップ装置に応用した場合の斜
視図であるが、可動体と固定体に取りつける支持部材40
は、第８図に示すように固定される端部41と、２つの端
部を連結する直線状の連結部43と、連結部43の端部41の
近傍に形成した可撓体42とを有しており、これらは銅、
ステンレス等の金属をエッチングする等して一体的に形
成している。可撓体42には制振体47を取り付けている
（第８図では一方を省略している）。可撓体42は略環状
の湾曲部44と、湾曲部中央に形成した略Ｕ字状のＵ字状
部46と、Ｕ字状部46の中に形成した直線的な直線部45を
有している。そして直線部45とＵ字状部46とは相互に離
間している。
に示すような内容が記載されている。第７図は、可動体
支持装置を光学式ピックアップ装置に応用した場合の斜
視図であるが、可動体と固定体に取りつける支持部材40
は、第８図に示すように固定される端部41と、２つの端
部を連結する直線状の連結部43と、連結部43の端部41の
近傍に形成した可撓体42とを有しており、これらは銅、
ステンレス等の金属をエッチングする等して一体的に形
成している。可撓体42には制振体47を取り付けている
（第８図では一方を省略している）。可撓体42は略環状
の湾曲部44と、湾曲部中央に形成した略Ｕ字状のＵ字状
部46と、Ｕ字状部46の中に形成した直線的な直線部45を
有している。そして直線部45とＵ字状部46とは相互に離
間している。
いま、支持部材40が長手方向に変位したとすると第９
図に示すように支持部材40は、Ａ図の状態からＢ図の状
態になる。すなわち湾曲部44が楕円状に弾性変形し、直
線部45が距離Δｘだけ移動する。このときＵ字状部46は
変位しない。
図に示すように支持部材40は、Ａ図の状態からＢ図の状
態になる。すなわち湾曲部44が楕円状に弾性変形し、直
線部45が距離Δｘだけ移動する。このときＵ字状部46は
変位しない。
一方、可動体がトラッキング方向に移動したとき、Ｃ
図に示すように支持部材40は紙面と略平行な面内におい
て回動する。したがって湾曲部44の一方が延び、他方が
縮むので直線部45がＵ字状部46の内部で傾斜する。
図に示すように支持部材40は紙面と略平行な面内におい
て回動する。したがって湾曲部44の一方が延び、他方が
縮むので直線部45がＵ字状部46の内部で傾斜する。
フォーカス方向の運動が生じたとき、支持部材40はＤ
図に示すように変化する。すなわち直線部45の面がＵ字
状部46が形成する面と平行でなくなり、突出するように
なる。
図に示すように変化する。すなわち直線部45の面がＵ字
状部46が形成する面と平行でなくなり、突出するように
なる。
このように３つの方向のいずれの運動が生じても、可
撓体42にはそれに対応した変位が生じる。そしてこの可
撓体42には制振体47が取りつけられているので、いずれ
の方向の振動も抑制される。
撓体42にはそれに対応した変位が生じる。そしてこの可
撓体42には制振体47が取りつけられているので、いずれ
の方向の振動も抑制される。
一般にこうした光学系支持装置においては、可動部の
駆動力中心と可動部の重心とを一致させる必要がある。
つまり一致していないと可動部の重心の回りにモーメン
トが発生し、可動部が回転してしまう。その結果、対物
レンズの傾きによる光学性能の劣化、対物レンズの移動
が生じ正確に情報を読み取れなくなる等の不具合を生じ
る。
駆動力中心と可動部の重心とを一致させる必要がある。
つまり一致していないと可動部の重心の回りにモーメン
トが発生し、可動部が回転してしまう。その結果、対物
レンズの傾きによる光学性能の劣化、対物レンズの移動
が生じ正確に情報を読み取れなくなる等の不具合を生じ
る。
さらに、第７図に示す従来例に基づき説明すると可動
部がトラッキング方向に駆動した場合、駆動点と可動部
の重心のズレにより、可動部がＹ軸回り（タンジェンシ
ャル方向）に回転し、ねじれ振動であるローリング共振
が生じる。なお、可動部の駆動力中心点と可動部の重心
のずれが生じる原因としては、駆動部を形成するコイ
ル、ヨーク、マグネット等のＺ方向の貼付誤差、磁気ギ
ャップ中の磁束密度分布の不均一等がある。
部がトラッキング方向に駆動した場合、駆動点と可動部
の重心のズレにより、可動部がＹ軸回り（タンジェンシ
ャル方向）に回転し、ねじれ振動であるローリング共振
が生じる。なお、可動部の駆動力中心点と可動部の重心
のずれが生じる原因としては、駆動部を形成するコイ
ル、ヨーク、マグネット等のＺ方向の貼付誤差、磁気ギ
ャップ中の磁束密度分布の不均一等がある。
また、トラッキングコイル48のＸ方向に平行な部分に
生じるＺ方向の力によってもローリング共振が生じる。
このローリング共振を抑えるには、支持部材40のフォー
カス方向およびトラッキング方向のみならず、Ｙ軸回り
のねじれ振動を抑制する必要がある。
生じるＺ方向の力によってもローリング共振が生じる。
このローリング共振を抑えるには、支持部材40のフォー
カス方向およびトラッキング方向のみならず、Ｙ軸回り
のねじれ振動を抑制する必要がある。
しかしながら、上記従来例ではローリング共振の抑制
についての構成がなんら施されていない。支持部材40が
Ｙ軸回りにねじれた場合には、直線部45がその中心軸回
りに回転するがその変形量は小さい。さらに可撓部42
は、連結部43に比べてＸ方向に拡がっているために、Ｙ
軸回りのねじれに対しては連結部43に比べて強くなって
いる。したがって、支持部材40にＹ軸回りのねじれが加
わった場合、可撓部42、直線部45よりもダンパー材を設
けていない連結部43が主にねじれ変形してしまう。この
ためダンパー材の変形量は小さくこのねじれの振動は抑
制されにくいという不具合がある。
についての構成がなんら施されていない。支持部材40が
Ｙ軸回りにねじれた場合には、直線部45がその中心軸回
りに回転するがその変形量は小さい。さらに可撓部42
は、連結部43に比べてＸ方向に拡がっているために、Ｙ
軸回りのねじれに対しては連結部43に比べて強くなって
いる。したがって、支持部材40にＹ軸回りのねじれが加
わった場合、可撓部42、直線部45よりもダンパー材を設
けていない連結部43が主にねじれ変形してしまう。この
ためダンパー材の変形量は小さくこのねじれの振動は抑
制されにくいという不具合がある。
このねじれ振動を抑制するための手段として、たとえ
ば特開昭62−125544号公報に開示されたものがある。こ
れには、ねじれ振動を抑制するため第10図、第11図に示
すように対物レンズ保持部材49をベース50に連結する支
持機構を形成するフォーカシング用板バネ51、52（第10
図）にその延在方向に対して非対称な内抜き部55、切り
欠き部56を形成した内容が記載してある。
ば特開昭62−125544号公報に開示されたものがある。こ
れには、ねじれ振動を抑制するため第10図、第11図に示
すように対物レンズ保持部材49をベース50に連結する支
持機構を形成するフォーカシング用板バネ51、52（第10
図）にその延在方向に対して非対称な内抜き部55、切り
欠き部56を形成した内容が記載してある。
しかしながら、第10図の装置では、トラッキング用板
ばねに生じるねじれ共振が抑制できない欠点があると共
に、フォーカシング用板ばねとトラッキング用板ばねと
を別個独立の部材で構成するため、構成が複雑となる欠
点がある。
ばねに生じるねじれ共振が抑制できない欠点があると共
に、フォーカシング用板ばねとトラッキング用板ばねと
を別個独立の部材で構成するため、構成が複雑となる欠
点がある。
本発明は、簡単な構成でねじれ共振を抑制できるよう
適切に構成した光学系支持装置を提供することを目的と
するものである。
適切に構成した光学系支持装置を提供することを目的と
するものである。
本発明の光学系支持装置は、光学素子を保持する保持
部材と、一方の第１の端部を前記保持部材に他方の第２
の端部を固定部（ベースだけでなくベースに静止状態で
固定されている部材は固定部に含まれる）に固定するこ
とにより前記保持部材を変位可能に支持すると共に第１
の方向に延在する支持部材と、前記光学素子をフォーカ
シング方向とトラッキング方向に駆動させる駆動手段と
を有する光学系支持装置において、 前記支持部材は前記第１の端部と前記第２の端部との
間に前記第１の方向に延在した第１の部分と前記第１の
方向に向かって前記第１の部分を見たとき前記第１の部
分から突出した第２の部分（「前記第１の方向に向かて
前記第１の部分を見たとき前記第１の部分から突出した
第２の部分」とは、第１の方向に垂直な仮想平面で第１
の部分を切断したと想定したとき、当該切断面を第１の
方向に向かって見て、当該切断面から突き出るように延
びている部分を言う）とを含み且つ前記フォーカシング
方向と前記フォーカシング方向に直角な方向とに変位可
能であり、前記第１の部分と前記第２の部分とは一体成
形部材（「一体成形部材」とは、中間部分に結合部がな
い一続きの部材を言う）からなり、前記第１の端部と前
記第２の端部の少なくとも一方の端部と前記第２の部分
との間には空間部が形成されており、前記空間部は出口
となる切り欠き部（「出口となる切り欠き部」とは、
「出口となる切り欠き部」に仮に支持部材が存在したと
すれば、空間部の周りが全て支持部材で取り囲まれる形
態となる部分を言う）を有しており、フォーカシング方
向に向かって見たとき前記空間部を挟んで前記少なくと
も一方の端部と前記第２の部分とを連結するようにダン
パー部材（振動を抑制する機能を少なくとも有していれ
ばダンパー部材に含まれる）が配置されていることを特
徴とするものである。
部材と、一方の第１の端部を前記保持部材に他方の第２
の端部を固定部（ベースだけでなくベースに静止状態で
固定されている部材は固定部に含まれる）に固定するこ
とにより前記保持部材を変位可能に支持すると共に第１
の方向に延在する支持部材と、前記光学素子をフォーカ
シング方向とトラッキング方向に駆動させる駆動手段と
を有する光学系支持装置において、 前記支持部材は前記第１の端部と前記第２の端部との
間に前記第１の方向に延在した第１の部分と前記第１の
方向に向かって前記第１の部分を見たとき前記第１の部
分から突出した第２の部分（「前記第１の方向に向かて
前記第１の部分を見たとき前記第１の部分から突出した
第２の部分」とは、第１の方向に垂直な仮想平面で第１
の部分を切断したと想定したとき、当該切断面を第１の
方向に向かって見て、当該切断面から突き出るように延
びている部分を言う）とを含み且つ前記フォーカシング
方向と前記フォーカシング方向に直角な方向とに変位可
能であり、前記第１の部分と前記第２の部分とは一体成
形部材（「一体成形部材」とは、中間部分に結合部がな
い一続きの部材を言う）からなり、前記第１の端部と前
記第２の端部の少なくとも一方の端部と前記第２の部分
との間には空間部が形成されており、前記空間部は出口
となる切り欠き部（「出口となる切り欠き部」とは、
「出口となる切り欠き部」に仮に支持部材が存在したと
すれば、空間部の周りが全て支持部材で取り囲まれる形
態となる部分を言う）を有しており、フォーカシング方
向に向かって見たとき前記空間部を挟んで前記少なくと
も一方の端部と前記第２の部分とを連結するようにダン
パー部材（振動を抑制する機能を少なくとも有していれ
ばダンパー部材に含まれる）が配置されていることを特
徴とするものである。
第１図〜第５図は、本発明の第１実施例を示したもの
である。第１図は、光ヘッドの全体斜視図であるが対物
レンズ１を固着し、フォーカシングコイル２を側部外周
に巻装した保持部材３のタンジェンシャル方向側部にフ
ォーカシングコイル２と隣接するように４個のトラッキ
ングコイル４を巻軸がタンジェンシャル方向と平行とな
るように固着している。また、アルミ板をプレス加工で
形成したベース５中央の光路方向には円弧状凹溝６を形
成し、この凹溝６両側のベース５上には凹溝６に直交す
る方向に対向して折り曲げ形成したヨーク７、８、９を
有するヨーク10を２個設けている。なお、ヨーク８は保
持部材３の開口部11に位置する。ヨーク７の内側には、
マグネット12と外マグネット12を挟むようにそれぞれ極
性を逆にして両側に配したマグネット13を設けている。
である。第１図は、光ヘッドの全体斜視図であるが対物
レンズ１を固着し、フォーカシングコイル２を側部外周
に巻装した保持部材３のタンジェンシャル方向側部にフ
ォーカシングコイル２と隣接するように４個のトラッキ
ングコイル４を巻軸がタンジェンシャル方向と平行とな
るように固着している。また、アルミ板をプレス加工で
形成したベース５中央の光路方向には円弧状凹溝６を形
成し、この凹溝６両側のベース５上には凹溝６に直交す
る方向に対向して折り曲げ形成したヨーク７、８、９を
有するヨーク10を２個設けている。なお、ヨーク８は保
持部材３の開口部11に位置する。ヨーク７の内側には、
マグネット12と外マグネット12を挟むようにそれぞれ極
性を逆にして両側に配したマグネット13を設けている。
保持部材３は、ダンパー材で被覆した４枚の板バネ14
で支持するが、板バネ14の一端は一方のヨーク７に固着
した固定部材15に固着することにより、フォーカシング
方向およびトラッキング方向に移動可能となっている。
なお第２図に示す斜視図に明らかなように、板バネ14の
端部には一方に正方形の孔16、他方に長方形の孔17を形
成し、さらに板バネ14を固定する保持部材３と固定部材
15にはそれぞれ突起18、19を形成して孔と突起を係合す
ることにより治具等を使用することなく、板バネ14を適
正に位置決めして固定できる。
で支持するが、板バネ14の一端は一方のヨーク７に固着
した固定部材15に固着することにより、フォーカシング
方向およびトラッキング方向に移動可能となっている。
なお第２図に示す斜視図に明らかなように、板バネ14の
端部には一方に正方形の孔16、他方に長方形の孔17を形
成し、さらに板バネ14を固定する保持部材３と固定部材
15にはそれぞれ突起18、19を形成して孔と突起を係合す
ることにより治具等を使用することなく、板バネ14を適
正に位置決めして固定できる。
第３図は、トラッキングコイル４およびフォーカシン
グコイル２に作用する磁束の状態を示した平面図であ
る。マグネット12から発生した磁束は、トラッキングコ
イル４の対向する２辺20、21のうち20を直交するように
して進み、さらにフォーカシングコイル２をほぼ直交す
るようにしてヨーク８に向かう。
グコイル２に作用する磁束の状態を示した平面図であ
る。マグネット12から発生した磁束は、トラッキングコ
イル４の対向する２辺20、21のうち20を直交するように
して進み、さらにフォーカシングコイル２をほぼ直交す
るようにしてヨーク８に向かう。
一方、トラッキングコイル４の他の１辺21にはマグネ
ット13からの磁束が20に作用する磁束とは逆向きに作用
する。そこで、フォーカシングコイル２、トラッキング
コイル４にそれぞれ所要の電流を流すと、対物レンズか
らの光ビームのフォーカシング制御、トラッキング制御
を行うことができる。
ット13からの磁束が20に作用する磁束とは逆向きに作用
する。そこで、フォーカシングコイル２、トラッキング
コイル４にそれぞれ所要の電流を流すと、対物レンズか
らの光ビームのフォーカシング制御、トラッキング制御
を行うことができる。
本実施例では偏平なトラッキングコイル４を保持部材
３のタンジェンシャル方向側部に固着しているので、光
学系駆動装置のタンジェンシャル方向およびトラッキン
グ方向の寸法を小さくでき、小型化を図れる。また、フ
ォーカシングコイル２へ作用する磁束も駆動感度を損な
うように作用しない。また、ヨーク10は簡素なＵ底溝状
に形成され簡素な磁気回路となるので、部品点数が少な
く加工・組立工数も少なくコストダウンを図れる。な
お、マグネットは片側に３個並設してあるが、多極着磁
した１個のマグネットを用いることもできる。
３のタンジェンシャル方向側部に固着しているので、光
学系駆動装置のタンジェンシャル方向およびトラッキン
グ方向の寸法を小さくでき、小型化を図れる。また、フ
ォーカシングコイル２へ作用する磁束も駆動感度を損な
うように作用しない。また、ヨーク10は簡素なＵ底溝状
に形成され簡素な磁気回路となるので、部品点数が少な
く加工・組立工数も少なくコストダウンを図れる。な
お、マグネットは片側に３個並設してあるが、多極着磁
した１個のマグネットを用いることもできる。
第４図は第２図の板バネ14の詳細な構成を示す平面図
であり、第５図Ａ〜Ｃはその動作状態を示す説明図であ
る。板バネ14は、リン青銅、ベリリュウム銅、ステンレ
ス等の金属をエッチング又はプレス加工して、厚さを0.
1mm程度に形成している。全体をほぼ線状にした本体の
両端を残して、両端近傍に固定部27、28を設け、固定部
にはそれぞれ固定の際の位置決め用孔16、17を形成して
いる。なお両端の突起部30、31はフォーカスコイル２、
トラッキングコイル４の端末および給電用のFPC等を半
田付けしてフォーカスコイル２、トラッキングコイル４
に給電するようにしている。一方の固定部28の板バネ14
延在方向側には、中央にバネ部25を形成しその両側に板
バネ14延在方向に突出する突起部26を形成し、前記バネ
部25の先端には板バネ14延在方向に直交する方向に突出
する突起部24を形成する。
であり、第５図Ａ〜Ｃはその動作状態を示す説明図であ
る。板バネ14は、リン青銅、ベリリュウム銅、ステンレ
ス等の金属をエッチング又はプレス加工して、厚さを0.
1mm程度に形成している。全体をほぼ線状にした本体の
両端を残して、両端近傍に固定部27、28を設け、固定部
にはそれぞれ固定の際の位置決め用孔16、17を形成して
いる。なお両端の突起部30、31はフォーカスコイル２、
トラッキングコイル４の端末および給電用のFPC等を半
田付けしてフォーカスコイル２、トラッキングコイル４
に給電するようにしている。一方の固定部28の板バネ14
延在方向側には、中央にバネ部25を形成しその両側に板
バネ14延在方向に突出する突起部26を形成し、前記バネ
部25の先端には板バネ14延在方向に直交する方向に突出
する突起部24を形成する。
他方の固定部27の板バネ14延在方向側には、板バネ14
延在方向にかけて細く形成した支持部29を形成してい
る。この支持部29と前記突起部24の間を長いバネ部23で
連結し、前記バネ部25とともに板バネ14のほぼ全体がフ
ォーカス方向、トラッキング方向に変形するようにして
いる。
延在方向にかけて細く形成した支持部29を形成してい
る。この支持部29と前記突起部24の間を長いバネ部23で
連結し、前記バネ部25とともに板バネ14のほぼ全体がフ
ォーカス方向、トラッキング方向に変形するようにして
いる。
一方の固定部18に連続するバネ部25、突起部26および
突起部24の近傍ほぼ全体と、他方の固定部27に連続する
支持部29の近傍ほぼ全体と長いバネ部23の全体にブチル
ゴムから成るダンパー材32を付設している。このダンパ
ー材32は、長いバネ部23に対応する部分が細幅に形成し
てある。第４図において、突起部24と固定部28との間に
はＬ字形状の空間部50が形成されている。この空間部50
のうち突起部24と突起部26との間の空間部分領域は出口
となる切り欠き部50aとなっている。
突起部24の近傍ほぼ全体と、他方の固定部27に連続する
支持部29の近傍ほぼ全体と長いバネ部23の全体にブチル
ゴムから成るダンパー材32を付設している。このダンパ
ー材32は、長いバネ部23に対応する部分が細幅に形成し
てある。第４図において、突起部24と固定部28との間に
はＬ字形状の空間部50が形成されている。この空間部50
のうち突起部24と突起部26との間の空間部分領域は出口
となる切り欠き部50aとなっている。
以上のように構成した板バネ14の動作を示したのが、
第５図である。このうちＡ図は、固定部27がＸ方向に変
位した状態を示しており、バネ部23、25がＸ方向に変形
し突起部24も一体的に変動する。するとバネ部23、突起
部24近傍のダンパー材35はセン断変形および圧縮変形を
受け、保持部材３がＸ方向（トラッキング方向）へ振動
することを抑制できる。さらにバネ部23の振動もダンパ
ー材34によって抑制される。一方、固定部27においては
支持部29およびダンパー材33によって、バネ部23の振動
エネルギーを吸収することができるのである。
第５図である。このうちＡ図は、固定部27がＸ方向に変
位した状態を示しており、バネ部23、25がＸ方向に変形
し突起部24も一体的に変動する。するとバネ部23、突起
部24近傍のダンパー材35はセン断変形および圧縮変形を
受け、保持部材３がＸ方向（トラッキング方向）へ振動
することを抑制できる。さらにバネ部23の振動もダンパ
ー材34によって抑制される。一方、固定部27においては
支持部29およびダンパー材33によって、バネ部23の振動
エネルギーを吸収することができるのである。
次にＢ図は、固定部27が方向に変位した状態を示して
おり、この場合はバネ部23、突起部24、バネ部25がＺ方
向に変位する。するとこれら近傍のダンパー材35にセン
断変形を受けるが、それによって保持部材３がＺ方向
（フォーカス方向）に変位する振動を抑制できる。さら
にバネ部23の振動はダンパー材34、ダンパー材33によっ
て、抑制されることは前記と同様である。
おり、この場合はバネ部23、突起部24、バネ部25がＺ方
向に変位する。するとこれら近傍のダンパー材35にセン
断変形を受けるが、それによって保持部材３がＺ方向
（フォーカス方向）に変位する振動を抑制できる。さら
にバネ部23の振動はダンパー材34、ダンパー材33によっ
て、抑制されることは前記と同様である。
次にＣ図は、固定部27がＹ軸回りに回転している状態
を示しており、この場合は時に突起部26と突起部24の間
隔及びこれら近傍のダンパー材35に主にセン断変形を受
けるので、板バネ14のねじれ振動を抑制することができ
る。
を示しており、この場合は時に突起部26と突起部24の間
隔及びこれら近傍のダンパー材35に主にセン断変形を受
けるので、板バネ14のねじれ振動を抑制することができ
る。
保持部材３が可動部の重心回りにねじれ振動を生じた
場合は、板バネ14の固定部27はＺ方向の変位、Ｘ方向の
変位、Ｙ軸回りの回転の３つの変位をする。したがっ
て、この場合は板バネ14は第５図Ａ〜Ｇ全ての状態の複
合変形となるが、前記のようにしてねじれ振動が抑制さ
れることとなる。
場合は、板バネ14の固定部27はＺ方向の変位、Ｘ方向の
変位、Ｙ軸回りの回転の３つの変位をする。したがっ
て、この場合は板バネ14は第５図Ａ〜Ｇ全ての状態の複
合変形となるが、前記のようにしてねじれ振動が抑制さ
れることとなる。
板バネ14に突起部24を形成することにより、バネ部2
3、25の変形量が突起部24により拡大され、この近傍の
ダンパー材32の変形量が大きくなり、大きなダンピング
効果が得られる。また、突起部24と板バネ14の他の部分
との間にダンパー材32を挟む構造となり、拘束型の制振
となるため大きなダンピング効果が得られる。
3、25の変形量が突起部24により拡大され、この近傍の
ダンパー材32の変形量が大きくなり、大きなダンピング
効果が得られる。また、突起部24と板バネ14の他の部分
との間にダンパー材32を挟む構造となり、拘束型の制振
となるため大きなダンピング効果が得られる。
本実施例の場合、第３図に示すようにトラッキングコ
イル４のＸ方向に平行な部分22に作用する磁界の方向
も、ほぼＸ方向に平行となるためこの部分に発生するＺ
方向の力はかなり小さくなる。したがって、この力によ
るねじれ振動は小さい。
イル４のＸ方向に平行な部分22に作用する磁界の方向
も、ほぼＸ方向に平行となるためこの部分に発生するＺ
方向の力はかなり小さくなる。したがって、この力によ
るねじれ振動は小さい。
なお、本実施例の場合は突起部24、26を固定部28側に
設けたが両固定部側に設けてもよく、そうすることによ
ってねじれ振動の抑制をより効果的に行うことができる
こととなろう。またダンパー材32は板バネ14の両面に付
着することに限定されず、片面にのみ付着するようにし
ても同様の効果を得られる。またダンパー材32を板状の
ものとして、これを板バネ14に貼着した場合はバネ部25
と突起部26等により形成される空間部等に充填されにく
いこととなるが、効果上はそれほど問題とはならないで
あろう。
設けたが両固定部側に設けてもよく、そうすることによ
ってねじれ振動の抑制をより効果的に行うことができる
こととなろう。またダンパー材32は板バネ14の両面に付
着することに限定されず、片面にのみ付着するようにし
ても同様の効果を得られる。またダンパー材32を板状の
ものとして、これを板バネ14に貼着した場合はバネ部25
と突起部26等により形成される空間部等に充填されにく
いこととなるが、効果上はそれほど問題とはならないで
あろう。
第６図は、本発明の第２実施例に係る板バネの平面図
である。第１実施例と対応する個所には、同一符号を付
した。本実施例では、板バネ14の延在方向に直交する方
向に突出した突起部24の端部に、板バネ14の延在方向に
延びたリブ36を連続形成している。第６図において、突
起部24と固定部28との間には空間部50が形成されてい
る。この空間部50のうち突起部24と突起部26との間の空
間部分領域は出口となる切り欠き部50aとなっている。
第６図の板ばね14には、複数個の空間部50が形成されて
いる。
である。第１実施例と対応する個所には、同一符号を付
した。本実施例では、板バネ14の延在方向に直交する方
向に突出した突起部24の端部に、板バネ14の延在方向に
延びたリブ36を連続形成している。第６図において、突
起部24と固定部28との間には空間部50が形成されてい
る。この空間部50のうち突起部24と突起部26との間の空
間部分領域は出口となる切り欠き部50aとなっている。
第６図の板ばね14には、複数個の空間部50が形成されて
いる。
このようにして形成されるヤス状部を、バネ部23を介
して連設し、これを板バネ14の両固定部27、28から対向
するように形成していく。このように構成することによ
り、固定部27のＸ方向変位時にはリブ36とバネ部23の
間、リブ36と突起部37の間、中央のリブ38とバネ部23の
間、リブ38同士の間の変位およびダンパー材32により駆
動方向の振動、ねじれ振動が抑制される。固定部27のＺ
方向の変位、Ｙ軸回りのねじれについても同様にして振
動が抑制されるのである。
して連設し、これを板バネ14の両固定部27、28から対向
するように形成していく。このように構成することによ
り、固定部27のＸ方向変位時にはリブ36とバネ部23の
間、リブ36と突起部37の間、中央のリブ38とバネ部23の
間、リブ38同士の間の変位およびダンパー材32により駆
動方向の振動、ねじれ振動が抑制される。固定部27のＺ
方向の変位、Ｙ軸回りのねじれについても同様にして振
動が抑制されるのである。
本実施例では、両固定部27、28側および板バネ14のほ
ぼ全体にわたって突起部を形成しているので、一層大き
な振動抑制効果がある。
ぼ全体にわたって突起部を形成しているので、一層大き
な振動抑制効果がある。
本発明は、以上の実施例に限らず幾多の変更、変形が
可能である。例えば、支持部材の材質は金属に限定され
ずプラスチックの成形品によってもよい。また、光学素
子は対物レンズに限定されず、レーザーダイオード等を
用いたものであっても、本発明を応用できることはいう
までもない。
可能である。例えば、支持部材の材質は金属に限定され
ずプラスチックの成形品によってもよい。また、光学素
子は対物レンズに限定されず、レーザーダイオード等を
用いたものであっても、本発明を応用できることはいう
までもない。
本発明の光学系支持装置は、光学素子（例えば、前記
実施例の対物レンズ１）を保持する保持部材と、一方の
第１の端部（例えば、前記実施例の固定部27,突起部3
0）を前記保持部材に他方の第２の端部（例えば、前記
実施例の固定部28,突起部26,31）を固定部（例えば、前
記実施例の固定部材15）に固定することにより前記保持
部材を変位可能に支持すると共に第１の方向に延在する
支持部材（例えば、前記実施例第４図の板ばね14、第６
図の板ばね）と、前記光学素子をフォーカシング方向と
トラッキング方向に駆動させる駆動手段（例えば、前記
実施例第１図のフォーカシングコイル２、トラッキング
コイル４、マグネット12等からなる構成）とを有する光
学系支持装置において、 前記支持部材は前記第１の端部（例えば、前記実施例
第4,6図の固定部27）と前記第２の端部（例えば、前記
実施例第4,6図の固定部28）との間に前記第１の方向に
延在した第１の部分（例えば、前記実施例第4,6図のバ
ネ部23）と前記第１の方向に向かって前記第１の部分を
見たとき前記第１の部分から突出した第２の部分（例え
ば、前記実施例第4,6図の突起部24）とを含み且つ前記
フォーカシング方向と前記フォーカシング方向に直角な
方向とに変位可能であり、前記第１の部分と前記第２の
部分とは一体成形部材からなり、前記第１の端部と前記
第２の端部の少なくとも一方の端部と前記第２の部分と
の間には空間部（例えば、前記実施例の空間部50）が形
成されており、前記空間部は出口となる切り欠き部（例
えば、前記実施例第4,6図での、出口となる切り欠き部5
0a）を有しており、フォーカシング方向に向かって見た
とき前記空間部を挟んで前記少なくとも一方の端部と前
記第２の部分とを連結するようにダンパー部材（例え
ば、前記実施例第4,6図のダンパー部材32）が配置され
ていることを特徴とするから、前述した先行技術と比較
して、本発明は簡単な構成でねじれ共振を効果的に抑制
することができる利点がある。
実施例の対物レンズ１）を保持する保持部材と、一方の
第１の端部（例えば、前記実施例の固定部27,突起部3
0）を前記保持部材に他方の第２の端部（例えば、前記
実施例の固定部28,突起部26,31）を固定部（例えば、前
記実施例の固定部材15）に固定することにより前記保持
部材を変位可能に支持すると共に第１の方向に延在する
支持部材（例えば、前記実施例第４図の板ばね14、第６
図の板ばね）と、前記光学素子をフォーカシング方向と
トラッキング方向に駆動させる駆動手段（例えば、前記
実施例第１図のフォーカシングコイル２、トラッキング
コイル４、マグネット12等からなる構成）とを有する光
学系支持装置において、 前記支持部材は前記第１の端部（例えば、前記実施例
第4,6図の固定部27）と前記第２の端部（例えば、前記
実施例第4,6図の固定部28）との間に前記第１の方向に
延在した第１の部分（例えば、前記実施例第4,6図のバ
ネ部23）と前記第１の方向に向かって前記第１の部分を
見たとき前記第１の部分から突出した第２の部分（例え
ば、前記実施例第4,6図の突起部24）とを含み且つ前記
フォーカシング方向と前記フォーカシング方向に直角な
方向とに変位可能であり、前記第１の部分と前記第２の
部分とは一体成形部材からなり、前記第１の端部と前記
第２の端部の少なくとも一方の端部と前記第２の部分と
の間には空間部（例えば、前記実施例の空間部50）が形
成されており、前記空間部は出口となる切り欠き部（例
えば、前記実施例第4,6図での、出口となる切り欠き部5
0a）を有しており、フォーカシング方向に向かって見た
とき前記空間部を挟んで前記少なくとも一方の端部と前
記第２の部分とを連結するようにダンパー部材（例え
ば、前記実施例第4,6図のダンパー部材32）が配置され
ていることを特徴とするから、前述した先行技術と比較
して、本発明は簡単な構成でねじれ共振を効果的に抑制
することができる利点がある。
第１図は、本発明の第１実施例に係る光学系支持装置全
体の斜視図、 第２図は、同分解斜視図 第３図は、各コイルに作用する磁束の状態を示す平面
図、 第４図は、板バネの平面図、 第５図は、板バネの動作状態を示す説明図、 第６図は、本発明の第２実施例に係る板バネの平面図、 第７図〜第11図は、従来例を示す図である。 14……板バネ 23……バネ部 24……突起部 25……バネ部 26……突起部 28……固定部 32……ダンパー材
体の斜視図、 第２図は、同分解斜視図 第３図は、各コイルに作用する磁束の状態を示す平面
図、 第４図は、板バネの平面図、 第５図は、板バネの動作状態を示す説明図、 第６図は、本発明の第２実施例に係る板バネの平面図、 第７図〜第11図は、従来例を示す図である。 14……板バネ 23……バネ部 24……突起部 25……バネ部 26……突起部 28……固定部 32……ダンパー材
Claims (1)
- 【請求項１】光学素子を保持する保持部材と、一方の第
１の端部を前記保持部材に他方の第２の端部を固定部に
固定することにより前記保持部材を変位可能に支持する
と共に第１の方向に延在する支持部材と、前記光学素子
をフォーカシング方向とトラッキング方向に駆動させる
駆動手段とを有する光学系支持装置において、 前記支持部材は前記第１の端部と前記第２の端部との間
に前記第１の方向に延在した第１の部分と前記第１の方
向に向かって前記第１の部分を見たとき前記第１の部分
から突出した第２の部分とを含み且つ前記フォーカシン
グ方向と前記フォーカシング方向に直角な方向とに変位
可能であり、前記第１の部分と前記第２の部分とは一体
成形部材からなり、前記第１の端部と前記第２の端部の
少なくとも一方の端部と前記第２の部分の間には空間部
が形成されており、前記空間部は出口となる切り欠き部
を有しており、フォーカシング方向に向かって見たとき
前記空間部を挟んで前記少なくとも一方の端部と前記第
２の部分とを連結するようにダンパー部材が配置されて
いることを特徴とする光学系支持装置。
Priority Applications (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1209631A JP2798719B2 (ja) | 1989-08-15 | 1989-08-15 | 光学系支持装置 |
| US07/564,095 US5208703A (en) | 1989-08-15 | 1990-08-08 | Apparatus for supporting optical system |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1209631A JP2798719B2 (ja) | 1989-08-15 | 1989-08-15 | 光学系支持装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0373426A JPH0373426A (ja) | 1991-03-28 |
| JP2798719B2 true JP2798719B2 (ja) | 1998-09-17 |
Family
ID=16575997
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1209631A Expired - Fee Related JP2798719B2 (ja) | 1989-08-15 | 1989-08-15 | 光学系支持装置 |
Country Status (2)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US5208703A (ja) |
| JP (1) | JP2798719B2 (ja) |
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
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| US5729511A (en) | 1991-02-15 | 1998-03-17 | Discovision Associates | Optical disc system having servo motor and servo error detection assembly operated relative to monitored quad sum signal |
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