JP2775964B2 - 簡易な構成のズームレンズ - Google Patents
簡易な構成のズームレンズInfo
- Publication number
- JP2775964B2 JP2775964B2 JP2059612A JP5961290A JP2775964B2 JP 2775964 B2 JP2775964 B2 JP 2775964B2 JP 2059612 A JP2059612 A JP 2059612A JP 5961290 A JP5961290 A JP 5961290A JP 2775964 B2 JP2775964 B2 JP 2775964B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- lens
- group
- unit
- refractive power
- lens unit
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Landscapes
- Lenses (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 （産業上の利用分野） 本発明は写真用カメラやビデオカメラ等に好適なズー
ムレンズに関し、特に負の屈折力のレンズ群が先行する
３つのレンズ群を有し、これら３つのレンズ群を単一の
レンズより構成し、該３つのレンズ群を移動させて変倍
を行ったＦナンバー3.6程度のレンズ全長の短い小型の
良好なる光学性能を有した簡易な構成ズームレンズに関
するものである。
ムレンズに関し、特に負の屈折力のレンズ群が先行する
３つのレンズ群を有し、これら３つのレンズ群を単一の
レンズより構成し、該３つのレンズ群を移動させて変倍
を行ったＦナンバー3.6程度のレンズ全長の短い小型の
良好なる光学性能を有した簡易な構成ズームレンズに関
するものである。
（従来の技術） 従来より物体側より負の屈折力の第１群と正の屈折力
の第２群、そして負の屈折力の第３群の３つのレンズ群
を有し、これら３つのレンズ群を移動させて変倍を行っ
たズームレンズを本出願人が例えば特開昭63−271214号
公報や特開昭64−72114号公報を提案している。
の第２群、そして負の屈折力の第３群の３つのレンズ群
を有し、これら３つのレンズ群を移動させて変倍を行っ
たズームレンズを本出願人が例えば特開昭63−271214号
公報や特開昭64−72114号公報を提案している。
このタイプのズームレンズは比較的広画角化が容易で
ある為、広画角用の撮影系として多く利用されている。
ある為、広画角用の撮影系として多く利用されている。
同公報では第1,第2,第３群を一定の条件下で移動させ
て変倍を行うと共に３つのレンズ群のレンズ構成を特定
することにより変倍に伴う収差変動を良好に補正した高
い光学性能を有した変倍比２〜３倍の全体として８〜９
枚のレンズより成る比較的コンパクトな特にレンズシャ
ッターカメラに好適なズームレンズを達成している。
て変倍を行うと共に３つのレンズ群のレンズ構成を特定
することにより変倍に伴う収差変動を良好に補正した高
い光学性能を有した変倍比２〜３倍の全体として８〜９
枚のレンズより成る比較的コンパクトな特にレンズシャ
ッターカメラに好適なズームレンズを達成している。
（発明が解決しようとする問題点） 前述の特開昭63−271214号公報や特開昭64−72114号
公報で提案されているズームレンズは各レンズ群を２枚
以上のレンズより構成し、例えば各レンズ群内において
色収差を補正しつつ各レンズ群の屈折力を強めて光学全
長（第１レンズ面から結像面までの距離）の短縮化を図
っている。
公報で提案されているズームレンズは各レンズ群を２枚
以上のレンズより構成し、例えば各レンズ群内において
色収差を補正しつつ各レンズ群の屈折力を強めて光学全
長（第１レンズ面から結像面までの距離）の短縮化を図
っている。
本発明は本出願人の先に提案したズームレンズの屈折
力配置を利用し、各レンズ群のレンズ構成を更に改良
し、特にレンズ枚数の究極な削減を図ると共に変倍比２
程度の全変倍範囲にわたり良好なる光学性能を有したＦ
ナンバー3.6程度の特にレンズシャッターカメラに好適
な簡易な構成のズームレンズの提供を目的とする。
力配置を利用し、各レンズ群のレンズ構成を更に改良
し、特にレンズ枚数の究極な削減を図ると共に変倍比２
程度の全変倍範囲にわたり良好なる光学性能を有したＦ
ナンバー3.6程度の特にレンズシャッターカメラに好適
な簡易な構成のズームレンズの提供を目的とする。
（問題点を解決するための手段） 本発明の簡易な構成のズームレンズは、物体側より順
に負の屈折力の第１群、正の屈折力の第２群、そして負
の屈折力の第３群の３つのレンズ群を有し、これら３つ
の各レンズ群を単一のレンズより構成すると共に該３つ
のレンズ群を移動させて変倍を行い、該第ｉ群の焦点距
離をFi、全系の広角端における焦点距離をFw、第ｉ群と
第（ｉ＋１）群の広角端における主点間隔をEiwとする
とき −2.8＜F1/Fw＜−1.3 ‥‥‥（１） 0.11＜E1W/Fw＜0.25 ‥‥‥（２） なる条件を満足することを特徴としている。
に負の屈折力の第１群、正の屈折力の第２群、そして負
の屈折力の第３群の３つのレンズ群を有し、これら３つ
の各レンズ群を単一のレンズより構成すると共に該３つ
のレンズ群を移動させて変倍を行い、該第ｉ群の焦点距
離をFi、全系の広角端における焦点距離をFw、第ｉ群と
第（ｉ＋１）群の広角端における主点間隔をEiwとする
とき −2.8＜F1/Fw＜−1.3 ‥‥‥（１） 0.11＜E1W/Fw＜0.25 ‥‥‥（２） なる条件を満足することを特徴としている。
（実施例） 第１図，第２図，第３図は各々本発明の数値実施例1,
2,3のレンズ断面図である。図中Ｉは負の屈折力の第１
群、IIは正の屈折力の第２群、IIIは負の屈折力の第３
群、矢印は広角側から望遠側へ変倍を行う際の各レンズ
群の移動方向を示す。
2,3のレンズ断面図である。図中Ｉは負の屈折力の第１
群、IIは正の屈折力の第２群、IIIは負の屈折力の第３
群、矢印は広角側から望遠側へ変倍を行う際の各レンズ
群の移動方向を示す。
本実施例に係るズームレンズは広角端から望遠端へ変
倍を行う際、各図に示すように３つのレンズ群を共に物
体側方向に独立に移動させている。特に第２群と第３群
の間隔を大きく変化させて所定の変倍比を効果的に得て
いる。尚、SPは絞りであり第２群の像面側に配置し、変
倍の際には第２群と一体的に移動している。
倍を行う際、各図に示すように３つのレンズ群を共に物
体側方向に独立に移動させている。特に第２群と第３群
の間隔を大きく変化させて所定の変倍比を効果的に得て
いる。尚、SPは絞りであり第２群の像面側に配置し、変
倍の際には第２群と一体的に移動している。
本発明のズームレンズは第1,第2,第３図に示すように
物体側より順に負、正、そして負の屈折力の３つのレン
ズ群より構成し、即ち正の屈折力の第２群の両側に負の
屈折力の第１群と第３群を配置し、変倍中屈折力配置が
略対称型レンズ構成となるようにしている。又、第１群
に高屈折率高分散ガラス、第２群に低屈折率低分散ガラ
スを採用している。
物体側より順に負、正、そして負の屈折力の３つのレン
ズ群より構成し、即ち正の屈折力の第２群の両側に負の
屈折力の第１群と第３群を配置し、変倍中屈折力配置が
略対称型レンズ構成となるようにしている。又、第１群
に高屈折率高分散ガラス、第２群に低屈折率低分散ガラ
スを採用している。
このような略対称型レンズ配置とすると共に適切なる
材質のガラスを用いることにより、従来のように各レン
ズ群内で色収差を補正する方法をとらず、レンズ系全体
として色収差をバランス良く補正するようにしている。
即ち３つのレンズ群でお互いに収差が相殺し合うように
している。又、第１群を物体側に凸面を向けたメニスカ
ス状の負の第１レンズ、第２群を像面側のレンズ面の屈
折力が強い両レンズ面が凸面の正の第２レンズ、第３群
を像面側に凸面を向けたメニスカス状の負の第３レンズ
より構成してレンズ全長の短縮化を図っても、全変倍範
囲にわたり色収差を含めた諸収差をバランス良く補修す
ることができ高い光学性能のズームレンズが得られるこ
とを可能としている。
材質のガラスを用いることにより、従来のように各レン
ズ群内で色収差を補正する方法をとらず、レンズ系全体
として色収差をバランス良く補正するようにしている。
即ち３つのレンズ群でお互いに収差が相殺し合うように
している。又、第１群を物体側に凸面を向けたメニスカ
ス状の負の第１レンズ、第２群を像面側のレンズ面の屈
折力が強い両レンズ面が凸面の正の第２レンズ、第３群
を像面側に凸面を向けたメニスカス状の負の第３レンズ
より構成してレンズ全長の短縮化を図っても、全変倍範
囲にわたり色収差を含めた諸収差をバランス良く補修す
ることができ高い光学性能のズームレンズが得られるこ
とを可能としている。
次に前述の各条件式の技術的意味について説明する。
条件式（１）は第１群の負の屈折力を適切に設定し、
諸収差を良好に補正する為のものである。
諸収差を良好に補正する為のものである。
条件式（１）の上限値を越えて第１群の屈折力が強く
なりすぎると、全変倍範囲にわたり諸収差をバランス良
く補正するのが難しくなる。又下限値を越えて第１群の
屈折力が弱くなりすぎると広角側において軸上色収差を
良好に補正するのが難しくなってくる。
なりすぎると、全変倍範囲にわたり諸収差をバランス良
く補正するのが難しくなる。又下限値を越えて第１群の
屈折力が弱くなりすぎると広角側において軸上色収差を
良好に補正するのが難しくなってくる。
条件式（２）は広角端における第１群と第２群との主
点間隔を適切に設定し、レンズ系全体の小型化を図りつ
つ諸収差をバランス良く補正する為のものである。
点間隔を適切に設定し、レンズ系全体の小型化を図りつ
つ諸収差をバランス良く補正する為のものである。
条件式（２）の上限値を越えて第１群と第２群との主
点間隔が長くなりすぎると第１群のレンズ有効径が増大
し、又下限値を越えて第１群と第２群との主点間隔が短
くなりすぎると、レンズ系全体の対称性がくずれてきて
諸収差をバランス良く補正するのが難しくなってくる。
点間隔が長くなりすぎると第１群のレンズ有効径が増大
し、又下限値を越えて第１群と第２群との主点間隔が短
くなりすぎると、レンズ系全体の対称性がくずれてきて
諸収差をバランス良く補正するのが難しくなってくる。
この他本発明においてレンズ系全体の小型化を図りつ
つ諸収差を良好に補正するには前記第ｉ群と第（ｉ＋
１）群の望遠端における主点間隔をEiT、前記第ｉ群の
レンズの材質の屈折率とアッベ数を各々Ni,νｉとした
とき −１＜F2/F3＜−0.6 ‥‥‥（３） ν１＜３ν＜２ν ‥‥‥（６） なる条件を満足することが良い。
つ諸収差を良好に補正するには前記第ｉ群と第（ｉ＋
１）群の望遠端における主点間隔をEiT、前記第ｉ群の
レンズの材質の屈折率とアッベ数を各々Ni,νｉとした
とき −１＜F2/F3＜−0.6 ‥‥‥（３） ν１＜３ν＜２ν ‥‥‥（６） なる条件を満足することが良い。
条件式（３）は第２群と第３群の屈折力の比を適切に
設定し、所定の変倍比を効果的に得る為のものである。
設定し、所定の変倍比を効果的に得る為のものである。
条件式（３）の上限値を越えて第３群の屈折力が弱く
なりすぎると所定の変倍比を確保する為の第３群の移動
量が増大し、レンズ全長が長くなってくる。又下限値を
越えて第３群の屈折力が強くなりすぎると像面湾曲等の
軸外収差を良好に補正するのが難しくなってくる。
なりすぎると所定の変倍比を確保する為の第３群の移動
量が増大し、レンズ全長が長くなってくる。又下限値を
越えて第３群の屈折力が強くなりすぎると像面湾曲等の
軸外収差を良好に補正するのが難しくなってくる。
条件式（４）は広角端から望遠端への変倍における第
１群と第２群との主点間隔の変化量と第２群と第３群と
の主点間隔の変化量との比を適切に設定し、主に像面湾
曲を良好に補正する為のものである。
１群と第２群との主点間隔の変化量と第２群と第３群と
の主点間隔の変化量との比を適切に設定し、主に像面湾
曲を良好に補正する為のものである。
条件式（４）の上限値を越えると広角端から望遠端へ
の変倍に際して像面湾曲が負の方向に大きく変動してく
る。又下限値を越えると逆に広角端から望遠端への変倍
に際して像面湾曲が正の方向に大きく変動してくるので
良くない。
の変倍に際して像面湾曲が負の方向に大きく変動してく
る。又下限値を越えると逆に広角端から望遠端への変倍
に際して像面湾曲が正の方向に大きく変動してくるので
良くない。
条件式（５）は各レンズ群の材質の屈折率を適切に設
定し、主に像面特性を良好に補正する為のものである。
上限値を越えるとペッツバール和が正の方向に増大し、
又下限値を越えると逆にペッツバール和が負の方向に増
大し、いずれの場合も非点収差を良好に補正するのが難
しくなってくる。
定し、主に像面特性を良好に補正する為のものである。
上限値を越えるとペッツバール和が正の方向に増大し、
又下限値を越えると逆にペッツバール和が負の方向に増
大し、いずれの場合も非点収差を良好に補正するのが難
しくなってくる。
条件式（６）は各レンズ群の材質アッベ数を適切に設
定し、軸上色収差及び倍率色収差を全変倍範囲にわたり
良好に補正する為のものである。
定し、軸上色収差及び倍率色収差を全変倍範囲にわたり
良好に補正する為のものである。
条件式（６）を外れると全変倍範囲にわたりこれらの
色収差をバランス良く補正するのが難しくなってくる。
色収差をバランス良く補正するのが難しくなってくる。
この他本発明において特に全変倍範囲にわたり画面全
体の光学性能を良好に維持する為には、前記第１群の物
体側のレンズ面に非球面を、前記第２群の像面側レンズ
面に非球面を、前記第３群の物体側のレンズ面に非球面
を施し、第ｉ群の非球面の４次の非球面係数をBi、有効
画面の対角線長をＹとしたとき −15＜B1・Y3＜−１ ‥‥（７） −７＜B2・Y3＜−0.1 ‥‥（８） |B3・Y3|＜２ ‥‥（９） なる条件を満足させることが良い。
体の光学性能を良好に維持する為には、前記第１群の物
体側のレンズ面に非球面を、前記第２群の像面側レンズ
面に非球面を、前記第３群の物体側のレンズ面に非球面
を施し、第ｉ群の非球面の４次の非球面係数をBi、有効
画面の対角線長をＹとしたとき −15＜B1・Y3＜−１ ‥‥（７） −７＜B2・Y3＜−0.1 ‥‥（８） |B3・Y3|＜２ ‥‥（９） なる条件を満足させることが良い。
条件式（７），（９）は主に像面湾曲を良好に補正す
る為のものである。
る為のものである。
条件式（７）の上限値又は条件式（９）の下限値を越
えると像面湾曲を良好に補正するのが難しくなる。又条
件式（７）の下限値又は条件式（９）の上限値を越える
と非球面効果が強くなりすぎ、像面湾曲が補正過剰とな
ってくるので良くない。
えると像面湾曲を良好に補正するのが難しくなる。又条
件式（７）の下限値又は条件式（９）の上限値を越える
と非球面効果が強くなりすぎ、像面湾曲が補正過剰とな
ってくるので良くない。
条件式（８）の上限値を越えると非球面効果が弱くな
りすぎ、球面収差を良好に補正するのが難かしくなって
くる。又下限値を越えると逆に球面収差が補正過剰とな
ってくるので良くない。
りすぎ、球面収差を良好に補正するのが難かしくなって
くる。又下限値を越えると逆に球面収差が補正過剰とな
ってくるので良くない。
次に本発明の数値実施例を示す。数値実施例においてRi
は物体側より順に第ｉ番目のレンズ面の曲率半径、Diは
物体側より第ｉ番目のレンズ厚及び空気間隔、Niとνｉ
は各々物体側より順に第ｉ番目のレンズのガラスの屈折
率とアッベ数である。
は物体側より順に第ｉ番目のレンズ面の曲率半径、Diは
物体側より第ｉ番目のレンズ厚及び空気間隔、Niとνｉ
は各々物体側より順に第ｉ番目のレンズのガラスの屈折
率とアッベ数である。
非球面形状は光軸方向にＸ軸、光軸と垂直方向にＨ
軸、光の進行方向を正としＲを近軸曲率半径、A,B,C,D,
Eを各々非球面係数としたとき なる式で表わしている。
軸、光の進行方向を正としＲを近軸曲率半径、A,B,C,D,
Eを各々非球面係数としたとき なる式で表わしている。
又、前述の各条件式と数値実施例における諸数値との
関係を表−１に示す。
関係を表−１に示す。
（発明の効果） 本発明によれば前述の如く３つのレンズ群の屈折力や
レンズ構成を特定することにより、レンズ全系の小型化
を図った変倍比２程度の全変倍範囲にわたり良好なる光
学性能を有したズームレンズを達成することができる。
レンズ構成を特定することにより、レンズ全系の小型化
を図った変倍比２程度の全変倍範囲にわたり良好なる光
学性能を有したズームレンズを達成することができる。
第１図，第２図，第３図は各々本発明の数値実施例1,2,
3のレンズ断面図、第４図，第５図，第６図は各々本発
明の数値実施例1,2,3の諸収差図である。レンズ断面図
においてI,II,IIIは順に第１群，第２群，第３群、矢印
は広角端から望遠端への変倍における各レンズ群の移動
方向、収差図において（Ａ），（Ｂ）は各々広角端、望
遠端での収差図、ｄはｄ線、ｇはｇ線、S.Cは正弦条
件、ΔＳはサジタル像画、ΔＭはメリディオナル像面、
Ｙは像高である。
3のレンズ断面図、第４図，第５図，第６図は各々本発
明の数値実施例1,2,3の諸収差図である。レンズ断面図
においてI,II,IIIは順に第１群，第２群，第３群、矢印
は広角端から望遠端への変倍における各レンズ群の移動
方向、収差図において（Ａ），（Ｂ）は各々広角端、望
遠端での収差図、ｄはｄ線、ｇはｇ線、S.Cは正弦条
件、ΔＳはサジタル像画、ΔＭはメリディオナル像面、
Ｙは像高である。
Claims (3)
- 【請求項１】物体側より順に負の屈折力の第１群、正の
屈折力の第２群、そして負の屈折力の第３群の３つのレ
ンズ群を有し、これら３つのレンズ群を単一のレンズよ
り構成すると共に該３つのレンズ群を移動させて変倍を
行い、該第ｉ群の焦点距離をFi、全系の広角端における
焦点距離をFw、第ｉ群と第（ｉ＋１）群の広角端におけ
る主点間隔をEiWとするとき −2.8＜F1/Fw＜−1.3 0.11＜E1W/Fw＜0.25 なる条件を満足することを特徴とする簡易な構成のズー
ムレンズ。 - 【請求項２】前記第ｉ群と第（ｉ＋１）群の望遠端にお
ける主点間隔をEiT、前記第ｉ群のレンズの材質の屈折
率とアッベ数を各々Ni,νｉとしたとき なる条件を満足することを特徴とする請求項１記載の簡
易な構成ズームレンズ。 - 【請求項３】前記台１群の物体側レンズ面に非球面を、
前記第２群の像面側のレンズ面に非球面を、前記第３群
の物体側のレンズ面に非球面を施し、第ｉ群の非球面の
４次の非球面係数をBi,有効画面の対角線長をＹとした
とき −15＜B1・Y3＜−１ −７＜B2・Y3＜−0.1 |B3・Y3|＜２ なる条件を満足することを特徴とする請求項２記載の簡
易な構成のズームレンズ。
Priority Applications (4)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2059612A JP2775964B2 (ja) | 1990-03-09 | 1990-03-09 | 簡易な構成のズームレンズ |
| MYPI90001932A MY106892A (en) | 1989-11-08 | 1990-11-05 | Compact varifocal lens. |
| KR1019900018054A KR940003739B1 (ko) | 1989-11-08 | 1990-11-08 | 상을 형성하는 콤팩트한 변배렌즈 |
| US08/003,668 US5305148A (en) | 1989-11-08 | 1993-01-12 | Compact varifocal lens |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2059612A JP2775964B2 (ja) | 1990-03-09 | 1990-03-09 | 簡易な構成のズームレンズ |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH03260611A JPH03260611A (ja) | 1991-11-20 |
| JP2775964B2 true JP2775964B2 (ja) | 1998-07-16 |
Family
ID=13118246
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2059612A Expired - Fee Related JP2775964B2 (ja) | 1989-11-08 | 1990-03-09 | 簡易な構成のズームレンズ |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2775964B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US5268792A (en) * | 1991-05-20 | 1993-12-07 | Eastman Kodak Company | Zoom lens |
| JP2974522B2 (ja) * | 1992-11-19 | 1999-11-10 | キヤノン株式会社 | 小型のズームレンズ |
Family Cites Families (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2831651B2 (ja) * | 1988-05-19 | 1998-12-02 | キヤノン株式会社 | 液体噴射記録装置 |
| JPH01299175A (ja) * | 1988-05-24 | 1989-12-01 | Mitsubishi Electric Corp | エレベータの制御装置 |
-
1990
- 1990-03-09 JP JP2059612A patent/JP2775964B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH03260611A (ja) | 1991-11-20 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP2830418B2 (ja) | 簡易な構成のズームレンズ | |
| JP6566646B2 (ja) | ズームレンズ及びそれを有する撮像装置 | |
| JP3478637B2 (ja) | 小型のズームレンズ | |
| JP3416690B2 (ja) | 小型のズームレンズ | |
| JPH05173071A (ja) | 広角ズームレンズ | |
| JPH1184243A (ja) | ズームレンズ | |
| JP2001033703A (ja) | リヤーフォーカス式のズームレンズ | |
| JPH1020193A (ja) | ズームレンズ | |
| JP4774710B2 (ja) | ズームレンズ | |
| JP3441958B2 (ja) | ３群ズームレンズ | |
| JPH095626A (ja) | 変倍光学系 | |
| JP2004061681A (ja) | ズームレンズ及びそれを有する光学機器 | |
| JPH112762A (ja) | ズームレンズ | |
| JP2546293B2 (ja) | 小型のズームレンズ | |
| JP3008711B2 (ja) | 小型のズームレンズ | |
| JP4817551B2 (ja) | ズームレンズ | |
| JP2819727B2 (ja) | インナーフォーカス式のズームレンズ | |
| JP4672860B2 (ja) | ズームレンズ及びそれを用いた光学機器 | |
| JP3593400B2 (ja) | リアフォーカス式ズームレンズ | |
| JP2811828B2 (ja) | 簡易な構成のズームレンズ及びそれを有したカメラ | |
| JP2623871B2 (ja) | 簡易な構成のズームレンズ | |
| JP2707766B2 (ja) | ズームレンズ | |
| JPH08179215A (ja) | ズームレンズ | |
| JP2932603B2 (ja) | ズームレンズ | |
| JP4444416B2 (ja) | ズームレンズ |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |