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JP2638086B2 - 光ヘッド装置及び情報記録再生方法 - Google Patents

光ヘッド装置及び情報記録再生方法

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JP2638086B2
JP2638086B2 JP63147241A JP14724188A JP2638086B2 JP 2638086 B2 JP2638086 B2 JP 2638086B2 JP 63147241 A JP63147241 A JP 63147241A JP 14724188 A JP14724188 A JP 14724188A JP 2638086 B2 JP2638086 B2 JP 2638086B2
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裕 廣瀬
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Nippon Electric Co Ltd
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Description

【発明の詳細な説明】 (産業上の利用分野) 本発明は、光を利用して、情報の記録再生を行う情報
入出力装置に用いる光ヘッド装置に関するものである。
(従来の技術) 現在、光を利用して、情報の記録再生を行う情報入出
力装置においては、ディスク状の記録媒体に同心円、ま
たはスパイラル状のトラックを設け、このトラック上に
レーザ光源からの出射光を微小スポットとして集光する
ことによって記録ピットを生成し、前記ピットの有無を
情報として記録し、さらにこのトラックに微小スポット
を照射し、反射光よりトラック上のピットの有無を検出
し、情報の読み出しを行うというものがある。
近年、記録容量増大化の要請に伴い、このような装置
において、記録密度を高めることが必要となっている。
記憶容量は記録媒体上に生成できる前記記録ピットの数
に依存しているので、記録ピットを小さくすること、す
なわち媒体上に照射する光のスポットを小さくすること
が、高密度化のためには不可欠である。媒体上に照射さ
れる微小スポットの大きさは、レーザの波長λ及び、集
光レンズの開口数NAに依存しており、λ/NAに比例す
る。従って、微小スポットの大きさを小さくするには、
λを小さくNAを大きくする必要がある。このため、光デ
ィスク用の半導体レーザの発振波長はより短くするとい
う方向で開発が進められており、集光レンズの開口はで
きる限り大きいものが使われている。
(発明が解決しようとする課題) 以上述べた方法においては、媒体上に照射される微小
のスポットの大きさは、光源の波長及び、集光レンズの
開口数で決まる値よりも小さくすることができない。従
って、記録密度もこの値で決まる値よりも高めることが
できないという欠点があった。
本発明の目的は、このような光源の波長及び集光レン
ズの開口数で決まる値よりも小さい微小スポットを生成
し、結果として前記限界値以上の高密度記録を可能とす
る光ヘッド装置及び情報記録再生方式を提供することに
ある。
(課題を解決するための手段) 本発明の光ヘッド装置は、レーザ光源からの出射光を
微少スポットとして集光し、この集光点からの反射光を
光検出器に導く光学系を有する光ヘッド装置において、
レーザ光源からの出射光ビーム断面内で中心付近の光強
度を帯状に減少させる遮光手段を光源と記録媒体との間
の光軸上に有し、前記遮光手段は前記記録媒体のトラッ
クの線方向にだけサイドローブが発生するように配置さ
れていることを特徴とする。
また、本発明の光ヘッド装置は、レーザ光源からの出
射光を微少スポットとして集光し、この集光点からの反
射光を光検出器に導く光学系を有する光ヘッド装置にお
いて、情報記録用の第1のレーザ光源と前記光学系との
間に情報再生用の第2のレーザ光源からの出射光を前記
光学系に導くビームスプリッタを有し、前記ビームスプ
リッタと前記第1のレーザ光源の間に前記第1のレーザ
光源からの出射光ビーム断面内で中心付近の光強度を減
少させる遮光手段を有することを特徴とする。
また、本発明の光ヘッド装置は、レーザ光源からの出
射光を微少スポットとして集光し、この集光点からの反
射光を光検出器に導く光学系を有する光ヘッド装置にお
いて、レーザ光源からの出射光ビーム断面内で中心付近
の光強度を減少させる遮光手段を光源と記録媒体との間
の光軸上に有し、前記遮光手段は光強度の減少量を変え
る機構又は遮光部の移動機構を有することを特徴とす
る。
本発明の情報記録再生方法は、レーザ光源からの出射
光を微少スポットとして記録媒体上に集光し、情報記録
を行い、情報再生時には記録媒体からの反射光を検出す
る情報記録再生方法において、情報記録時にレーザ光源
からの出射光ビームを該光ビーム断面内で中心付近の光
強度を減少させ集光し、情報再生時に光強度を減少させ
ないで集光することを特徴とする。
また、本発明の情報記録再生方法は、レーザ光源から
の出射光を微少スポットとして記録媒体上に集光し、情
報記録を行い、情報再生時には記録媒体からの反射光を
検出する情報記録再生方法において、情報記録時に第1
のレーザ光源からの出射光ビームを該光ビーム断面内で
中心付近の光強度を減少させ微少スポットを集光し、情
報再生時に第2のレーザ光源からの出射光ビームを該光
ビーム断面内で中心付近の光強度を減少させずに集光さ
せることを特徴とする。
また、本発明の情報記録再生方法は、レーザ光源から
の出射光を微少スポットとして記録媒体上に集光し、情
報記録を行い、情報再生時には記録媒体からの反射光を
検出する情報記録再生方法において、レーザ光源からの
出射光ビームを該光ビーム断面内で中心付近の光強度を
減少させ、情報記録時と情報再生時で前記光強度の減少
量を変化させる又は遮光部を移動させることを特徴とす
る。
(作用) 第2図(a)に示すように、レーザ光源からの円形ま
たは楕円形の出射光ビーム断面内で遮光帯21によって中
心付近の光の強度を減少させ、第2図(b)に示すよう
な光強度分布とすることによって、集光レンズで記録媒
体上に照射されるビームの媒体面上における強度分布
は、第2図(c)の実線24で示したものとなり、点線23
で示した遮光帯を用いない場合に比して、媒体面上にお
けるビームスポットの大きさは、光源の波長と集光レン
ズの開口数で決まる限界値よりも小さくすることができ
る。これは従来より超解像技術として知られている。
(例えば、文献オスターバーグ、ウィルキンス著、ジャ
ーナル オブ ザ オプティカル ソサイアティ オブ
アメリカ(H.Osterberg and J.E.Wilkins,Jr.,J.Op
t.Soc.Am,39,553(1959)を参照)しかし、光源からの
出射光ビーム断面内の中心付近での光の強度を減少させ
る領域(以下、遮光領域と呼ぶ)を大きくするほど媒体
面上の中心ビームスポット径の大きさは小さくなるが、
その分、中心ビームの強度が低下し、かつ周辺部分の強
度(第2図(c)の25で示したサイドロープの高さ)が
増す。中心ビームの強度が媒体上に記録ピットを形成す
るために必要な強度よりも低下した場合には書き込み動
作が正常に行なわれない。また周辺部分の強度の増加
が、隣接トラックやピットに回り込んだ場合には読み出
し動作に悪影響を及ぼす。従って、この技術を光ヘッド
に応用するにはこの悪影響が記録再生動作に影響しない
構成とすることが必要である。本発明においては、媒体
面上のビーム中心付近の光強度の低下が書き込みに必要
な最低値を下らないように、光強度分布変調器において
遮光領域を設定し、かつ、この領域を帯状にした第2図
(a)のような場合には、媒体面上の光強度の周辺部の
増加は、一方向となるので、これをトラックの線方向と
して、読み出し時の隣接トラックへの回り込みを防ぐ。
また、遮光領域を、帯状とはせず中心部分のみとした第
2図(d)のような場合には、周辺部分の強度の増加
が、隣接トラックやピットに回り込まない程度に設定す
る。さらに、情報の記録時には遮光帯を有の状態となる
ように制御して、超解像動作を発生させ、再生時には遮
光帯を無の状態となるように制御して、超解像動作を停
止させる記録再生方式とすることで記録時に超解像効果
によって発生するサイドローブを、再生時においては発
生させないことが可能となり、再生信号へのサイドロー
プ光のまわりこみを除去することが可能となる。これに
よって、超解像技術を利用しかつ正常な記録再生動作の
保証された光ヘッドを構成することが可能となる。
従って、媒体上に生成される記録ピットの大きさも従
来の80%程度には小さくすることができることになり、
前記限界値で決まる値よりも高い密度で情報を記録し、
かつ再生することが可能となる。
(実施例) 第1図は、本発明の光ヘッドの実施例の一つの光学系
を示したものである。情報の書き込み時においては、光
源である半導体レーザ1より出射された光ビームは、ビ
ームスプリッタ2を透過し、ビーム断面内で中心付近の
光の強度を減少させる光強度分布変調器3を通過した
後、集光レンズ4によって記録用媒体5に微小スポット
として照射される。一方、情報を記録媒体より読み出す
際には、書き込み時と同じ光学系を用いて読み出し用光
ビームを媒体面上に照射し、媒体面からの反射光をビー
ムスプリッタ2によって再生信号検出系6に導く。
第2図(e)は同図(a)に示した光強度分布変調器
を透過型の構成として用いた場合の遮光帯幅とメインビ
ーム径の関係を実施した結果を示したものである。
遮光帯としては、金属アルミニウムを黒染仕上げした
ものを用い、集光レンズとしては焦点距離がf=3.9m
m、開口数がNA=0.55のものを用いた。図中d1、d2で示
した値は各々集光スポットにおいて光強度が、最大値の
1/e2となる位置および最大値の1/2となる位置における
ビーム径を示す。また、同図(f)は同図(e)と同じ
構成で測定した遮光帯幅とサイドローブ強度対メインロ
ーブ強度の比の関係を示したものである。メインローブ
径は細いほど良いが、同図(c)25で示しサイドローブ
の高さがメインローブ高さの約1/3よりも大きいと記録
再生時にサイドローブの影響が大きくなり、性能が劣化
する。これより、遮光帯幅を約1mmとすれば、本変調器
を使用しない場合に比して、ビーム径が約80%となり、
記録再生時にサイドローブの影響の少ない実用に必要な
性能を得ることができる。また、同図(d)は遮光領域
を帯状ではなく、ビーム断面の中央部のみに設定したも
のである。この場合集光スポットの光軸を含む断面内の
光強度分布は、同図(c)のX軸方向をビームの任意の
半径方向としたものとなる。
第3図は、光強度分布変調器をビームスプリッタより
も光源側に配置した実施例を示す。書き込み、読み出し
時の動作は第1図の場合と同様である。
第1図、第3図のような構成とした場合には、光強度
分布変調器に記録時と再生時で遮光帯の有無を切り替え
る手段を設けることによってサイドローブの隣接トラッ
クまたはピットへの回り込みによる誤検出を防ぐことが
できる。第6図(c)にその実施例の一つを示す。液晶
63の両端面に電極64、65を設け、さらにその両端に偏光
子66、67を設けたものである。書き込み時と読み出し時
においてこの電極間に与える電界の向きを切り替える
と、入射光が直線偏光で、この偏光方向が一定であれ
ば、透過光の有無を制御することが可能となり前記機能
を実現できる。
第4図は、書き込み用の光源とは別に読み出し用の光
源を設けた場合の実施例の一つである。書き込み時に
は、書き込み用光源1aからの出射光を強度分布変調器3
およびビームスプリッタ2a、2bを通過させた後、記録媒
体5に照射する。一方、読み出し時には、光源1aの動作
を停止し、光源1bを動作させ、この光源からの出射光を
ビームスプリッタ2bによって光学系に導くことにより、
読み出し用ビームとして媒体に照射するものである。こ
のような構成をとることによって、強度分布変調器3自
体は動作を切り替える機能を持たないものでも本発明を
実現することができる。この場合、強度分布変調器は第
6図(a)に示したように、単にビームの中央付近に遮
光帯を持った構造の治具の如きもので良い。
第5図は、強度分布変調器を反射型とした場合の実施
例を示す。強度分布変調器は第6図(b)に示したよう
に鏡面Aに反射率の著しく低い部分62を形成することで
実現できる。書き込み時には光源1からの出射光は、強
度分布変調器3で反射された後は、透過型の強度分布変
調器を通過した後のものと同様の強度分布となる。
第6図(a)〜(d)は、光強度分布変調器の種々の
実施例を示したものである。同図(a)は透過型で透過
ビームの中央付近に遮光帯を持った構造の治具の如きも
のである。同図(b)は反射型とした場合の実施例であ
る。同図(c)は液晶を利用した、電界制御可能な透過
型の変調器の実施例の一つである。また、同図(d)は
遮光帯22を適当な支持アーム68で保持し、これを図中の
X,Y方向に移動可能な駆動装置69に取り付けて、記録時
と再生時で遮光帯の位置を変えることによってビームに
対する遮光動作を切り替える方式のものである。
(発明の効果) 本発明によって、媒体上に記録できるピットの数は、
従来のよりも増加し、記録密度を高めることが可能とな
る。
また、情報の記録時と再生時とで光変調器において遮
光領域の有無を制限することで、再生信号検出光学系に
おいて、書き込み時の動作の影響が媒体からの反射光に
影響することなく読み出しが可能となる。
【図面の簡単な説明】
第1図、第3図、第4図、第5図は本発明の一実施例の
光学系を示す図、第2図(a)〜(f)は本発明で用い
る光強度分布変調器の実施例および作用を示す図、第6
図(a)〜(d)はこの光強度分布変調器の実施例を示
す図。 図において、1、1a、1b……半導体レーザ、2、2a、2b
……ビームスプリッタ、3……光強度分布変調器、4…
…集光レンズ、5……記録用媒体、6……再生信号検出
系、21……遮光帯、22……ビーム断面、23……本発明を
用いない場合の媒体面上光強度分布、24……本発明を用
いた場合の媒体面上光強度分布、25……本発明を用いた
ことによる周辺部分の強度増加部、26……遮光領域、61
……反射型光強度分布変調器、62……反射率の著しく低
い領域、63……液晶、64、65……電極板、66、67……偏
光板、68……支持アーム、69……駆動装置、である。

Claims (6)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】レーザ光源からの出射光を微少スポットと
    して集光し、この集光点からの反射光を光検出器に導く
    光学系を有する光ヘッド装置において、レーザ光源から
    の出射光ビーム断面内で中心付近の光強度を帯状に減少
    させる遮光手段を光源と記録媒体との間の光軸上に有
    し、前記遮光手段は前記記録媒体のトラックの線方向に
    だけサイドロープが発生するように配置されていること
    を特徴とする光ヘッド装置。
  2. 【請求項2】レーザ光源からの出射光を微少スポットと
    して集光し、この集光点からの反射光を光検出器に導く
    光学系を有する光ヘッド装置において、情報記録用の第
    1のレーザ光源と前記光学系との間に情報再生用の第2
    のレーザ光源からの出射光を前記光学系に導くビームス
    プリッタを有し、前記ビームスプリッタと前記第1のレ
    ーザ光源の間に前記第1のレーザ光源からの出射光ビー
    ム断面内で中心付近の光強度を減少させる遮光手段を有
    することを特徴とする光ヘッド装置。
  3. 【請求項3】レーザ光源からの出射光を微少スポットと
    して集光し、この集光点からの反射光を光検出器に導く
    光学系を有する光ヘッド装置において、レーザ光源から
    の出射光ビーム断面内で中心付近の光強度を減少させる
    遮光手段を光源と記録媒体との間の光軸上に有し、前記
    遮光手段は光強度の減少量を変える機構又は遮光部の移
    動機構を有することを特徴とする光ヘッド装置。
  4. 【請求項4】レーザ光源からの出射光を微少スポットと
    して記録媒体上に集光し、情報記録を行い、情報再生時
    には記録媒体からの反射光を検出する情報記録再生方法
    において、情報記録時にレーザ光源からの出射光ビーム
    を該光ビーム断面内で中心付近の光強度を減少させ集光
    し、情報再生時には光強度を減少させないで集光するこ
    とを特徴とする情報記録再生方法。
  5. 【請求項5】レーザ光源からの出射光を微少スポットと
    して記録媒体上に集光し、情報記録を行い、情報再生時
    には記録媒体からの反射光を検出する情報記録再生方法
    において、情報記録時に第1のレーザ光源からの出射光
    ビームを該光ビーム断面内で中心付近の光強度を減少さ
    せ微少スポットを集光し、情報再生持に第2のレーザ光
    源からの出射光ビームを該光ビーム断面内で中心付近の
    光強度を減少させずに集光させることを特徴とする情報
    記録再生方法。
  6. 【請求項6】レーザ光源らの出射光を微少スポットとし
    て記録媒体上に集光し、情報記録を行い、情報再生時に
    は記録媒体からの反射光を検出する情報記録再生方法に
    おいて、レーザ光源からの出射光ビームを該光ビーム断
    面内で中心付近の光強度を減少させ、情報記録時と情報
    再生時で前記光強度の減少量を変化させる又は遮光部を
    移動させることを特徴とする情報記録再生方法。
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