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JP2603029B2 - 低揮発性難燃耐熱耐衝撃性樹脂組成物 - Google Patents

低揮発性難燃耐熱耐衝撃性樹脂組成物

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JP2603029B2
JP2603029B2 JP4149741A JP14974192A JP2603029B2 JP 2603029 B2 JP2603029 B2 JP 2603029B2 JP 4149741 A JP4149741 A JP 4149741A JP 14974192 A JP14974192 A JP 14974192A JP 2603029 B2 JP2603029 B2 JP 2603029B2
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一 西原
勝昭 前田
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Asahi Kasei Corp
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Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は優れた難燃性を有する樹
脂組成物に関する。更に詳しくは、低揮発性、難燃性、
良流動性、耐熱性及び耐衝撃性の優れた樹脂組成物に関
する。
【0002】
【従来の技術】熱可塑性樹脂は、ガラス等の無機物に比
較して成形性に優れることに加え、耐衝撃性に優れてい
ることから、自動車部品、家電部品、OA機器部品を始
めとする多岐の分野で使用されるに至っている。近年、
かかる分野で使用されるプラスチック材料に対し、安全
上の問題から、難燃性の要求が高まってきており、種々
の難燃性規格が定められている。易燃性のかかる樹脂に
難燃性を付与する方法として、種々の方法が提案されて
いるが、ごく一般的には、難燃効果の高い臭素化合物な
どのハロゲン化合物、及び必要に応じ酸化アンチモンを
樹脂に添加する方法が採用されている。臭素化合物とし
ては、テカブロモジフェニルエーテル、テトラブロモビ
スフェノールA、ブロム化フタルイミドなどの核臭素置
換芳香族化合物が知られているが、これらの難燃剤の添
加による方法は優れた難燃性が得られるものの、衝撃強
度や熱変形温度が低下し、場合によっては難燃剤が樹脂
の成形品表面にブリード・アウトして成形品外観を悪化
させたりするなどの問題を有していた。更にまた樹脂の
成形時に、ハロゲン化合物の熱分解により、人体に有害
なガスを発生したり、金型及びスクリューを腐蝕するな
どの問題を有していた。
【0003】このためハロゲン化合物を用いないで難燃
化する方法が検討されている。かかる方法として、樹脂
に水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどの水和
金属化合物を添加する方法が知られているが、充分な難
燃性を得るためには、上記水和金属化合物を多量に添加
する必要があり、樹脂本来の特性が失われるという欠点
を有していた。
【0004】一方、このような水和金属化合物を用いな
い方法として、ビニル芳香族樹脂、ポリフェニレンエー
テル、有機リン化合物、トリアジン及び/又はその誘導
体より選ばれる含窒素化合物よりなる難燃性樹脂組成物
(特開昭54−38348号公報、特開昭54−383
49号公報、欧州特許第311,909号明細書)、A
BS樹脂に赤リン、メラミン、熱架橋硬化性樹脂を配合
してなる難燃性樹脂組成物(特開昭61−291643
号公報)が提案されている。しかしながら、上記特開昭
54−38348号公報、特開昭54−38349号公
報、欧州特許第311,909号明細書、及び特開昭6
1−291643号公報に記載の樹脂組成物は、いずれ
もハロゲン化合物を用いない有用な難燃性樹脂材料では
あるが、流動性の低いポリフェニレンエーテルを主体と
しているため、樹脂組成物の成形性が劣るという問題が
あった。
【0005】そして更には、トリアジン骨格含有化合物
の一つであるメラミンは、昇華性を有し射出成形時に金
型に粉体状に付着する(モールドディポジット)という
問題があった。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、このような
現状に鑑み、上記のような問題点のない、即ち低揮発
性、難燃性、良流動性、耐熱性及び耐衝撃性の優れた樹
脂組成物を提供することを目的とするものである。
【0007】
【課題を達成するための手段】本発明者らは難燃性樹脂
組成物の低揮発化を鋭意検討した結果、従来の(A)
リスチレン系熱可塑性樹脂、ゴム変性スチレン系樹脂と
ポリフェニレンエーテルとのポリマーブレンド体
(B)ヒドロキシル基含有芳香族リン酸エステル難燃剤
に対して、特定の熱安定性を有する(C)トリアジン骨
格含有化合物を組み合わせることにより、驚くべきこと
に難燃性、良流動性、耐熱性及び耐衝撃性を保持しつ
つ、耐揮発性を飛躍的に向上させることが可能になるこ
とを見出し、本発明に到達した。
【0008】即ち、本発明は、(A)ポリスチレン系熱
可塑性樹脂、ゴム変性スチレン系樹脂とポリフェニレン
エーテルとのポリマーブレンド体50〜80重量%、
(B)下記一般式(2)、(3)で表されるヒドロキシ
ル基含有芳香族リン酸エステルが1〜45重量%、及び
(C)トリアジン骨格含有化合物が1〜30重量%を含
有する樹脂組成物であって、該(C)トリアジン骨格含
有化合物の熱分解温度の指標である空気中での加熱試験
(昇温速度10℃/分)において、10重量%減量する
時の温度が300℃以上であることを特徴とする低揮発
性難燃耐熱耐衝撃性樹脂組成物である。
【化3】
【化4】 (但し、Ar 1 、Ar 2 、Ar 3 、Ar 4 、Ar 5 、A
6 はフェニル基、キシレニル基、エチルフェニル基、
イソプロピルフェニル基、ブチルフェニル基から選ばれ
る芳香族基であり、(B)リン酸エステル中に少なくと
も1個のヒドロキシル基が上記芳香族基に置換されてい
る。また、nは0〜3の整数を表わし、mは1以上の整
数を表わす。)
【0009】以下、本発明を詳しく説明する。本発明の
樹脂組成物は、(A)ポリスチレン系熱可塑性樹脂、ゴ
ム変性スチレン系樹脂とポリフェニレンエーテルとのポ
リマーブレンド体、(B)一般式(2)、(3)で表さ
れるヒドロキシル基含有芳香族リン酸エステル、特定の
熱安定性を有する(C)トリアジン骨格含有化合物を含
有し、そのいずれを欠いても発明の目的を達成すること
ができない。上記(A)成分は成形用樹脂組成物の主成
分をなし、成形品の強度保持の役割を担い、(B)成分
は(C)成分と共に(A)成分に対して難燃性を付与す
るための成分である。
【0010】ここで、(C)成分は(B)成分の難燃助
剤として作用するが、空気中での加熱試験(昇温速度1
0℃/分)において、10重量%減量する時の温度が3
00℃以上であることが必須である。それが300℃未
満のトリアジン骨格含有化合物を用いると射出成形時に
粉体状に金型付着を起こす。本発明の上記(A)成分の
熱可塑性樹脂としては、ポリスチレン系熱可塑性樹脂、
ゴム変性スチレン系樹脂とポリフェニレンエーテルとの
ポリマーブレンド体が挙げられる。
【0011】本発明の上記(A)成分のゴム変性スチレ
ン系樹脂とは、ビニル芳香族系重合体よりなるマトリッ
クス中にゴム状重合体が粒子状に分散してなるグラフト
重合体をいい、ゴム状重合体の存在下に芳香族ビニル単
量体及び必要に応じ、これと共重合可能なビニル単量体
を加えて単量体混合物を公知の塊状重合、塊状懸濁重
合、溶液重合、または乳化重合することにより得られ
る。
【0012】このような樹脂の例としては、耐衝撃性ポ
リスチレン、ABS樹脂(アクリロニトリル−ブタジエ
ン−スチレン共重合体)、AAS樹脂(アクリロニトリ
ル−アクリルゴム−スチレン共重合体)、AES樹脂
(アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレ
ン共重合体)等が挙げられる。ここで、前記ゴム状重合
体は、ガラス転移温度(Tg)が−30℃以下であるこ
とが必要であり、−30℃を越えると耐衝撃性が低下す
る。
【0013】このようなゴム状重合体の例としては、ポ
リブタジエン、ポリ(スチレン−ブタジエン)、ポリ
(アクリロニトリル−ブタジエン)等のジエン系ゴム及
び上記ジエンゴムを水素添加した飽和ゴム、イソプレン
ゴム、クロロプレンゴム、ポリアクリル酸ブチル等のア
クリル系ゴム及びエチレン−プロピレン−ジエンモノマ
ー三元共重合体(EPDM)等を挙げることができ、特
にジエン系ゴムが好ましい。
【0014】上記のゴム状重合体の存在下に重合させる
グラフト重合可能な単量体混合物中の必須成分の芳香族
ビニル単量体とは、例えば、スチレン、α−メチルスチ
レン、パラメチルスチレン、p−クロロスチレン、p−
ブロモスチレン、2,4,5−トリブロモスチレン等で
あり、スチレンが最も好ましいが、スチレンを主体に上
記他の芳香族ビニル単量体を共重合してもよい。
【0015】また、ゴム変性スチレン系樹脂の成分とし
て必要に応じ、芳香族ビニル単量体に共重合可能な単量
体成分を一種以上導入することができる。耐油性を高め
る必要のある場合は、アクリロニトリル、メタクリロニ
トリル等の不飽和ニトリル単量体を用いることができ
る。そして、ブレンド時の溶融粘度を低下させる必要の
ある場合は、炭素数が1〜8のアルキル基からなるアク
リル酸エステルを用いることができる。また更に、重合
体組成物の耐熱性を更に高める必要のある場合は、α−
メチルスチレン、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレ
イン酸、N−置換マレイミド等の単量体を共重合しても
よい。単量体混合物中に占める上記ビニル芳香族単量体
と共重合可能なビニル単量体の含量は0〜40重量%で
ある。
【0016】本発明のゴム変性スチレン系樹脂における
ゴム状重合体は、好ましくは5〜80重量%、特に好ま
しくは10〜50重量%、グラフト重合可能な単量体混
合物は、好ましくは95〜20重量%、更に好ましくは
90〜50重量%の範囲にある。この範囲外では、目的
とする重合体組成物の耐衝撃性と剛性のバランスが取れ
なくなる。更には、スチレン系重合体のゴム粒子径は、
0.1〜5.0μmが好ましく、特に0.2〜3.0μ
mが好適である。上記範囲外では、耐衝撃性が低下する
傾向を生ずる。
【0017】本発明の(A)成分のポリフェニレンエー
テル(以下PPEと略称する。)とは、下記式で示され
る結合単位からなるホモ重合体及び/又は共重合体であ
る。
【0018】
【化5】
【0019】但し、R1 、R2 、R3 、R4 は、それぞ
れ水素、炭化水素、または置換炭化水素基からなる群か
ら選択されるものであり、互いに同一でも異なっていて
もよい。このPPEの具体的な例としては、ポリ(2,
6−ジメチル−1,4−フェニレンエーテル、2,6−
ジメチルフェノールと2,3,6−トリメチルフェノー
ルとの共重合体等が好ましく、中でも、ポリ(2,6−
ジメチル−1,4−フェニレンエーテル)が好ましい。
かかるPPEの製造方法は特に限定されるものではな
く、例えば、米国特許第3,306,874号明細書記
載の方法による第一銅塩とアミンのコンプレックスを触
媒として用い、例えば、2,6キシレノールを酸化重合
することにより容易に製造でき、そのほかにも米国特許
第3,306,875号明細書、米国特許第3,25
7,357号明細書、米国特許第3,257,358号
明細書及び特公昭52−17880号公報、特開昭50
−51197号公報に記載された方法で容易に製造でき
る。本発明にて用いる上記PPEの還元粘度(0.5g
/デシリットル、クロロフオルム溶液、30℃測定)
は、0.20〜0.7デシリットル/gの範囲にあるこ
とが好ましく、0.30〜0.60デシリットル/gの範
囲にあることがより好ましい。PPEの還元粘度に関す
る上記要件を満たすための手段としては、前記PPEの
製造の際の触媒量の調整などを挙げることができる。
【0020】
【0021】本発明において(B)成分は、ヒドロキシ
ル基含有芳香族リン酸エステルであり、(B)成分異な
有機リン化合物と併用してもよい。
【0022】
【0023】
【0024】本発明の上記一般式(2)、(3)で表さ
れる(B)ヒドロキシル基含有芳香族系リン酸エステル
の中でも特に、下記式のジフェニルレゾルシニルフォス
フェートが好ましく、その製造方法は、例えば特開平1
−223158号公報に開示されており、フェノール、
ヒドロキシフェノール、塩化アルミニウム及びオキシ塩
化リンの反応により得られる。
【0025】
【化6】
【0026】
【0027】本発明の(C)成分のトリアジン骨格含有
化合物は、(B)一般式(2)、(3)で表される
(B)ヒドロキシル基含有芳香族系リン酸エステルの難
燃助剤として一層の難燃性を向上させるための成分であ
り、空気中での加熱試験(昇温速度10℃/分)におい
て、10重量%減量する時の温度が300℃以上である
ことが必須である。上記温度が300℃未満では射出成
形時に金型にトリアジン骨格含有化合物が付着し工業的
使用が狭められる。
【0028】本発明の(C)成分のトリアジン骨格含有
化合物の具体例としては、下記式に示すメラミンシアヌ
レート(式5)、メラミンホスフェート(式6)、メラ
ム(式7)、メレム(式8)、メロン(600℃以上で
メレム3分子から3分子の脱アンモニアによる生成
物)、サクシノグアナミン(式9)、メラミン樹脂(式
10)、BTレジン(式11)等を挙げることができ
る。
【0029】
【化7】
【0030】
【化8】
【0031】
【化9】
【0032】
【化10】
【0033】
【化11】
【0034】
【化12】
【0035】
【化13】
【0036】また、本発明の樹脂組成物の流動性を向上
させる必要のある場合には、(D)高級脂肪酸アミド化
合物を配合することができ、それは高級脂肪酸と、
(イ)ジアミン類または(ロ)アミノアルコール類との
反応物である。ここで、高級脂肪酸とは炭素数11〜2
1のアルキル基またはアルケニル基を有する脂肪酸であ
り、特にステアリン酸が好ましい。
【0037】また、上記ジアミン類とは炭素数2〜10
の炭化水素のジアミン類であり、特にエチレンジアミン
が好ましい。更には、上記アミノアルコール類とは炭素
数2〜10の炭化水素のアミノアルコール類であり、例
えばモノエタノールアミン、3−アミノ−1−プロパノ
ール、4−アミノ−1−ブタノール等が挙げられる。
【0038】本発明の(D)成分の高級脂肪酸アミド化
合物としては特に、エチレン・ビス・ステアリルアミド
(Ethylenebisstearamide)が好
ましく、難燃性と耐熱性と耐衝撃性を保持しつつ、流動
性を向上させる。本発明の樹脂組成物を構成する(A)
熱可塑性樹脂と(B)ヒドロキシル基含有芳香族リン酸
エステル難燃剤と(C)トリアジン骨格含有化合物と
(D)高級脂肪酸アミド化合物との量比については、
(A)が50〜80重量%、(B)が1〜45重量%
(C)が1〜30重量%、(D)が0〜20重量%の範
囲にあることが好ましい。上記範囲外では、耐揮発性、
難燃性、耐衝撃性、耐熱性及び流動性のバランスが取れ
なくなる傾向にある。
【0039】本発明の樹脂組成物は、上記各成分を市販
の単軸押出機あるいは、二軸押出機などで例えば溶融混
練することなどにより得られるが、その際にBHT等の
酸化防止剤、紫外線吸収剤、錫系熱安定剤、難燃剤、ス
テアリン酸、ステアリン酸亜鉛等の滑剤、充填剤、補強
剤、染料、顔料等を必要に応じて添加することができ
る。
【0040】このようにして得られた本発明の組成物を
例えば、射出成形または押出成形することにより、耐揮
発性、難燃性、流動性と耐衝撃性と耐熱性の優れた成形
品が得られる。
【0041】
【実施例】以下、実施例により本発明をさらに詳細に説
明するが、本発明はこれにより何ら制限を受けるもので
はない。なお、実施例、比較例における測定は、以下の
方法もしくは測定機器を用いて行った。 (1)ゴム重量平均粒子径;ゴム変性スチレン系樹脂の
重量平均粒子径は、樹脂組成物の超薄切片法により撮影
した透過型電子顕微鏡写真中のブタジエン系重合体粒子
径を求め、次式により算出する。
【0042】 重量平均粒子径=ΣNi・Di4 /ΣNi・Di3 (ここにNiは、粒子径がDiであるブタジエン系重合
体粒子の個数である。) (2)還元粘度ηsp/c ゴム変性スチレン系樹脂1gにメチルエチルケトン18
ミリリットルとメタノール2ミリリットルの混合溶媒を
加え、25℃で2時間振盪し、5℃、18000rpm
で30分間遠心分離する。上澄み液を取り出しメタノー
ルで樹脂分を析出させた後、乾燥した。
【0043】このようにして得られた樹脂0.1gをト
ルエンに溶解し、濃度0.5g/デシリットルの溶液と
し、この溶液10ミリリットルをキャノン−フェンスケ
型粘度計に入れ、30℃でこの溶液流下秒数t1 を測定
した。一方、別に同じ粘度計で純トルエンの流下秒数t
0 を測定し、以下の数式により算出した。 ηsp/c={t1 /(t0 −1)}/c (C:ポリマー濃度g/デシリットル) (3)揮発性 島津熱分析装置DT−40を用いて、空気気流下、10
℃/分で昇温し、10重量%重量減少する温度を組成物
の揮発性の尺度とした。 (4)アイゾット衝撃強度;ASTM−D256に準拠
した方法で23℃で測定した。(Vノッチ、1/8イン
チ試験片) (5)ビカット軟化温度;ASTM−D1525に準拠
した方法で測定し、耐熱性の尺度とした。 (6)メルトフローレイト(MFR):流動性の指標で
ASTM−D−1238に準拠した方法で測定した。荷
重5Kg、溶融温度200℃の条件で10分間あたりの
押出量(g/10min.)から求めた。 (7)難燃性及びドリップ性 UL−94に準拠したVB(Vertical Bur
ning)法により評価した(1/8インチ及び1/1
2インチ試験片での評価)。
【0044】
【実施例1】 (イ)熱可塑性樹脂の製造 ゴム変性スチレン系樹脂(HIPS)の製造 ポリブタジエン〔(シス1,4結合/トランス1,4結
合/ビニル1,2結合重量比=95/2/3)(日本ゼ
オン(株)製、商品名Nipol 1220SL)〕
を、以下の混合液に溶解し、均一な溶液とした。
【0045】 ポリブタジエン 10.5 重量% スチレン 74.2 〃 エチルベンゼン 15.0 〃 α−メチルスチレン2量体 0.27 〃 1,1−ビス(t−ブチルパーオキシ) −3,3,5−トリメチルシクロヘキサン 0.03 〃 次いで、上記混合液を撹拌機付の直列4段式反応機に連
続的に送液して、第1段は撹拌数190rpm、126
℃、第2段は50rpm、133℃、第3段は20rp
m、140℃、第4段は20rpm、155℃で重合を
行なった。引き続きこの固形分73%の重合液を脱揮装
置に導き、未反応単量体及び溶媒を除去し、ゴム変性ス
チレン樹脂を得た(HIPS−1と称する)。得られた
ゴム変性スチレン樹脂を分析した結果、ゴム含量は14
重量%、ゴムの重量平均粒子径は2.4μm、還元粘度
ηsp/cは0.53デシリットル/gであった。
【0046】 ポリスチレン(GPPS) 市販のポリスチレン〔旭化成工業(株)製 商品名スタ
イロン680(GPPSと称する)〕を用いた。 ポリフェニレンエーテル(PPE)の製造 酸素吹き込み口を反応機底部に有し、内部に冷却用コイ
ル、撹拌羽根を有するステンレス製反応機の内部を窒素
で充分置換したのち、臭化第2銅54.8g、ジ−n−
ブチルアミン1110g、及びトルエン20リットル、
n−ブタノール16リットル、メタノール4リットルの
混合溶媒に2,6−キシレノール8.75kgを溶解し
て反応機に仕込んだ。撹拌しながら反応機内部に酸素を
吹き込み続け、内温を30℃に制御しながら180分間
重合を行った。重合終了後、析出したポリマーをろ別し
た。これにメタノール/塩酸混合液を添加し、ポリマー
中の残存触媒を分解し、さらにメタノールを用いて充分
洗浄した後乾燥し、粉末状のポリフェニレンエーテルを
得た(PPEと称する。)。還元粘度は0.55デシリ
ットル/gであった。
【0047】また、このPPEとポリスチレン(旭化成
工業(株)製 商品名スタイロン685)を重量比で7
0/30で混合し、2軸押出機で350℃で溶融押出を
行なった。得られたペレットをPPE−MBと称する。 (ロ)有機リン化合物(ヒドロキシル基含有芳香族系リ
ン酸エステルを含有した有機リン化合物)の製造 フェノール122.7重量部(モル比2.0)、塩化ア
ルミニウム0.87重量部(モル比0.01)をフラス
コに取り90℃でオキシ塩化リン100重量部(モル比
1.0)を1時間かけて滴下した。生成した中間体にレ
ゾルシン71.7重量部(モル比1.0)を加え更に反
応させた。反応を完結させるために、徐々に昇温し最終
的には180℃まで温度を上げてエステル化を完了させ
た。次いで反応生成物を冷却し、水洗して触媒及び塩素
分を除去してリン酸エステル混合物(以下FRと称す
る)を得た。この混合物をGPC(ゲルバーミエーショ
ンクロマトグラフィー)により分析したところ、下記式
4で示されるジフェニルレゾルシニルホスフェート(以
下TPP−OHと称する)と下記式12で示されるトリ
フェニルホスフェート(以下TPPと称する)と、芳香
族縮合リン酸エステル(以下TPPダイマーと称する)
からなり、重量比がそれぞれ54.2/18.3/2
7.5であった。
【0048】
【化14】
【0049】
【化15】
【0050】(ハ)トリアジン骨格含有化合物 トリアジン骨格含有化合物として市販のメラミンシアヌ
レート〔日産化学(株)製 商品名 MC610(MC
と称する)〕を用いた。また、上記MCの10重量%減
量温度は351.8℃であった。 (ニ)高級脂肪酸アミド 高級脂肪酸アミドとして、市販のエチレンビスステアリ
ルアミド{花王(株)製商品名花王ワックスEB FF
を用いた(EBSと称する)}。 (ホ)組成物の調製及び評価 上記HIPS−1/GPPS/PPE−MB/FR/M
C/EBSを重量比で50/21/29/18/14/
2の比率で機械的に混合し、東洋精機製作所製ラボプラ
ストミルを用いて、溶融温度250℃回転数50rpm
で5分間溶融した。このようにして得られた重合体組成
物から加熱プレスにより1/8インチ厚の試験片を作製
し、難燃性、揮発性ビカット軟化温度、アイゾット衝撃
強さ及びメルトフローレイト(MFR)の評価を行っ
た。表1にその結果を示す。
【0051】また一方では、上記樹脂組成物を30mm
φの2軸押出機(ナカタニ機械(株)製 型式AS3
0)で260℃で溶融押出し、ペレットを作製した。こ
のようにして得られたペレットを射出成形機(東芝機械
(株)製 型式IS80A)でシリンダー温度230
℃、金型温度20℃、射出時間10秒、冷却時間15秒
の条件で連続的に運転し、50ショット後の金型表面を
観察した。表1に示したように本発明の樹脂組成物を用
いると金型表面に付着物は見られなかった。
【0052】
【実施例2】 (イ)トリアジン骨格含有化合物(SG)の製造 サクシノニトリル(NC(CH2 2 CN)100重量
部(モル比1)と下記式13で示されるジシアンジアミ
ド231重量部(モル比2.2)とポリエチレングリコ
ールモノエチルエーテル1690重量部をフラスコに取
り115〜124℃で加熱溶解した(溶液I)。一方、
85重量%の水酸化カリウム25.4重量部を、ポリエ
チレングリコールモノエチルエーテル185重量部に5
0℃で溶解した溶液を上記溶液Iに10〜15分で滴下
し、120〜124℃で3時間反応したところ結晶が析
出した。
【0053】
【化16】
【0054】次いで、この反応液を80〜90℃で熱時
濾過し、更にポリエチレングリコールモノエチルエーテ
ルで充分に洗浄後、ホモジナイザーで粉砕し真空乾燥を
行なった。このようにして得られた下記式9で示される
サクシノグアナミン(以後SGと称する)の収率は9
0.0%であった。また上記SGの10重量%減量温度
は391.9℃であった。
【0055】
【化17】
【0056】(ロ)組成物の調整及び評価 実施例1において、MCの代わりに上記SGを用いるこ
と以外、実施例1と同一の実験を繰り返した。表1にそ
の結果を示す。
【0057】
【実施例3】 (イ)トリアジン骨格含有化合物(メレム) トリアジン骨格含有化合物として下記式14で示される
メラミンの熱分解反応によって得られたメレム(日産化
学(株)製)を用いた。また上記メレムの10重量%減
量温度は369.3℃であった。
【0058】
【化18】
【0059】(ロ)組成物の調整及び評価 実施例1において、MCの代わりに上記メレムを用いる
こと以外、実施例1と同一の実験を繰り返した。表1に
その結果を示す。
【0060】
【実施例4】 (イ)トリアジン骨格含有化合物(メロン) トリアジン骨格含有化合物としてメラミンの熱分解反応
によって得られたメロン(日産化学(株)製)を用い
た。また上記メロンの10重量%減量温度は522.1
℃であった。 (ロ)組成物の調整及び評価 実施例1において、MCの代わりに上記メロンを用いる
こと以外、実施例1と同一の実験を繰り返した。表1に
その結果を示す。
【0061】
【比較例1】実施例1において、MCを用いないこと以
外、実施例1と同一の実験を繰り返した。表1にその結
果を示す。表1によると、トリアジン骨格含有化合物を
用いないと難燃性が劣ることが分かる。
【0062】
【比較例2】 (イ)トリアジン骨格含有化合物(メラミン) トリアジン骨格含有化合物として、市販のメラミン〔三
井東圧化学(株)製(MLと称する)〕を用いた。また
上記メラミンの10重量%減量温度は276.4℃であ
った。 (ロ)組成物の調整及び評価 実施例1において、MCの代わりに上記MLを用いるこ
と以外、実施例1と同一の実験を繰り返した。表1にそ
の結果を示す。また表1に示したようにトリアジン骨格
含有化合物としてメラミンを用いると、射出成形時に金
型表面に白色粉体が多数付着していた。
【0063】
【実施例5】実施例1において、樹脂組成物をHIPS
−1/PPE−MB/FR/MC/EBS=74/26
/19/15(重量比)に変更すること以外、実施例1
と同一の実験を繰り返した。表1にその結果を示す。
【0064】
【実施例6】実施例1において、樹脂組成物をHIPS
−1/PPE−MB/FR/MC/EBS=77/23
/19/15/2(重量比)に変更すること以外、実施
例1と同一の実験を繰り返した。表1にその結果を示
す。
【0065】
【実施例7】実施例5において、MCの代わりにSGを
用いること以外、実施例5と同一の実験を繰り返した。
表1にその結果を示す。
【0066】
【実施例8】実施例6において、MCの代わりにSGを
用いること以外、実施例6と同一の実験を繰り返した。
表1にその結果を示す。
【0067】
【実施例9】 (イ)ゴム変性スチレン系樹脂 実施例1のHIPS−1の製造において、ミネラルオイ
ル(流動パラフィン)(松村石油研究所(株)製、商品
名スモイルPS−260)を樹脂成分中に2重量%添加
すること以外、HIPS−1と同一の重合を行なった。
(HIPS−2と称する) (ロ)含リン難燃剤 含リン難燃剤として、実施例1の有機リン化合物FRと
共に赤リン粉末〔(燐化学工業(株)製、商品名ノーバ
エクセル150(RPと称する)〕を併用する。 (ハ)組成物の調整及び評価 実施例1において、樹脂組成物を上記HIPS−2/P
PE−MB/FR/RP/MC/EBS=80/20/
20/0.8/16/2(重量比)に変更すること以
外、実施例1と同一の実験を繰り返した。表1にその結
果を示す。
【0068】
【表1】
【0069】
【発明の効果】本発明の樹脂組成物は、低揮発性、難燃
性、良流動性、耐熱性及び耐衝撃性の優れた樹脂組成物
である。この組成物は、家電部品、OA機器部品等に好
適であり、特に揮発性が少ないために射出成形時の金型
付着物がなく、これら産業界に果たす役割は大きい。

Claims (1)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 (A)ポリスチレン系熱可塑性樹脂、ゴ
    ム変性スチレン系樹脂とポリフェニレンエーテルとのポ
    リマーブレンド体50〜80重量%、(B)下記一般
    式(2)、(3)で表されるヒドロキシル基含有芳香族
    リン酸エステルが1〜45重量%、及び(C)トリアジ
    ン骨格含有化合物が1〜30重量%を含有する樹脂組成
    物であって、該(C)トリアジン骨格含有化合物の熱分
    解温度の指標である空気中での加熱試験(昇温速度10
    ℃/分)において、10重量%減量する時の温度が30
    0℃以上であることを特徴とする低揮発性難燃耐熱耐衝
    撃性樹脂組成物。【化1】 【化2】 (但し、Ar 1 、Ar 2 、Ar 3 、Ar 4 、Ar 5 、A
    6 はフェニル基、キシレニル基、エチルフェニル基、
    イソプロピルフェニル基、ブチルフェニル基から選ばれ
    る芳香族基であり、(B)リン酸エステル中に少なくと
    も1個のヒドロキシル基が上記芳香族基に置換されてい
    る。また、nは0〜3の整数を表わし、mは1以上の整
    数を表わす。)
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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP3485353B2 (ja) * 1994-06-10 2004-01-13 新日鐵化学株式会社 スチレン系難燃性樹脂組成物
CN1177363A (zh) * 1995-03-03 1998-03-25 旭化成工业株式会社 配合苯乙烯树脂用的阻燃剂以及含其的树脂组合物
WO1997004028A1 (fr) * 1995-07-14 1997-02-06 Nippon Steel Chemical Co., Ltd. Composition ignifuge a base de resines
DE19614424A1 (de) * 1996-04-12 1997-10-16 Hoechst Ag Synergistische Flammschutzmittel-Kombination für Polymere
GB9609606D0 (en) 1996-05-08 1996-07-10 T & N Technology Ltd Fire-resistant monofilament
DE19643279A1 (de) * 1996-10-21 1998-04-23 Basf Ag Flammgeschützte Formmassen
JPH10130454A (ja) * 1996-10-28 1998-05-19 Techno Polymer Kk 難燃性熱可塑性樹脂組成物
DE19649279A1 (de) * 1996-11-28 1998-06-04 Bayer Ag Flammschutzmittel für Polyurethane, ein Verfahren zur Herstellung flammgeschützter Polyurethan-Kunststoffe, sowie deren Verwendung im Schienenfahrzeugbau
JPH10182940A (ja) * 1996-12-27 1998-07-07 Matsushita Electric Works Ltd 封止材用エポキシ樹脂組成物及びそれを用いた半導体装置
JP2000119514A (ja) * 1998-10-14 2000-04-25 Mitsubishi Engineering Plastics Corp ポリアミド樹脂組成物
JP2000119515A (ja) * 1998-10-14 2000-04-25 Mitsubishi Engineering Plastics Corp ポリアミド樹脂組成物
MY117653A (en) 1997-06-13 2004-07-31 Polyplastics Co Flame-retardant thermoplastic polyester resin composition
NL1006525C2 (nl) * 1997-07-10 1999-01-12 Dsm Nv Halogeenvrije vlamdovende thermoplastische polyester samenstelling.
DE19737727A1 (de) * 1997-08-29 1999-07-08 Clariant Gmbh Synergistische Flammschutzmittel-Kombination für Kunststoffe
JP3855474B2 (ja) * 1998-07-10 2006-12-13 新神戸電機株式会社 コンポジット金属箔張り積層板
JP4278779B2 (ja) * 1999-06-03 2009-06-17 旭化成ケミカルズ株式会社 難燃性ポリアミド樹脂組成物
US7135509B2 (en) 2002-09-25 2006-11-14 Toray Industries, Inc. Flame-retardant polybutylene terephthalate resin composition and formed article
KR101161594B1 (ko) 2007-06-05 2012-07-03 아사히 가세이 케미칼즈 가부시키가이샤 폴리아미드 수지 조성물
EP3290475A1 (de) * 2016-09-01 2018-03-07 LANXESS Deutschland GmbH Thermoplastische formmassen

Family Cites Families (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5438349A (en) * 1977-12-23 1979-03-22 Asahi Chem Ind Co Ltd Flame-retardant polymer composition
JPS58183747A (ja) * 1982-04-20 1983-10-27 Mitsubishi Chem Ind Ltd ポリアミド樹脂組成物
JPS6042826A (ja) * 1983-08-19 1985-03-07 Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> 荷電ビ−ム露光方法

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