JP2695283B2 - スケール密着性の良好なh形鋼 - Google Patents
スケール密着性の良好なh形鋼Info
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- JP2695283B2 JP2695283B2 JP27913790A JP27913790A JP2695283B2 JP 2695283 B2 JP2695283 B2 JP 2695283B2 JP 27913790 A JP27913790 A JP 27913790A JP 27913790 A JP27913790 A JP 27913790A JP 2695283 B2 JP2695283 B2 JP 2695283B2
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- section steel
- scale adhesion
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Description
【発明の詳細な説明】 <産業上の利用分野> 本発明は黒皮のまま電着塗装等の防食塗装に供するこ
とのできるスケール密着性の良好なH形鋼の製造方法に
関するものである。
とのできるスケール密着性の良好なH形鋼の製造方法に
関するものである。
<従来の技術> 従来、一般にH形鋼の製造に当たっては化学成分はSi
キルド鋼又はSi−Alキルド鋼が用いられるが、いずれの
成分系もスケール密着性の良好なH形鋼は得られていな
い。
キルド鋼又はSi−Alキルド鋼が用いられるが、いずれの
成分系もスケール密着性の良好なH形鋼は得られていな
い。
鋼材のスケールの密着性を良くするためには、徐冷を
行ってマグネタイト(Fe3O4)の多いスケール組成にす
るのが一般的である。
行ってマグネタイト(Fe3O4)の多いスケール組成にす
るのが一般的である。
しかし、H形鋼の場合圧延後の冷却速度は速く(10〜
70℃/分)、徐冷用の設備を特に設けないと工業的には
徐冷が難しい。
70℃/分)、徐冷用の設備を特に設けないと工業的には
徐冷が難しい。
したがって、通常に製造したH形鋼はマグネタイト
(Fe3O4)の比率が低く(30〜50%程度)スケール密着
性が悪い。
(Fe3O4)の比率が低く(30〜50%程度)スケール密着
性が悪い。
特に電着塗装して用いられることが多い軽量のH形鋼
(H 100×100〜H 250〜100、厚み3.2〜6.0mm)では、と
りわけ冷却が速くスケール密着性の良好なものを得るこ
とはできなかった。
(H 100×100〜H 250〜100、厚み3.2〜6.0mm)では、と
りわけ冷却が速くスケール密着性の良好なものを得るこ
とはできなかった。
<発明が解決しようとする課題> 本発明の目的は、通常のH形鋼の工程で製造可能なス
ケール密着性の良好なH形鋼を提案することである。
ケール密着性の良好なH形鋼を提案することである。
<課題を解決するための手段> 本発明は、C:0.05%以下、Si:0.05%以下、Mn:0.40〜
2.00%、Cu:0.05%以下、S:0.005%以下、Al:0.010〜0.
060%、Sb:30〜150ppmを含み、さらにCr:0.2〜1.0%及
びNi:0.2〜1.0%のいずれか又は両方を含有し、残部Fe
及びその他不可避的不純物からなることを特徴とするス
ケール密着性の良好なH形鋼である。
2.00%、Cu:0.05%以下、S:0.005%以下、Al:0.010〜0.
060%、Sb:30〜150ppmを含み、さらにCr:0.2〜1.0%及
びNi:0.2〜1.0%のいずれか又は両方を含有し、残部Fe
及びその他不可避的不純物からなることを特徴とするス
ケール密着性の良好なH形鋼である。
<作 用> 本発明では、一般的に使用されているH形鋼製造プロ
セスを用いて、特に徐冷することなく化学成分を規制す
ることにより、スケール密着性の良好なH形鋼の製造を
可能とした。
セスを用いて、特に徐冷することなく化学成分を規制す
ることにより、スケール密着性の良好なH形鋼の製造を
可能とした。
従来のH形鋼製造設備では徐冷が難しいため、マグネ
タイトの比率を高めることはできないことは前述したと
おりである。
タイトの比率を高めることはできないことは前述したと
おりである。
本発明ではこれを補うために、 (1) C量を低く抑えることによりスケールの密度を
上げる(ウスタイトの密度を上げる)、 (2) 種々の元素を少量添加又は上限を規制すること
により、スケールと地鉄間の密着力の向上を図ることに
より、徐冷熱延鋼板と同等以上のスケール密着性を得る
ことができた。
上げる(ウスタイトの密度を上げる)、 (2) 種々の元素を少量添加又は上限を規制すること
により、スケールと地鉄間の密着力の向上を図ることに
より、徐冷熱延鋼板と同等以上のスケール密着性を得る
ことができた。
すなわち、C量が増加するとスケール生成時に発生す
るCO量が多くなるためスケールがポーラスとなる。した
がって、C量を本発明では0.05%以下に低く抑えること
によりスケールの密度を高め外部からの力によってスケ
ールに割れが入りにくくした。
るCO量が多くなるためスケールがポーラスとなる。した
がって、C量を本発明では0.05%以下に低く抑えること
によりスケールの密度を高め外部からの力によってスケ
ールに割れが入りにくくした。
Cr、Niはいずれも添加することによりスケールの密着
力(付着力)が向上し剥離しにくくなる。しかるにCr、
Niは高価であるためコストをいたずらに上げることな
く、スケール密着性を確保するためには適正量がありそ
れぞれ0.2〜1.0%に限定される。0.2%未満ではスケー
ル密着力向上に効果がなく、また1.0%超では効果はあ
まり変わらない。第2図は、Ni、Cr及びMnのそれぞれの
含有量がスケール残留量指数に及ぼす影響を示したグラ
フである。ここでスケール残留量指数とは、ゴバン目テ
ストと呼称される粘着テープ側へ吸着されるものと残留
するものとの差で表される指数を示すものである。
力(付着力)が向上し剥離しにくくなる。しかるにCr、
Niは高価であるためコストをいたずらに上げることな
く、スケール密着性を確保するためには適正量がありそ
れぞれ0.2〜1.0%に限定される。0.2%未満ではスケー
ル密着力向上に効果がなく、また1.0%超では効果はあ
まり変わらない。第2図は、Ni、Cr及びMnのそれぞれの
含有量がスケール残留量指数に及ぼす影響を示したグラ
フである。ここでスケール残留量指数とは、ゴバン目テ
ストと呼称される粘着テープ側へ吸着されるものと残留
するものとの差で表される指数を示すものである。
Sbは粒界に濃化し、脱炭しにくくし、C量を低く抑え
た効果をもたらす。しかし30ppm未満では効果が不十分
であり、一方150ppm超では効果が飽和する。
た効果をもたらす。しかし30ppm未満では効果が不十分
であり、一方150ppm超では効果が飽和する。
Mnは機械的性質を付与するのに不可欠な元素であり、
かつ硫化物MnSを形成し、熱間でFeS+Mn→MnS+Feの反
応を進行させることにより、鋼材の表面および鋼中での
FeSの生成量と残存量を減少させ、その効果は0.40%以
上必要なので、下限を0.40%とした。一方、2.00%を超
えると溶接性を劣化させるほか、機械加工性を低下させ
るので、上限を2.00%にした。
かつ硫化物MnSを形成し、熱間でFeS+Mn→MnS+Feの反
応を進行させることにより、鋼材の表面および鋼中での
FeSの生成量と残存量を減少させ、その効果は0.40%以
上必要なので、下限を0.40%とした。一方、2.00%を超
えると溶接性を劣化させるほか、機械加工性を低下させ
るので、上限を2.00%にした。
Alは脱酸剤として効果が大きい元素であり、Siを低下
させた本発明鋼の場合、表面欠陥および内部欠陥を防止
するには必要な元素である。0.010%未満では十分に効
果を発揮せず表面欠陥の発生が増加するので、下限を0.
010%とした。また、Alを0.060%超にするとAl2O3系ク
ラスターの多発による内部品質劣化を伴うほか、連続鋳
造時ノズル閉鎖をきたし製造困難となるので、上限を0.
060%とした。
させた本発明鋼の場合、表面欠陥および内部欠陥を防止
するには必要な元素である。0.010%未満では十分に効
果を発揮せず表面欠陥の発生が増加するので、下限を0.
010%とした。また、Alを0.060%超にするとAl2O3系ク
ラスターの多発による内部品質劣化を伴うほか、連続鋳
造時ノズル閉鎖をきたし製造困難となるので、上限を0.
060%とした。
Siは脱酸および強度付与のためには便利な元素である
が、熱間加工中に生じるスケールと地鉄との界面にファ
イヤライトを生じ、熱間圧延中あるいは熱間でのデスケ
ーリングによる熱間スケールの剥離性を劣化させ、スケ
ール疵の原因になるほか、かえって熱間圧延して冷却後
のスケールの剥離性が大となり、タイトなスケール性状
を付与することができなくなるので、上限を0.05%とし
た。
が、熱間加工中に生じるスケールと地鉄との界面にファ
イヤライトを生じ、熱間圧延中あるいは熱間でのデスケ
ーリングによる熱間スケールの剥離性を劣化させ、スケ
ール疵の原因になるほか、かえって熱間圧延して冷却後
のスケールの剥離性が大となり、タイトなスケール性状
を付与することができなくなるので、上限を0.05%とし
た。
Sはスケールと地鉄の界面にFeSを形成し熱間のスケ
ール生長を助長して、スケール量を増加させることによ
りスケールの密着性を劣化させるので、上限を0.005%
とした。第3図はSの含有量がスケール残留量指数に及
ぼす影響を示したグラフである。
ール生長を助長して、スケール量を増加させることによ
りスケールの密着性を劣化させるので、上限を0.005%
とした。第3図はSの含有量がスケール残留量指数に及
ぼす影響を示したグラフである。
Cuは結晶粒界に濃化し、スケールをもろくしスケール
を剥離し易くするため、できるだけ少ない方がよく、そ
の上限を0.05%にした。
を剥離し易くするため、できるだけ少ない方がよく、そ
の上限を0.05%にした。
以上の組成に調整されたビレットを通常のH形鋼製造
設備で熱間圧延することによりスケール密着性の優れた
H形鋼が製造できる。
設備で熱間圧延することによりスケール密着性の優れた
H形鋼が製造できる。
なおH形鋼表面に形成されたスケールは薄い程密着性
は良好なので、圧延前のデスケーリングを十分に行い、
また圧延は低温仕上げで行い、スケール厚みを10μm以
下に保持することが望ましい。
は良好なので、圧延前のデスケーリングを十分に行い、
また圧延は低温仕上げで行い、スケール厚みを10μm以
下に保持することが望ましい。
また圧延ロールの表面粗度を20〜50μm程度にコント
ロールすることはスケール厚みを薄く保つ上で望まし
い。
ロールすることはスケール厚みを薄く保つ上で望まし
い。
次に実施例に基づいて本発明をより詳細に説明する。
<実施例> 表1に示す組成のブルーム(サイズ200×200)を1200
℃に加熱して、熱間圧延によりサイズ(H200×100)の
H形鋼を得た。なお仕上温度は700℃であり、スケール
厚みはそれぞれ5〜25μm程度であった。
℃に加熱して、熱間圧延によりサイズ(H200×100)の
H形鋼を得た。なお仕上温度は700℃であり、スケール
厚みはそれぞれ5〜25μm程度であった。
スケールの密着性テストは第1図に示すH形鋼の1、
2、3の部位について行った。
2、3の部位について行った。
その結果を表2に示す。
<発明の効果> 本発明により、通常の工程でスケール密着性の良好な
H形鋼を容易に得ることができるようになった。
H形鋼を容易に得ることができるようになった。
【図面の簡単な説明】 第1図はH形鋼の断面図、第2図はNi、Cr、Mn含有量と
スケール残量指数との関係を示すグラフ、第3図はS含
有量とスケール残量指数との関係を示すグラフである。
スケール残量指数との関係を示すグラフ、第3図はS含
有量とスケール残量指数との関係を示すグラフである。
Claims (1)
- 【請求項1】C:0.05%以下、Si:0.05%以下、Mn:0.40〜
2.00%、Cu:0.05%以下、S:0.005%以下、Al:0.010〜0.
060%、Sb:30〜150ppmを含み、さらにCr:0.2〜1.0%及
びNi:0.2〜1.0%のいずれか又は両方を含有し、残部Fe
及びその他不可避的不純物からなることを特徴とするス
ケール密着性の良好なH形鋼。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP27913790A JP2695283B2 (ja) | 1990-10-19 | 1990-10-19 | スケール密着性の良好なh形鋼 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP27913790A JP2695283B2 (ja) | 1990-10-19 | 1990-10-19 | スケール密着性の良好なh形鋼 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH04157134A JPH04157134A (ja) | 1992-05-29 |
JP2695283B2 true JP2695283B2 (ja) | 1997-12-24 |
Family
ID=17606950
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP27913790A Expired - Lifetime JP2695283B2 (ja) | 1990-10-19 | 1990-10-19 | スケール密着性の良好なh形鋼 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2695283B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP5740847B2 (ja) * | 2009-06-26 | 2015-07-01 | Jfeスチール株式会社 | 高強度溶融亜鉛めっき鋼板およびその製造方法 |
KR102709606B1 (ko) * | 2019-11-13 | 2024-09-26 | 닛폰세이테츠 가부시키가이샤 | 열간 압연 강재 |
CN111349853B (zh) * | 2020-03-02 | 2021-08-10 | 河北津西钢铁集团股份有限公司 | 微合金处理热轧h型钢的轧制方法 |
-
1990
- 1990-10-19 JP JP27913790A patent/JP2695283B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH04157134A (ja) | 1992-05-29 |
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