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JP2686577B2 - 自動取引装置 - Google Patents

自動取引装置

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JP2686577B2
JP2686577B2 JP21272391A JP21272391A JP2686577B2 JP 2686577 B2 JP2686577 B2 JP 2686577B2 JP 21272391 A JP21272391 A JP 21272391A JP 21272391 A JP21272391 A JP 21272391A JP 2686577 B2 JP2686577 B2 JP 2686577B2
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JP
Japan
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medium
transaction
customer
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control unit
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JP21272391A
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JPH0535960A (ja
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敏雄 佐藤
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Oki Electric Industry Co Ltd
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Oki Electric Industry Co Ltd
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Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、金融機関等に設置され
る自動取引装置に関し、特に、装置への挿入媒体が使用
不可の場合その旨を顧客に通知することができる自動取
引装置に関する。
【0002】
【従来の技術】最近ではサンデーバンキング等と称して
休日に自動取引装置を利用することが可能となった。そ
して、通常は自動取引装置による取引形態が制限され、
例えば、通帳を用いずに取引カードによる支払及び残高
照会のみの取引きに制限されている。このように取引形
態を制限する場合、従来の自動取引装置では主制御部の
制御にて記帳機を停止させて通帳の装置への挿入を不能
にすると共にCRTディスプレイの取引選択画面に「支
払」及び「残高照会」のみを表示させる。また、従来の
自動取引装置では記帳機に異常や故障が生じた場合内部
操作部を操作して主制御部を介して記帳機を停止させ、
同様に取引カードのみにて各種取引きを実行させるよう
にしている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかし、通帳等を使用
不可媒体とする場合に対応する記帳機等の処理ユニット
を単に停止させるだけでは、顧客側において通帳等が使
用不可媒体であることを知ることができない。このた
め、通帳使用の制限されている従来の自動取引装置で
は、顧客がカード挿入口に取引カードを挿入するだけで
なく、記帳機の通帳挿入口にも通帳を挿入しようとす
る。しかるに、記帳機が停止して通帳を取り込まないこ
とから、顧客が繰り返し通帳の挿入動作を行ってしまう
ことがあり、従って、顧客に焦燥感を与える上に後方の
他の顧客の待ち時間が多くなり、顧客へのサービスが低
下してしまう。本発明はこのような点を解決するために
なされたもので、装置での使用不可媒体を顧客に知らせ
ることができる構成の自動取引装置を提供することを目
的としている。
【0004】
【課題を解決するための手段】本発明の自動取引装置
は、取引が制限されると該取引に使用不可となる媒体を
判定する媒体判定部と、媒体の処理ユニットの挿入口近
傍に設けられ、媒体判定部の判定信号で作動して媒体が
挿入口に挿入されると媒体を検出する使用不可媒体検出
手段と、使用不可媒体検出手段からの検出信号で顧客通
知手段を制御して顧客に媒体の使用不可を通知させる通
知制御部とを備えることを特徴としている。
【0005】
【作用】媒体判定部は取引が制限されると使用不可媒体
を判定し、使用不可媒体検出手段を作動させる。使用不
可媒体検出手段は処理ユニットの挿入口に使用不可媒体
が挿入されるとこの媒体を検出して検出信号を出力す
る。通知制御部は検出信号を受けると、顧客通知手段を
制御する。顧客通知手段はこの制御で媒体が使用するこ
とができない旨を顧客に通知する。
【0006】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面を参照して詳細
に説明する。図1は本発明に係る自動取引装置を含む自
動取引システムのブロック図であり、図2は同自動取引
装置の斜視図である。図1において、1は自動取引装置
を示し、この自動取引装置1は主制御部2を備えてい
る。主制御部2は以下に述べる処理ユニットの制御及び
自動取引装置1全体の制御を行う。3はカードリーダラ
イタユニットであり、カード挿入口4(図2参照)に挿
入された各種の取引カードの磁気ストライプより顧客の
暗証番号や口座番号、その他のデータを読み取る読取ヘ
ッドと、取引カードの磁気ストライプに所定のデータを
書き込む書込みヘッドとを有している。5は記憶部であ
り、センタ側からの情報や入力情報等を一時的に記憶す
るために用いられる。6はエンボスリーダであり、取引
カード表面のエンボス文字や印刷文字を光学的に読み取
り、イメージデータとして出力する。7は明細票プリン
タユニットであり、折り畳み式のレシート用紙及び補助
用の同レシート用紙を有し、これら用紙の繰出し機構及
び印字ヘッド、カッター等を含んでいる。8及び9は紙
幣入出金機及び硬貨入出金機であり、入力された支払金
額の支払処理や振込処理等のための紙幣又は硬貨の金
種、真偽、計数等を実行し、紙幣等を紙幣入出金口10
又は硬貨入出金口11(図2参照)より排出する。
【0007】12は記帳機であり、通帳挿入排出口20
(図2参照)より挿入された通帳16に取引金額等を印
字し、取引終了後に排出する。そして、この記帳機12
は通帳挿入排出口20の近傍に配されているマイクロス
イッチ17を有し、マイクロスイッチ17は通帳16が
通帳挿入排出口20に挿入されると、該通帳を検出し、
検出信号を出力する。15は音声案内部であり、顧客に
操作処理や後述するように通帳16が使用できない旨を
音声ガイダンスするために用いられる。13はCRTデ
ィスプレイであり、顧客の操作に必要な指示やメッセー
ジを表示したり、入金や出金、その他の金額を表示する
際に利用され、又本実施例では通帳16の使用不可を示
す通知画面を表示するために利用される。CRTディス
プレイ13上にはタッチパネル14が配設されている。
このタッチパネル14は顧客が暗証番号や確認等を指に
より入力する際に利用される。尚、図2において、19
は取扱業務表示部であり、「振込/振替」、「預金」、
「支払」、「通帳記帳」等の現在の業務科目を表示す
る。21はレシート排出口である。
【0008】主制御部2に接続されている通信制御部2
2は、通信回線23を介してセンタ24の通信制御部2
5に接続されている。これらの通信制御部22、25は
通信の送受信を制御する。センタ24のセンタ制御部2
6はホストコンピュータより構成され、センタ24内の
各部を制御し、又後述するように取引制限電文を自動取
引装置1側へ送信する。
【0009】再び自動取引装置1において、主制御部2
は媒体判定部30及び通知制御部31を備えている。媒
体判定部30はセンタ24側より取引制限を示す電文が
送信されてきた場合、又は内部操作部18の取引選択キ
ーにて取引指定データが入力された場合電文で示す取引
以外に使用する媒体又は取引指定データ以外の取引きに
使用する媒体を使用不可媒体と判定する。そして、媒体
判定部30は使用不可媒体に対応する処理ユニット、例
えば、使用不可媒体を通帳16と判定した場合記帳機1
2を停止させると共に、特に本実施例ではマイクロスイ
ッチ17のみを作動状態に保持する。通知制御部31は
マイクロスイッチ17より検出信号が出力されると、こ
れを検知し、音声案内部15を制御して通帳16が使用
できない旨を音声出力させると共に、CRTディスプレ
イ13を制御して通帳使用不可を示す通知画面を表示さ
せる。
【0010】次に、本発明の自動取引装置の動作を図4
及び図5の動作フローチャートにより説明する。先ず、
自動取引装置1を休日に利用するため、センタ24のセ
ンタ制御部26より通信制御部25を介して取引カード
による「支払」及び「残高照会」のみの取引を示す取引
制限電文が送信されてくると(ステップ1)、自動取引
装置1の通信制御部22はこの取引制限電文を受信し、
記憶部5に格納する。次に、主制御部2の媒体判定部3
0は記憶部5の取引制限電文データを取り込み、取引形
態を判定する。そして、この取引形態が取引カードによ
る「支払」及び「残高照会」を示しているので、媒体判
定部30はこの取引以外の取引きに使用する通帳16を
使用不可媒体と判定し(ステップ2)、記帳機12を停
止させる(ステップ3)と共に、マイクロスイッチ17
のみを作動状態に保持する(ステップ4)。
【0011】その後、主制御部2はCRTディスプレイ
13を制御し、表示画面上に取引選択画面を表示させ
る。この取引選択画面では取引形態が制限されているの
で、「支払」及び「残高照会」のみが表示されている
(ステップ5)。以上の取引選択画面において、顧客が
「支払」を選択し(ステップ6)、タッチパネル14を
押下すると、主制御部2はCRTディスプレイ13を制
御し、その画面上に「取引カードを挿入して下さい。」
との表示を行わせる。
【0012】顧客が装置1のカード挿入口4に取引カー
ドを挿入すると(ステップ7)、主制御部2はカードリ
ーダライタユニット3を制御する。この制御でカードリ
ーダライタユニット3は読取ヘッドにて取引カードの磁
気ストライプより暗証番号、氏名、口座番号等を読み取
る。この読取データは主制御部2により記憶部5へ送出
され、格納される。尚、データ読取りの終了した取引カ
ードはエンボスリーダ6へ搬送され、カードのエンボス
文字や印刷文字等が光学的に読み取られる。この読取デ
ータはエンボスリーダ6の記憶部に格納される。
【0013】次に、主制御部2はCRTディスプレイ1
3を制御し、暗証番号の入力を促す画面を表示させる
(ステップ8)。顧客がタッチパネル14のテンキーを
利用して暗証番号を入力すると(ステップ9)、主制御
部2は取引カードより読み取った暗証番号と顧客入力の
暗証番号とを比較し、不一致の場合再度その入力を促
す。暗証番号が一致すると、主制御部2はCRTディス
プレイ13を制御し、その画面上に支払金額の入力を促
す表示を行わせる。顧客がタッチパネルを介して支払金
額を入力すると(ステップ10)、主制御部2はその金
額データを記憶部5へ送出し、格納させる。
【0014】ひき続き、通信制御部22は取引カードか
らの読取データと入力された金額データとを記憶部5よ
り取り込み、通信回線23を介してセンタ24の通信制
御部25へ送信する(ステップ11)。センタ24側に
おいて、センタ制御部26は受信したデータに基づいて
センタファイル(図示せず)を検索し、顧客の口座を特
定した上で預金残高より支払金額を引き出し、センタ2
4での支払処理を実行する。このようにセンタ24側で
支払処理が終了すると、センタ制御部26は支払終了電
文を通信制御部25等を介して装置1の通信制御部22
に送信する(ステップ12)。
【0015】主制御部2はこの電文により支払処理が終
了したと判断し、エンボスリーダ6にて読取ったイメー
ジデータと取引カードの読取データとを明細票プリンタ
ユニット7へ送出する。明細票プリンタユニット7はこ
れらデータに基づいて所定の印字をレシートに行い、こ
のレシートをレシート排出口21へ排出する。また、同
時に主制御部2はカードリーダライタユニット3を制御
して取引カードをカード挿入口4へ排出させる。
【0016】次に、主制御部2はCRTディスプレイ1
3を制御し、取引カードと明細票(レシート)の受け取
りを促す表示を行わせ(ステップ13)、顧客が取引カ
ードと明細票を受け取ると(ステップ14)、更に紙幣
入出金機8を制御してシャッタを開き、同時にCRTデ
ィスプレイ13の画面上に紙幣の受取りを促す画面を表
示させる。顧客が支払紙幣を受取ると(ステップ1
5)、主制御部2はCRTディスプレイ13を制御して
取引の終了を示す画面を表示させ、ステップ1へ戻る。
【0017】ところで、上記したステップ5からステッ
プ10までの間に、顧客が通帳16を記帳機12の通帳
挿入排出口20に挿入すると、図5に示すように、マイ
クロスイッチ17はこの通帳16を検出し(ステップ2
0)、検出信号を出力する。通知制御部31はこの検出
信号を検知すると、割込み処理を実行し、音声案内部1
5を制御して通帳16が使用できない旨、例えば、「た
だいま通帳は御使用できません。」等の音声案内を行わ
せる(ステップ21)。また、同時に通知制御部31は
CRTディスプレイ13を制御し、図3で示す通帳16
の使用不可を示す通知画面を表示させる(ステップ2
2)。従って、顧客は音声案内及び通知画面によって通
帳16を使用することができないことを確実に知ること
ができるので、その後は取引カードのみによる操作を行
うことになる。
【0018】上記実施例では自動取引装置1を休日に利
用する場合の取引制限について説明しているが、通常の
利用時に記帳機12に異常や故障が生じた場合には、装
置1の背面側の内部操作部18を操作する。即ち、内部
操作部18の取引選択キーを押下し、取引カードによる
「支払」及び「残高照会」を選択する。これにより、媒
体判定部30は取引カードを利用する取引き以外の取引
きに利用する媒体として通帳16を判定し、記帳機12
を停止させると共にマイクロスイッチ17を作動させ
る。尚、上記実施例では使用不可媒体検出手段として記
帳機12のマイクロスイッチ17を利用しているが、独
立して検出手段を設けるようにしてもよい。また、使用
不可媒体検出手段としてはマイクロスイッチ17以外
に、例えば、光センサ等を用いることもできる。
【0019】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
制限された取引に使用不可となる媒体を媒体判定部にて
判定し使用不可媒体の処理ユニットの挿入口への挿入で
この媒体を使用不可媒体検出手段にて検出し、通知制御
部にて顧客通知手段を制御して顧客に媒体が使用できな
い旨を通知するようにしたので、顧客が使用不可媒体の
不要な挿入動作を行うのを確実に防止することができ
る。従って、顧客に焦燥感を与えず、しかも取引処理を
迅速に行って顧客の待ち時間を減少させ得る自動取引装
置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明に係る自動取引装置を含むシステムのブ
ロック図である。
【図2】本発明に係る自動取引装置の斜視図である。
【図3】本発明に係る通帳使用不可の通知画面の一例を
示す図である。
【図4】本発明に係る動作フローチャートである。
【図5】本発明に係る通知時の動作フローチャートであ
る。
【符号の説明】
1 自動取引装置 2 主制御部 3 カードリーダライタユニット 13 CRTディスプレイ 15 音声案内部 16 通帳 17 マイクロスイッチ 24 センタ 26 センタ制御部 30 媒体判定部 31 通知制御部

Claims (1)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 取引が制限されると該取引に使用不可と
    なる媒体を判定する媒体判定部と、 前記媒体の処理ユニットの挿入口近傍に設けられ、前記
    媒体判定部の判定信号で作動して該媒体が前記処理ユニ
    ットの挿入口に挿入されると 該媒体を検出する使用不可
    媒体検出手段と、 該使用不可媒体検出手段からの検出信号で顧客通知手段
    を制御して顧客に前記媒体の使用不可を通知させる通知
    制御部とを備えることを特徴とする自動取引装置。
JP21272391A 1991-07-30 1991-07-30 自動取引装置 Expired - Fee Related JP2686577B2 (ja)

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JPS58163064A (ja) * 1982-03-23 1983-09-27 Fujitsu Ltd 自動取引装置の誤操作防止方式
JPH01271872A (ja) * 1988-04-25 1989-10-30 Oki Electric Ind Co Ltd 自動取引装置及び該装置における取引制限方法

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