JP2679209B2 - コネクタ - Google Patents
コネクタInfo
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- JP2679209B2 JP2679209B2 JP1021303A JP2130389A JP2679209B2 JP 2679209 B2 JP2679209 B2 JP 2679209B2 JP 1021303 A JP1021303 A JP 1021303A JP 2130389 A JP2130389 A JP 2130389A JP 2679209 B2 JP2679209 B2 JP 2679209B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- contact
- cable
- slit
- wire
- connection
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
Links
Landscapes
- Connections By Means Of Piercing Elements, Nuts, Or Screws (AREA)
- Multi-Conductor Connections (AREA)
- Coupling Device And Connection With Printed Circuit (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 〔概要〕 少なくとも2枚のフラットケーブルとの接続が可能な
高密度コネクタに関し、 2枚のケーブルいずれに対しても、ケーブルの端部だ
けでなく、中間部においても接続が可能なコネクタを提
供することを目的とし、 第1のケーブル接続用コンタクトと第2のケーブル接
続用コンタクトが、その結線部を絶縁ハウジングから同
方向に対向させて突出し、第1コンタクトの結線部はそ
の端部に向けて開口するワイヤ圧接用スリットを有し、
第2コンタクトの結線部はその端部に向けて開口するワ
イヤ圧接用スリットと、これと連通し絶縁ハウジングか
らの高さが第1コンタクトのスリットと略等しいワイヤ
逃げ穴を有するように構成する。
高密度コネクタに関し、 2枚のケーブルいずれに対しても、ケーブルの端部だ
けでなく、中間部においても接続が可能なコネクタを提
供することを目的とし、 第1のケーブル接続用コンタクトと第2のケーブル接
続用コンタクトが、その結線部を絶縁ハウジングから同
方向に対向させて突出し、第1コンタクトの結線部はそ
の端部に向けて開口するワイヤ圧接用スリットを有し、
第2コンタクトの結線部はその端部に向けて開口するワ
イヤ圧接用スリットと、これと連通し絶縁ハウジングか
らの高さが第1コンタクトのスリットと略等しいワイヤ
逃げ穴を有するように構成する。
本発明は、フラットケーブルに接続する高密度コネク
タに関する。
タに関する。
近年のOA機器、電算機等、多くの電気機器の小型化の
要求に伴い、これらに使用されるケーブル及びコネクタ
も小型、高密度化が要求されている。このため、近時ワ
イヤのピッチを従来の半分の0.635mmに縮小した高密度
フラットケーブルが出現し、これに適合するコネクタも
提供されている。このコネクタはコンタクトの接触部
(相手のコネクタのコンタクトと接触する部分)のピッ
チが従来の半分の1.27mmとなるように、該コンタクトを
2列に配置し(列間は従来通り2.54mm)、且つ該コンタ
クトの結線部(フラットケーブルのワイヤを接続する部
分)を各列において千鳥状に位置させることで結線部の
ピッチを0.635mmとしたものである。しかし、この0.635
mmピッチのフラットケーブルはワイヤが細く、電気特性
等が従来の1.27mmピッチのものと異なるため、従来通り
の特性を必要とする機器にはこれを採用できない場合が
ある。その場合には1.27mmピッチのフラットケーブルを
2枚重ねて使用することで代替する配線手法が実際に行
われており、その際には該フラットケーブル2枚をコン
タクト部ピッチ1.27mmのコネクタ1個に接続する必要が
生じ、既にこのようなコネクタが提供されている。
要求に伴い、これらに使用されるケーブル及びコネクタ
も小型、高密度化が要求されている。このため、近時ワ
イヤのピッチを従来の半分の0.635mmに縮小した高密度
フラットケーブルが出現し、これに適合するコネクタも
提供されている。このコネクタはコンタクトの接触部
(相手のコネクタのコンタクトと接触する部分)のピッ
チが従来の半分の1.27mmとなるように、該コンタクトを
2列に配置し(列間は従来通り2.54mm)、且つ該コンタ
クトの結線部(フラットケーブルのワイヤを接続する部
分)を各列において千鳥状に位置させることで結線部の
ピッチを0.635mmとしたものである。しかし、この0.635
mmピッチのフラットケーブルはワイヤが細く、電気特性
等が従来の1.27mmピッチのものと異なるため、従来通り
の特性を必要とする機器にはこれを採用できない場合が
ある。その場合には1.27mmピッチのフラットケーブルを
2枚重ねて使用することで代替する配線手法が実際に行
われており、その際には該フラットケーブル2枚をコン
タクト部ピッチ1.27mmのコネクタ1個に接続する必要が
生じ、既にこのようなコネクタが提供されている。
一方、機器間やプリント基板間等をフラットケーブル
でシリーズに接続することが良く行われることから、コ
ネクタはフラットケーブルの両端部だけでなく、その中
間部にも接続する必要がある(このような接続をデイジ
ーチェーン接続と呼ぶ)。フラットケーブル2枚接続可
能な高密度コネクタにあっても、このような中間部接続
の可能なものが求められている。
でシリーズに接続することが良く行われることから、コ
ネクタはフラットケーブルの両端部だけでなく、その中
間部にも接続する必要がある(このような接続をデイジ
ーチェーン接続と呼ぶ)。フラットケーブル2枚接続可
能な高密度コネクタにあっても、このような中間部接続
の可能なものが求められている。
従来のフラットケーブル(以下ケーブルと記す)2枚
接続可能なコネクタの構造を、第5図及び第6図に示
す。これらの図において、1、2は導電材料からなるワ
イヤ複数本が絶縁被覆された第1と第2のケーブル、5
1、61は第1と第2のコンタクト52、53と62、63が取り
つけられ係止用穴51a、61aを備えた絶縁ハウジング、5
4、55、64、65はコンタクト52、53、62、63の結線部の
先端が嵌入する穴54b、55b、64b、65bと係止用突起54
a、55a、64a、65aを備えた絶縁カバーである。
接続可能なコネクタの構造を、第5図及び第6図に示
す。これらの図において、1、2は導電材料からなるワ
イヤ複数本が絶縁被覆された第1と第2のケーブル、5
1、61は第1と第2のコンタクト52、53と62、63が取り
つけられ係止用穴51a、61aを備えた絶縁ハウジング、5
4、55、64、65はコンタクト52、53、62、63の結線部の
先端が嵌入する穴54b、55b、64b、65bと係止用突起54
a、55a、64a、65aを備えた絶縁カバーである。
第5図では、コンタクト52、53の結線部52A、53Aが絶
縁ハウジング51から互いに反対方向に突出しており、ケ
ーブル1、2をそれぞれの端部1C、2Cが絶縁ハウジング
51の段差面51Bに突き当たるようにした状態で、それぞ
れコンタクト52、53の結線部52A、53Aに対して突出端側
から根元に向けて押し込むことで、結線部52A、53Aがケ
ーブル1、2の絶縁被覆を突き破ってワイヤがスリット
52b、53b内に嵌入して圧接接続され、その後絶縁カバー
54、55をそれぞれの両端に設けた突起54a、55aを絶縁ハ
ウジング51に設けた穴51aに嵌入させることにより、絶
縁ハウジング51に固着する構造となっている。
縁ハウジング51から互いに反対方向に突出しており、ケ
ーブル1、2をそれぞれの端部1C、2Cが絶縁ハウジング
51の段差面51Bに突き当たるようにした状態で、それぞ
れコンタクト52、53の結線部52A、53Aに対して突出端側
から根元に向けて押し込むことで、結線部52A、53Aがケ
ーブル1、2の絶縁被覆を突き破ってワイヤがスリット
52b、53b内に嵌入して圧接接続され、その後絶縁カバー
54、55をそれぞれの両端に設けた突起54a、55aを絶縁ハ
ウジング51に設けた穴51aに嵌入させることにより、絶
縁ハウジング51に固着する構造となっている。
第6図では、コンタクト62、63はその結線部62A、63A
が段差を持った絶縁ハウジング61の異なる段61C、61Dか
ら同方向に突出しており、先ずケーブル1をその端部1C
が絶縁ハウジング61の下段面61Cに突き当たるようにし
た状態で、コンタクト62に第5図と同様圧接した後、絶
縁カバー64をその両端に設けた突起64aを絶縁ハウジン
グ61に設けた穴61aに嵌入することにより絶縁ハウジン
グ61に固着する。次にケーブル2をその端部2Cが絶縁カ
バー64の側面64Cに突き当たるようにした状態で、コン
タクト63に前記と同様に圧接した後、絶縁カバー65を、
その両端に設けた突起65aを絶縁ハウジング61の穴61bに
嵌入することにより、固着する構造となっている。
が段差を持った絶縁ハウジング61の異なる段61C、61Dか
ら同方向に突出しており、先ずケーブル1をその端部1C
が絶縁ハウジング61の下段面61Cに突き当たるようにし
た状態で、コンタクト62に第5図と同様圧接した後、絶
縁カバー64をその両端に設けた突起64aを絶縁ハウジン
グ61に設けた穴61aに嵌入することにより絶縁ハウジン
グ61に固着する。次にケーブル2をその端部2Cが絶縁カ
バー64の側面64Cに突き当たるようにした状態で、コン
タクト63に前記と同様に圧接した後、絶縁カバー65を、
その両端に設けた突起65aを絶縁ハウジング61の穴61bに
嵌入することにより、固着する構造となっている。
このように従来コネクタでは2枚のケーブルをその端
部が絶縁ハウジング等に突き当てられて接続が行われる
ことからケーブル端部にしか装着できず、それらの中間
部で接続するデイジーチェーン接続の用途には適当では
なかった。
部が絶縁ハウジング等に突き当てられて接続が行われる
ことからケーブル端部にしか装着できず、それらの中間
部で接続するデイジーチェーン接続の用途には適当では
なかった。
本発明は、2枚のケーブルを、その端部だけでなく、
中間部でも圧接可能なコネクタを提供することを目的と
する。
中間部でも圧接可能なコネクタを提供することを目的と
する。
この目的は、本発明によれば、第1のケーブル接続用
の第1のコンタクトと第2のケーブル接続用の第2のコ
ンタクトを備え、 第1のコンタクトの結線部は接続時に該結線部が前記
ケーブルの絶縁被覆を突き破った際に第1のケーブルの
ワイヤが圧入するスリットを有し、第2のコンタクトの
結線部は接続時に第2のケーブルのワイヤが圧入するス
リットと、該スリットの下方に該スリットと連通し且つ
前記ワイヤの外径より大きな幅寸法の逃げ穴とを有して
おり、 第1のコンタクトと第2のコンタクトは絶縁ハウジン
グ上にそれぞれの結線部を同方向に且つ対向させて突出
させると共に、該逃げ穴が前記第1のコンタクトのスリ
ットに対応して位置されており、 ケーブル接続に際しては第1のケーブルのワイヤが第
2のコンタクトのスリットを通過して逃げ穴に入ると共
に第1のコンタクトのスリットdに圧接されることによ
り、達成される。
の第1のコンタクトと第2のケーブル接続用の第2のコ
ンタクトを備え、 第1のコンタクトの結線部は接続時に該結線部が前記
ケーブルの絶縁被覆を突き破った際に第1のケーブルの
ワイヤが圧入するスリットを有し、第2のコンタクトの
結線部は接続時に第2のケーブルのワイヤが圧入するス
リットと、該スリットの下方に該スリットと連通し且つ
前記ワイヤの外径より大きな幅寸法の逃げ穴とを有して
おり、 第1のコンタクトと第2のコンタクトは絶縁ハウジン
グ上にそれぞれの結線部を同方向に且つ対向させて突出
させると共に、該逃げ穴が前記第1のコンタクトのスリ
ットに対応して位置されており、 ケーブル接続に際しては第1のケーブルのワイヤが第
2のコンタクトのスリットを通過して逃げ穴に入ると共
に第1のコンタクトのスリットdに圧接されることによ
り、達成される。
本発明によれば、第1のケーブルを接続する場合、第
1のケーブルに含まれるワイヤは第1のケーブル接続用
コンタクトのスリットで圧接されると共に、第2のケー
ブル接続用コンタクトのスリットを通過して逃げ穴に入
り、第2のコンタクトとは電気的に接続されない。次に
第2のケーブルを接続する場合は、第2のケーブルに含
まれるワイヤが第2のケーブル接続用コンタクトのスリ
ットで圧接され、第1のコンタクトには到達しない。
1のケーブルに含まれるワイヤは第1のケーブル接続用
コンタクトのスリットで圧接されると共に、第2のケー
ブル接続用コンタクトのスリットを通過して逃げ穴に入
り、第2のコンタクトとは電気的に接続されない。次に
第2のケーブルを接続する場合は、第2のケーブルに含
まれるワイヤが第2のケーブル接続用コンタクトのスリ
ットで圧接され、第1のコンタクトには到達しない。
このようにして、重ね配置の少なくとも2枚のケーブ
ルと接続したコネクタを実現することが出来る。
ルと接続したコネクタを実現することが出来る。
第1図〜第4図は本発明の一実施例を示す。第1図
(a)、(b)、(c)はケーブル接続前の状態を示す
斜視図と部分断面図、第2図は第1のケーブル接続後に
第1の絶縁カバーを固着した状態を示す斜視図、第3図
は第2のケーブル接続後に第2の絶縁カバーを固着した
状態を示す斜視図、第4図は2枚のケーブルとの結線状
態を示す斜視図である。
(a)、(b)、(c)はケーブル接続前の状態を示す
斜視図と部分断面図、第2図は第1のケーブル接続後に
第1の絶縁カバーを固着した状態を示す斜視図、第3図
は第2のケーブル接続後に第2の絶縁カバーを固着した
状態を示す斜視図、第4図は2枚のケーブルとの結線状
態を示す斜視図である。
ケーブル1、2はフラットケーブルであり、それぞれ
複数のワイヤ1a、2aが第1図(b)に示す如く等間隔で
一列に配置され、軟質のプラスチック材料で被覆されて
いる。この内ケーブル1には第1図(c)の如く各ワイ
ヤ1aが個々には被覆されているが相互にはつながってお
らず、すだれ状となった部分(以下これを非融着部と記
す)1Bが一定の間隔で設けられている。この非融着部付
きのフラットケーブルは市販のもので、屈曲が容易なた
め狭い空間での配線等に多量に使用されており、本実施
例ではこのフラットケーブルを利用した場合について説
明する。
複数のワイヤ1a、2aが第1図(b)に示す如く等間隔で
一列に配置され、軟質のプラスチック材料で被覆されて
いる。この内ケーブル1には第1図(c)の如く各ワイ
ヤ1aが個々には被覆されているが相互にはつながってお
らず、すだれ状となった部分(以下これを非融着部と記
す)1Bが一定の間隔で設けられている。この非融着部付
きのフラットケーブルは市販のもので、屈曲が容易なた
め狭い空間での配線等に多量に使用されており、本実施
例ではこのフラットケーブルを利用した場合について説
明する。
第1、第2のコンタクト12、13はりん青銅等の金属製
であり、それぞれ全体はコンタクト部12A、13A、保持部
12B、13B、結線部12C、13Cの3部分から成る。コンタク
ト部12A、13Aは相手のコネクタと接触する部分であり、
第4図ではジャック側を示しているが、プラグ側でも同
じである。保持部12B、13Bは第1、第2のコンタクト1
2、13を絶縁ハウジング11に保持させる部分であり、絶
縁ハウジング11に設けられたガイド穴(図示なし)に収
められる。結線部12C、13Cはそれぞれワイヤ1a、2aを接
続する部分である。この内第1のコンタクト12の結線部
12Cはその端部に向けて開口し、ワイヤ1aの外径より幅
が狭いスリット12dを有する。一方第2の端子13の結線
部13dはその端部に向けて開口し、ワイヤ2aの外径より
幅が狭いスリット13dを有する他に、このスリット13dと
連通し、ワイヤ2aの外径より大きい逃げ穴13eを有す
る。その結果この結線部13Cのスリット13dは逃げ穴13e
を形成する連結部13fがその根元で弾性変形できること
からそのスリット幅が広くなり得る。又この結線部13C
の全長は前記結線部12Cのそれより長い。
であり、それぞれ全体はコンタクト部12A、13A、保持部
12B、13B、結線部12C、13Cの3部分から成る。コンタク
ト部12A、13Aは相手のコネクタと接触する部分であり、
第4図ではジャック側を示しているが、プラグ側でも同
じである。保持部12B、13Bは第1、第2のコンタクト1
2、13を絶縁ハウジング11に保持させる部分であり、絶
縁ハウジング11に設けられたガイド穴(図示なし)に収
められる。結線部12C、13Cはそれぞれワイヤ1a、2aを接
続する部分である。この内第1のコンタクト12の結線部
12Cはその端部に向けて開口し、ワイヤ1aの外径より幅
が狭いスリット12dを有する。一方第2の端子13の結線
部13dはその端部に向けて開口し、ワイヤ2aの外径より
幅が狭いスリット13dを有する他に、このスリット13dと
連通し、ワイヤ2aの外径より大きい逃げ穴13eを有す
る。その結果この結線部13Cのスリット13dは逃げ穴13e
を形成する連結部13fがその根元で弾性変形できること
からそのスリット幅が広くなり得る。又この結線部13C
の全長は前記結線部12Cのそれより長い。
絶縁ハウジング11は硬質プラスチック製であり、その
ガイド穴(図示なし)に前記第1、第2のコンタクト1
2、13の保持部12B、13Bを収容して保持し、結線部12C、
13Cを外に突出させる。この結線部12Cと13Cは1対ずつ
対向して同方向に突出するが、結線部12Cの有するスリ
ット12dと結線部13Cの有する逃げ穴13eが略同じ高さと
なり、スリット13dは逃げ穴13eの上に位置する。接触部
12A、13Aも絶縁ハウジング11内に収容される。接触部12
A、13Aはそれぞれ1列に配設されるが、結線部12C、13C
はそれぞれ隣接する端子との干渉を避けるために2列に
(千鳥状に)配設される。絶縁ハウジング11の両端部に
は後記の絶縁カバー14、15を固着するための突起11a、1
1bを有する。
ガイド穴(図示なし)に前記第1、第2のコンタクト1
2、13の保持部12B、13Bを収容して保持し、結線部12C、
13Cを外に突出させる。この結線部12Cと13Cは1対ずつ
対向して同方向に突出するが、結線部12Cの有するスリ
ット12dと結線部13Cの有する逃げ穴13eが略同じ高さと
なり、スリット13dは逃げ穴13eの上に位置する。接触部
12A、13Aも絶縁ハウジング11内に収容される。接触部12
A、13Aはそれぞれ1列に配設されるが、結線部12C、13C
はそれぞれ隣接する端子との干渉を避けるために2列に
(千鳥状に)配設される。絶縁ハウジング11の両端部に
は後記の絶縁カバー14、15を固着するための突起11a、1
1bを有する。
絶縁カバー14、15は硬質プラスチック製であり、この
内絶縁カバー14はワイヤ1a接続後の結線部12Cの先端が
入る逃げ穴14aと、結線部13Cを上に突出させる貫通穴14
bを有しており、この貫通穴14bは結線部13Cとその幅方
向で密着する寸法となっている。絶縁カバー15は、ワイ
ヤ2a接続後の結線部13Cの先端が入る逃げ穴15aを有して
いる。これらの絶縁カバー14、15は、それぞれの両端部
に穴14d、15dを持つ突起14c、15cを有している。
内絶縁カバー14はワイヤ1a接続後の結線部12Cの先端が
入る逃げ穴14aと、結線部13Cを上に突出させる貫通穴14
bを有しており、この貫通穴14bは結線部13Cとその幅方
向で密着する寸法となっている。絶縁カバー15は、ワイ
ヤ2a接続後の結線部13Cの先端が入る逃げ穴15aを有して
いる。これらの絶縁カバー14、15は、それぞれの両端部
に穴14d、15dを持つ突起14c、15cを有している。
次にこのコネクタにケーブル1、2を接続する過程を
説明する。先ずケーブル1を、その非融着部1Bがコンタ
クト13の結線部13Cの直上となるように配する。次にこ
のケーブル1を、絶縁ハウジング11に向けて押圧する
と、ケーブル1の中のワイヤ1aはスリット13dを押し広
げて(連結部13fが弾性変形する)その中を通過して逃
げ穴13eに達した時、このワイヤ1aがスリット12dに押し
込まれて電気的に接続される。
説明する。先ずケーブル1を、その非融着部1Bがコンタ
クト13の結線部13Cの直上となるように配する。次にこ
のケーブル1を、絶縁ハウジング11に向けて押圧する
と、ケーブル1の中のワイヤ1aはスリット13dを押し広
げて(連結部13fが弾性変形する)その中を通過して逃
げ穴13eに達した時、このワイヤ1aがスリット12dに押し
込まれて電気的に接続される。
次にケーブル1の上から絶縁カバー14を被せて、その
穴14dを絶縁ハウジングの突起11aに嵌入せしめると、絶
縁ハウジング11に固着する。この時点で絶縁カバー14の
上には貫通穴14bを貫通したコンタクト13の結線部13Cの
一部が突出する。
穴14dを絶縁ハウジングの突起11aに嵌入せしめると、絶
縁ハウジング11に固着する。この時点で絶縁カバー14の
上には貫通穴14bを貫通したコンタクト13の結線部13Cの
一部が突出する。
次にケーブル2を、ケーブル1に重なるように直上か
ら絶縁カバー14に向けて押圧すると、ケーブル2の中の
ワイヤ2aが、スリット13Cに押し込まれて電気的に接続
される。
ら絶縁カバー14に向けて押圧すると、ケーブル2の中の
ワイヤ2aが、スリット13Cに押し込まれて電気的に接続
される。
次にケーブル2の上から絶縁カバー15を被せて、その
穴15dを絶縁ハウジング11の突起1bに嵌入せしめると、
絶縁ハウジング11に固着する。これにより、コネクタと
2枚のフラットケーブルの接続が完成する。
穴15dを絶縁ハウジング11の突起1bに嵌入せしめると、
絶縁ハウジング11に固着する。これにより、コネクタと
2枚のフラットケーブルの接続が完成する。
ここでコンタクト13の結線部13Cには、スリット13dの
他に逃げ穴13eを有するため、コンタクト12と同一の材
質且つ同一の厚さの場合は剛性が不足して、ワイヤ2aを
スリット13dに圧入しても被覆が完全には被られず、圧
接には到らない場合がある。その対策として本実施例で
は、絶縁カバー14の貫通穴の幅寸法をコンタクト13の結
線部13Cの幅寸法と略等しくし、ワイヤ2aがスリット13d
に圧入される時のスリット13dの広がりを抑制する方法
を採用した。
他に逃げ穴13eを有するため、コンタクト12と同一の材
質且つ同一の厚さの場合は剛性が不足して、ワイヤ2aを
スリット13dに圧入しても被覆が完全には被られず、圧
接には到らない場合がある。その対策として本実施例で
は、絶縁カバー14の貫通穴の幅寸法をコンタクト13の結
線部13Cの幅寸法と略等しくし、ワイヤ2aがスリット13d
に圧入される時のスリット13dの広がりを抑制する方法
を採用した。
同様の対策としては、コンタクト13の厚さを端子12の
それより厚くする等して予め剛性を高めておき、ワイヤ
1aがスリット13dを通過する際に工具を用いてスリット1
3dを拡張することにより、ワイヤ1aの被覆の損傷を防ぐ
方法でもよい。
それより厚くする等して予め剛性を高めておき、ワイヤ
1aがスリット13dを通過する際に工具を用いてスリット1
3dを拡張することにより、ワイヤ1aの被覆の損傷を防ぐ
方法でもよい。
尚、上記実施例ではフラットケーブルとして非融着部
付きのものを使用しているが、非融着部のないフラット
ケーブルであっても本発明の適用が可能である。
付きのものを使用しているが、非融着部のないフラット
ケーブルであっても本発明の適用が可能である。
又、2枚のケーブルの中間部で圧接可能なコネクタだ
けでなく、3枚以上のケーブルの中間部で圧接可能なコ
ネクタに対しても本発明の適用が可能である。
けでなく、3枚以上のケーブルの中間部で圧接可能なコ
ネクタに対しても本発明の適用が可能である。
以上説明した様に、本発明によれば第1のケーブル接
続用コンタクトと第2のケーブル接続用コンタクトを絶
縁ハウジングから同方向に対向して突出させ、第1のケ
ーブル接続用コンタクトにあってはその結線部にその先
端に向けて開口するスリットを設け、第2のケーブル接
続用コンタクトにあってはその結線部にその先端に向け
て開口するスリットと、これに連通しワイヤの外径より
大きな逃げ穴を第1のケーブル接続用コンタクトのスリ
ットに対応させて位置させることにより、2枚のフラッ
トケーブルとその中間部でも接続が可能なコネクタが実
現でき、電気機器の高密度化と信頼性向上等に寄与する
ところが大きい。
続用コンタクトと第2のケーブル接続用コンタクトを絶
縁ハウジングから同方向に対向して突出させ、第1のケ
ーブル接続用コンタクトにあってはその結線部にその先
端に向けて開口するスリットを設け、第2のケーブル接
続用コンタクトにあってはその結線部にその先端に向け
て開口するスリットと、これに連通しワイヤの外径より
大きな逃げ穴を第1のケーブル接続用コンタクトのスリ
ットに対応させて位置させることにより、2枚のフラッ
トケーブルとその中間部でも接続が可能なコネクタが実
現でき、電気機器の高密度化と信頼性向上等に寄与する
ところが大きい。
第1図(a)(b)(c)は本発明によるコネクタの、
ケーブル接続前の状態の斜視図と部分断面図である。 第2図は本発明によるコネクタの、第1のケーブル接続
後に第1の絶縁カバーを固着した状態を示す斜視図であ
る。 第3図は本発明によるコネクタの、第2のケーブル接続
後に第2の絶縁カバーを固着した状態を示す斜視図であ
る。 第4図は本発明によるコネクタのコンタクトと2枚のケ
ーブルとの結線状態を示す斜視図である。 第5図及び第6図は従来技術のコネクタを示す斜視図で
ある。 図中、1:第1のケーブル1のケーブル、 1a:第1のケーブルに含まれるワイヤ、 2:第2のケーブル、 2a:第2のケーブルに含まれるワイヤ、 11:絶縁ハウジング、 12:第1のコンタクト、 12C:第1のコンタクトの結線部、 12d:第1のコンタクトのスリット、 13:第2のコンタクト、 13C:第2のコンタクトの結線部、 13d:第2のコンタクトのスリット、 13e:第2のコンタクトの逃げ穴、 14:第1の絶縁カバー、 14b:第1の絶縁カバーの貫通穴、 15:第2の絶縁カバー。
ケーブル接続前の状態の斜視図と部分断面図である。 第2図は本発明によるコネクタの、第1のケーブル接続
後に第1の絶縁カバーを固着した状態を示す斜視図であ
る。 第3図は本発明によるコネクタの、第2のケーブル接続
後に第2の絶縁カバーを固着した状態を示す斜視図であ
る。 第4図は本発明によるコネクタのコンタクトと2枚のケ
ーブルとの結線状態を示す斜視図である。 第5図及び第6図は従来技術のコネクタを示す斜視図で
ある。 図中、1:第1のケーブル1のケーブル、 1a:第1のケーブルに含まれるワイヤ、 2:第2のケーブル、 2a:第2のケーブルに含まれるワイヤ、 11:絶縁ハウジング、 12:第1のコンタクト、 12C:第1のコンタクトの結線部、 12d:第1のコンタクトのスリット、 13:第2のコンタクト、 13C:第2のコンタクトの結線部、 13d:第2のコンタクトのスリット、 13e:第2のコンタクトの逃げ穴、 14:第1の絶縁カバー、 14b:第1の絶縁カバーの貫通穴、 15:第2の絶縁カバー。
Claims (2)
- 【請求項1】導電性材料からなるワイヤ(1a、2a)が複
数本ほぼ等間隔で絶縁被覆された少なくとも2枚のフラ
ットケーブル(1、2)と接続可能であって、 第1の前記ケーブル接続用の第1のコンタクト(12)と
第2の前記ケーブル接続用の第2のコンタクト(13)を
備え、 第1のコンタクト(12)の結線部(12C)は接続時に該
結線部(12C)が前記絶縁被覆を突き破った際に前記ワ
イヤ(1a)が圧入するスリット(12d)を有し、 第2のコンタクト(13)の結線部(13C)は接続時に前
記ワイヤ(2a)が圧入するスリット(13d)と、該スリ
ット(13d)の下方に該スリット(13d)と連通し且つ前
記ワイヤ(2a)の外径より大きな幅寸法の逃げ穴(13
e)とを有しており、 第1のコンタクト(12)と第2のコンタクト(13)は絶
縁ハウジング(11)上にその結線部(12C、13C)を同方
向に且つ対向させて突出させると共に、該逃げ穴(13
e)が前記第1のコンタクト(12)のスリット(12d)に
対応して位置されており、 ケーブル接続に際しては第1のケーブル(1)のワイヤ
(1a)が第2のコンタクト(13)のスリット(13d)を
通過して逃げ穴(13e)の入ると共に第1のコンタクト
(12)のスリット(12d)に圧入して電気接続され、第
2のケーブル(2)のワイヤ(2a)が第2のコンタクト
(13)のスリット(13d)に圧入して電気接続されるこ
とを特徴とするコネクタ。 - 【請求項2】第2のコンタクト(13)の結線部(13C)
を貫通し且つ該結線部(13C)の逃げ穴(13e)部分に略
密着して該スリット(13d)の開きを抑制する貫通穴(1
4b)を備えた第1のケーブル(1)を押さえる第1の絶
縁カバー(14)と、第2のケーブル(2)を押さえる第
2の絶縁カバー(15)を有し、該第1の絶縁カバー(1
4)は前記貫通穴(14b)に前記結線部(13C)が挿入さ
れた状態で第1のケーブル(1)を前記絶縁ハウジング
(11)とで挟持し、前記第2の絶縁カバー(15)は該第
1の絶縁カバー(14)上に配される第2のケーブル
(2)を前記絶縁ハウジング(11)とで挟持することを
特徴とする請求項(1)記載のコネクタ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1021303A JP2679209B2 (ja) | 1989-01-31 | 1989-01-31 | コネクタ |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1021303A JP2679209B2 (ja) | 1989-01-31 | 1989-01-31 | コネクタ |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH02201881A JPH02201881A (ja) | 1990-08-10 |
JP2679209B2 true JP2679209B2 (ja) | 1997-11-19 |
Family
ID=12051381
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1021303A Expired - Lifetime JP2679209B2 (ja) | 1989-01-31 | 1989-01-31 | コネクタ |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2679209B2 (ja) |
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JPH0531119U (ja) * | 1991-10-01 | 1993-04-23 | ミツミ電機株式会社 | コネクタプラグ |
JP2570850Y2 (ja) * | 1992-12-25 | 1998-05-13 | サンクス株式会社 | 並列多芯ケーブル相互接続用コネクタ |
JP2004311078A (ja) | 2003-04-02 | 2004-11-04 | Asmo Co Ltd | アクチュエータ装置及びアクチュエータシステム |
JP5324840B2 (ja) * | 2008-06-25 | 2013-10-23 | 矢崎総業株式会社 | ワイヤハーネス |
AT508662B1 (de) * | 2009-09-14 | 2011-03-15 | Tgw Mechanics Gmbh | Förderanlage zum fördern von fördergut |
JP6435697B2 (ja) * | 2014-08-06 | 2018-12-12 | 株式会社デンソー | ターミナル及びそれを用いた雑音防止装置を備えたポンプ装置 |
JP6413836B2 (ja) * | 2015-02-26 | 2018-10-31 | 株式会社デンソー | モータ |
-
1989
- 1989-01-31 JP JP1021303A patent/JP2679209B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH02201881A (ja) | 1990-08-10 |
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