JP2663016B2 - 負帯電性重合法トナー - Google Patents
負帯電性重合法トナーInfo
- Publication number
- JP2663016B2 JP2663016B2 JP1149557A JP14955789A JP2663016B2 JP 2663016 B2 JP2663016 B2 JP 2663016B2 JP 1149557 A JP1149557 A JP 1149557A JP 14955789 A JP14955789 A JP 14955789A JP 2663016 B2 JP2663016 B2 JP 2663016B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- toner
- polymerization
- parts
- weight
- polymer
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Landscapes
- Developing Agents For Electrophotography (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 ［産業上の利用分野］ 本発明は、電子写真法、静電記録法、静電印刷法等に
おける静電荷像を現像するためのトナーに関する。
おける静電荷像を現像するためのトナーに関する。
［従来の技術］ 電気的、磁気的潜像等を顕著化するトナーは、画像を
形成し、記録する種々のプロセスに用いられている。
形成し、記録する種々のプロセスに用いられている。
このような画像形成プロセスの一つである電子写真法
として、例えば米国特許第2,297,691号明細書等に記載
されている如く多数の方法が知られている。この電子写
真法においては、一般には光導電性物質を利用し、種々
の手段で感光体上に電気的潜像を形成し、次いで該潜像
をトナーを用いて現像してトナー画像を形成し、必要に
応じて紙等の転写材にこのトナー画像を転写した後、加
熱、加圧あるいは溶剤蒸気等を用いて、トナー画像を該
転写材等に定着することにより、複写物を得る。また、
トナーを用いて現像する方法、あるいはトナー画像を定
着する方法としては、従来各種の方法が提案され、それ
ぞれの画像形成プロセスに適した方法が採用されてい
る。
として、例えば米国特許第2,297,691号明細書等に記載
されている如く多数の方法が知られている。この電子写
真法においては、一般には光導電性物質を利用し、種々
の手段で感光体上に電気的潜像を形成し、次いで該潜像
をトナーを用いて現像してトナー画像を形成し、必要に
応じて紙等の転写材にこのトナー画像を転写した後、加
熱、加圧あるいは溶剤蒸気等を用いて、トナー画像を該
転写材等に定着することにより、複写物を得る。また、
トナーを用いて現像する方法、あるいはトナー画像を定
着する方法としては、従来各種の方法が提案され、それ
ぞれの画像形成プロセスに適した方法が採用されてい
る。
従来、これらの目的に用いるトナーは、一般に熱可塑
性樹脂中に染・顔料からなる着色剤を溶融，混合し、着
色剤を均一に分散させた後、微粉砕，分級することによ
り、所望の粒径を有するトナーとして製造されて来た。
性樹脂中に染・顔料からなる着色剤を溶融，混合し、着
色剤を均一に分散させた後、微粉砕，分級することによ
り、所望の粒径を有するトナーとして製造されて来た。
この製造方法（粉砕法）によれば、かなり優れたトナ
ーを製造し得るが、ある種の制限、すなわちトナー用材
料の選択範囲に制限がある。例えば、樹脂着色剤分散体
が充分に脆く、経済的に使用可能な製造装置で微粉砕し
得るものでなくてはならない。この要請から、樹脂着色
剤分散体を充分に脆くせざるを得ないため、この分散体
を実際に高速で微粉砕する際に、広い粒径範囲の粒子群
が形成され易く、特に比較的大きな割合の過度に微粉砕
された粒子が、この粒子群に含まれるという問題が生ず
る。更に、このように高度に脆性の材料は、複写機等に
おいて実際に現像用に使用する際、更に微粉砕化ないし
粉化を受け易い。
ーを製造し得るが、ある種の制限、すなわちトナー用材
料の選択範囲に制限がある。例えば、樹脂着色剤分散体
が充分に脆く、経済的に使用可能な製造装置で微粉砕し
得るものでなくてはならない。この要請から、樹脂着色
剤分散体を充分に脆くせざるを得ないため、この分散体
を実際に高速で微粉砕する際に、広い粒径範囲の粒子群
が形成され易く、特に比較的大きな割合の過度に微粉砕
された粒子が、この粒子群に含まれるという問題が生ず
る。更に、このように高度に脆性の材料は、複写機等に
おいて実際に現像用に使用する際、更に微粉砕化ないし
粉化を受け易い。
また、この粉砕法においては、磁性粉ないし着色剤等
の固体微粒子を樹脂中へ均一に分散することは困難であ
り、この固体微粒子の分散の度合いによっては、かぶり
の増大，画像濃度の低下の原因となるため、この分散の
程度に充分な注意を払わなければならない。また、着色
樹脂微粉体の破断面に着色剤が露出することにより、ト
ナー現像特性の変動が生ずる場合もある。
の固体微粒子を樹脂中へ均一に分散することは困難であ
り、この固体微粒子の分散の度合いによっては、かぶり
の増大，画像濃度の低下の原因となるため、この分散の
程度に充分な注意を払わなければならない。また、着色
樹脂微粉体の破断面に着色剤が露出することにより、ト
ナー現像特性の変動が生ずる場合もある。
一方、これらの粉砕法によるトナーの問題点を克服す
る為、懸濁重合法によるトナーの製造方法が提案されて
いる（特公昭36−10231号公報等）。この懸濁重合法に
おいては重合性単量体および着色剤（更に、必要に応じ
て重合開始剤，架橋剤，荷電制御剤，その他の添加剤）
を均一に溶解または分散せしめて単量体組成物とした
後、この単量体組成物を分散安定剤を含有する連続相
（例えば水相）中に適当な撹拌機を用いて分散し、同時
に重合反応を行なわせ、所望の粒径を有するトナー粒子
を得る。
る為、懸濁重合法によるトナーの製造方法が提案されて
いる（特公昭36−10231号公報等）。この懸濁重合法に
おいては重合性単量体および着色剤（更に、必要に応じ
て重合開始剤，架橋剤，荷電制御剤，その他の添加剤）
を均一に溶解または分散せしめて単量体組成物とした
後、この単量体組成物を分散安定剤を含有する連続相
（例えば水相）中に適当な撹拌機を用いて分散し、同時
に重合反応を行なわせ、所望の粒径を有するトナー粒子
を得る。
この懸濁重合法では、機械的粉砕工程を含まない為、
粉砕法に見られるような粉砕時に起因する不都合は生じ
ない。
粉砕法に見られるような粉砕時に起因する不都合は生じ
ない。
重合法トナーでは、水中で懸濁重合する際、添加剤と
して極性基を有する重合体、共重合体を添加して重合す
る。この極性基含有重合体が水中に分散させた逆極性の
分散剤と粒子表面で静電気的に引きあい粒子表面を分散
剤が覆うことにより、粒子同士の合一を防ぎ安定化せし
める。また、この極性基を有する重合体、共重合体は、
この造粒安定に寄与する他にトナー性能として重要な荷
電制御物質としても作用する。
して極性基を有する重合体、共重合体を添加して重合す
る。この極性基含有重合体が水中に分散させた逆極性の
分散剤と粒子表面で静電気的に引きあい粒子表面を分散
剤が覆うことにより、粒子同士の合一を防ぎ安定化せし
める。また、この極性基を有する重合体、共重合体は、
この造粒安定に寄与する他にトナー性能として重要な荷
電制御物質としても作用する。
この為、荷電制御剤の選択は、トナーの造粒性にも深
くかかわっており、その選択は粉砕法トナーよりもさら
に難しい。従来使用されている荷電制御物質は、造粒性
と荷電制御性を共に充分に満足するものではなかった。
くかかわっており、その選択は粉砕法トナーよりもさら
に難しい。従来使用されている荷電制御物質は、造粒性
と荷電制御性を共に充分に満足するものではなかった。
［発明が解決しようとする課題］ 本発明の目的は、造粒性に優れシャープな粒度分布を
持ち、かつ荷電制御性に優れ、安定した帯電特性を持つ
トナーを提供することにある。
持ち、かつ荷電制御性に優れ、安定した帯電特性を持つ
トナーを提供することにある。
さらに本発明の目的は定着性に優れたトナーを提供す
ることにある。
ることにある。
［課題を解決するための手段及び作用］ 本発明の目的は少なくとも極性基を有する物質と離型
剤を含有する重合性単量体系を水中で懸濁重合すること
により得られる重合法トナーにおいて、該極性基を有す
る物質がスチレン及び／またはα−メチルスチレンと２
−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸との
共重合比が98:2〜80:20で重量平均分子量が2000〜15,00
0の重合体（以下Ａ重合体と称する）であることを特徴
とする重合法トナーによって達成される。
剤を含有する重合性単量体系を水中で懸濁重合すること
により得られる重合法トナーにおいて、該極性基を有す
る物質がスチレン及び／またはα−メチルスチレンと２
−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸との
共重合比が98:2〜80:20で重量平均分子量が2000〜15,00
0の重合体（以下Ａ重合体と称する）であることを特徴
とする重合法トナーによって達成される。
以下、本発明の詳細に述べる。
本発明者らは鋭意研究の結果、少なくとも極性基を有
する物質と離型剤を含有する重合性単量体系を水中で懸
濁重合することにより得られる重合法トナーにおいて、
該極性基を有する物質としてＡ重合体を使用することに
より、シャープな粒度分布で、かつ安定な帯電特性を有
する重合トナーが得られることを見い出し本発明に到達
した。
する物質と離型剤を含有する重合性単量体系を水中で懸
濁重合することにより得られる重合法トナーにおいて、
該極性基を有する物質としてＡ重合体を使用することに
より、シャープな粒度分布で、かつ安定な帯電特性を有
する重合トナーが得られることを見い出し本発明に到達
した。
このＡ重合体は重合性単量体系に相溶し造粒時には粒
子表面付近に均一に配向するため水中の分散剤と引きあ
い造粒粒子を安定化せしめる。Ａ重合体は従来の極性物
質に比べこの造粒安定性に特に優れており、微量の添加
量で十分な効果を発揮しシャープな粒度分布を持つトナ
ーを製造し得る。Ａ重合体の添加量としては0.05〜５重
量部が好ましくより好ましくは0.05〜２重量部である。
この様に微量で十分であり、逆に添加量が過剰になると
粒子表面の均衡がくずれ造粒が不可能となる。
子表面付近に均一に配向するため水中の分散剤と引きあ
い造粒粒子を安定化せしめる。Ａ重合体は従来の極性物
質に比べこの造粒安定性に特に優れており、微量の添加
量で十分な効果を発揮しシャープな粒度分布を持つトナ
ーを製造し得る。Ａ重合体の添加量としては0.05〜５重
量部が好ましくより好ましくは0.05〜２重量部である。
この様に微量で十分であり、逆に添加量が過剰になると
粒子表面の均衡がくずれ造粒が不可能となる。
更に好ましいことにこのＡ重合体は粒子の表面付近に
均等に配向する為、優れた帯電特性も付与することがで
き、耐久安定性や環境安定性にも優れたトナーを製造し
得る。
均等に配向する為、優れた帯電特性も付与することがで
き、耐久安定性や環境安定性にも優れたトナーを製造し
得る。
更に、Ａ重合体は無色又は淡色透明の状態で結着樹脂
中に分散するためカラートナーに使用しても色が濁る等
の問題はおこらない。
中に分散するためカラートナーに使用しても色が濁る等
の問題はおこらない。
本発明における重合法トナーは水中で懸濁重合するこ
とにより製造する為、粉砕法では使用できない低融点の
ワックスを含有させることができる。すなわち、ワック
スのような非極性成分は極性成分とは逆に粒子の表面付
近には存在せずに表面の極性成分に覆われた擬似カプセ
ル状の構造をとる。この低融点のワックスは定着時に定
着温度より低い温度で溶融し良好な熱伝達物質として作
用する。この為、低温定着が可能となる。更にこのワッ
クスは離型剤として作用しオフセットの防止に効果を発
揮する。
とにより製造する為、粉砕法では使用できない低融点の
ワックスを含有させることができる。すなわち、ワック
スのような非極性成分は極性成分とは逆に粒子の表面付
近には存在せずに表面の極性成分に覆われた擬似カプセ
ル状の構造をとる。この低融点のワックスは定着時に定
着温度より低い温度で溶融し良好な熱伝達物質として作
用する。この為、低温定着が可能となる。更にこのワッ
クスは離型剤として作用しオフセットの防止に効果を発
揮する。
本発明に用いるワックスは融点55℃〜70℃のパラフィ
ンワックスが好ましい。ワックスは擬似カプセル中に内
包されているので、ブロッキングなどはおこらないが、
トナーの環境がワックスの融点を越えるとトナー中でワ
ックスが溶融しトナー表面にしみ出す為、ブロッキング
の原因となる。複写機内の温度環境を考えるとワックス
の融点は55℃以上が好ましく、また、トナーを懸濁重合
する際にワックスは重合性単量体系に均一に溶解させな
ければならないのでワックスの融点は70℃以下が好まし
い。また、使用量としては１〜30重量部が好ましい。
ンワックスが好ましい。ワックスは擬似カプセル中に内
包されているので、ブロッキングなどはおこらないが、
トナーの環境がワックスの融点を越えるとトナー中でワ
ックスが溶融しトナー表面にしみ出す為、ブロッキング
の原因となる。複写機内の温度環境を考えるとワックス
の融点は55℃以上が好ましく、また、トナーを懸濁重合
する際にワックスは重合性単量体系に均一に溶解させな
ければならないのでワックスの融点は70℃以下が好まし
い。また、使用量としては１〜30重量部が好ましい。
本発明中のトナーに適用できる重合性単量体として
は、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレ
ン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−
エチルスチレン等のスチレンおよびその誘導体；メタク
リル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロ
ピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチ
ル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシ
ル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸
ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメ
チルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル
などのメタクリル酸エステル類；アクリル酸メチル、ア
クリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イ
ソブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−オクチ
ル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸２−エチルヘキシ
ル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−クロルエチ
ル、アクリル酸フェニルなどのアクリル酸エステル類；
アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミ
ドなどのアクリル酸もしくはメタクリル酸誘導体などの
ビニル系単量体がある。これらのモノマーは単独ないし
混合して使用し得る。上述したモノマーの中でも、スチ
レンまたはスチレン誘導体を単独で、または他のモノマ
ーと混合して重合性単量体として使用することがトナー
の現像特性および耐久性の点で好ましい。
は、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレ
ン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−
エチルスチレン等のスチレンおよびその誘導体；メタク
リル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロ
ピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチ
ル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシ
ル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸
ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメ
チルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル
などのメタクリル酸エステル類；アクリル酸メチル、ア
クリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イ
ソブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−オクチ
ル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸２−エチルヘキシ
ル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−クロルエチ
ル、アクリル酸フェニルなどのアクリル酸エステル類；
アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミ
ドなどのアクリル酸もしくはメタクリル酸誘導体などの
ビニル系単量体がある。これらのモノマーは単独ないし
混合して使用し得る。上述したモノマーの中でも、スチ
レンまたはスチレン誘導体を単独で、または他のモノマ
ーと混合して重合性単量体として使用することがトナー
の現像特性および耐久性の点で好ましい。
本発明の重合法トナーは極性を有する物質としてＡ重
合体を使用するが、それと逆荷電性の分散剤を懸濁安定
剤として使用する。これにより造粒液滴の表面付近で重
合体と分散剤が静電気的に引き合い、粒子表面が分散剤
を覆うことにより粒子同士の合一を防ぎ安定化せしめ
る。分散剤としてはアミノアルキル変性コロイダルシリ
カ等の正帯電性シリカ微粉末等がある。このような分散
剤は重合性単量体100重量部に対して0.2〜20重量部が好
ましい。さらに好ましくは0.3〜15重量部である。
合体を使用するが、それと逆荷電性の分散剤を懸濁安定
剤として使用する。これにより造粒液滴の表面付近で重
合体と分散剤が静電気的に引き合い、粒子表面が分散剤
を覆うことにより粒子同士の合一を防ぎ安定化せしめ
る。分散剤としてはアミノアルキル変性コロイダルシリ
カ等の正帯電性シリカ微粉末等がある。このような分散
剤は重合性単量体100重量部に対して0.2〜20重量部が好
ましい。さらに好ましくは0.3〜15重量部である。
本発明に用いられる着色剤としては従来公知のもので
重合ラジカル反応を阻害しない染・顔料及びカーボンブ
ラック等が使用できる。
重合ラジカル反応を阻害しない染・顔料及びカーボンブ
ラック等が使用できる。
例えば C.I.Solvent Red 52、 C.I.Pigment Blue 15:3、 C.I.Pigment Yellow 17、 C.I.Pigment yellow 14、 C.I.Pigment Red 122、 C.I.Pigment Red 5、 アルミネート系カップリング剤処理カーボンブラック
などがある。
などがある。
重合開始剤としては、いずれか適当な重合開始剤、例
えば2,2′−アゾビス−（2,4−ジメチルバレロニトリ
ル）、2,2′−アゾビスイソブチロニトリル、1,1′−ア
ゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、2,
2′−アゾビス−４−メトキシ−2,4−ジメチルバレロニ
トリル、その他のアゾビスイソブチロニトリル（AIBN）
の如きアゾ系またはジアゾ系重合開始剤；ベンゾイルパ
ーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、イ
ソプロピルパーオキシカーボネート、キュメンハイドロ
パーオキサイド、2,4−ジクロルベンゾイルパーオキサ
イド、ラウロイルパーオキサイドの如き過酸化物系重合
開始剤が挙げられる。これら重合開始剤は、一般には、
重合性単量体の重量の約0.5〜10％の開始剤で十分であ
る。
えば2,2′−アゾビス−（2,4−ジメチルバレロニトリ
ル）、2,2′−アゾビスイソブチロニトリル、1,1′−ア
ゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、2,
2′−アゾビス−４−メトキシ−2,4−ジメチルバレロニ
トリル、その他のアゾビスイソブチロニトリル（AIBN）
の如きアゾ系またはジアゾ系重合開始剤；ベンゾイルパ
ーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、イ
ソプロピルパーオキシカーボネート、キュメンハイドロ
パーオキサイド、2,4−ジクロルベンゾイルパーオキサ
イド、ラウロイルパーオキサイドの如き過酸化物系重合
開始剤が挙げられる。これら重合開始剤は、一般には、
重合性単量体の重量の約0.5〜10％の開始剤で十分であ
る。
また流動性改質剤をトナー粒子と混合（外添）して用
いても良い。流動性改質剤としてはコロイダルシリカ、
脂肪酸金属塩、テフロン微粉末などがある。また増量の
目的で炭酸カルシウム、微粉末状シリカ等の充填剤を0.
5〜20重量％の範囲でトナー中に配合してもよい。
いても良い。流動性改質剤としてはコロイダルシリカ、
脂肪酸金属塩、テフロン微粉末などがある。また増量の
目的で炭酸カルシウム、微粉末状シリカ等の充填剤を0.
5〜20重量％の範囲でトナー中に配合してもよい。
本発明で用いられる重合トナーは以下の如き方法にて
得られる。すなわち、重合性単量体中にワックス、着色
剤、重合開始剤等その他の添加剤を加え超音波分散機、
ホモジナイザーなどによって均一に溶解または分散せし
めた単量体系を、懸濁安定剤を含有する水相（すなわち
連続相）中に通常の撹拌機又はホモミキサー、ホモジナ
イザー等により分散せしめる。好ましくは単量体液滴が
所望のトナー粒子のサイズ、一般に30μｍ以下の大きさ
を有する様に撹拌速度、時間を調整し、その後は分散安
定剤の作用によりほぼその状態が維持される様、撹拌を
粒子の沈降が防止される程度に行なえば良い。重合温度
は40℃以上、一般的には50〜90℃の温度に設定して重合
を行なう。反応終了後、生成したトナー粒子を洗浄、
過により回収し乾燥する。懸濁重合法においては、通常
モノマー100重量部に対して水300〜3000重量部を分散媒
として使用するのが好ましい。
得られる。すなわち、重合性単量体中にワックス、着色
剤、重合開始剤等その他の添加剤を加え超音波分散機、
ホモジナイザーなどによって均一に溶解または分散せし
めた単量体系を、懸濁安定剤を含有する水相（すなわち
連続相）中に通常の撹拌機又はホモミキサー、ホモジナ
イザー等により分散せしめる。好ましくは単量体液滴が
所望のトナー粒子のサイズ、一般に30μｍ以下の大きさ
を有する様に撹拌速度、時間を調整し、その後は分散安
定剤の作用によりほぼその状態が維持される様、撹拌を
粒子の沈降が防止される程度に行なえば良い。重合温度
は40℃以上、一般的には50〜90℃の温度に設定して重合
を行なう。反応終了後、生成したトナー粒子を洗浄、
過により回収し乾燥する。懸濁重合法においては、通常
モノマー100重量部に対して水300〜3000重量部を分散媒
として使用するのが好ましい。
［実施例］ 以下実施例に基づいて内容を詳細に説明する。尚、以
下の部数は重量部である。
下の部数は重量部である。
実施例１ Ａ重合体の製造方法 撹拌機、コンデンサー、温度計、窒素導入管を付した
２フラスコにメタノール300g、トルエン100g、スチレ
ン570g、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスル
ホン酸30g、ラウロイルパーオキサイド12gを仕込み撹
拌、窒素導入下65℃で10時間溶液重合し、内容物をフラ
スコから取り出し、減圧乾燥後、ジェットミルにて粉砕
しＡ重合体を製造した（Mw＝3000）。
２フラスコにメタノール300g、トルエン100g、スチレ
ン570g、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスル
ホン酸30g、ラウロイルパーオキサイド12gを仕込み撹
拌、窒素導入下65℃で10時間溶液重合し、内容物をフラ
スコから取り出し、減圧乾燥後、ジェットミルにて粉砕
しＡ重合体を製造した（Mw＝3000）。
トナー処方 上記処方を70℃に加温し、均一に溶解又は分散し単量
体組成物とした。
体組成物とした。
別途、イオン交換水1200mlにシランカップリング剤
［KBE903（信越シリコーン製）］を0.3g均一に分散さ
せ、コロイダルシリカ［アエロジル＃200（日本アエロ
ジル製）］6g投入しさらに均一に分散した。この分散液
をHClでpP＝６に調整して分散媒系を調製した。
［KBE903（信越シリコーン製）］を0.3g均一に分散さ
せ、コロイダルシリカ［アエロジル＃200（日本アエロ
ジル製）］6g投入しさらに均一に分散した。この分散液
をHClでpP＝６に調整して分散媒系を調製した。
この分散媒系に上記単量体組成物を投入し窒素雰囲気
下70℃でTK式ホモミキサーを用いて6500rpmで60分間撹
拌し単量体組成物を造粒した。その後パドル撹拌翼で撹
拌しつつ70℃,10時間で重合した。
下70℃でTK式ホモミキサーを用いて6500rpmで60分間撹
拌し単量体組成物を造粒した。その後パドル撹拌翼で撹
拌しつつ70℃,10時間で重合した。
重合反応終了後、反応生成物を冷却し20wt％NaOH水溶
液を42g加え１晩アルカリ処理を行ない、分散剤を溶解
し、過，水洗，乾燥することにより重合法トナーを得
た。
液を42g加え１晩アルカリ処理を行ない、分散剤を溶解
し、過，水洗，乾燥することにより重合法トナーを得
た。
得られたトナーの粒径をコールターカウンター（アパ
ーチャー径100μｍ）で測定したところ、体積平均径11.
0μｍで個数分布で４μｍ以下が３％の極めてシャープ
な粒度分布を有していた。このトナーの鉄粉（200/300
メッシュ）に対するブローオフ法による摩擦帯電量（ト
リボ値）は−18μc/gであった。
ーチャー径100μｍ）で測定したところ、体積平均径11.
0μｍで個数分布で４μｍ以下が３％の極めてシャープ
な粒度分布を有していた。このトナーの鉄粉（200/300
メッシュ）に対するブローオフ法による摩擦帯電量（ト
リボ値）は−18μc/gであった。
このトナー６部に対し樹脂コートフェライトキャリア
94部を混合し現像剤とし耐久試験を行なったが、安定し
た帯電特性を示し20000枚耐久後も良好な画像濃度がえ
られた。また、定着温度160℃でオフセットもなくすぐ
れた色調の画像であり、透明性も良好であった。
94部を混合し現像剤とし耐久試験を行なったが、安定し
た帯電特性を示し20000枚耐久後も良好な画像濃度がえ
られた。また、定着温度160℃でオフセットもなくすぐ
れた色調の画像であり、透明性も良好であった。
実施例２ トナー処方 上記処方を70℃に加温し均一に溶解又は分散し単量体
組成物とし実施例１と同様に調製した分散媒系に投入し
造粒，重合し、トナーを得た。
組成物とし実施例１と同様に調製した分散媒系に投入し
造粒，重合し、トナーを得た。
得られたトナーの粒径をコールターカウンター（アパ
ーチャー径100μｍ）で測定したところ、体積平均径10.
5μｍで個数分布で４μｍ以下が６％の極めてシャープ
な粒度分布を有していた。このトナーの鉄粉（200/300
メッシュ）に対するブローオフ法による摩擦帯電量（ト
リボ値）は−20μc/gであった。
ーチャー径100μｍ）で測定したところ、体積平均径10.
5μｍで個数分布で４μｍ以下が６％の極めてシャープ
な粒度分布を有していた。このトナーの鉄粉（200/300
メッシュ）に対するブローオフ法による摩擦帯電量（ト
リボ値）は−20μc/gであった。
このトナー６部に樹脂コートフェライトキャリア94部
を混合し現像剤とし、耐久試験を行なったが、安定した
帯電特性を示し20000枚耐久後も良好な画像濃度がえら
れた。また定着温度150℃でオフセットもなくすぐれた
色調の画像であり、透明性も良好であった。
を混合し現像剤とし、耐久試験を行なったが、安定した
帯電特性を示し20000枚耐久後も良好な画像濃度がえら
れた。また定着温度150℃でオフセットもなくすぐれた
色調の画像であり、透明性も良好であった。
実施例３ 上記処方を70℃に加温した超音波分散器（日本精機製
作所製,RUS−300,周波数20KHz,出力30W）で15分間分散
しカーボンブラックの疎水化処理を行なった。
作所製,RUS−300,周波数20KHz,出力30W）で15分間分散
しカーボンブラックの疎水化処理を行なった。
次に 上記処方を70℃に加温，溶解または分散し単量体系を
調製し、実施例１と同様に調製した分散媒系に投入し造
粒，重合してトナーを得た。得られたトナーの粒径をコ
ールターカウンター（アパーチャー径100μｍ）で測定
したところ、体積平均径11.2μｍで個数分布で４μｍ以
下が５％の極めてシャープな粒度分布を有していた。こ
のトナーの鉄粉による（200/300メッシュ）に対応する
ブローオフ法による摩擦帯電量（トリボ値）は−21.5μ
c/gであった。
調製し、実施例１と同様に調製した分散媒系に投入し造
粒，重合してトナーを得た。得られたトナーの粒径をコ
ールターカウンター（アパーチャー径100μｍ）で測定
したところ、体積平均径11.2μｍで個数分布で４μｍ以
下が５％の極めてシャープな粒度分布を有していた。こ
のトナーの鉄粉による（200/300メッシュ）に対応する
ブローオフ法による摩擦帯電量（トリボ値）は−21.5μ
c/gであった。
このトナー６部に樹脂コートフェライトキャリア94部
を混合し現像剤とし耐久試験を行なったが、安定した帯
電特性を示し20000枚耐久後も良好な画像濃度がえられ
た。また定着温度150℃でオフセットもなくすぐれた色
調の画像であった。
を混合し現像剤とし耐久試験を行なったが、安定した帯
電特性を示し20000枚耐久後も良好な画像濃度がえられ
た。また定着温度150℃でオフセットもなくすぐれた色
調の画像であった。
比較例１ 実施例１の処方においてＡ重合体の量を10部に変え、
実施例１と同様に造粒しようとしたが、造粒系が不安定
で液滴が合一し造粒することができなかった。
実施例１と同様に造粒しようとしたが、造粒系が不安定
で液滴が合一し造粒することができなかった。
比較例２ 実施例２の処方においてパラフィンワックスを添加し
ないで実施例２と同様に造粒し重合反応を進行させてト
ナーを得た。得られたトナーは粒度分布、トリボ値とも
に実施例２のものと遜色ないものであったが定着時にオ
フセットが発生し、実用に供しうるものではなかった。
ないで実施例２と同様に造粒し重合反応を進行させてト
ナーを得た。得られたトナーは粒度分布、トリボ値とも
に実施例２のものと遜色ないものであったが定着時にオ
フセットが発生し、実用に供しうるものではなかった。
［発明の効果］ 本発明によれば、帯電特性に優れ環境や耐久に対して
も安定なトナーが得られる。また、内包されたワックス
のはたらきによりオフセットを防止しながら低温定着が
可能となる。
も安定なトナーが得られる。また、内包されたワックス
のはたらきによりオフセットを防止しながら低温定着が
可能となる。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 嶋村 正良 東京都大田区下丸子３丁目30番２号 キ ヤノン株式会社内 (56)参考文献 特開 昭63−313170（ＪＰ，Ａ) 特開 昭64−35458（ＪＰ，Ａ) 特開 昭59−126545（ＪＰ，Ａ) 特開 昭60−103359（ＪＰ，Ａ)
Claims (2)
- 【請求項１】少なくとも極性物質と離型剤を含有する重
合性単量体系を水中で懸濁重合することにより得られる
重合法トナーにおいて、該極性物質がスチレン及び／ま
たはα−メチルスチレンと２−アクリルアミド−２−メ
チルプロパンスルホン酸との共重合比が98:2〜80:20で
重合平均分子量が2000〜15,000の重合体であることを特
徴とする重合法トナー。 - 【請求項２】前記極性物質が、トナー100重量部に対し
0.05〜５重量部含有されることを特徴とする請求項
（１）記載の重合法トナー。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1149557A JP2663016B2 (ja) | 1989-06-14 | 1989-06-14 | 負帯電性重合法トナー |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1149557A JP2663016B2 (ja) | 1989-06-14 | 1989-06-14 | 負帯電性重合法トナー |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0315858A JPH0315858A (ja) | 1991-01-24 |
| JP2663016B2 true JP2663016B2 (ja) | 1997-10-15 |
Family
ID=15477774
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1149557A Expired - Fee Related JP2663016B2 (ja) | 1989-06-14 | 1989-06-14 | 負帯電性重合法トナー |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2663016B2 (ja) |
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2006104224A1 (en) | 2005-03-29 | 2006-10-05 | Canon Kabushiki Kaisha | Charge control resin, and toner |
| US7169525B2 (en) | 2003-01-20 | 2007-01-30 | Ricoh Company, Ltd. | Toner, developer, image forming apparatus, process cartridge and image forming process |
| EP1998226A1 (en) | 2007-05-31 | 2008-12-03 | Ricoh Company, Ltd. | Method of manufacturing toner and toner |
| US7989131B2 (en) | 2005-09-15 | 2011-08-02 | Ricoh Company Limited | Toner, developer, image forming method, image forming apparatus, process cartridge, and toner container |
| US8039185B2 (en) | 2006-03-17 | 2011-10-18 | Ricoh Company, Ltd. | Toner for developing a latent electrostatic image, method for producing the same, image-forming apparatus and process cartridge using the same |
| US8492063B2 (en) | 2007-11-30 | 2013-07-23 | Ricoh Company, Limited | Method of manufacturing toner |
Families Citing this family (21)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US6365313B1 (en) | 1998-03-19 | 2002-04-02 | Nippon Zeon Co., Ltd. | Toner for development of electrostatic image and production process thereof |
| US6342328B1 (en) | 1998-03-31 | 2002-01-29 | Nippon Zeon Co., Ltd. | Toner for development of electrostatic charge image and method for producing the same |
| JP3530058B2 (ja) * | 1999-03-05 | 2004-05-24 | 三洋化成工業株式会社 | 負帯電性乾式トナー |
| JP2000347445A (ja) | 1999-03-26 | 2000-12-15 | Nippon Zeon Co Ltd | 静電荷像現像用トナー |
| JP3760970B2 (ja) | 1999-05-07 | 2006-03-29 | 日本ゼオン株式会社 | 電子写真トナーの製造方法 |
| WO2002077717A1 (fr) | 2001-03-26 | 2002-10-03 | Zeon Corporation | Toner et procede de production de toner |
| JP4227319B2 (ja) * | 2001-07-30 | 2009-02-18 | キヤノン株式会社 | トナー |
| JP4273969B2 (ja) | 2001-11-05 | 2009-06-03 | 日本ゼオン株式会社 | トナーの製造方法 |
| JP3927998B2 (ja) | 2002-09-06 | 2007-06-13 | 日本ゼオン株式会社 | マゼンタトナー |
| US7368213B2 (en) | 2004-03-19 | 2008-05-06 | Ricoh Company, Limited | Toner and fixing device and image forming device using the same |
| US7811738B2 (en) | 2004-06-01 | 2010-10-12 | Zeon Corporation | Image forming method |
| KR101045739B1 (ko) | 2005-11-11 | 2011-06-30 | 캐논 가부시끼가이샤 | 토너용 수지 및 토너 |
| KR20080055534A (ko) | 2006-12-15 | 2008-06-19 | 주식회사 엘지화학 | 고대전성 토너 및 그 제조방법 |
| JP5202002B2 (ja) * | 2008-01-15 | 2013-06-05 | キヤノン株式会社 | 非磁性トナー |
| JP2009265311A (ja) | 2008-04-24 | 2009-11-12 | Ricoh Co Ltd | トナーの製造方法 |
| JP5146661B2 (ja) | 2008-05-08 | 2013-02-20 | 株式会社リコー | トナーの製造方法及びトナー |
| CN103034079B (zh) * | 2012-12-27 | 2015-04-22 | 深圳市乐普泰科技股份有限公司 | 具有密集电荷核壳结构的悬浮聚合墨粉制备方法 |
| CN103105751B (zh) * | 2012-12-27 | 2014-09-24 | 深圳市乐普泰科技股份有限公司 | 核壳结构悬浮聚合墨粉制备方法 |
| US10353306B2 (en) | 2015-03-31 | 2019-07-16 | Zeon Corporation | Method for producing negatively chargeable toner, and negatively chargeable toner |
| JP6540432B2 (ja) * | 2015-09-29 | 2019-07-10 | 日本ゼオン株式会社 | 負帯電性トナーの製造方法 |
| CN116540508A (zh) | 2016-06-30 | 2023-08-04 | 日本瑞翁株式会社 | 静电图像显影用调色剂 |
-
1989
- 1989-06-14 JP JP1149557A patent/JP2663016B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US7169525B2 (en) | 2003-01-20 | 2007-01-30 | Ricoh Company, Ltd. | Toner, developer, image forming apparatus, process cartridge and image forming process |
| WO2006104224A1 (en) | 2005-03-29 | 2006-10-05 | Canon Kabushiki Kaisha | Charge control resin, and toner |
| US7989131B2 (en) | 2005-09-15 | 2011-08-02 | Ricoh Company Limited | Toner, developer, image forming method, image forming apparatus, process cartridge, and toner container |
| US8039185B2 (en) | 2006-03-17 | 2011-10-18 | Ricoh Company, Ltd. | Toner for developing a latent electrostatic image, method for producing the same, image-forming apparatus and process cartridge using the same |
| EP1998226A1 (en) | 2007-05-31 | 2008-12-03 | Ricoh Company, Ltd. | Method of manufacturing toner and toner |
| US8492063B2 (en) | 2007-11-30 | 2013-07-23 | Ricoh Company, Limited | Method of manufacturing toner |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0315858A (ja) | 1991-01-24 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP2663016B2 (ja) | 負帯電性重合法トナー | |
| WO1997001131A1 (fr) | Procede de production de toner permettant le developpement d'images chargees electrostatiquement | |
| JPS5950450A (ja) | 静電荷像現像用トナ−の製造方法 | |
| JP3230027B2 (ja) | 静電荷像現像用トナー | |
| JP3289598B2 (ja) | 現像剤 | |
| JP2748158B2 (ja) | 重合トナーの製造方法 | |
| JPH04188156A (ja) | 重合法トナーの製造方法 | |
| JP2749922B2 (ja) | 懸濁重合法により生成されたカラートナー及びその製造方法 | |
| JP2912662B2 (ja) | 電子写真用乾式トナー | |
| JPH07128908A (ja) | 静電荷像現像用トナー及びその製造方法 | |
| JP2627085B2 (ja) | 重合トナーの製造方法 | |
| JP2766540B2 (ja) | 着色微粒子およびこれを用いてなる静電荷像現像用トナー | |
| JP2548091B2 (ja) | 現像方法 | |
| JP2765937B2 (ja) | 着色微粒子およびこれを用いてなる静電荷像現像用トナー | |
| JPS60192958A (ja) | 静電像現像用トナ−及びその製造方法 | |
| JP2759482B2 (ja) | カラートナー粒子の製造方法 | |
| JP2515576B2 (ja) | 負帯電性重合シアンカラ―トナ―及びその製造方法 | |
| JP3265445B2 (ja) | 静電荷像現像用トナー及びその製造方法 | |
| JP2859638B2 (ja) | カラートナー粒子の製造方法 | |
| JP2748165B2 (ja) | 重合トナーの製造方法 | |
| JP2896807B2 (ja) | 静電荷像現像用トナーの製造方法 | |
| JP2859774B2 (ja) | 静電荷像現像用トナー | |
| JPS6045260A (ja) | トナ− | |
| JP2872258B2 (ja) | イエロートナー | |
| JPH02135458A (ja) | マゼンタ系着色剤を含有する重合トナーの製造方法 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |