JP2661517B2 - 進行波管 - Google Patents
進行波管Info
- Publication number
- JP2661517B2 JP2661517B2 JP5224320A JP22432093A JP2661517B2 JP 2661517 B2 JP2661517 B2 JP 2661517B2 JP 5224320 A JP5224320 A JP 5224320A JP 22432093 A JP22432093 A JP 22432093A JP 2661517 B2 JP2661517 B2 JP 2661517B2
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- JP
- Japan
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- wave tube
- traveling wave
- base plate
- helix
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- Microwave Tubes (AREA)
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、電子ビームの集束装置
として周期磁界を使用する進行波管に関し、特に遅波回
路部の冷却構造に関する。
として周期磁界を使用する進行波管に関し、特に遅波回
路部の冷却構造に関する。
【0002】
【従来の技術】進行波管は、その管球部分が電子ビーム
を射出する電子銃,電子ビームと高周波との相互作用に
より高周波の増幅が行なわれる遅波回路,相互作用の終
った電子ビームを捕捉するコレクタ,並びに電子ビーム
を集束して細いビームを形成するための磁界を発生する
周期磁界集束装置から構成されている。そしてこれらが
進行波管のケースの一部を構成するベースプレート上に
配設されている。
を射出する電子銃,電子ビームと高周波との相互作用に
より高周波の増幅が行なわれる遅波回路,相互作用の終
った電子ビームを捕捉するコレクタ,並びに電子ビーム
を集束して細いビームを形成するための磁界を発生する
周期磁界集束装置から構成されている。そしてこれらが
進行波管のケースの一部を構成するベースプレート上に
配設されている。
【0003】進行波管の遅波回路構体及び周期磁界集束
装置について図5を用いて詳しく説明する。図5
(a),(b)において、10はマイクロ波が伝搬する
ヘリックス,11はヘリックスを支持するヘリックス支
柱,2はポールピース,12は非磁性金属で出来たスペ
ーサー,1は電子ビームを集束するための円筒状永久磁
石である。ポールピース2とスペーサー12は交互にろ
う付され、真空外囲器を形成している。
装置について図5を用いて詳しく説明する。図5
(a),(b)において、10はマイクロ波が伝搬する
ヘリックス,11はヘリックスを支持するヘリックス支
柱,2はポールピース,12は非磁性金属で出来たスペ
ーサー,1は電子ビームを集束するための円筒状永久磁
石である。ポールピース2とスペーサー12は交互にろ
う付され、真空外囲器を形成している。
【0004】このような構成において、電子銃より射出
し加速された電子ビームは、中心軸上に形成された周期
磁界により細いビームに絞られてヘリックス10内を通
過する。この時、ヘリックス10の入力端から入った高
周波は、ヘリックス10の軸方向に電界を形成しこの高
周波電界と電子ビームが相互作用して高周波の増幅が行
なわれる。
し加速された電子ビームは、中心軸上に形成された周期
磁界により細いビームに絞られてヘリックス10内を通
過する。この時、ヘリックス10の入力端から入った高
周波は、ヘリックス10の軸方向に電界を形成しこの高
周波電界と電子ビームが相互作用して高周波の増幅が行
なわれる。
【0005】ところで、進行波管が動作している時、ヘ
リックス10は電子ビームの一部が衝突することによっ
て生じる熱と、遅波回路の出力端付近の高周波損失によ
って生じる熱で常に加速されている。ヘリックス10に
は、通常モリブデンやタングステンといった高融点の材
料が使用されるが、細いテープをらせん状に巻いたもの
であるため熱容量が小さく、ヘリックス10で発生する
熱の放熱が適切に行なわないとヘリックスの温度は数百
度以上にもなる。
リックス10は電子ビームの一部が衝突することによっ
て生じる熱と、遅波回路の出力端付近の高周波損失によ
って生じる熱で常に加速されている。ヘリックス10に
は、通常モリブデンやタングステンといった高融点の材
料が使用されるが、細いテープをらせん状に巻いたもの
であるため熱容量が小さく、ヘリックス10で発生する
熱の放熱が適切に行なわないとヘリックスの温度は数百
度以上にもなる。
【0006】こうなると、ヘリックス10からはガスが
放出され、進行波管の管内真空度を劣化させ進行波管の
動作を不安定にさせる。また、ヘリックス10の温度上
昇が周辺に配置された円筒状永久磁石1の温度を上昇さ
せ、永久磁石の温度特性による磁界強度の変化を生じ、
電子ビームの集束を乱し、電子ビームの透過率を悪化さ
せる。
放出され、進行波管の管内真空度を劣化させ進行波管の
動作を不安定にさせる。また、ヘリックス10の温度上
昇が周辺に配置された円筒状永久磁石1の温度を上昇さ
せ、永久磁石の温度特性による磁界強度の変化を生じ、
電子ビームの集束を乱し、電子ビームの透過率を悪化さ
せる。
【0007】そこで、ヘリックス10で発生する熱を進
行波管のベースプレートに逃がす構造として、従来から
種々の工夫がなされてきた。例えば図3は、実開昭63
−25455に記載の構造で、周期磁界集束装置の下半
周面をベースプレート3aから伸びた支持体3bで支持
する構造である。図4は、実開平2−8848に記載の
構造で磁石伝熱体25とポールピース伝熱体16が交互
に組み合わされ、それらがペースプレート3の上に接合
されている。
行波管のベースプレートに逃がす構造として、従来から
種々の工夫がなされてきた。例えば図3は、実開昭63
−25455に記載の構造で、周期磁界集束装置の下半
周面をベースプレート3aから伸びた支持体3bで支持
する構造である。図4は、実開平2−8848に記載の
構造で磁石伝熱体25とポールピース伝熱体16が交互
に組み合わされ、それらがペースプレート3の上に接合
されている。
【0008】このようにヘリックスで発生する熱を伝導
でペースプレートに逃がす伝導冷却方式は、構造が簡単
であるので、進行波管を小型化、軽量化することができ
る。
でペースプレートに逃がす伝導冷却方式は、構造が簡単
であるので、進行波管を小型化、軽量化することができ
る。
【0009】
【発明が解決しようとする課題】上記従来例の例えば図
3における構造では、周期磁界集束装置が軸方向全体に
わたって支持されるため耐振性に優れる、或は構造が簡
単になる利点はある。しかし、支持体の材質はベースプ
レートと同一にされ、一般的には軽量で、比較的高強度
のアルミ合金が使用されるため銅などに比べてベースプ
レートへの熱伝導が十分でないという欠点があった。
3における構造では、周期磁界集束装置が軸方向全体に
わたって支持されるため耐振性に優れる、或は構造が簡
単になる利点はある。しかし、支持体の材質はベースプ
レートと同一にされ、一般的には軽量で、比較的高強度
のアルミ合金が使用されるため銅などに比べてベースプ
レートへの熱伝導が十分でないという欠点があった。
【0010】また、図4の構造においては、ポールピー
ス伝熱板16が銅などの材質で作られ、ポールピース2
の下半周面から熱を逃がす構造になっているが、磁石伝
熱体25と交互にベースプレート3上に配設されるた
め、耐振性が劣り、また構造が複雑になるといった欠点
を持っていた。さらに、ベースプレート3aの平面上に
配設されるため、上記図3の例で述べたように、ベース
プレート3aの内部での熱伝導が問題になり、例えば、
進行波管の外部に取付けられる放熱体への熱伝導が十分
でないという欠点があった。
ス伝熱板16が銅などの材質で作られ、ポールピース2
の下半周面から熱を逃がす構造になっているが、磁石伝
熱体25と交互にベースプレート3上に配設されるた
め、耐振性が劣り、また構造が複雑になるといった欠点
を持っていた。さらに、ベースプレート3aの平面上に
配設されるため、上記図3の例で述べたように、ベース
プレート3aの内部での熱伝導が問題になり、例えば、
進行波管の外部に取付けられる放熱体への熱伝導が十分
でないという欠点があった。
【0011】
【課題を解決するための手段】本発明は遅波回路構体の
外周に複数個の円筒状永久磁石とポールピースが交互に
配列されてなる周期磁界集束装置が、ベースプレートと
一体の支持体に保持されてなる進行波管において、前記
支持体にポールピースの配列と同一の配列で銅板が埋め
込まれ、銅板の上端面はポールピースの下半周面に接触
し、下端面はベースプレートの底面と同一平面になって
いることを特徴としている。
外周に複数個の円筒状永久磁石とポールピースが交互に
配列されてなる周期磁界集束装置が、ベースプレートと
一体の支持体に保持されてなる進行波管において、前記
支持体にポールピースの配列と同一の配列で銅板が埋め
込まれ、銅板の上端面はポールピースの下半周面に接触
し、下端面はベースプレートの底面と同一平面になって
いることを特徴としている。
【0012】
【作用】本発明によれば、支持体に埋め込まれた銅板に
よってポールピースの下半周面とベースプレート底面が
直接つながるため、遅波回路部で発生する熱を小さい熱
抵抗で進行波管の外部へ放熱することができる。
よってポールピースの下半周面とベースプレート底面が
直接つながるため、遅波回路部で発生する熱を小さい熱
抵抗で進行波管の外部へ放熱することができる。
【0013】
【実施例】次に本発明について図面を参照して説明す
る。図1(a)は本発明の第1の実施例の斜視図であ
り、図1(b)は径方向断面図である。らせん状のヘリ
ックス10と3本のヘリックス支柱11で構成される遅
波回路構体の外周に複数個の円筒状永久磁石1とポール
ピース2が交互に配列されて、周期磁界集束装置が形成
される。周期磁界集束装置はベースプレート3aと一体
の支持体3bの上に保持される。支持体3bにはポール
ピース2の配列と同一の配列で銅板4が埋め込まれてい
る。銅板4の上端面はポールピース2の下半周面に接触
し、下端面はベースプレート3aの底面と同一平面に合
わされている。
る。図1(a)は本発明の第1の実施例の斜視図であ
り、図1(b)は径方向断面図である。らせん状のヘリ
ックス10と3本のヘリックス支柱11で構成される遅
波回路構体の外周に複数個の円筒状永久磁石1とポール
ピース2が交互に配列されて、周期磁界集束装置が形成
される。周期磁界集束装置はベースプレート3aと一体
の支持体3bの上に保持される。支持体3bにはポール
ピース2の配列と同一の配列で銅板4が埋め込まれてい
る。銅板4の上端面はポールピース2の下半周面に接触
し、下端面はベースプレート3aの底面と同一平面に合
わされている。
【0014】この実施例によれば、ヘリックス10で発
生した熱はヘリックス支柱11を伝導し、ポールピース
2及び円筒状永久磁石1に伝導する。ポールピース2の
内面はヘリックス支柱11に直接接触しているため、円
筒状永久磁石より熱が伝わり易い。ポールピース2から
外部への放熱は熱伝導率の高い銅板4を介して行なわ
れ、しかも銅板4の下端面はベースプレート3aの底面
と同一平面であるため、熱はベースプレート3aの底面
と接する進行波管取付板(図示せず)に直接放熱され
る。銅の熱伝導率(3.9W/cm/℃)はアルミ合金
(1.2W/cm/℃)の3倍以上あるので、銅を熱伝
導経路に使えば、温度差は従来の半分以下に低減するこ
とが可能である。
生した熱はヘリックス支柱11を伝導し、ポールピース
2及び円筒状永久磁石1に伝導する。ポールピース2の
内面はヘリックス支柱11に直接接触しているため、円
筒状永久磁石より熱が伝わり易い。ポールピース2から
外部への放熱は熱伝導率の高い銅板4を介して行なわ
れ、しかも銅板4の下端面はベースプレート3aの底面
と同一平面であるため、熱はベースプレート3aの底面
と接する進行波管取付板(図示せず)に直接放熱され
る。銅の熱伝導率(3.9W/cm/℃)はアルミ合金
(1.2W/cm/℃)の3倍以上あるので、銅を熱伝
導経路に使えば、温度差は従来の半分以下に低減するこ
とが可能である。
【0015】図2(a),(b),(c)は本発明の第
2の実施例を示すもので、構成部分をわかり易いように
3つに分割して表わしている。本実施例では、銅板を上
端面で接続し、くし歯形(図2(b))にしたものを支
持体3b(図2(c))に圧入したものである。従っ
て、くし歯形銅板5の上半周面はポールピース2及び円
筒状永久磁石1で形成される周期磁界集束装置の下半周
面に接触し、銅板1枚1枚の下端面はベースプレート3
aの底面と同一平面になっている。
2の実施例を示すもので、構成部分をわかり易いように
3つに分割して表わしている。本実施例では、銅板を上
端面で接続し、くし歯形(図2(b))にしたものを支
持体3b(図2(c))に圧入したものである。従っ
て、くし歯形銅板5の上半周面はポールピース2及び円
筒状永久磁石1で形成される周期磁界集束装置の下半周
面に接触し、銅板1枚1枚の下端面はベースプレート3
aの底面と同一平面になっている。
【0016】この第2の実施例では、円筒状永久磁石1
の外表面からも銅板に熱が伝導されるため、更に熱放散
が改善される。くし歯状ではなく全体を1つのブロック
で形成するという考えもあるが、この場合には重量が重
くなり、また支持体3bへの埋め込み方法にも問題を生
じ実用的ではない。
の外表面からも銅板に熱が伝導されるため、更に熱放散
が改善される。くし歯状ではなく全体を1つのブロック
で形成するという考えもあるが、この場合には重量が重
くなり、また支持体3bへの埋め込み方法にも問題を生
じ実用的ではない。
【0017】なお、本発明による銅板は、進行波管の周
期磁界集束装置の全長にわたって設ける必要はなく、ヘ
リックスでの発熱が多い出力側遅波回路部に限定して設
ける方がより効果的である。
期磁界集束装置の全長にわたって設ける必要はなく、ヘ
リックスでの発熱が多い出力側遅波回路部に限定して設
ける方がより効果的である。
【0018】
【発明の効果】以上説明したように、本発明はポールピ
ース下半周面とベースプレート底面の間を銅板で直接つ
ながているため熱抵抗が小さくなり、遅波回路部および
円筒状永久磁石の温度上昇を抑制することができる。あ
るいは、同一構造寸法においては、ヘリックスの許容発
熱量を高めることが可能であるため、構造寸法を大きく
することなく出力のより大きい進行波管を設計できる。
ース下半周面とベースプレート底面の間を銅板で直接つ
ながているため熱抵抗が小さくなり、遅波回路部および
円筒状永久磁石の温度上昇を抑制することができる。あ
るいは、同一構造寸法においては、ヘリックスの許容発
熱量を高めることが可能であるため、構造寸法を大きく
することなく出力のより大きい進行波管を設計できる。
【0019】また、銅板は支持体及びベースプレート中
の埋め込む構造であるため、耐振性も向上し、製作も容
易である。さらに、支持体をすべて銅で製作するより
は、数分の1の重量で熱伝導の良い支持体を実現するこ
とができる。
の埋め込む構造であるため、耐振性も向上し、製作も容
易である。さらに、支持体をすべて銅で製作するより
は、数分の1の重量で熱伝導の良い支持体を実現するこ
とができる。
【図1】(a),(b)は本発明の第1の実施例の斜視
図と径方向断面図である。
図と径方向断面図である。
【図2】(a),(b),(c)は本発明の第2の実施
例を分解して示した斜視図である。
例を分解して示した斜視図である。
【図3】従来の進行波管のケースカバー内部の斜視図で
ある。
ある。
【図4】(a),(b)は従来の進行波管の周期磁界集
束装置および支持構造図である。
束装置および支持構造図である。
【図5】(a),(b)は進行波管の遅波回路構体と周
期磁界集束装置との断面図である。
期磁界集束装置との断面図である。
1 円筒状永久磁石 2 ポールピース 3a ベースプレート 3b 支持体 4 銅板 5 くし歯形銅板 10 ヘリックス 11 ヘリックス支柱
Claims (1)
- 【請求項1】 遅波回路構体の外周に複数個の円筒状永
久磁石とポールピースが交互に配列されてなる周期磁界
集束装置がベースプレートと一体の支持体に保持されて
いる進行波管において、前記支持体に、ポールピースの
配列と同一の配列で銅板が埋め込まれ銅板の上端面はポ
ールピースの下半周面に接触し、下端面はベースプレー
トの底面と同一平面であることを特徴とする進行波管。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5224320A JP2661517B2 (ja) | 1993-09-09 | 1993-09-09 | 進行波管 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5224320A JP2661517B2 (ja) | 1993-09-09 | 1993-09-09 | 進行波管 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0778568A JPH0778568A (ja) | 1995-03-20 |
JP2661517B2 true JP2661517B2 (ja) | 1997-10-08 |
Family
ID=16811909
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP5224320A Expired - Lifetime JP2661517B2 (ja) | 1993-09-09 | 1993-09-09 | 進行波管 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2661517B2 (ja) |
Family Cites Families (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5818838A (ja) * | 1981-07-28 | 1983-02-03 | Nec Corp | 進行波管 |
JPH028848U (ja) * | 1988-06-30 | 1990-01-19 |
-
1993
- 1993-09-09 JP JP5224320A patent/JP2661517B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0778568A (ja) | 1995-03-20 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 19970513 |