JP2656390B2 - ユニット住宅 - Google Patents
ユニット住宅Info
- Publication number
- JP2656390B2 JP2656390B2 JP3018463A JP1846391A JP2656390B2 JP 2656390 B2 JP2656390 B2 JP 2656390B2 JP 3018463 A JP3018463 A JP 3018463A JP 1846391 A JP1846391 A JP 1846391A JP 2656390 B2 JP2656390 B2 JP 2656390B2
- Authority
- JP
- Japan
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- unit
- housing
- floor
- units
- house
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- Expired - Lifetime
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- Residential Or Office Buildings (AREA)
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、複数の住宅ユニットを
組み合わせて建てられるユニット住宅に関する。
組み合わせて建てられるユニット住宅に関する。
【０００２】
【背景技術】図６には、ユニット住宅を建てる場合に使
用されている住宅ユニット１の骨組み２が示されてい
る。同図によれば、骨組み２は、四隅の４本の柱１０の
上端間および下端間を各４本の上梁１１、下梁１２で結
合することにより構成されている。この骨組み２に壁材
や天井材、床材等が工場で取り付けられて住宅ユニット
１が生産される。
用されている住宅ユニット１の骨組み２が示されてい
る。同図によれば、骨組み２は、四隅の４本の柱１０の
上端間および下端間を各４本の上梁１１、下梁１２で結
合することにより構成されている。この骨組み２に壁材
や天井材、床材等が工場で取り付けられて住宅ユニット
１が生産される。
【０００３】このように、予め工場で生産された複数の
住宅ユニット１を図７に示すように一階住宅ユニット１
Ａ、二階住宅ユニット１Ｂとして建設現場で組み合わ
せ、さらに屋根ユニット３等を組み合わせることによ
り、ユニット住宅４が建てられる。
住宅ユニット１を図７に示すように一階住宅ユニット１
Ａ、二階住宅ユニット１Ｂとして建設現場で組み合わ
せ、さらに屋根ユニット３等を組み合わせることによ
り、ユニット住宅４が建てられる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の
ユニット住宅はそれぞれ独立した住宅ユニット１を単純
に積み重ね、基礎と住宅ユニット１とはアンカーボルト
等で結合し、住宅ユニット１同士は上下接合ボルトや連
結板等で結合するものであった。
ユニット住宅はそれぞれ独立した住宅ユニット１を単純
に積み重ね、基礎と住宅ユニット１とはアンカーボルト
等で結合し、住宅ユニット１同士は上下接合ボルトや連
結板等で結合するものであった。
【０００５】従って、隣接する住宅ユニット１同士もそ
れぞれが当然柱等を有しており、居住スペースはそれぞ
れが当然柱等を有しており、居住スペースはそれぞれの
住宅ユニットの有するスペースにとどまっている。同時
に、ユニット住宅の面積は、使用される住宅ユニットの
面積の総計に等しく、この場合、使用される鋼材の量も
各住宅ユニットで必要とされる量であった。
れぞれが当然柱等を有しており、居住スペースはそれぞ
れが当然柱等を有しており、居住スペースはそれぞれの
住宅ユニットの有するスペースにとどまっている。同時
に、ユニット住宅の面積は、使用される住宅ユニットの
面積の総計に等しく、この場合、使用される鋼材の量も
各住宅ユニットで必要とされる量であった。
【０００６】また、従来のユニット住宅はそれぞれ独立
した住宅ユニットを単純に積み重ねるものであるため
に、床面積を広げたり狭めたりするには、１ユニット単
位で行わなければならなかった。そのため、建設する敷
地に対して１ユニット追加すれば建蔽率を超えてしまう
が、そのままだと敷地が余ってしまうということもあ
る。このように必ずしも敷地を有効に利用できないとい
う問題があった。
した住宅ユニットを単純に積み重ねるものであるため
に、床面積を広げたり狭めたりするには、１ユニット単
位で行わなければならなかった。そのため、建設する敷
地に対して１ユニット追加すれば建蔽率を超えてしまう
が、そのままだと敷地が余ってしまうということもあ
る。このように必ずしも敷地を有効に利用できないとい
う問題があった。
【０００７】さらに、ユニット住宅を建てる際には、必
要な住宅ユニットの数に応じたトラック等による延べ運
搬回数を必要としており、輸送効率が悪く、従って輸送
費が嵩むものとなっていた。
要な住宅ユニットの数に応じたトラック等による延べ運
搬回数を必要としており、輸送効率が悪く、従って輸送
費が嵩むものとなっていた。
【０００８】本発明の目的は、少ない鋼材で同面積の建
物を構築できるとともに居住スペースを広く取ることが
でき、且つ同数の住宅ユニットで通常建てられる建物よ
りも広く建てることのできる経済的なユニット住宅を提
供するにある。
物を構築できるとともに居住スペースを広く取ることが
でき、且つ同数の住宅ユニットで通常建てられる建物よ
りも広く建てることのできる経済的なユニット住宅を提
供するにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明は、四隅に立設さ
れる４本の柱と、これらの柱の上端間同士および下端間
同士を結合する各４本の上梁、下梁とを有する骨組みを
備えた住宅ユニットを用い、これらの住宅ユニットを上
下左右に配置して組み合わせることにより建てられるユ
ニット住宅において、任意の階層に、左右方向に所定間
隔の空間をあけて複数の前記住宅ユニットを配置し、前
記空間内に、前記各住宅ユニットの上梁の延長上に延び
る部位を有する天井パネルと、前記各住宅ユニットの下
梁の延長上に延びる部位を有する床パネルとを配置し、
これらの天井パネルおよび床パネルを前記各住宅ユニッ
トのそれぞれの前記骨組みと接合させ、前記住宅ユニッ
ト間に、両端が前記各住宅ユニットの上梁の上面に沿っ
て同一方向に延びる補強部材と、両端が前記各住宅ユニ
ットの下梁の下面に沿って同一方向に延びる補強部材と
のうちの少なくとも一方を架けわたして前記各住宅ユニ
ットを補強連結することによりユニット住宅を構成した
ものである。
れる４本の柱と、これらの柱の上端間同士および下端間
同士を結合する各４本の上梁、下梁とを有する骨組みを
備えた住宅ユニットを用い、これらの住宅ユニットを上
下左右に配置して組み合わせることにより建てられるユ
ニット住宅において、任意の階層に、左右方向に所定間
隔の空間をあけて複数の前記住宅ユニットを配置し、前
記空間内に、前記各住宅ユニットの上梁の延長上に延び
る部位を有する天井パネルと、前記各住宅ユニットの下
梁の延長上に延びる部位を有する床パネルとを配置し、
これらの天井パネルおよび床パネルを前記各住宅ユニッ
トのそれぞれの前記骨組みと接合させ、前記住宅ユニッ
ト間に、両端が前記各住宅ユニットの上梁の上面に沿っ
て同一方向に延びる補強部材と、両端が前記各住宅ユニ
ットの下梁の下面に沿って同一方向に延びる補強部材と
のうちの少なくとも一方を架けわたして前記各住宅ユニ
ットを補強連結することによりユニット住宅を構成した
ものである。
【００１０】
【作用】このような本発明では、所定間隔をあけて設け
られた住宅ユニットに、これらの住宅ユニットにわたる
補強部材を架け渡すとともに、住宅ユニット間に天井パ
ネルと床パネルとを取り付ける。
られた住宅ユニットに、これらの住宅ユニットにわたる
補強部材を架け渡すとともに、住宅ユニット間に天井パ
ネルと床パネルとを取り付ける。
【００１１】両端が各住宅ユニットの上梁の上面に沿っ
て同一方向に延びる補強部材と、両端が各住宅ユニット
の下梁の下面に沿って同一方向に延びる補強部材とのう
ちの少なくとも一方を住宅ユニット間に架けわたすこと
により、これらの住宅ユニットが補強連結されるので、
水平荷重および垂直荷重に対して対抗できるようにな
り、ユニット住宅全体として充分な剛性を確保できる。
従って、このユニット間には柱を不要として天井パネル
と床パネルとを配置するだけで１つの住宅ユニットに相
当する居住スペ−スを形成することができる。この場
合、柱が不要となるので、居住スペースが広く取れるよ
うになり、同時に使用する鋼材量が減少する。また、天
井パネルと床パネルとを運搬し、かつ、組み立てるだけ
で居住スペースを形成することができるので効率のよい
輸送が可能となる。さらに、住宅ユニット間の間隔は自
在にあけられるので同じ数のユニットで敷地に対応した
広さとすることができ、これらによって上記目的が達成
される。
て同一方向に延びる補強部材と、両端が各住宅ユニット
の下梁の下面に沿って同一方向に延びる補強部材とのう
ちの少なくとも一方を住宅ユニット間に架けわたすこと
により、これらの住宅ユニットが補強連結されるので、
水平荷重および垂直荷重に対して対抗できるようにな
り、ユニット住宅全体として充分な剛性を確保できる。
従って、このユニット間には柱を不要として天井パネル
と床パネルとを配置するだけで１つの住宅ユニットに相
当する居住スペ−スを形成することができる。この場
合、柱が不要となるので、居住スペースが広く取れるよ
うになり、同時に使用する鋼材量が減少する。また、天
井パネルと床パネルとを運搬し、かつ、組み立てるだけ
で居住スペースを形成することができるので効率のよい
輸送が可能となる。さらに、住宅ユニット間の間隔は自
在にあけられるので同じ数のユニットで敷地に対応した
広さとすることができ、これらによって上記目的が達成
される。
【００１２】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明
する。図１ないし図４には本発明に係るユニット住宅の
第１実施例が示されている。これらの図に示されるよう
に、三列に並んだ一階住宅ユニット１Ａが基礎１１上に
建てられており、これらの一階住宅ユニット１Ａの上面
に、これらのユニット１Ａにわたる補強部材である補強
梁６が架け渡されている。
する。図１ないし図４には本発明に係るユニット住宅の
第１実施例が示されている。これらの図に示されるよう
に、三列に並んだ一階住宅ユニット１Ａが基礎１１上に
建てられており、これらの一階住宅ユニット１Ａの上面
に、これらのユニット１Ａにわたる補強部材である補強
梁６が架け渡されている。
【００１３】この補強梁６としては、Ｈ形鋼、溝形鋼、
角形鋼管等の単一材が使用されており、各住宅ユニット
１に、柱頭ピン等でガイドされた後ボルト締めあるい
は、溶接止めにて連結される。連結箇所は、少なくとも
各ユニット住宅端部近傍に１箇所ずつはある。従って、
ボルト締めの場合は一個の住宅ユニットについて複数本
のボルトが使用される。
角形鋼管等の単一材が使用されており、各住宅ユニット
１に、柱頭ピン等でガイドされた後ボルト締めあるい
は、溶接止めにて連結される。連結箇所は、少なくとも
各ユニット住宅端部近傍に１箇所ずつはある。従って、
ボルト締めの場合は一個の住宅ユニットについて複数本
のボルトが使用される。
【００１４】このような補強梁６の上に二階住宅ユニッ
ト１Ｂが載せられ、前記一階ユニット１Ａと補強梁６と
の結合同様に、ボルト締めあるいは、溶接止めにて連結
される。さらに、この二階住宅ユニット１Ｂの上面にも
前記と同様の補強梁６が架け渡されている。
ト１Ｂが載せられ、前記一階ユニット１Ａと補強梁６と
の結合同様に、ボルト締めあるいは、溶接止めにて連結
される。さらに、この二階住宅ユニット１Ｂの上面にも
前記と同様の補強梁６が架け渡されている。
【００１５】前記補強梁６は図４に示すように、住宅ユ
ニット１A、１Ｂの短辺方向にわたり、且つ柱や梁の直
上に位置するように、つまり、住宅ユニット１Aの上梁
１１の上面に沿いかつ同一方向に延び、また、住宅ユニ
ット１Ｂの下梁１２の下面に沿いかつ同一方向に延びて
架け渡されている。この補強梁６が長くて運搬や取扱い
等が大変な場合、適宜分割される。分割後は、現場で補
強梁６同士をピン接合してもよいし、剛接合してもよ
い。
ニット１A、１Ｂの短辺方向にわたり、且つ柱や梁の直
上に位置するように、つまり、住宅ユニット１Aの上梁
１１の上面に沿いかつ同一方向に延び、また、住宅ユニ
ット１Ｂの下梁１２の下面に沿いかつ同一方向に延びて
架け渡されている。この補強梁６が長くて運搬や取扱い
等が大変な場合、適宜分割される。分割後は、現場で補
強梁６同士をピン接合してもよいし、剛接合してもよ
い。
【００１６】ここで、二階住宅ユニット１Ｂは、三列並
んで設けられた一階住宅ユニット１Ａの真中のユニット
に相当する部分が、図２に示す天井パネル７と図３に示
す床パネル８だけからなる居住スペース９とされてい
る。つまり、この部分だけは柱だけが取り除かれた形の
住宅ユニットとされている。
んで設けられた一階住宅ユニット１Ａの真中のユニット
に相当する部分が、図２に示す天井パネル７と図３に示
す床パネル８だけからなる居住スペース９とされてい
る。つまり、この部分だけは柱だけが取り除かれた形の
住宅ユニットとされている。
【００１７】なお、前記天井パネルク７と床パネル８と
は枠体７Ａ，８Ａに野縁７Ｂや根太８Ｂ等を組み込んで
予め工場で生産されたものである。
は枠体７Ａ，８Ａに野縁７Ｂや根太８Ｂ等を組み込んで
予め工場で生産されたものである。
【００１８】ここにおいて、一階住宅ユニット１Ａ、二
階住宅ユニット１Ｂ、補強梁６、天井パネル７、床パネ
ル８、屋根パネル１０等を主要素としてユニット住宅５
が構築される。
階住宅ユニット１Ｂ、補強梁６、天井パネル７、床パネ
ル８、屋根パネル１０等を主要素としてユニット住宅５
が構築される。
【００１９】次に、本実施例のユニット住宅５の組立手
順を説明する。複数の一階住宅ユニット１Ａを順次基礎
１１上に載置し、アンカーボルトで固定する。次いで、
補強梁６を三列ずつ並んだ一階ユニット１Ａの短辺方向
の上面に架け渡しボルト止めあるいは溶接止めして連結
固定する。
順を説明する。複数の一階住宅ユニット１Ａを順次基礎
１１上に載置し、アンカーボルトで固定する。次いで、
補強梁６を三列ずつ並んだ一階ユニット１Ａの短辺方向
の上面に架け渡しボルト止めあるいは溶接止めして連結
固定する。
【００２０】所定数の補強梁６を全て一階ユニット１Ａ
に連結固定したら、二階住宅ユニット１Ｂを前記補強梁
６の上に載せて、ボルト止めあるいは溶接止めして連結
固定する。この際、二階住宅ユニット１Ｂは三列並んだ
一階住宅ユニット１Ａの両端の直上にのみ設けられてい
る。
に連結固定したら、二階住宅ユニット１Ｂを前記補強梁
６の上に載せて、ボルト止めあるいは溶接止めして連結
固定する。この際、二階住宅ユニット１Ｂは三列並んだ
一階住宅ユニット１Ａの両端の直上にのみ設けられてい
る。
【００２１】次に、前記空間部に天井パネル７と床パネ
ル８とを設ける。この際、この天井パネル７と床パネル
８とは、間隔をあけて設けられた二階住宅ユニット１Ｂ
の互いに対向する柱に建築現場で取り付けられる。そし
て、この天井パネル７と床パネル８とが取り付けられて
柱のない居住スペース９となる。補強梁６を一階住宅ユ
ニット１Ａと同様な方法で二階住宅ユニット１Ｂ及び天
井パネル７上に連結固定し、最後に、屋根ユニット１０
が取り付けられてユニット住宅５が建てられる。
ル８とを設ける。この際、この天井パネル７と床パネル
８とは、間隔をあけて設けられた二階住宅ユニット１Ｂ
の互いに対向する柱に建築現場で取り付けられる。そし
て、この天井パネル７と床パネル８とが取り付けられて
柱のない居住スペース９となる。補強梁６を一階住宅ユ
ニット１Ａと同様な方法で二階住宅ユニット１Ｂ及び天
井パネル７上に連結固定し、最後に、屋根ユニット１０
が取り付けられてユニット住宅５が建てられる。
【００２２】前述のような本実施例によれば次のような
効果がある。すなわち、一階および二階住宅ユニット１
Ａ，１Ｂを補強梁６で連結補強してあるので、ユニット
住宅５に水平荷重が働いても、補強梁６が境界梁として
働く結果、ユニット住宅５全体の剛性が高まり、ユニッ
ト住宅５の変形を押えることができる。従って、真中の
住宅ユニット部は、天井パネル７と床パネル８を両隣の
住宅ユニットの柱に取り付けることができるので、真中
の住宅ユニットの柱を取り除くことができ、又、他の住
宅ユニット１も鉄骨断面を小さくすることができて鋼材
の使用量が少なくて済むという効果がある。
効果がある。すなわち、一階および二階住宅ユニット１
Ａ，１Ｂを補強梁６で連結補強してあるので、ユニット
住宅５に水平荷重が働いても、補強梁６が境界梁として
働く結果、ユニット住宅５全体の剛性が高まり、ユニッ
ト住宅５の変形を押えることができる。従って、真中の
住宅ユニット部は、天井パネル７と床パネル８を両隣の
住宅ユニットの柱に取り付けることができるので、真中
の住宅ユニットの柱を取り除くことができ、又、他の住
宅ユニット１も鉄骨断面を小さくすることができて鋼材
の使用量が少なくて済むという効果がある。
【００２３】また、本実施例によれば、真中の住宅ユニ
ットの柱を取り除くことができるので、その柱の分だけ
は広くなり、居住スペースの広い部屋が得られる。
ットの柱を取り除くことができるので、その柱の分だけ
は広くなり、居住スペースの広い部屋が得られる。
【００２４】さらに、真中の住宅ユニットの柱を取り除
くことができるので、この部分の住宅ユニットとしては
天井パネル７と床パネル８とだけがあればよい。これら
の枠組みは、住宅ユニットに比べ低くかさばらず、輸送
も積み重ねて行うことができるので、ボックス型の住宅
ユニットを運搬する場合に比べて極めて輸送効率がよい
ものとなった。
くことができるので、この部分の住宅ユニットとしては
天井パネル７と床パネル８とだけがあればよい。これら
の枠組みは、住宅ユニットに比べ低くかさばらず、輸送
も積み重ねて行うことができるので、ボックス型の住宅
ユニットを運搬する場合に比べて極めて輸送効率がよい
ものとなった。
【００２５】図５には本発明のユニット住宅の第２実施
例が示されている。本実施例は、前記第１実施例におい
て、所定間隔あけて設けられた二階住宅ユニット間の所
定間隔が一ユニット分とされているのに対して、例えば
1/2 等の短い間隔とされるものである。従って、前記実
施例と同一構造のものは同一符号を付すとともに、説明
も省略し、あるいは簡略化する。
例が示されている。本実施例は、前記第１実施例におい
て、所定間隔あけて設けられた二階住宅ユニット間の所
定間隔が一ユニット分とされているのに対して、例えば
1/2 等の短い間隔とされるものである。従って、前記実
施例と同一構造のものは同一符号を付すとともに、説明
も省略し、あるいは簡略化する。
【００２６】図５によれば、複数の一階、二階付住宅ユ
ニット１Ａ，１Ｂの内、隣接する住宅ユニットの間の一
箇所を、前述のように所定間隔広げてジョイントスペー
ス９Ａとして構成してある。この間隔は前述のように、
一ユニットの1/2 程度のものとしてもよいが、利用し得
る程度の間隔であればどのような寸法の間隔でもよく、
必要に応じた適宜寸法でよいものである。
ニット１Ａ，１Ｂの内、隣接する住宅ユニットの間の一
箇所を、前述のように所定間隔広げてジョイントスペー
ス９Ａとして構成してある。この間隔は前述のように、
一ユニットの1/2 程度のものとしてもよいが、利用し得
る程度の間隔であればどのような寸法の間隔でもよく、
必要に応じた適宜寸法でよいものである。
【００２７】このような住宅ユニット間の間隔には、こ
の間隔に対応する天井パネル１７と床パネル１８とが設
置され、ジョイントスペース９Ａを有するユニット住宅
５Ａが構成される。なお、天井パネル１７と床パネル１
８との構造は、前記第１実施例の天井パネル７と床パネ
ル８との構造とほぼ同様となっている。
の間隔に対応する天井パネル１７と床パネル１８とが設
置され、ジョイントスペース９Ａを有するユニット住宅
５Ａが構成される。なお、天井パネル１７と床パネル１
８との構造は、前記第１実施例の天井パネル７と床パネ
ル８との構造とほぼ同様となっている。
【００２８】このような本実施例においても前記第１実
施例と同様な作用、効果を奏することができる他、ユニ
ット住宅間を適宜広げて設けることができるので、敷地
を最も有効に利用し得るという効果を付加することがで
きる。
施例と同様な作用、効果を奏することができる他、ユニ
ット住宅間を適宜広げて設けることができるので、敷地
を最も有効に利用し得るという効果を付加することがで
きる。
【００２９】なお、本発明は前述の各実施例に限定され
るものではなく、次に示すような変形等を含むものであ
る。
るものではなく、次に示すような変形等を含むものであ
る。
【００３０】すなわち、前記第１実施例では三列に設け
られた住宅ユニットの二階住宅ユニットの真中の部分に
柱のない天井パネル７と床パネル８とを設けたものとさ
れているが、二階部分でなく一階部分でもよく、または
一，二階住宅ユニット両方としてもよい。要は、住宅ユ
ニット１Ａ，１Ｂが補強梁６によって補強されており、
その住宅ユニット１Ａ，１Ｂの柱を取り除いても、天井
パネル７と床パネル８とが両隣の住宅ユニット１Ａ，１
Ｂの柱に取り付けられ得るような構造であればよい。
られた住宅ユニットの二階住宅ユニットの真中の部分に
柱のない天井パネル７と床パネル８とを設けたものとさ
れているが、二階部分でなく一階部分でもよく、または
一，二階住宅ユニット両方としてもよい。要は、住宅ユ
ニット１Ａ，１Ｂが補強梁６によって補強されており、
その住宅ユニット１Ａ，１Ｂの柱を取り除いても、天井
パネル７と床パネル８とが両隣の住宅ユニット１Ａ，１
Ｂの柱に取り付けられ得るような構造であればよい。
【００３１】また、前記第２実施例においては、一階、
二階住宅ユニット１Ａ，１Ｂともユニット間をあけて各
ユニットを取り付けてあるが、前述の第１実施例と同
様、一階だけでもあるいは二階だけでもよい。
二階住宅ユニット１Ａ，１Ｂともユニット間をあけて各
ユニットを取り付けてあるが、前述の第１実施例と同
様、一階だけでもあるいは二階だけでもよい。
【００３２】さらに、前記各実施例とも補強梁６は単一
材を用いて住宅ユニットの短辺方向に取り付けている
が、これに限らず、長辺方向でもよく、また、両者を組
み合わせた枠組み構造としてもよい。さらに、短辺、長
辺方向のいずれかに架け渡された補強梁をラチス梁のよ
うな組立構造としてもよい。
材を用いて住宅ユニットの短辺方向に取り付けている
が、これに限らず、長辺方向でもよく、また、両者を組
み合わせた枠組み構造としてもよい。さらに、短辺、長
辺方向のいずれかに架け渡された補強梁をラチス梁のよ
うな組立構造としてもよい。
【００３３】その他、本発明の実施の際の具体的な構造
および形状等は、本発明の目的を達成できる範囲であれ
ば他の構造等でもよい。
および形状等は、本発明の目的を達成できる範囲であれ
ば他の構造等でもよい。
【００３４】
【発明の効果】以上に説明したように、本発明のユニッ
ト住宅によれば、両端が各住宅ユニットの上梁の上面に
沿って同一方向に延びる補強部材と、両端が各住宅ユニ
ットの下梁の下面に沿って同一方向に延びる補強部材と
のうちの少なくとも一方を住宅ユニット間に架けわたす
ことにより、これらの住宅ユニットが補強連結されるの
で、ユニット住宅全体として充分な剛性を確保できるよ
うになり、水平荷重および垂直荷重に対して対抗できる
ようになる。従って、このユニット間に天井パネルと床
パネルとを配置するだけで１つの住宅ユニットに相当す
る居住スペ−スを形成することができるので、同数の住
宅ユニットで通常建てられる建物よりも広いスペースの
ユニット住宅を建てることができる。また、天井パネル
と床パネルとで形成する居住スペ−スは、柱が不要とな
るのでその分広い空間とできる。
ト住宅によれば、両端が各住宅ユニットの上梁の上面に
沿って同一方向に延びる補強部材と、両端が各住宅ユニ
ットの下梁の下面に沿って同一方向に延びる補強部材と
のうちの少なくとも一方を住宅ユニット間に架けわたす
ことにより、これらの住宅ユニットが補強連結されるの
で、ユニット住宅全体として充分な剛性を確保できるよ
うになり、水平荷重および垂直荷重に対して対抗できる
ようになる。従って、このユニット間に天井パネルと床
パネルとを配置するだけで１つの住宅ユニットに相当す
る居住スペ−スを形成することができるので、同数の住
宅ユニットで通常建てられる建物よりも広いスペースの
ユニット住宅を建てることができる。また、天井パネル
と床パネルとで形成する居住スペ−スは、柱が不要とな
るのでその分広い空間とできる。
【図１】本発明に係るユニット住宅の第１実施例の全体
図である。
図である。
【図２】天井パネルの斜視図である。
【図３】床パネルの斜視図である。
【図４】同屋根を除いた平面図で、図１におけるIV−IV
線矢視図である。
線矢視図である。
【図５】本発明に係るユニット住宅の第２実施例の全体
図である。
図である。
【図６】住宅ユニットの詳細図である。
【図７】従来のユニット住宅図である。
１ 住宅ユニット １Ａ 一階住宅ユニット １Ｂ 二階住宅ユニット ５，５Ａ ユニット住宅 ６ 補強梁（補強部材） ７，１７ 天井パネル ８，１８ 床パネル ９ 居住スペース ９Ａ ジョイントスペース
Claims (1)
- 【請求項１】 四隅に立設される４本の柱と、これらの
柱の上端間同士および下端間同士を結合する各４本の上
梁、下梁とを有する骨組みを備えた住宅ユニットを用
い、これらの住宅ユニットを上下左右に配置して組み合
わせることにより建てられるユニット住宅において、任
意の階層に、左右方向に所定間隔の空間をあけて複数の
前記住宅ユニットを配置し、前記空間内に、前記各住宅
ユニットの上梁の延長上に延びる部位を有する天井パネ
ルと、前記各住宅ユニットの下梁の延長上に延びる部位
を有する床パネルとを配置し、これらの天井パネルおよ
び床パネルを前記各住宅ユニットのそれぞれの前記骨組
みと接合させ、前記住宅ユニット間に、両端が前記各住
宅ユニットの上梁の上面に沿って同一方向に延びる補強
部材と、両端が前記各住宅ユニットの下梁の下面に沿っ
て同一方向に延びる補強部材とのうちの少なくとも一方
を架けわたして前記各住宅ユニットを補強連結すること
を特徴とするユニット住宅。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP3018463A JP2656390B2 (ja) | 1991-01-17 | 1991-01-17 | ユニット住宅 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP3018463A JP2656390B2 (ja) | 1991-01-17 | 1991-01-17 | ユニット住宅 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH04237740A JPH04237740A (ja) | 1992-08-26 |
| JP2656390B2 true JP2656390B2 (ja) | 1997-09-24 |
Family
ID=11972332
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP3018463A Expired - Lifetime JP2656390B2 (ja) | 1991-01-17 | 1991-01-17 | ユニット住宅 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2656390B2 (ja) |
Family Cites Families (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6351227A (ja) * | 1986-08-19 | 1988-03-04 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 電子複写装置 |
-
1991
- 1991-01-17 JP JP3018463A patent/JP2656390B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH04237740A (ja) | 1992-08-26 |
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