JP2538602B2 - スパンボンド不織布用繊維 - Google Patents
スパンボンド不織布用繊維Info
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- JP2538602B2 JP2538602B2 JP62192597A JP19259787A JP2538602B2 JP 2538602 B2 JP2538602 B2 JP 2538602B2 JP 62192597 A JP62192597 A JP 62192597A JP 19259787 A JP19259787 A JP 19259787A JP 2538602 B2 JP2538602 B2 JP 2538602B2
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Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は柔軟で伸びのある熱安定性に優れた不織布の
製造に適したポリエステル系繊維に関するものである。
製造に適したポリエステル系繊維に関するものである。
ポリエステル繊維は力学的性質、化学的性質、及び熱
安定性に優れ、しかも比較的安価である為現在長繊維及
び短繊維不織布の原料として広く使用されている。
安定性に優れ、しかも比較的安価である為現在長繊維及
び短繊維不織布の原料として広く使用されている。
しかしながら、ポリエステル繊維からなる不織布はナ
イロン繊維を原料とする不織布に比較して初期引張抵抗
度が高い為、柔軟性にとぼしく硬い感触を与える。つま
り、熱圧着ローラにて同一のエンボス模様不織布を作っ
た場合でも、ナイロン繊維を原料とする不織布はポリエ
ステル繊維を原料とする不織布よりも柔軟性があり、そ
の特徴を生かした風呂敷や使いすてカイロの袋等柔軟性
を必要とする分野で多量に使用されている。しかし、ポ
リエステル繊維を原料とする不織布は硬く手触りが悪い
為、安価にもかかわらずこの用途には使用されていな
い。
イロン繊維を原料とする不織布に比較して初期引張抵抗
度が高い為、柔軟性にとぼしく硬い感触を与える。つま
り、熱圧着ローラにて同一のエンボス模様不織布を作っ
た場合でも、ナイロン繊維を原料とする不織布はポリエ
ステル繊維を原料とする不織布よりも柔軟性があり、そ
の特徴を生かした風呂敷や使いすてカイロの袋等柔軟性
を必要とする分野で多量に使用されている。しかし、ポ
リエステル繊維を原料とする不織布は硬く手触りが悪い
為、安価にもかかわらずこの用途には使用されていな
い。
これはナイロン繊維がポリエステル繊維にくらべて初
期引張抵抗度が小さいことに起因する。
期引張抵抗度が小さいことに起因する。
たとえば、ナイロンフィラメントとポリエステルフィ
ラメントの初期引張抵抗度は、それぞれ27〜50g/d,90〜
160g/dである。
ラメントの初期引張抵抗度は、それぞれ27〜50g/d,90〜
160g/dである。
さらにポリエステル繊維は伸びが小さいために、これ
を使用した不織布は伸びの少ないものであり、フィット
性が必要な用途に使用しにくい。
を使用した不織布は伸びの少ないものであり、フィット
性が必要な用途に使用しにくい。
一方、紡糸速度が5000m/min以下で紡糸した未延伸の
ポリエステル繊維は相対的に初期引張抵抗度が小さく柔
軟で伸びの大きい繊維であるが（第１図参照）、この繊
維は熱的に不安定であり不織布製造の際におけるボンデ
ィング時及び使用の際における加熱により収縮する欠点
を有している。（この指標として通常沸水熱収縮率が用
いられ、第２図に紡糸速度と沸水熱収縮率の関係を図示
する。）したがって熱収縮の大きな糸は特殊な用途以外
の不織布の製造には適さない。つまり、柔軟で熱収縮の
小さい熱安定性のあるポリエステル系の繊維は従来存在
しなかった。
ポリエステル繊維は相対的に初期引張抵抗度が小さく柔
軟で伸びの大きい繊維であるが（第１図参照）、この繊
維は熱的に不安定であり不織布製造の際におけるボンデ
ィング時及び使用の際における加熱により収縮する欠点
を有している。（この指標として通常沸水熱収縮率が用
いられ、第２図に紡糸速度と沸水熱収縮率の関係を図示
する。）したがって熱収縮の大きな糸は特殊な用途以外
の不織布の製造には適さない。つまり、柔軟で熱収縮の
小さい熱安定性のあるポリエステル系の繊維は従来存在
しなかった。
本発明は従来存在しなかった初期引張抵抗度が低く柔
軟で伸びがあり、かつ熱的に安定な不織布繊維を提供す
ることを目的とする。
軟で伸びがあり、かつ熱的に安定な不織布繊維を提供す
ることを目的とする。
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結
果、ポリエステル成分と融点の高いポリオレフィン成分
を複合繊維化することにより、前記問題点を解決し得る
ことを見出し、本発明に到達した。ここで繊維とは、長
繊維（フィラメント）及び短繊維（ステイブル）の両方
をいう。
果、ポリエステル成分と融点の高いポリオレフィン成分
を複合繊維化することにより、前記問題点を解決し得る
ことを見出し、本発明に到達した。ここで繊維とは、長
繊維（フィラメント）及び短繊維（ステイブル）の両方
をいう。
すなわち、本発明の前述の目的は複合繊維製造用紡口
に第一成分としてポリエチレンテレフタレート又はその
共重合体、第二成分として融点が120℃以上のポリエレ
ン又はその共重合体を供給し、1500m/min〜5000m/minの
速度で紡糸して製造され、初期引張抵抗度が40g/d以
下、伸び率が100％以上、沸水熱収縮率が20％以下であ
ることを特徴とするスパンボンド不織布用繊維によって
構成される。
に第一成分としてポリエチレンテレフタレート又はその
共重合体、第二成分として融点が120℃以上のポリエレ
ン又はその共重合体を供給し、1500m/min〜5000m/minの
速度で紡糸して製造され、初期引張抵抗度が40g/d以
下、伸び率が100％以上、沸水熱収縮率が20％以下であ
ることを特徴とするスパンボンド不織布用繊維によって
構成される。
本発明に於ける第一成分はポリエチレンテレフタレー
ト単一成分であってもイソフタル酸等を含んだ共重合体
であってもよい。又プレンド等により改質したものや添
加剤等を付与したものであってもよい。
ト単一成分であってもイソフタル酸等を含んだ共重合体
であってもよい。又プレンド等により改質したものや添
加剤等を付与したものであってもよい。
第二成分が融点が120℃以上のポリエチレン又はその
共重合体であり、単一成分であってもよいが、エチレ
ン、プロピレン、ブテン、ヘキサン、及びオクテン等の
オレフィン類との共重合体であってもよいし、又アクリ
ル酸又はそのエステル類、酢酸ビニル等オレフィン以外
の成分との共重合体であってもよい。勿論、特殊な性能
を付与するために添加剤を加えたものでもよいが、第二
成分の融点が120℃以上であることが必要であり、これ
以下の融点のポリエチレン又はその共重合体を使用する
場合は沸水熱収縮率の小さい、すなわち熱的に安定な繊
維を得ることはできず、従って熱的に安定な不織布を得
ることはできない。
共重合体であり、単一成分であってもよいが、エチレ
ン、プロピレン、ブテン、ヘキサン、及びオクテン等の
オレフィン類との共重合体であってもよいし、又アクリ
ル酸又はそのエステル類、酢酸ビニル等オレフィン以外
の成分との共重合体であってもよい。勿論、特殊な性能
を付与するために添加剤を加えたものでもよいが、第二
成分の融点が120℃以上であることが必要であり、これ
以下の融点のポリエチレン又はその共重合体を使用する
場合は沸水熱収縮率の小さい、すなわち熱的に安定な繊
維を得ることはできず、従って熱的に安定な不織布を得
ることはできない。
熱的に安定な繊維を得るためには前記第二成分が繊維
の長さ方向に連続していることが必要である。複合繊維
の形態としては並進形又は鞘芯形等の比較的単純な形の
ものが紡糸口金の製作上及び紡糸性の点で好ましいが、
多芯鞘形及び多層接合形等の複雑な形態の複合繊維であ
ってもよい。
の長さ方向に連続していることが必要である。複合繊維
の形態としては並進形又は鞘芯形等の比較的単純な形の
ものが紡糸口金の製作上及び紡糸性の点で好ましいが、
多芯鞘形及び多層接合形等の複雑な形態の複合繊維であ
ってもよい。
不織布の柔軟性はよく知られている様に初期引張抵抗
度に関係しており、初期引張抵抗度が40g/d以下である
場合、ナイロン不織布のような柔軟な不織布を得ること
が出来るが、初期引張抵抗度が大き過ぎるときはポリエ
ステル不織布の様な硬い感触の不織布となる。柔軟性は
感覚的なものであるが、剛軟度（ケンチレバ法）により
数値化することができ、概略剛軟度100mm以下の場合柔
軟性があるといえる。
度に関係しており、初期引張抵抗度が40g/d以下である
場合、ナイロン不織布のような柔軟な不織布を得ること
が出来るが、初期引張抵抗度が大き過ぎるときはポリエ
ステル不織布の様な硬い感触の不織布となる。柔軟性は
感覚的なものであるが、剛軟度（ケンチレバ法）により
数値化することができ、概略剛軟度100mm以下の場合柔
軟性があるといえる。
二成分の割合はその融点、複合繊維の構造及び紡糸速
度により異なるが、第二成分が20％以上が望ましい、第
二成分の割合が少ない場合は沸水熱収縮率が大きくなり
熱的に不安定な繊維となる。
度により異なるが、第二成分が20％以上が望ましい、第
二成分の割合が少ない場合は沸水熱収縮率が大きくなり
熱的に不安定な繊維となる。
紡糸速度は1500m/min以上5000m/mn以下が必要であ
る。本発明による方法では紡糸後に延伸処理を伴わない
ので、1500m/min以下では繊維の強度が弱く実用性の有
る不織布がえられない。5000m/min以上では紡糸が不安
定であり、得られた繊維も初期引張抵抗度の高いものと
なり好ましくない。
る。本発明による方法では紡糸後に延伸処理を伴わない
ので、1500m/min以下では繊維の強度が弱く実用性の有
る不織布がえられない。5000m/min以上では紡糸が不安
定であり、得られた繊維も初期引張抵抗度の高いものと
なり好ましくない。
本発明に於いて第一成分であるポリエステル成分は結
晶化の充分進んでいないいわゆる未延伸糸の状態にある
ため、初期引張抵抗度が小さい柔軟性のある繊維であ
る。この未延伸糸の状態にあるポリエステル成分は第２
図に示す様に熱的に不安定であり沸水熱収縮をするばず
であるが、第二成分であるポリエチレン又はその共重合
体は熱的に安定であり沸水熱収縮しないため、複合繊維
全体としては柔軟性のある沸水熱収縮しない安定なもの
となる。又未延伸糸の収縮力は90℃前後で最大となり11
0℃以上になると急激に小さくなるため融点115℃以上、
望ましくは120℃以上のポリエチレン又はその共重合体
を繊維の長さ方向に連続していることが繊維の熱安定性
に有効だと推定される。
晶化の充分進んでいないいわゆる未延伸糸の状態にある
ため、初期引張抵抗度が小さい柔軟性のある繊維であ
る。この未延伸糸の状態にあるポリエステル成分は第２
図に示す様に熱的に不安定であり沸水熱収縮をするばず
であるが、第二成分であるポリエチレン又はその共重合
体は熱的に安定であり沸水熱収縮しないため、複合繊維
全体としては柔軟性のある沸水熱収縮しない安定なもの
となる。又未延伸糸の収縮力は90℃前後で最大となり11
0℃以上になると急激に小さくなるため融点115℃以上、
望ましくは120℃以上のポリエチレン又はその共重合体
を繊維の長さ方向に連続していることが繊維の熱安定性
に有効だと推定される。
以下、実施例により本発明を詳しく説明する。
尚、実施例に於いて用いられる特性値等の測定法は次
の通りである。
の通りである。
◎ 繊維の初期引張抵抗度、引張り強度、及び伸び率 JIS L1013による。但し、つかみ間隔は20mm、引張り
速度は20mm/minにて測定。
速度は20mm/minにて測定。
◎ 沸水熱収縮率 JIS L1013による。但し、初荷重は0.24g/フィラメン
トとし、熱水は沸騰水をもちい、浸せき時間は１分間 ◎ 融 点 理学社製 示差走査熱量天びん CN−８ 085E−１を使用、繊維を５〜10mgアルミ密閉型サンプ
ルパンに入れ20℃/minで昇温融解ピーク温度を読取り融
点とする。
トとし、熱水は沸騰水をもちい、浸せき時間は１分間 ◎ 融 点 理学社製 示差走査熱量天びん CN−８ 085E−１を使用、繊維を５〜10mgアルミ密閉型サンプ
ルパンに入れ20℃/minで昇温融解ピーク温度を読取り融
点とする。
◎ 熱圧着幅収縮率 熱圧着ロール通過前の不織布シートに対する通過後の
不織布シートの幅収縮率を％で表し、熱圧着幅収縮率５
％以下を熱圧着幅収縮なしとする。
不織布シートの幅収縮率を％で表し、熱圧着幅収縮率５
％以下を熱圧着幅収縮なしとする。
◎ 剛軟度 JIS L1096 45゜カンチレバー法による。
◎ 不織布の引張り破断強力、引張り破断伸度 JIS L1096による 実施例１〜10、比較例１〜３ 第一成分として固有粘度0.75のポリエチレンテレフタ
レート、第二成分として第１表に示すポリエチレンをも
ちい、孔径0.35mm、孔数68孔の鞘芯型又は並進型紡口を
用いて紡口温度295℃、吐出量68g/minで吐出しゴテット
ロールで牽引した後、エヤーサッカーで引取った。紡口
構造、成分の割合い、紡糸速度及び得られた繊維の物性
は第２表に示す。
レート、第二成分として第１表に示すポリエチレンをも
ちい、孔径0.35mm、孔数68孔の鞘芯型又は並進型紡口を
用いて紡口温度295℃、吐出量68g/minで吐出しゴテット
ロールで牽引した後、エヤーサッカーで引取った。紡口
構造、成分の割合い、紡糸速度及び得られた繊維の物性
は第２表に示す。
前記の条件で紡糸した繊維をウエブコンベヤー上にエ
ヤーサッカーで集積し、目付40g/m2のランダムウエブを
得た。このランダムウエブを全面に0.5mm角の正方形の
模様が1mm間隔に凸に設けられたエンボスロールとフラ
ットスロールからなるボンディング装置に熱圧着温度を
115℃線圧20kg/cmで熱圧着し不織布とした。この不織布
の物性を第３表に示す。
ヤーサッカーで集積し、目付40g/m2のランダムウエブを
得た。このランダムウエブを全面に0.5mm角の正方形の
模様が1mm間隔に凸に設けられたエンボスロールとフラ
ットスロールからなるボンディング装置に熱圧着温度を
115℃線圧20kg/cmで熱圧着し不織布とした。この不織布
の物性を第３表に示す。
比較例４〜８ 実施例１〜10に於いて用いた第１成分の固有粘度0.75
のポリエチレンテレフタテート単独よりなり単成分構造
の紡口を用い、第２表の紡速で紡糸した結果を第２表に
示す。
のポリエチレンテレフタテート単独よりなり単成分構造
の紡口を用い、第２表の紡速で紡糸した結果を第２表に
示す。
熱圧着温度を230℃とする以外は同一条件として得た
不織布の物性を第３表に示す。
不織布の物性を第３表に示す。
第 １ 表 記号 メルトフローレート 密 度 融 点 190℃ g/cm3 ℃ Ａ 40 0.963 131 Ｂ 20 0.945 127 Ｃ 45 0.926 114 Ｄ 13 0.962 130 第２表に明らかに示されるように、実施例１〜10の本
発明による繊維は何れも初期引張抵抗度が40g/d以下、
伸び率が100％以上で且つ沸水収縮率が20％以下であ
り、これら繊維から作られた不織布は第３表に示される
ように、柔かく且つ熱的に安定な不織布である。
発明による繊維は何れも初期引張抵抗度が40g/d以下、
伸び率が100％以上で且つ沸水収縮率が20％以下であ
り、これら繊維から作られた不織布は第３表に示される
ように、柔かく且つ熱的に安定な不織布である。
本発明の不織布用繊維は前述のように構成された複合
繊維であるので、初期引張抵抗度が低く、伸びがあり、
熱的に安定な繊維であり、この繊維を用いて作られた不
織布は柔かさと熱的安定性を有する不織布として広く有
用に用いることができる。
繊維であるので、初期引張抵抗度が低く、伸びがあり、
熱的に安定な繊維であり、この繊維を用いて作られた不
織布は柔かさと熱的安定性を有する不織布として広く有
用に用いることができる。
第１図は代表的なポリエステル繊維における紡糸速度に
対する初期引張抵抗値と伸び率の変化を示すグラフであ
り、第２図は代表的なポリエステル繊維における紡糸速
度に対する沸水熱収縮率の変化を示すグラフである。
対する初期引張抵抗値と伸び率の変化を示すグラフであ
り、第２図は代表的なポリエステル繊維における紡糸速
度に対する沸水熱収縮率の変化を示すグラフである。
Claims (1)
- 【請求項１】複合繊維製造用紡口に第一成分としてポリ
エチレンテレフタレート又はその共重合体、第二成分と
して融点が120℃以上のポリエレン又はその共重合体を
供給し、1500m/min〜5000m/minの速度で紡糸して製造さ
れ、初期引張抵抗度が40g/d以下、伸び率が100％以上、
沸水熱収縮率が20％以下であることを特徴とするスパン
ボンド不織布用繊維。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP62192597A JP2538602B2 (ja) | 1987-08-03 | 1987-08-03 | スパンボンド不織布用繊維 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP62192597A JP2538602B2 (ja) | 1987-08-03 | 1987-08-03 | スパンボンド不織布用繊維 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS6440618A JPS6440618A (en) | 1989-02-10 |
| JP2538602B2 true JP2538602B2 (ja) | 1996-09-25 |
Family
ID=16293914
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP62192597A Expired - Lifetime JP2538602B2 (ja) | 1987-08-03 | 1987-08-03 | スパンボンド不織布用繊維 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2538602B2 (ja) |
Families Citing this family (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US5372885A (en) * | 1984-08-15 | 1994-12-13 | The Dow Chemical Company | Method for making bicomponent fibers |
| US4950541A (en) * | 1984-08-15 | 1990-08-21 | The Dow Chemical Company | Maleic anhydride grafts of olefin polymers |
| WO2002085603A1 (en) * | 2001-04-20 | 2002-10-31 | Polymer Group, Inc. | Process for forming soft, drapeable nonwoven fabric |
| US7968481B2 (en) | 2002-12-24 | 2011-06-28 | Kao Corporation | Hot-melt conjugate fiber |
| EP3161198A4 (en) * | 2014-06-27 | 2018-03-07 | 3M Innovative Properties Company | Thermally stable meltblown web comprising multilayer fibers |
Family Cites Families (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS53111171A (en) * | 1977-03-03 | 1978-09-28 | Chisso Corp | Production of nonnwoven fabric with dimension stability |
| JPS5438214A (en) * | 1977-08-31 | 1979-03-22 | Kawasaki Steel Co | Steel material having good resistivity to hydrogenninduceddcracking for use as line pipes |
| JPS56112551A (en) * | 1980-02-12 | 1981-09-04 | Asahi Chemical Ind | Flexible long fiber nonwoven fabric and method |
| JPS57176217A (en) * | 1981-01-29 | 1982-10-29 | Akzo Nv | Two-component type fiber, nonwoven fabric comprising same and production thereof |
| NZ205684A (en) * | 1982-09-30 | 1987-02-20 | Chicopee | Non-woven fabric containing conjugate fibres:pattern densified without fusing the fibres |
| JPH0730499B2 (ja) * | 1985-09-17 | 1995-04-05 | 旭化成工業株式会社 | 弾性に富む不織シ−ト |
-
1987
- 1987-08-03 JP JP62192597A patent/JP2538602B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS6440618A (en) | 1989-02-10 |
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