JP2536005Y2 - 自動化容易なロール研削盤用ロール着脱装置 - Google Patents
自動化容易なロール研削盤用ロール着脱装置Info
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- JP2536005Y2 JP2536005Y2 JP1991087956U JP8795691U JP2536005Y2 JP 2536005 Y2 JP2536005 Y2 JP 2536005Y2 JP 1991087956 U JP1991087956 U JP 1991087956U JP 8795691 U JP8795691 U JP 8795691U JP 2536005 Y2 JP2536005 Y2 JP 2536005Y2
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Description
【0001】
【産業上の利用分野】本考案は、圧延機で使用するロー
ルを研削するロール研削盤へ被研削体であるロールを着
脱するための自動化容易なロール研削盤用ロール着脱装
置に関するものである。
ルを研削するロール研削盤へ被研削体であるロールを着
脱するための自動化容易なロール研削盤用ロール着脱装
置に関するものである。
【0002】
【従来の技術】圧延に使用した種々のロールは、繰り返
し再使用するために、圧延中に生じたロール表面の疵,
ロール表面に付着した金属酸化物,ロール表面の金属疲
労層等を除去する目的で、使用後その都度、ロール表面
を研削する必要がある。
し再使用するために、圧延中に生じたロール表面の疵,
ロール表面に付着した金属酸化物,ロール表面の金属疲
労層等を除去する目的で、使用後その都度、ロール表面
を研削する必要がある。
【0003】かかるロール表面の研削には、一般にロー
ル研削盤が用いられている。このロール研削盤によるロ
ール研削の概略を図4により説明する。ロール研削盤1
は、基盤2上に研削精度保持のために固定された駆動側
の固定フレーム3と、摺動式フレーム4とを備えてお
り、それぞれに回転センター3a,4aが対向して取り
付けられ全体に高精度に構成されている。このようなロ
ール研削盤1に被研削体であるロール6を装着するに
は、先ず摺動式フレーム4を固定フレーム3からロール
6の長さ以上に引き離した後、通常水平に予め設けられ
ている回転センター3aと4aとの各中心を結ぶ線上に
ロール6の両端面のセンター穴の中心位置が位置するよ
うにロール6を供給し、次いでロール6を固定フレーム
3側へ移動させて固定フレーム3の回転センター3aへ
ロール6の一方の端面のセンター穴を外嵌し、しかる後
に摺動式フレーム4を固定フレーム3側に摺動させて摺
動式フレーム4の回転センター4aをロール6の他方の
端面にあるセンター穴に嵌め込むのである。このときの
ロール研削盤1上におけるロール6を装着する位置は、
後記説明するように研削を終えたロール6を取り外す位
置でもあるから、以下の説明においてロール研削盤1の
ロール着脱位置と言う。
ル研削盤が用いられている。このロール研削盤によるロ
ール研削の概略を図4により説明する。ロール研削盤1
は、基盤2上に研削精度保持のために固定された駆動側
の固定フレーム3と、摺動式フレーム4とを備えてお
り、それぞれに回転センター3a,4aが対向して取り
付けられ全体に高精度に構成されている。このようなロ
ール研削盤1に被研削体であるロール6を装着するに
は、先ず摺動式フレーム4を固定フレーム3からロール
6の長さ以上に引き離した後、通常水平に予め設けられ
ている回転センター3aと4aとの各中心を結ぶ線上に
ロール6の両端面のセンター穴の中心位置が位置するよ
うにロール6を供給し、次いでロール6を固定フレーム
3側へ移動させて固定フレーム3の回転センター3aへ
ロール6の一方の端面のセンター穴を外嵌し、しかる後
に摺動式フレーム4を固定フレーム3側に摺動させて摺
動式フレーム4の回転センター4aをロール6の他方の
端面にあるセンター穴に嵌め込むのである。このときの
ロール研削盤1上におけるロール6を装着する位置は、
後記説明するように研削を終えたロール6を取り外す位
置でもあるから、以下の説明においてロール研削盤1の
ロール着脱位置と言う。
【0004】しかしながら、このようなロール研削盤1
には、固定フレーム3が不動のものではなく摺動式にな
っていて、摺動式フレーム4との間に装着されたロール
6をそのロール軸芯線方向に移動させ(送り)ながら研
削し、一方グラインダ5もその位置が不動のもの或いは
その軸芯方向に移動させ(送り)ながら研削するなどの
中から様々に組み合わせられた研削様式のものがあるの
で、前記ロール研削盤1のロール着脱位置がグラインダ
5によって実際に研削されるロール6の研削位置と少な
くともロール軸芯線上で完全に一致している両位置関係
がほぼ同じ場合と、全く異なり直接関係のない場合があ
る。
には、固定フレーム3が不動のものではなく摺動式にな
っていて、摺動式フレーム4との間に装着されたロール
6をそのロール軸芯線方向に移動させ(送り)ながら研
削し、一方グラインダ5もその位置が不動のもの或いは
その軸芯方向に移動させ(送り)ながら研削するなどの
中から様々に組み合わせられた研削様式のものがあるの
で、前記ロール研削盤1のロール着脱位置がグラインダ
5によって実際に研削されるロール6の研削位置と少な
くともロール軸芯線上で完全に一致している両位置関係
がほぼ同じ場合と、全く異なり直接関係のない場合があ
る。
【0005】さて、このようにしてロール研削盤1への
ロール6の装着が終れば、前述の図4に示し説明したロ
ール着脱位置即ち研削位置にあるロール6に対しては、
固定フレーム3に設けられている駆動源と連結されるケ
レー(図示なし)と称する治具をロール6の一方の端部
に取り付けてロール6を回転駆動すると共に、グライン
ダ5をこのロール6の軸芯線方向に平行に移動させ(送
り)つつ回転駆動しながらロール6の表面に押し当てて
研削する。またこの逆に、ロール6をその軸芯線方向に
移動しながら研削し、ロール着脱位置が必ずしもロール
の研削位置と同じでなく異なる場合の一事例としては、
固定配置されたグラインダ5を回転駆動すると共に、同
様にケレーの取り付けられたロール6をその軸芯線方向
に平行に移動させ(送り)つつ回転駆動しながらロール
6の表面に回転するグラインダ5を押し当てて研削する
ものを挙げることが出来る。いずれにしても、このよう
に研削された後に、前記ロール着脱位置に装着されてい
るロール6を取り外してロール研削盤1外へ移動するに
は、前述の手順とは逆の手順によれば良いのである。
ロール6の装着が終れば、前述の図4に示し説明したロ
ール着脱位置即ち研削位置にあるロール6に対しては、
固定フレーム3に設けられている駆動源と連結されるケ
レー(図示なし)と称する治具をロール6の一方の端部
に取り付けてロール6を回転駆動すると共に、グライン
ダ5をこのロール6の軸芯線方向に平行に移動させ(送
り)つつ回転駆動しながらロール6の表面に押し当てて
研削する。またこの逆に、ロール6をその軸芯線方向に
移動しながら研削し、ロール着脱位置が必ずしもロール
の研削位置と同じでなく異なる場合の一事例としては、
固定配置されたグラインダ5を回転駆動すると共に、同
様にケレーの取り付けられたロール6をその軸芯線方向
に平行に移動させ(送り)つつ回転駆動しながらロール
6の表面に回転するグラインダ5を押し当てて研削する
ものを挙げることが出来る。いずれにしても、このよう
に研削された後に、前記ロール着脱位置に装着されてい
るロール6を取り外してロール研削盤1外へ移動するに
は、前述の手順とは逆の手順によれば良いのである。
【0006】従来、以上に説明するようなロール研削盤
を用いたロールの研削作業は、被研削体であるロールの
種類(ロールチョックの有無,ロール材質,形状寸法,
ロール自重等),ロールの研削様式(ロール研削盤の種
類,回転砥石方式かエンドレスベルト方式か,ロールの
供給及び取り外し機構,ロールの回転駆動機構,ロール
の送り駆動機構,回転砥石等の回転・ロール表面への押
し付け・送りの各駆動機構,研削水又は研削油の使用有
無とその供給機構等),ロールの研削条件(各回転速
度,各送り量及び送り速度,押し付け力,供給方法及び
供給量,回転砥石面のドレッシング等),研削制御方法
及び制御機構(各種センサ及びその配置,各種コンピュ
ータ等)などの多種多様な要件により色々と変化するも
のであり、然も1台のロール研削盤によって出来るだけ
多種のロールを広範囲な各条件で研削しようとするし、
この作業自体を高精度に円滑に効率良く行わねばならな
いので、その自動化が非常に困難なものであった。従っ
て、このようなロール研削作業自体もロール研削盤を用
いて専ら人手作業により行われていたのであるが、この
ロール研削作業に付帯するロール研削盤上のロール着脱
位置へのロールの供給或いはこの着脱位置にあって装着
されているロールを取り外してロール研削盤外へ移動さ
せるロールの着脱作業も必然的に人手作業によって行わ
ざるを得なかったのである。
を用いたロールの研削作業は、被研削体であるロールの
種類(ロールチョックの有無,ロール材質,形状寸法,
ロール自重等),ロールの研削様式(ロール研削盤の種
類,回転砥石方式かエンドレスベルト方式か,ロールの
供給及び取り外し機構,ロールの回転駆動機構,ロール
の送り駆動機構,回転砥石等の回転・ロール表面への押
し付け・送りの各駆動機構,研削水又は研削油の使用有
無とその供給機構等),ロールの研削条件(各回転速
度,各送り量及び送り速度,押し付け力,供給方法及び
供給量,回転砥石面のドレッシング等),研削制御方法
及び制御機構(各種センサ及びその配置,各種コンピュ
ータ等)などの多種多様な要件により色々と変化するも
のであり、然も1台のロール研削盤によって出来るだけ
多種のロールを広範囲な各条件で研削しようとするし、
この作業自体を高精度に円滑に効率良く行わねばならな
いので、その自動化が非常に困難なものであった。従っ
て、このようなロール研削作業自体もロール研削盤を用
いて専ら人手作業により行われていたのであるが、この
ロール研削作業に付帯するロール研削盤上のロール着脱
位置へのロールの供給或いはこの着脱位置にあって装着
されているロールを取り外してロール研削盤外へ移動さ
せるロールの着脱作業も必然的に人手作業によって行わ
ざるを得なかったのである。
【0007】つまりこのようなロールの着脱作業は、通
常軽いロールの場合は単に人力によって行われ、一方重
いロールの場合はクレーン及び適当なロール吊り具を用
いて作業したり又は運搬の軽量操作化を可能とするフリ
ーバランサ等を用いて人間が運搬操作するなど、何らか
の形で人間が主となって操作し作業していたのである。
その上、このロールの着脱作業は、目標とするロールを
高精度に研削仕上げせねばならぬ研削作業に少なからず
影響するので、慎重に精度良く実施せねばならず、余り
良好とは言えない作業環境の中でロール等という重量物
の間近での作業であるために作業者にとって負担が重
く、不良環境下で作業性が悪く危険を伴うものであっ
た。そこで昨今、前記自動化の困難なロールの研削作業
のみならず、この研削作業に付帯し一連のロール研削盤
へのロールの着脱作業をも自動化して、作業性や安全性
を向上するだけでなく作業者の負担を解消し、そして省
力化及び生産性の向上をめざし推進されているのであ
る。
常軽いロールの場合は単に人力によって行われ、一方重
いロールの場合はクレーン及び適当なロール吊り具を用
いて作業したり又は運搬の軽量操作化を可能とするフリ
ーバランサ等を用いて人間が運搬操作するなど、何らか
の形で人間が主となって操作し作業していたのである。
その上、このロールの着脱作業は、目標とするロールを
高精度に研削仕上げせねばならぬ研削作業に少なからず
影響するので、慎重に精度良く実施せねばならず、余り
良好とは言えない作業環境の中でロール等という重量物
の間近での作業であるために作業者にとって負担が重
く、不良環境下で作業性が悪く危険を伴うものであっ
た。そこで昨今、前記自動化の困難なロールの研削作業
のみならず、この研削作業に付帯し一連のロール研削盤
へのロールの着脱作業をも自動化して、作業性や安全性
を向上するだけでなく作業者の負担を解消し、そして省
力化及び生産性の向上をめざし推進されているのであ
る。
【0008】
【考案が解決しようとする課題】本考案は、前記従来技
術の問題点を解消し、ロール研削盤にロールを着脱する
ための自動化容易なロール研削盤用ロール着脱装置を構
成することを課題とする。
術の問題点を解消し、ロール研削盤にロールを着脱する
ための自動化容易なロール研削盤用ロール着脱装置を構
成することを課題とする。
【0009】
【課題を解決するための手段】本考案者等は種々検討し
た結果、ロール研削盤上のロール着脱位置がグラインダ
によるロールの研削位置とは必ずしもならないものの、
少なくともロール着脱位置のロール軸芯線上にかかるロ
ールの研削位置があるか又はロールの研削位置が設けら
れることに着目して、このようなロール研削盤上のロー
ル着脱位置に臨んでいて然もこのロール着脱位置に対し
て位置関係の不動な基台を設け、このような基台に少な
くとも前後,上下の各方向(ロール研削盤に向かう方向
を前、その反対方向を後とし、この前後方向と直交する
垂直方向を上下とする)にそれぞれ移動自在な2種のフ
レームを、更に左右方向(前記前後方向と直交する水平
方向を左右とする)をも加えて左右の方向にもそれぞれ
移動自在な3種のフレームをそれぞれ組み合わせるだけ
でなく、一定の高さの位置でロールを把持し又は開放し
た状態においてはそのロール径の大小に拘らずロールの
軸芯の高さが常に一定になるように構成されたロール把
持用部材を組み合わせることにより、ロール研削盤によ
る様々なロール研削様式に拘らず、前記課題を達成出来
ることを究明して本考案を完成した。
た結果、ロール研削盤上のロール着脱位置がグラインダ
によるロールの研削位置とは必ずしもならないものの、
少なくともロール着脱位置のロール軸芯線上にかかるロ
ールの研削位置があるか又はロールの研削位置が設けら
れることに着目して、このようなロール研削盤上のロー
ル着脱位置に臨んでいて然もこのロール着脱位置に対し
て位置関係の不動な基台を設け、このような基台に少な
くとも前後,上下の各方向(ロール研削盤に向かう方向
を前、その反対方向を後とし、この前後方向と直交する
垂直方向を上下とする)にそれぞれ移動自在な2種のフ
レームを、更に左右方向(前記前後方向と直交する水平
方向を左右とする)をも加えて左右の方向にもそれぞれ
移動自在な3種のフレームをそれぞれ組み合わせるだけ
でなく、一定の高さの位置でロールを把持し又は開放し
た状態においてはそのロール径の大小に拘らずロールの
軸芯の高さが常に一定になるように構成されたロール把
持用部材を組み合わせることにより、ロール研削盤によ
る様々なロール研削様式に拘らず、前記課題を達成出来
ることを究明して本考案を完成した。
【0010】以下、本考案に係る自動化容易なロール研
削盤用ロール着脱装置を図面により詳細に説明する。図
1は本考案に係る自動化容易なロール研削盤用ロール着
脱装置の1実施例を示す正面図、図2は図1中のA−A
線断面図、図3は全体斜視図である。
削盤用ロール着脱装置を図面により詳細に説明する。図
1は本考案に係る自動化容易なロール研削盤用ロール着
脱装置の1実施例を示す正面図、図2は図1中のA−A
線断面図、図3は全体斜視図である。
【0011】本考案装置は、ロール研削盤1のロール着
脱位置にロール6を供給し、或いはこのロール研削盤1
におけるロール着脱位置に装着されているロール6を取
り外してロール研削盤1外へ移動させるための自動化容
易なロール研削盤用ロール着脱装置であって、以下の各
部を備え構成されている。そして本考案装置は、前述し
たように、ロール研削盤1に装着されているロール6を
研削するときに、ロール6をその軸芯線方向に移動させ
ずに研削する研削様式の場合のロール着脱位置がロール
の研削位置である場合と、ロール6をその軸芯線方向に
移動させながら研削する研削様式の場合のロール着脱位
置がロールの研削位置とは必ずしもならない場合とによ
って、その構成が変わる。以下の説明においては、先ず
いずれの場合も通用させるために最小限に必要な各部を
備えた本考案装置の構成について説明し、次に前者の場
合に通用し必要な各部をも備えた本考案装置の構成につ
いて説明していく。
脱位置にロール6を供給し、或いはこのロール研削盤1
におけるロール着脱位置に装着されているロール6を取
り外してロール研削盤1外へ移動させるための自動化容
易なロール研削盤用ロール着脱装置であって、以下の各
部を備え構成されている。そして本考案装置は、前述し
たように、ロール研削盤1に装着されているロール6を
研削するときに、ロール6をその軸芯線方向に移動させ
ずに研削する研削様式の場合のロール着脱位置がロール
の研削位置である場合と、ロール6をその軸芯線方向に
移動させながら研削する研削様式の場合のロール着脱位
置がロールの研削位置とは必ずしもならない場合とによ
って、その構成が変わる。以下の説明においては、先ず
いずれの場合も通用させるために最小限に必要な各部を
備えた本考案装置の構成について説明し、次に前者の場
合に通用し必要な各部をも備えた本考案装置の構成につ
いて説明していく。
【0012】 基盤(基台又は架台): 所定位置に設置されているロール研削盤1に対応して、
本考案に係る自動化容易なロール研削盤用ロール着脱装
置全体の基盤を配設しなければならない。この装置全体
の基盤として配設される基台は、ロール研削盤1上の略
水平なロール着脱位置に臨んでいて且つこのロール着脱
位置に対して位置関係が不動に固定されている。このよ
うな基台は、後記説明する他の各部(他のフレームや部
材)と関連するのであるが、これらの関連する他の各部
の機能が円滑に充分発揮されるように構成されていれば
良く、具体的には種々な構成が可能である。この基台と
しては、後記説明する下フレーム7の構成が好ましい。
本考案に係る自動化容易なロール研削盤用ロール着脱装
置全体の基盤を配設しなければならない。この装置全体
の基盤として配設される基台は、ロール研削盤1上の略
水平なロール着脱位置に臨んでいて且つこのロール着脱
位置に対して位置関係が不動に固定されている。このよ
うな基台は、後記説明する他の各部(他のフレームや部
材)と関連するのであるが、これらの関連する他の各部
の機能が円滑に充分発揮されるように構成されていれば
良く、具体的には種々な構成が可能である。この基台と
しては、後記説明する下フレーム7の構成が好ましい。
【0013】 上フレーム9: 上フレーム9は、前記ロール着脱位置に対して位置関係
の不動な基台上を、このロール着脱位置のロール6の軸
芯線方向に対して垂直な水平方向に、移動手段9eによ
り移動自在に予め定められた位置で停止可能なように構
成されている。そこで、この上フレーム9について後記
説明する下フレーム7及びロール載置台8をも付け加え
てより詳細に以下に説明すると、上フレーム9は好まし
くはロール載置台8よりも大きな幅を有して下フレーム
7上に跨設されており、ロール着脱位置のロール軸芯線
方向に対して垂直方向で且つ水平方向に下フレーム7上
を移動手段9eにより移動自在に構成されている。図例
の上フレーム9は、下フレーム7の幅と同じ間隔を置い
て鉛直且つ平行に立設されている両側の側面フレーム9
aがロール研削盤1側で上横フレーム9b及び下横フレ
ーム9cに両端に固定されて一体に構成されており、両
側の側面フレーム9aの下面に取り付けられたスライダ
ー9dが下フレーム7の両側の水平梁7aの上面に取り
付けられたスライドベッド7eにスライド可能に拘止さ
れている。そして図2に示すように、移動手段9eとし
て例えば油圧複動シリンダのピストンロッドの端部が下
フレーム7の後方横梁7bに、またシリンダ外筒が上フ
レーム9に、その作動により上フレーム9を下フレーム
7の水平梁7a上に取り付けられたスライドベッド7e
に沿って、即ちロール着脱位置のロール6の軸芯線方向
に対して垂直な水平方向に移動出来るように、それぞれ
固定されている。
の不動な基台上を、このロール着脱位置のロール6の軸
芯線方向に対して垂直な水平方向に、移動手段9eによ
り移動自在に予め定められた位置で停止可能なように構
成されている。そこで、この上フレーム9について後記
説明する下フレーム7及びロール載置台8をも付け加え
てより詳細に以下に説明すると、上フレーム9は好まし
くはロール載置台8よりも大きな幅を有して下フレーム
7上に跨設されており、ロール着脱位置のロール軸芯線
方向に対して垂直方向で且つ水平方向に下フレーム7上
を移動手段9eにより移動自在に構成されている。図例
の上フレーム9は、下フレーム7の幅と同じ間隔を置い
て鉛直且つ平行に立設されている両側の側面フレーム9
aがロール研削盤1側で上横フレーム9b及び下横フレ
ーム9cに両端に固定されて一体に構成されており、両
側の側面フレーム9aの下面に取り付けられたスライダ
ー9dが下フレーム7の両側の水平梁7aの上面に取り
付けられたスライドベッド7eにスライド可能に拘止さ
れている。そして図2に示すように、移動手段9eとし
て例えば油圧複動シリンダのピストンロッドの端部が下
フレーム7の後方横梁7bに、またシリンダ外筒が上フ
レーム9に、その作動により上フレーム9を下フレーム
7の水平梁7a上に取り付けられたスライドベッド7e
に沿って、即ちロール着脱位置のロール6の軸芯線方向
に対して垂直な水平方向に移動出来るように、それぞれ
固定されている。
【0014】 昇降フレーム11: 昇降フレーム11は、前記上フレーム9のロール研削盤
1側部分に上下動のみ可能に取り付けられたフレームで
あって、その下端部の両側に後記説明するロール把持開
放装置12用の2つのロール把持開放装置取付部11a
を前記ロール着脱位置のロール6の軸芯線方向と平行に
且つロール6の長さとほぼ同等以下の間隔を置いて備え
ており、両ロール把持開放装置取付部11aを移動手段
11fにより上下動自在に予め定められた位置で停止可
能なように構成されている。この昇降フレーム11は、
前記の如く上フレーム9に上下動のみ可能に取り付けら
れるだけでなく、図1〜図3に図示し後記説明するよう
にこの上フレーム9とは別の機能を有する後記シフトフ
レーム10にやはり同様に上下動のみ可能に取り付けら
れる。従って、この昇降フレーム11については、この
シフトフレーム10について後記説明する際に、より詳
細に説明することにする。
1側部分に上下動のみ可能に取り付けられたフレームで
あって、その下端部の両側に後記説明するロール把持開
放装置12用の2つのロール把持開放装置取付部11a
を前記ロール着脱位置のロール6の軸芯線方向と平行に
且つロール6の長さとほぼ同等以下の間隔を置いて備え
ており、両ロール把持開放装置取付部11aを移動手段
11fにより上下動自在に予め定められた位置で停止可
能なように構成されている。この昇降フレーム11は、
前記の如く上フレーム9に上下動のみ可能に取り付けら
れるだけでなく、図1〜図3に図示し後記説明するよう
にこの上フレーム9とは別の機能を有する後記シフトフ
レーム10にやはり同様に上下動のみ可能に取り付けら
れる。従って、この昇降フレーム11については、この
シフトフレーム10について後記説明する際に、より詳
細に説明することにする。
【0015】 ロール把持開放装置12: ロール把持開放装置12は、前記昇降フレーム11の各
ロール把持開放装置取付部11aの下部にそれぞれ同じ
高さに取り付けられており、所定の位置にあるロール6
を把持し或いは開放するための装置であって、次のよう
な構成を有する。即ち、ロール6を両側から挾んで把持
するための2つのロール把持具12aを備えており、こ
のロール把持具12aは図2に示すように、垂直方向に
開口した凹部12aaを有し、この凹部12aaはその
開口端から最も奥の点12abに至るまで上下が略均等
に収斂した開口端側が広いV形状に形成されている。図
例ではロール把持具12aの凹部12aaは直線状に収
斂しているが、必ずしもその必要はなく湾曲していても
良い。このような一対のロール把持具12aが前記ロー
ル着脱位置のロール軸芯線方向にに対する垂直方向に互
いに開口端を対向させて取り付けられており、移動手段
12e(例えば油圧モータ等の回転駆動手段)によって
相互に接近又は離隔するように移動することによってロ
ール6を把持又は開放するのである。
ロール把持開放装置取付部11aの下部にそれぞれ同じ
高さに取り付けられており、所定の位置にあるロール6
を把持し或いは開放するための装置であって、次のよう
な構成を有する。即ち、ロール6を両側から挾んで把持
するための2つのロール把持具12aを備えており、こ
のロール把持具12aは図2に示すように、垂直方向に
開口した凹部12aaを有し、この凹部12aaはその
開口端から最も奥の点12abに至るまで上下が略均等
に収斂した開口端側が広いV形状に形成されている。図
例ではロール把持具12aの凹部12aaは直線状に収
斂しているが、必ずしもその必要はなく湾曲していても
良い。このような一対のロール把持具12aが前記ロー
ル着脱位置のロール軸芯線方向にに対する垂直方向に互
いに開口端を対向させて取り付けられており、移動手段
12e(例えば油圧モータ等の回転駆動手段)によって
相互に接近又は離隔するように移動することによってロ
ール6を把持又は開放するのである。
【0016】図例のロール把持開放装置12の全体構成
は次のようになっている。図1,2及び3の各図に示す
ように、2つのロール把持具12aが、その開口端側が
広いV形状に形成されている凹部12aaを互いに対向
させた状態で凹部12aaと反対側の上部基部12ac
を前記昇降フレーム11のロール把持開放装置取付部1
1aの下部に固定された基板12bの下面に前記ロール
着脱位置のロール軸芯線方向に対して垂直方向で且つ水
平方向に固定された2本のガイド棒12cに貫通されて
スライド可能に取り付けられていると共に、この2本の
ガイド棒12cの間に回転可能に取り付けられた両側が
互いに逆ネジのネジ棒12dの両側のネジ部にそれぞれ
螺合しており、このネジ棒12dの一方の端部が移動手
段12eを構成する例えば回転駆動源としての油圧モー
タに連結されている。このような構成状態において、両
側のロール把持開放装置12のロール把持具12a間の
間隔は、ロール載置台8の両ロール支持部8aの間隔と
異なるように設計されている。この構成において、移動
手段12eとして例えば油圧モータによりネジ棒12d
を或る方向に回転駆動すれば2つのロール把持具12a
は互いに接近し、反対方向に回転駆動して離隔させるこ
とが出来るのである。
は次のようになっている。図1,2及び3の各図に示す
ように、2つのロール把持具12aが、その開口端側が
広いV形状に形成されている凹部12aaを互いに対向
させた状態で凹部12aaと反対側の上部基部12ac
を前記昇降フレーム11のロール把持開放装置取付部1
1aの下部に固定された基板12bの下面に前記ロール
着脱位置のロール軸芯線方向に対して垂直方向で且つ水
平方向に固定された2本のガイド棒12cに貫通されて
スライド可能に取り付けられていると共に、この2本の
ガイド棒12cの間に回転可能に取り付けられた両側が
互いに逆ネジのネジ棒12dの両側のネジ部にそれぞれ
螺合しており、このネジ棒12dの一方の端部が移動手
段12eを構成する例えば回転駆動源としての油圧モー
タに連結されている。このような構成状態において、両
側のロール把持開放装置12のロール把持具12a間の
間隔は、ロール載置台8の両ロール支持部8aの間隔と
異なるように設計されている。この構成において、移動
手段12eとして例えば油圧モータによりネジ棒12d
を或る方向に回転駆動すれば2つのロール把持具12a
は互いに接近し、反対方向に回転駆動して離隔させるこ
とが出来るのである。
【0017】さて、以上に説明した基盤(基台又は架
台),上フレーム9,昇降フレーム11及びロー
ル把持開放装置12の各部を最小限として備えておけ
ば、前述の如くいずれの場合にも通用するロール着脱装
置になり得るが、次に前述の如きロール研削盤のロール
着脱位置がほぼロール研削位置である前者の場合に通用
し必要な各部と備えておくと非常に望ましい各部を説明
していく。
台),上フレーム9,昇降フレーム11及びロー
ル把持開放装置12の各部を最小限として備えておけ
ば、前述の如くいずれの場合にも通用するロール着脱装
置になり得るが、次に前述の如きロール研削盤のロール
着脱位置がほぼロール研削位置である前者の場合に通用
し必要な各部と備えておくと非常に望ましい各部を説明
していく。
【0018】 下フレーム7: 装置全体の基盤となる下フレーム7は、前記基盤(基
台又は架台)と上フレーム9の各部の説明において若
干触れたが、ロール研削盤1の略水平なロール着脱位置
に対して位置関係が不動に固定されている。その構成は
他のフレームや部材の機能が充分に発揮されるようにな
っていれば良く、具体的には種々な構成が可能である。
図例のものは、ロール6が前記ロール着脱位置に置かれ
た場合のロール軸芯に対して垂直で且つ水平な両側の水
平梁7aと、この水平梁7aに直角な中央及び後方の横
梁7bと、4本の支柱7c及びロール研削盤1側の支柱
7c間に前記ロール着脱位置と平行に且つ前記横梁7b
と同じ高さの低い位置に設けられた前方横梁7dとから
成っている。
台又は架台)と上フレーム9の各部の説明において若
干触れたが、ロール研削盤1の略水平なロール着脱位置
に対して位置関係が不動に固定されている。その構成は
他のフレームや部材の機能が充分に発揮されるようにな
っていれば良く、具体的には種々な構成が可能である。
図例のものは、ロール6が前記ロール着脱位置に置かれ
た場合のロール軸芯に対して垂直で且つ水平な両側の水
平梁7aと、この水平梁7aに直角な中央及び後方の横
梁7bと、4本の支柱7c及びロール研削盤1側の支柱
7c間に前記ロール着脱位置と平行に且つ前記横梁7b
と同じ高さの低い位置に設けられた前方横梁7dとから
成っている。
【0019】 ロール載置台8: ロール載置台8は、下フレーム7のロール研削盤1側の
部分、図例では前方横梁7d上に設けられており、前記
ロール着脱位置に平行に且つほぼ対応した位置でロール
6の両端部を支持するロール支持部8aをその両端部に
備えている。このロール載置台8は、低い位置に即ち少
なくとも前記ロール着脱位置よりも低く設けるのが好ま
しい。その理由は、後記するようにロール6を前記ロー
ル着脱位置に運ぶときのロール把持開放装置12やそれ
が取り付けられている昇降フレーム11,シフトフレー
ム10等の移動の邪魔とならないようにするためであ
る。ロール支持部8aの形状は、図示するように中央部
に向かって両側からほぼ均一に傾斜していて、ロール6
が最低の位置に安定したときはロール径の大小に拘わら
ず水平投影面におけるそのロール軸芯と前記ロール着脱
位置のロール軸芯との距離が常にほぼ一定となるものが
好ましい。なお、一時的なロール置場として、必要数の
予備ロール載置台8’を例えば図3に示すように中央横
梁7b上に設けておくと、ロール研削盤1から取り外し
たロール6の載置場所とロール置場から適当な搬送装置
により搬送してきてロール研削盤1に装着されるロール
6の載置場所とが共に備わっていることになると共にこ
の搬送装置を極力拘束させずに稼動率を高められるので
好ましい。
部分、図例では前方横梁7d上に設けられており、前記
ロール着脱位置に平行に且つほぼ対応した位置でロール
6の両端部を支持するロール支持部8aをその両端部に
備えている。このロール載置台8は、低い位置に即ち少
なくとも前記ロール着脱位置よりも低く設けるのが好ま
しい。その理由は、後記するようにロール6を前記ロー
ル着脱位置に運ぶときのロール把持開放装置12やそれ
が取り付けられている昇降フレーム11,シフトフレー
ム10等の移動の邪魔とならないようにするためであ
る。ロール支持部8aの形状は、図示するように中央部
に向かって両側からほぼ均一に傾斜していて、ロール6
が最低の位置に安定したときはロール径の大小に拘わら
ず水平投影面におけるそのロール軸芯と前記ロール着脱
位置のロール軸芯との距離が常にほぼ一定となるものが
好ましい。なお、一時的なロール置場として、必要数の
予備ロール載置台8’を例えば図3に示すように中央横
梁7b上に設けておくと、ロール研削盤1から取り外し
たロール6の載置場所とロール置場から適当な搬送装置
により搬送してきてロール研削盤1に装着されるロール
6の載置場所とが共に備わっていることになると共にこ
の搬送装置を極力拘束させずに稼動率を高められるので
好ましい。
【0020】 シフトフレーム10: シフトフレーム10は、前述の如くロール6をその軸芯
線方向に移動させずに研削する研削様式におけるロール
着脱位置がロール研削位置である場合に必要なフレーム
であって、前記上フレーム9のロール研削盤1側の部分
に拘止されており、移動手段10e(例えば油圧シリン
ダ)により前記ロール着脱位置のロール軸芯線方向と平
行な方向に移動自在に予め定められた位置で停止可能に
構成されている。図例のシフトフレーム10は、図2及
び図3に示すように、水平な上部水平フレーム10a
と、そのロール研削盤1側の縁部下面に垂直に固定され
た鉛直フレーム10bと、この鉛直フレーム10bに両
端を固定されている下部水平フレーム10cとで両鉛直
フレーム10bの下部が突出された口型に形成されてお
り、鉛直フレーム10bをロール研削盤1側にして上部
水平フレーム10aを前記上フレーム9の上横フレーム
9b上に乗せた位置に置き、図2に示すように上部水平
フレーム10aの下面及び鉛直フレーム10bの側面下
部にそれぞれ取り付けられているスライダー10dをそ
れに対向して上フレーム9の上横フレーム9b上及び下
横フレーム9cの側面にそれぞれ取り付けたスライドベ
ッド9fに離脱不能に拘止させた構成となっている。そ
して図1及び図3に示すように、移動手段10eとして
の例えば油圧シリンダのシリンダ外筒の端部及びシリン
ダロッドの先端が、その作動によりシフトフレーム10
を前記上フレーム9の上横フレーム9b及び下横フレー
ム9cに沿って、即ち前記ロール着脱位置のロール軸芯
線方向と平行な方向で予め定められた位置に停止可能に
移動出来るように、それぞれ前記上フレーム9及びこの
シフトフレーム10に取り付けられている。
線方向に移動させずに研削する研削様式におけるロール
着脱位置がロール研削位置である場合に必要なフレーム
であって、前記上フレーム9のロール研削盤1側の部分
に拘止されており、移動手段10e(例えば油圧シリン
ダ)により前記ロール着脱位置のロール軸芯線方向と平
行な方向に移動自在に予め定められた位置で停止可能に
構成されている。図例のシフトフレーム10は、図2及
び図3に示すように、水平な上部水平フレーム10a
と、そのロール研削盤1側の縁部下面に垂直に固定され
た鉛直フレーム10bと、この鉛直フレーム10bに両
端を固定されている下部水平フレーム10cとで両鉛直
フレーム10bの下部が突出された口型に形成されてお
り、鉛直フレーム10bをロール研削盤1側にして上部
水平フレーム10aを前記上フレーム9の上横フレーム
9b上に乗せた位置に置き、図2に示すように上部水平
フレーム10aの下面及び鉛直フレーム10bの側面下
部にそれぞれ取り付けられているスライダー10dをそ
れに対向して上フレーム9の上横フレーム9b上及び下
横フレーム9cの側面にそれぞれ取り付けたスライドベ
ッド9fに離脱不能に拘止させた構成となっている。そ
して図1及び図3に示すように、移動手段10eとして
の例えば油圧シリンダのシリンダ外筒の端部及びシリン
ダロッドの先端が、その作動によりシフトフレーム10
を前記上フレーム9の上横フレーム9b及び下横フレー
ム9cに沿って、即ち前記ロール着脱位置のロール軸芯
線方向と平行な方向で予め定められた位置に停止可能に
移動出来るように、それぞれ前記上フレーム9及びこの
シフトフレーム10に取り付けられている。
【0021】 シフトフレーム10に取り付けられた
昇降フレーム11: 昇降フレーム11は、前述の如く前記上フレーム9だけ
でなく前記シフトフレーム10にも取り付けられて上下
動のみ可能に前記シフトフレーム10のロール研削盤1
側の部分に取り付けられたフレームであって、その下端
両側に2つのロール把持開放装置取付部11aを前記ロ
ール着脱位置のロール軸芯線方向と平行に且つロール6
の長さとほぼ同等以下の間隔を置いて備えている。そし
て移動手段11fにより上下動自在で予め定められた位
置に停止可能に構成されている。図例の昇降フレーム1
1は、ロール6の長さとほぼ同等以下の間隔を置いて鉛
直に並べられたロッド11bの上端部を連結フレーム1
1cにより一体に連結され、各ロッド11bがシフトフ
レーム10の鉛直フレーム10bのロール研削盤1側の
側面に固定された鉛直ガイド11dによって鉛直方向の
み移動可能に構成されている。この場合、ロッド11b
の下端部がロール把持開放装置取付部11aとなる。そ
して移動手段11fとして例えば油圧シリンダが、シリ
ンダ外筒を前記シフトフレーム10の鉛直フレーム10
bに両端を固定されている下部水平フレーム10cの側
面に固定され、シリンダロッドの先端が連結フレーム1
1cの中央部下面に連結されている。
昇降フレーム11: 昇降フレーム11は、前述の如く前記上フレーム9だけ
でなく前記シフトフレーム10にも取り付けられて上下
動のみ可能に前記シフトフレーム10のロール研削盤1
側の部分に取り付けられたフレームであって、その下端
両側に2つのロール把持開放装置取付部11aを前記ロ
ール着脱位置のロール軸芯線方向と平行に且つロール6
の長さとほぼ同等以下の間隔を置いて備えている。そし
て移動手段11fにより上下動自在で予め定められた位
置に停止可能に構成されている。図例の昇降フレーム1
1は、ロール6の長さとほぼ同等以下の間隔を置いて鉛
直に並べられたロッド11bの上端部を連結フレーム1
1cにより一体に連結され、各ロッド11bがシフトフ
レーム10の鉛直フレーム10bのロール研削盤1側の
側面に固定された鉛直ガイド11dによって鉛直方向の
み移動可能に構成されている。この場合、ロッド11b
の下端部がロール把持開放装置取付部11aとなる。そ
して移動手段11fとして例えば油圧シリンダが、シリ
ンダ外筒を前記シフトフレーム10の鉛直フレーム10
bに両端を固定されている下部水平フレーム10cの側
面に固定され、シリンダロッドの先端が連結フレーム1
1cの中央部下面に連結されている。
【0022】以上の各部に使用されている各移動手段9
e,10e,11f,12e(具体的には例えば油圧シ
リンダや回転駆動手段としての油圧モータ)は、それぞ
れのフレームやロール把持用部材が予め任意に定められ
た位置まで移動したときに作動を停止させることによ
り、それぞれその位置に停止させることが出来る。以上
のように本考案装置は構成されている。そして、次の作
用の項で説明するように駆動してロール6をロール研削
盤1のロール着脱位置へ移動し供給して、或いはこの着
脱位置から取り外して着脱を行うのである。このロール
着脱の自動化は、上フレーム9,シフトフレーム10,
昇降フレーム11及びロール把持開放装置12のロール
把持具12aの各移動が、次の作用の項で説明する或る
定位置から又は或る押圧状態から他の定位置へ適切なタ
イミングで行われるように、近傍センサ13を必要な個
所例えば各図に例示する位置に設置し、更に図示して説
明はしないが各制御機構を配設し、各フレームや部材を
移動させる各移動手段9e,10e,11f,12eの
動作順をプログラムを組み込むことによって容易に実現
させることが出来る。
e,10e,11f,12e(具体的には例えば油圧シ
リンダや回転駆動手段としての油圧モータ)は、それぞ
れのフレームやロール把持用部材が予め任意に定められ
た位置まで移動したときに作動を停止させることによ
り、それぞれその位置に停止させることが出来る。以上
のように本考案装置は構成されている。そして、次の作
用の項で説明するように駆動してロール6をロール研削
盤1のロール着脱位置へ移動し供給して、或いはこの着
脱位置から取り外して着脱を行うのである。このロール
着脱の自動化は、上フレーム9,シフトフレーム10,
昇降フレーム11及びロール把持開放装置12のロール
把持具12aの各移動が、次の作用の項で説明する或る
定位置から又は或る押圧状態から他の定位置へ適切なタ
イミングで行われるように、近傍センサ13を必要な個
所例えば各図に例示する位置に設置し、更に図示して説
明はしないが各制御機構を配設し、各フレームや部材を
移動させる各移動手段9e,10e,11f,12eの
動作順をプログラムを組み込むことによって容易に実現
させることが出来る。
【0023】
【作用】本考案装置の作用を前記図例の装置を例にして
その使用方法の1例と共に説明する。本考案装置により
被研削体であるロール6をロール研削盤1に装着するに
は、先ず移動手段(油圧シリンダ)9eを作動させて基
盤としての下フレーム7上に跨設されている上フレーム
9をロール載置台8から充分に離れた位置(以下、この
位置を上フレーム第1定位置と言う)に後退させた状態
で、予め任意に定められたロール6を例えばロールラッ
ク等のロール置場から適当な搬送装置により搬送してき
てロール載置台8上に載置する。このとき、ロール研削
盤1のロール着脱位置がほぼロールの研削位置である場
合には、ロール研削盤1の固定フレーム3側に対向する
ロール6端のセンター穴の位置が固定フレーム3の回転
センター3aの先端よりも若干摺動式フレーム4側にズ
レた位置にしておく。このような載置を自動化する説明
は省略するが、搬送装置側によって行うことも出来る。
その使用方法の1例と共に説明する。本考案装置により
被研削体であるロール6をロール研削盤1に装着するに
は、先ず移動手段(油圧シリンダ)9eを作動させて基
盤としての下フレーム7上に跨設されている上フレーム
9をロール載置台8から充分に離れた位置(以下、この
位置を上フレーム第1定位置と言う)に後退させた状態
で、予め任意に定められたロール6を例えばロールラッ
ク等のロール置場から適当な搬送装置により搬送してき
てロール載置台8上に載置する。このとき、ロール研削
盤1のロール着脱位置がほぼロールの研削位置である場
合には、ロール研削盤1の固定フレーム3側に対向する
ロール6端のセンター穴の位置が固定フレーム3の回転
センター3aの先端よりも若干摺動式フレーム4側にズ
レた位置にしておく。このような載置を自動化する説明
は省略するが、搬送装置側によって行うことも出来る。
【0024】次いでシフトフレーム10を移動手段(油
圧シリンダ)10eを作動させてロール把持開放装置1
2のロール把持具12aがロール軸芯線方向の位置とし
てはロール6を把持し得る位置(この位置は定位置とし
て差し支えない。以下、シフトフレーム第1定位置と言
う)に移動させる。しかる後に昇降フレーム11を移動
手段(油圧シリンダ)11fを作動させて充分に高い位
置(以下、昇降フレーム第1定位置と言う)に上昇せし
めた状態で前記上フレーム9を移動手段(油圧シリン
ダ)9eを作動させてロール研削盤1側へ前進させ、ロ
ール把持開放装置12の対向する2つのロール把持具1
2aの中央点がロール載置台8の両ロール支持部8aの
傾斜の最低位置を結ぶ線の真上の位置(この位置も定位
置である。以下、上フレーム第2定位置と言う)で停止
させる。ロール載置台8のロール支持部8aは一般に図
例のように最低位置を有する凹部を形成しているから、
載置されたロール6のロール軸芯はロール径の大小に拘
らず水平投影面上でほぼこの最低位置従って上フレーム
9が上フレーム第2定位置にあるときの各ロール把持開
放装置12の対向するロール把持具12aの中央点を結
ぶ線とほぼ一致する。この一致は必ずしも正確でなくて
も差し支えない。
圧シリンダ)10eを作動させてロール把持開放装置1
2のロール把持具12aがロール軸芯線方向の位置とし
てはロール6を把持し得る位置(この位置は定位置とし
て差し支えない。以下、シフトフレーム第1定位置と言
う)に移動させる。しかる後に昇降フレーム11を移動
手段(油圧シリンダ)11fを作動させて充分に高い位
置(以下、昇降フレーム第1定位置と言う)に上昇せし
めた状態で前記上フレーム9を移動手段(油圧シリン
ダ)9eを作動させてロール研削盤1側へ前進させ、ロ
ール把持開放装置12の対向する2つのロール把持具1
2aの中央点がロール載置台8の両ロール支持部8aの
傾斜の最低位置を結ぶ線の真上の位置(この位置も定位
置である。以下、上フレーム第2定位置と言う)で停止
させる。ロール載置台8のロール支持部8aは一般に図
例のように最低位置を有する凹部を形成しているから、
載置されたロール6のロール軸芯はロール径の大小に拘
らず水平投影面上でほぼこの最低位置従って上フレーム
9が上フレーム第2定位置にあるときの各ロール把持開
放装置12の対向するロール把持具12aの中央点を結
ぶ線とほぼ一致する。この一致は必ずしも正確でなくて
も差し支えない。
【0025】次いで、各ロール把持開放装置12の対向
する2つのロール把持具12aが移動手段(油圧モー
タ)12eの作動によって充分に引き離された位置(以
下、ロール把持具定位置と言う)にある状態で昇降フレ
ーム11を移動手段(油圧シリンダ)11fを作動させ
て降下させ、ロール把持開放装置12の対向する2つの
ロール把持具12aの凹部12aaの最も奥の点12a
bがそれぞれロール載置台8上に載置されているロール
6のロール軸芯線と同じ高さの位置(ロールの径によっ
て定まる。以下、昇降フレーム第2位置と言う)に停止
させる。この両者の高さの一致は必ずしも正確でなくて
も差し支えない。
する2つのロール把持具12aが移動手段(油圧モー
タ)12eの作動によって充分に引き離された位置(以
下、ロール把持具定位置と言う)にある状態で昇降フレ
ーム11を移動手段(油圧シリンダ)11fを作動させ
て降下させ、ロール把持開放装置12の対向する2つの
ロール把持具12aの凹部12aaの最も奥の点12a
bがそれぞれロール載置台8上に載置されているロール
6のロール軸芯線と同じ高さの位置(ロールの径によっ
て定まる。以下、昇降フレーム第2位置と言う)に停止
させる。この両者の高さの一致は必ずしも正確でなくて
も差し支えない。
【0026】しかる後に各ロール把持開放装置12毎に
移動手段(油圧モータ)12eを作動させて各ロール把
持具12aを相互に接近させてその凹部12aa間にロ
ール載置台8上に載置されているロール6を把持する。
このとき、各凹部12aaの上下の形状がその開口端側
が広いV形状に形成されていることによってロール軸芯
線の位置が対向する2つのロール把持具12aの各凹部
12aa間の真中の位置に正確に一致していない場合で
も各凹部12aa間内にロール6を抱え得ると共に、最
終的にはロール軸芯線の位置は対向する2つの把持具1
2a間の真中で、高さは各凹部12aaの最も奥の点1
2abに正確に一致する。つまり、ロール把持開放装置
12に把持された状態におけるロール6の軸芯線の位置
は、ロール径の大小に関係なく前記ロール着脱位置のロ
ール軸芯線と平行なロール把持開放装置12上の一定位
置(これをロール把持具軸芯位置と言う)に存在するこ
とになる。この両者の平行さは必ずしも正確でなくても
差し支えない。
移動手段(油圧モータ)12eを作動させて各ロール把
持具12aを相互に接近させてその凹部12aa間にロ
ール載置台8上に載置されているロール6を把持する。
このとき、各凹部12aaの上下の形状がその開口端側
が広いV形状に形成されていることによってロール軸芯
線の位置が対向する2つのロール把持具12aの各凹部
12aa間の真中の位置に正確に一致していない場合で
も各凹部12aa間内にロール6を抱え得ると共に、最
終的にはロール軸芯線の位置は対向する2つの把持具1
2a間の真中で、高さは各凹部12aaの最も奥の点1
2abに正確に一致する。つまり、ロール把持開放装置
12に把持された状態におけるロール6の軸芯線の位置
は、ロール径の大小に関係なく前記ロール着脱位置のロ
ール軸芯線と平行なロール把持開放装置12上の一定位
置(これをロール把持具軸芯位置と言う)に存在するこ
とになる。この両者の平行さは必ずしも正確でなくても
差し支えない。
【0027】次いで昇降フレーム11を移動手段(油圧
シリンダ)11fを作動させて上昇させ、ロール把持具
軸芯位置が前記ロール着脱位置のロール軸芯線の位置と
同じ高さ(これを昇降フレーム第3定位置と言う)とな
った位置で停止させる。そして移動手段(油圧シリン
ダ)9eを作動させて上フレーム9をロール研削盤1側
に下フレーム7上を前進させ、このロール把持具軸芯位
置が前記ロール着脱位置のロール軸芯線の位置と高さ及
び前後位置において一致する位置(この一致し重なる位
置を上フレーム第3位置と言う)で停止させる(この前
進動作の前に、ロール研削盤1の摺動式フレーム4を固
定フレーム3から充分に離しておくことは勿論であ
る)。
シリンダ)11fを作動させて上昇させ、ロール把持具
軸芯位置が前記ロール着脱位置のロール軸芯線の位置と
同じ高さ(これを昇降フレーム第3定位置と言う)とな
った位置で停止させる。そして移動手段(油圧シリン
ダ)9eを作動させて上フレーム9をロール研削盤1側
に下フレーム7上を前進させ、このロール把持具軸芯位
置が前記ロール着脱位置のロール軸芯線の位置と高さ及
び前後位置において一致する位置(この一致し重なる位
置を上フレーム第3位置と言う)で停止させる(この前
進動作の前に、ロール研削盤1の摺動式フレーム4を固
定フレーム3から充分に離しておくことは勿論であ
る)。
【0028】この状態で移動手段(油圧シリンダ)10
eを作動させて本考案装置のシフトフレーム10をロー
ル研削盤1の固定フレーム3側に移動させ、その回転セ
ンター3aにロール6の端面のセンター穴を外嵌させる
(このときのシフトフレーム10の位置をシフトフレー
ム第2定位置と言う)。次いで摺動式フレーム4を固定
フレーム3側へ摺動させて、その回転センター4aをロ
ール6の端面のセンター穴に嵌め込む。摺動式フレーム
4の動作の自動化はロール研削盤1側で行うことが出来
る。
eを作動させて本考案装置のシフトフレーム10をロー
ル研削盤1の固定フレーム3側に移動させ、その回転セ
ンター3aにロール6の端面のセンター穴を外嵌させる
(このときのシフトフレーム10の位置をシフトフレー
ム第2定位置と言う)。次いで摺動式フレーム4を固定
フレーム3側へ摺動させて、その回転センター4aをロ
ール6の端面のセンター穴に嵌め込む。摺動式フレーム
4の動作の自動化はロール研削盤1側で行うことが出来
る。
【0029】以上に説明した本考案装置の作用は、ロー
ル研削盤1のロール着脱位置がほぼロールの研削位置で
ある場合に必要な作用内容であるが、前述したようにロ
ール研削盤1の固定フレーム3が不動ではなくて摺動式
フレーム4と同様に摺動し、両フレーム3,4間に装着
したロール6をそのロール軸芯線方向に移動させながら
研削する研削様式の場合がある。その場合は、以上に説
明した本考案装置の作用内容において、シフトフレーム
10自体及びこのシフトフレーム10の動作も不要であ
り、このシフトフレーム10の動作をロール軸芯線方向
に摺動し移動するフレーム3,4を有するロール研削盤
1側で行えばよいのである。そして、実質的には摺動す
る固定フレーム3及び摺動式フレーム4の動作の自動化
はロール研削盤1側で行うことが出来る。
ル研削盤1のロール着脱位置がほぼロールの研削位置で
ある場合に必要な作用内容であるが、前述したようにロ
ール研削盤1の固定フレーム3が不動ではなくて摺動式
フレーム4と同様に摺動し、両フレーム3,4間に装着
したロール6をそのロール軸芯線方向に移動させながら
研削する研削様式の場合がある。その場合は、以上に説
明した本考案装置の作用内容において、シフトフレーム
10自体及びこのシフトフレーム10の動作も不要であ
り、このシフトフレーム10の動作をロール軸芯線方向
に摺動し移動するフレーム3,4を有するロール研削盤
1側で行えばよいのである。そして、実質的には摺動す
る固定フレーム3及び摺動式フレーム4の動作の自動化
はロール研削盤1側で行うことが出来る。
【0030】以上でロール6のロール研削盤1への装着
が終ったので、後はロール把持開放装置12のロール把
持具12aをロール把持具定位置にまで離隔させてロー
ル6を開放し(しかしロール6はロール研削盤1に装着
されたままである)、昇降フレーム11を昇降フレーム
第1定位置に上昇させた状態で上フレーム9を上フレー
ム第1定位置に戻しておく。なお、各フレームや部材の
動作順は必ずしも以上に説明した手順でなくても良く、
例えば先に昇降フレーム11を昇降フレーム第1定位置
に上昇させてから上フレーム9を上フレーム第2定位置
に前進させ、それからシフトフレーム10をシフトフレ
ーム第1定位置に移動させても良い。
が終ったので、後はロール把持開放装置12のロール把
持具12aをロール把持具定位置にまで離隔させてロー
ル6を開放し(しかしロール6はロール研削盤1に装着
されたままである)、昇降フレーム11を昇降フレーム
第1定位置に上昇させた状態で上フレーム9を上フレー
ム第1定位置に戻しておく。なお、各フレームや部材の
動作順は必ずしも以上に説明した手順でなくても良く、
例えば先に昇降フレーム11を昇降フレーム第1定位置
に上昇させてから上フレーム9を上フレーム第2定位置
に前進させ、それからシフトフレーム10をシフトフレ
ーム第1定位置に移動させても良い。
【0031】ロール研削盤1に装着され研削の終ったロ
ール6を取り外してロール研削盤1外へ移動させるに
は、基本的には以上に説明した逆の手順の動作によれば
良い。例えば先ず昇降フレーム11を昇降フレーム第1
定位置にまで上昇させ、次いで上フレーム9を上フレー
ム第3定位置にまで前進させて後にシフトフレーム10
をシフトフレーム第2定位置にまで移動させ、次いでロ
ール把持開放装置12の各ロール把持具12aをロール
把持具定位置にまで移動させて後に昇降フレームを昇降
フレーム第3定位置にまで降下させ、次いで対向する2
つのロール把持具12aを接近させてロール6を把持具
12e間に挾持した後にロール研削盤1の摺動式フレー
ム4を摺動させてロール6から引き離してその回転セン
ター4aをロール6の端面のセンター穴から離脱せし
め、次いでシフトフレーム10をシフトフレーム第1定
位置にまで移動させ、次いで昇降フレーム11を昇降フ
レーム第1定位置にまで上昇させ、次いで上フレーム9
を上フレーム第2定位置にまで後退させ、次いで昇降フ
レーム11を昇降フレーム第2定位置にまで降下させて
ロール載置台8にロール6を載置し、次いでロール把持
開放装置12のロール把持具12aをロール把持具定位
置にまで離隔させてロール6を開放し、次いで昇降フレ
ーム11を昇降フレーム第1定位置にまで上昇させた状
態で上フレームを上フレーム第1定位置にまで後退させ
る。
ール6を取り外してロール研削盤1外へ移動させるに
は、基本的には以上に説明した逆の手順の動作によれば
良い。例えば先ず昇降フレーム11を昇降フレーム第1
定位置にまで上昇させ、次いで上フレーム9を上フレー
ム第3定位置にまで前進させて後にシフトフレーム10
をシフトフレーム第2定位置にまで移動させ、次いでロ
ール把持開放装置12の各ロール把持具12aをロール
把持具定位置にまで移動させて後に昇降フレームを昇降
フレーム第3定位置にまで降下させ、次いで対向する2
つのロール把持具12aを接近させてロール6を把持具
12e間に挾持した後にロール研削盤1の摺動式フレー
ム4を摺動させてロール6から引き離してその回転セン
ター4aをロール6の端面のセンター穴から離脱せし
め、次いでシフトフレーム10をシフトフレーム第1定
位置にまで移動させ、次いで昇降フレーム11を昇降フ
レーム第1定位置にまで上昇させ、次いで上フレーム9
を上フレーム第2定位置にまで後退させ、次いで昇降フ
レーム11を昇降フレーム第2定位置にまで降下させて
ロール載置台8にロール6を載置し、次いでロール把持
開放装置12のロール把持具12aをロール把持具定位
置にまで離隔させてロール6を開放し、次いで昇降フレ
ーム11を昇降フレーム第1定位置にまで上昇させた状
態で上フレームを上フレーム第1定位置にまで後退させ
る。
【0032】その結果、ロール6はロール研削盤1から
本考案装置のロール載置台8に移動されたので、その後
はロール6を適当な搬送装置で例えばロール保管場所な
どへ搬送する。若し予備ロール載置台8’が設けられて
いる場合は、ロール研削盤1でロール6を研削している
間に搬送装置で予め定められた次のロール6を運搬して
きてロール載置台8に載置した後、本考案装置はこのロ
ール載置台8上に載置されたロール6を一旦予備ロール
載置台8’へ移し替えて研削の終ったロール6をいつで
もロール載置台8へ移動出来るようにし、この研削の終
ったロール6を搬送装置ですぐに搬送していくことが出
来なければ予備ロール載置台8’に載置されている次の
ロール6をロール研削盤1に装着するようにしたり、或
いは研削の終ったロール6をロール研削盤1からいきな
り予備ロール載置台8’へ移動し予め搬送されてきて載
置台8上に載置されている次のロール6を引続きロール
研削盤1に装着するようにしたり、更に両載置台8,
8’のうちで空の状態にある載置台に研削の終ったロー
ル6を選択的に移動させるようにしたりすることが出来
る。このようにすれば、ロール研削盤1の研削稼動率を
極力向上させることも出来るし、ロール6などを搬送す
る搬送装置をロール研削盤1へのロール搬入且つ搬出へ
余り拘束させずに済むと共に他の搬送を余裕をもって多
量に行わすことが出来る。つまり、予備ロール載置台
8’が設けられている場合は、いずれにしても、以上に
説明した各フレームや部材から成る各部を以上に説明し
た作業内容に準じて動作させればよく、この動作に対応
して自動化すれば良いのである。
本考案装置のロール載置台8に移動されたので、その後
はロール6を適当な搬送装置で例えばロール保管場所な
どへ搬送する。若し予備ロール載置台8’が設けられて
いる場合は、ロール研削盤1でロール6を研削している
間に搬送装置で予め定められた次のロール6を運搬して
きてロール載置台8に載置した後、本考案装置はこのロ
ール載置台8上に載置されたロール6を一旦予備ロール
載置台8’へ移し替えて研削の終ったロール6をいつで
もロール載置台8へ移動出来るようにし、この研削の終
ったロール6を搬送装置ですぐに搬送していくことが出
来なければ予備ロール載置台8’に載置されている次の
ロール6をロール研削盤1に装着するようにしたり、或
いは研削の終ったロール6をロール研削盤1からいきな
り予備ロール載置台8’へ移動し予め搬送されてきて載
置台8上に載置されている次のロール6を引続きロール
研削盤1に装着するようにしたり、更に両載置台8,
8’のうちで空の状態にある載置台に研削の終ったロー
ル6を選択的に移動させるようにしたりすることが出来
る。このようにすれば、ロール研削盤1の研削稼動率を
極力向上させることも出来るし、ロール6などを搬送す
る搬送装置をロール研削盤1へのロール搬入且つ搬出へ
余り拘束させずに済むと共に他の搬送を余裕をもって多
量に行わすことが出来る。つまり、予備ロール載置台
8’が設けられている場合は、いずれにしても、以上に
説明した各フレームや部材から成る各部を以上に説明し
た作業内容に準じて動作させればよく、この動作に対応
して自動化すれば良いのである。
【0033】以上の各フレームや部材から成る各部の移
動を各定位置で移動を停止させるためには、各移動手段
9e,10e,11f,12e(例えば油圧シリンダや
回転駆動手段としての油圧モータ)の移動端(ストロー
クエンド)を有効に活用し、且つ確実に停止しているか
否かを確認するためも含めて必要な各定位置に近接セン
サ13を設置し各制御機構を配設して、移動開始はスイ
ッチ操作するようにすれば、ロール6の着脱作業をロー
ル研削盤1や本考案装置の間近を避けて自動化に行うこ
とが出来る。
動を各定位置で移動を停止させるためには、各移動手段
9e,10e,11f,12e(例えば油圧シリンダや
回転駆動手段としての油圧モータ)の移動端(ストロー
クエンド)を有効に活用し、且つ確実に停止しているか
否かを確認するためも含めて必要な各定位置に近接セン
サ13を設置し各制御機構を配設して、移動開始はスイ
ッチ操作するようにすれば、ロール6の着脱作業をロー
ル研削盤1や本考案装置の間近を避けて自動化に行うこ
とが出来る。
【0034】
【考案の効果】以上に詳述した如く本考案に係る自動化
容易な研削盤用ロール着脱装置は、ロール研削盤上のロ
ール着脱位置に臨んでいてこのロール着脱位置に対して
位置関係の不動な基盤としての基台を設け、このような
基台としての下フレームに前後及び上下の各方向にそれ
ぞれ移動自在な2種のフレーム、更に左右方向に移動自
在なフレームをも加えてそれぞれ各方向に移動自在な3
種のフレームを組み合わせたばかりでなく、前記ロール
の着脱位置に該当する一定の高さの位置でロールを把持
し又は開放した状態においてはそのロール径の大小に拘
らずロールの軸芯線の高さが常に一定なように構成され
たロール把持具を組み合わせて適宜動作させることによ
って、ロールをロール研削盤上でのロール着脱位置に確
実に位置させること、つまりロール両端面のセンタ穴の
ロール研削盤の回転センターとの芯合せが適確に行い得
ると共にロール研削盤のロール研削様式に対応して必要
な各部とその各部の動作を適確に設定し最小限に抑える
ことが出来るのである。
容易な研削盤用ロール着脱装置は、ロール研削盤上のロ
ール着脱位置に臨んでいてこのロール着脱位置に対して
位置関係の不動な基盤としての基台を設け、このような
基台としての下フレームに前後及び上下の各方向にそれ
ぞれ移動自在な2種のフレーム、更に左右方向に移動自
在なフレームをも加えてそれぞれ各方向に移動自在な3
種のフレームを組み合わせたばかりでなく、前記ロール
の着脱位置に該当する一定の高さの位置でロールを把持
し又は開放した状態においてはそのロール径の大小に拘
らずロールの軸芯線の高さが常に一定なように構成され
たロール把持具を組み合わせて適宜動作させることによ
って、ロールをロール研削盤上でのロール着脱位置に確
実に位置させること、つまりロール両端面のセンタ穴の
ロール研削盤の回転センターとの芯合せが適確に行い得
ると共にロール研削盤のロール研削様式に対応して必要
な各部とその各部の動作を適確に設定し最小限に抑える
ことが出来るのである。
【0035】従って装置全体の自動化も容易であり、こ
の自動化によって何らかの形で人間が主となって操作し
作業していたロールのロール研削盤への着脱作業がなく
なり、作業者にとって重い負担が解消され、この作業に
伴っていた危険はなくなると共に、ロールなどの搬送装
置をロボット化してこれを組み合わせ、更には自動化し
たNCロール研削盤と組み合わせることにより、一連の
ロール研削工程を自動化することが出来、安全性ばかり
でなく同時に高生産性をも確保することが出来るのであ
り、本考案装置の工業的価値は非常に大きなものがあ
る。
の自動化によって何らかの形で人間が主となって操作し
作業していたロールのロール研削盤への着脱作業がなく
なり、作業者にとって重い負担が解消され、この作業に
伴っていた危険はなくなると共に、ロールなどの搬送装
置をロボット化してこれを組み合わせ、更には自動化し
たNCロール研削盤と組み合わせることにより、一連の
ロール研削工程を自動化することが出来、安全性ばかり
でなく同時に高生産性をも確保することが出来るのであ
り、本考案装置の工業的価値は非常に大きなものがあ
る。
【図1】本考案に係る自動化容易なロール研削盤用ロー
ル着脱装置の1実施例を示す正面図である。
ル着脱装置の1実施例を示す正面図である。
【図2】図1中のA−A線断面図である。
【図3】本考案に係る自動化容易なロール研削盤用ロー
ル着脱装置の1実施例の全体斜視図である。
ル着脱装置の1実施例の全体斜視図である。
【図4】ロール研削盤によるロール研削の概略を示す模
式的な説明図である。
式的な説明図である。
1 ロール研削盤 2 基盤 3 固定フレーム 3a 回転センター 4 摺動式フレーム 4a 回転センター 5 グラインダー 6 ロール 7 下フレーム 7a 水平梁 7b 中央及び後方の横梁 7c 支柱 7d 前方横梁 7e スライドベッド 8 ロール載置台 8a ロール支持部 8’ 予備ロール載置台 9 上フレーム 9a 側面フレーム 9b 上横フレーム 9c 下横フレーム 9d スライダー 9e 移動手段(油圧複動シリンダ) 9f スライドベッド 10 シフトフレーム 10a 上部水平フレーム 10b 鉛直フレーム 10c 下部水平フレーム 10d スライダー 10e 移動手段(油圧シリンダ) 11 昇降フレーム 11a ロール把持開放装置取付部 11b ロッド 11c 連結フレーム 11d 鉛直ガイド 11f 移動手段(油圧シリンダ) 12 ロール把持開放装置 12a ロール把持具 12aa 凹部 12ab 凹部の最も奥の点 12ac ロール把持具の上部基部 12b 基板 12c ガイド棒 12d ネジ棒 12e 移動手段(油圧モータ) 13 近接センサ
Claims (4)
- 【請求項1】 ロール研削盤(1)のロール着脱位置に
ロール(6)を供給し、或いは該ロール研削盤(1)に
おけるロール着脱位置に装着されているロール(6)を
取り外して該ロール研削盤(1)外に移動させるための
以下の各部を備えていることを特徴とする自動化容易な
ロール研削盤用ロール着脱装置。 ロール研削盤(1)上の略水平なロール着脱位置に
臨んでいて該ロール着脱位置に対して位置関係の不動な
基台上を、該ロール着脱位置のロール(6)の軸芯に対
して垂直な水平方向に移動手段(9e)により移動自在
で予め定められた位置で停止可能な上フレーム(9)、 上下動のみ可能に前記上フレーム(9)のロール研
削盤(1)側の部分に取り付けられたフレームであっ
て、そのフレームの下端部の両側に取り付けられた2つ
のロール把持部開放装置取付部(11a)を前記ロール
着脱位置のロール軸芯と平行に且つロール(6)の長さ
とほぼ同等以下の間隔を置いて備えており、移動手段
(11f)により上下動自在で予め定められた位置に停
止可能な昇降フレーム(11)、 前記昇降フレーム(11)の両ロール把持開放装置
取付部(11a)の下端にそれぞれ同じ高さに取り付け
られた装置であって、ロール(6)を両側から挾んで把
持するための垂直方向に開口した凹部(12aa)を有
しており且つこの凹部(12aa)がその開口端側が広
いV形状に形成されている一対のロール把持具(12
a)が、前記ロール着脱位置のロール軸芯に対して垂直
方向に該凹部(12aa)の開口端を互いに対向させて
取り付けられており、移動手段(12e)により相互に
接近又は離隔することによってロール(6)を把持又は
開放するロール把持開放装置(12)、 上フレーム(9)のロール研削盤(1)側の部分に
拘止された状態に設けられており、移動手段(10e)
によりロール着脱位置のロール軸芯に対して平行方向に
移動自在で予め定められた位置で停止可能であって、前
記昇降フレーム(11)がロール研削盤(1)側の部分
に設けられているシフトフレーム(10) 。 - 【請求項2】 ロール研削盤(1)上の略水平なロール
着脱位置に臨んでいて該ロール着脱位置に対して位置関
係の不動な基台が下フレーム(7)であり、該下フレー
ム(7)のロール研削盤(1)側の近辺部分に、前記ロ
ール着脱位置のロール軸芯に対して平行にロール(6)
の両端部分を支持する一対のロール支持部(8a)を有
するロール載置台(8)が設けられている請求項1に記
載の自動化容易なロール研削盤用ロール着脱装置。 - 【請求項3】 ロール研削盤(1)上の略水平なロール
着脱位置に臨んでいて該ロール着脱位置に対して位置関
係の不動な基台がロール載置台(8)よりも大きな幅を
有する下フレーム(7)であって、該下フレーム(7)
上に上フレーム(9)が跨設されている請求項1又は2
に記載の自動化容易なロール研削盤用ロール着脱装置。 - 【請求項4】 ロール研削盤(1)上の略水平なロール
着脱位置に臨んでいて該ロール着脱位置に対して位置関
係の不動な基台が前記ロール載置台(8)よりも大きな
幅を有する下フレーム(7)であって、該下フレーム
(7)が、ロール研削盤(1)上の略水平なロール着脱
位置のロール軸芯に対して垂直で且つ水平な両側の水平
梁(7a),該水平梁(7a)に直角な中央及び後方の
横梁(7b),4本の支柱(7c)及びロール研削盤
(1)側の支柱(7c)間に該ロール着脱位置と平行に
低い位置に設けられた前方横梁(7d)から成ってお
り、前記ロール載置台(8)が該前方横梁(7d)上に
設けられており、更に予備ロール載置台(8’)が前記
中央横梁(7b)上に設けられている請求項1から3ま
でのいずれか1項に記載の自動化容易なロール研削盤用
ロール着脱装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1991087956U JP2536005Y2 (ja) | 1991-10-02 | 1991-10-02 | 自動化容易なロール研削盤用ロール着脱装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1991087956U JP2536005Y2 (ja) | 1991-10-02 | 1991-10-02 | 自動化容易なロール研削盤用ロール着脱装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0531842U JPH0531842U (ja) | 1993-04-27 |
JP2536005Y2 true JP2536005Y2 (ja) | 1997-05-21 |
Family
ID=13929326
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1991087956U Expired - Lifetime JP2536005Y2 (ja) | 1991-10-02 | 1991-10-02 | 自動化容易なロール研削盤用ロール着脱装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2536005Y2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR20190086026A (ko) * | 2017-12-11 | 2019-07-19 | 가부시키가이샤 씽크. 라보라토리 | 그라비아 제판용 로봇의 파지부 구조 |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN113927394A (zh) * | 2021-10-21 | 2022-01-14 | 湖南豪源科技有限公司 | 一种防火门异形件打磨设备 |
CN115890369B (zh) * | 2022-11-22 | 2023-10-13 | 江苏高倍智能装备有限公司 | 一种碳纤维辊自动上料打磨装置 |
Family Cites Families (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS60194444U (ja) * | 1984-06-02 | 1985-12-25 | 日立精機株式会社 | 長尺工作物自動交換装置 |
JPS6120245U (ja) * | 1984-07-13 | 1986-02-05 | 三菱重工業株式会社 | 長尺物の自動搬出入装置 |
FR2604383B1 (fr) * | 1986-09-25 | 1993-05-07 | Usinor Chatillon | Dispositif d'appui radial pour une piece tournante a usiner du type a lunette, et rectifieuse equipee de ce dispositif et au besoin d'un automate de chargement/dechargement et son application notamment a l'usinage de cylindres de laminoirs |
JPS6384705A (ja) * | 1986-09-29 | 1988-04-15 | Nkk Corp | ロ−ルシヨツプ |
-
1991
- 1991-10-02 JP JP1991087956U patent/JP2536005Y2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR20190086026A (ko) * | 2017-12-11 | 2019-07-19 | 가부시키가이샤 씽크. 라보라토리 | 그라비아 제판용 로봇의 파지부 구조 |
KR102025668B1 (ko) | 2017-12-11 | 2019-09-26 | 가부시키가이샤 씽크. 라보라토리 | 그라비아 제판용 로봇의 파지부 구조 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0531842U (ja) | 1993-04-27 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 19961105 |