JP2526256B2 - 構造物の振動抑制装置 - Google Patents
構造物の振動抑制装置Info
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- JP2526256B2 JP2526256B2 JP62290231A JP29023187A JP2526256B2 JP 2526256 B2 JP2526256 B2 JP 2526256B2 JP 62290231 A JP62290231 A JP 62290231A JP 29023187 A JP29023187 A JP 29023187A JP 2526256 B2 JP2526256 B2 JP 2526256B2
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- E—FIXED CONSTRUCTIONS
- E04—BUILDING
- E04H—BUILDINGS OR LIKE STRUCTURES FOR PARTICULAR PURPOSES; SWIMMING OR SPLASH BATHS OR POOLS; MASTS; FENCING; TENTS OR CANOPIES, IN GENERAL
- E04H9/00—Buildings, groups of buildings or shelters adapted to withstand or provide protection against abnormal external influences, e.g. war-like action, earthquake or extreme climate
- E04H9/02—Buildings, groups of buildings or shelters adapted to withstand or provide protection against abnormal external influences, e.g. war-like action, earthquake or extreme climate withstanding earthquake or sinking of ground
- E04H9/021—Bearing, supporting or connecting constructions specially adapted for such buildings
- E04H9/0215—Bearing, supporting or connecting constructions specially adapted for such buildings involving active or passive dynamic mass damping systems
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- Architecture (AREA)
- Business, Economics & Management (AREA)
- Emergency Management (AREA)
- Environmental & Geological Engineering (AREA)
- Civil Engineering (AREA)
- Structural Engineering (AREA)
- Buildings Adapted To Withstand Abnormal External Influences (AREA)
- Vibration Prevention Devices (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 「産業上の利用分野」 この発明は、地震や風等によって構造物に引き起こさ
れる振動を抑制するようにした構造物の振動抑制装置に
関するものである。
れる振動を抑制するようにした構造物の振動抑制装置に
関するものである。
「従来の技術及びその問題点」 近年の建築・土木構造物は、高強度材料の開発、工作
技術の進歩、並びに電算機による構造解析技術の発展等
の要因により、大型化、形式の多様化、軽量化が為され
ると共に、外力に対してフレキシビリティに富んだ構造
となっている。そして、このように軽量で柔軟な構造物
においては、その固有振動数が低く、内部に振動減衰も
小さくなる傾向があるため、地震や風等の外力の影響に
より予期し得ない種々の振動が発生する可能性がある。
特に、前述の如く、構造物の大型化に伴って、外力によ
って励起される振動の振幅も大きくなるため、この振動
が構造物内部に居住する人間に不必要は不安感を与える
と共に、構造物の躯体に許容範囲以上の応力を付与する
恐れすらあった。
技術の進歩、並びに電算機による構造解析技術の発展等
の要因により、大型化、形式の多様化、軽量化が為され
ると共に、外力に対してフレキシビリティに富んだ構造
となっている。そして、このように軽量で柔軟な構造物
においては、その固有振動数が低く、内部に振動減衰も
小さくなる傾向があるため、地震や風等の外力の影響に
より予期し得ない種々の振動が発生する可能性がある。
特に、前述の如く、構造物の大型化に伴って、外力によ
って励起される振動の振幅も大きくなるため、この振動
が構造物内部に居住する人間に不必要は不安感を与える
と共に、構造物の躯体に許容範囲以上の応力を付与する
恐れすらあった。
そこで、本願発明者は、特願昭60−241045号明細書に
おいて、構造物の所定の位置に、この構造物の固有の振
動周期と同一の周期で、しかも所要の位相差を伴って振
動する液体を貯留するタンクを設け、この液体の振動に
よって前記構造物の振動を抑制することのできる振動抑
制装置を提案し、前述の問題を解決している。
おいて、構造物の所定の位置に、この構造物の固有の振
動周期と同一の周期で、しかも所要の位相差を伴って振
動する液体を貯留するタンクを設け、この液体の振動に
よって前記構造物の振動を抑制することのできる振動抑
制装置を提案し、前述の問題を解決している。
ところで、この振動抑制装置は、タンク内の液体が構
造物と同一の振動周期でかつ所要の位相差を伴って振動
することにより構造物の振動を抑制するものであるか
ら、振動抑制装置の作用により構造物の振幅が抑制され
た結果、この振動抑制装置が逆に加振器として作用する
場合もありうる。通常、タンク内の液体は、タンクの壁
面との衝突あるいは液体自身の粘性等によりその振動が
減衰されるような構成となるが、構造物の構造や振動抑
制装置の規模等に応じて適切な液体の振動減衰を図りう
る手段の実現が検討課題となっていた。
造物と同一の振動周期でかつ所要の位相差を伴って振動
することにより構造物の振動を抑制するものであるか
ら、振動抑制装置の作用により構造物の振幅が抑制され
た結果、この振動抑制装置が逆に加振器として作用する
場合もありうる。通常、タンク内の液体は、タンクの壁
面との衝突あるいは液体自身の粘性等によりその振動が
減衰されるような構成となるが、構造物の構造や振動抑
制装置の規模等に応じて適切な液体の振動減衰を図りう
る手段の実現が検討課題となっていた。
この発明は、前記問題に鑑み、先に本願発明者が提案
した振動抑制装置を発展させてなされたもので、タンク
内の液体の振動を簡易に減衰させることが可能な振動抑
制装置の提供を目的としている。
した振動抑制装置を発展させてなされたもので、タンク
内の液体の振動を簡易に減衰させることが可能な振動抑
制装置の提供を目的としている。
「問題点を解決するための手段」 第１の発明は、構造物にタンクが設けられ、このタン
クの内部に前記構造物の固有振動周期と同一の固有振動
周期で、かつ、構造物の固有振動と所要の位相差を伴っ
て振動する液体が貯留されると共に、このタンクの内部
には前記液体の振動減衰を調整するメッシュ部材が設け
られており、前記メッシュ部材は、前記タンクの高さ方
向に複数個、間にトラス状の鉄筋を介在させ積層されて
設けられていることを特徴としている。
クの内部に前記構造物の固有振動周期と同一の固有振動
周期で、かつ、構造物の固有振動と所要の位相差を伴っ
て振動する液体が貯留されると共に、このタンクの内部
には前記液体の振動減衰を調整するメッシュ部材が設け
られており、前記メッシュ部材は、前記タンクの高さ方
向に複数個、間にトラス状の鉄筋を介在させ積層されて
設けられていることを特徴としている。
第２の発明は、構造物にタンクが設けられ、このタン
クの内部に前記構造物の固有振動周期と同一の固有振動
周期で、かつ、構造物の固有振動と所要の位相差を伴っ
て振動する液体が貯留されると共に、このタンクの内部
には前記液体の振動減衰を調整するメッシュ部材が設け
られており、前記メッシュ部材は、前記タンクの高さ方
向に複数個、それぞれ蛇腹状に折曲されると共に、上下
で稜線の方向を異ならせ積層されて設けられていること
を特徴としている。
クの内部に前記構造物の固有振動周期と同一の固有振動
周期で、かつ、構造物の固有振動と所要の位相差を伴っ
て振動する液体が貯留されると共に、このタンクの内部
には前記液体の振動減衰を調整するメッシュ部材が設け
られており、前記メッシュ部材は、前記タンクの高さ方
向に複数個、それぞれ蛇腹状に折曲されると共に、上下
で稜線の方向を異ならせ積層されて設けられていること
を特徴としている。
「実施例」 以下、この発明の実施例について図面を参照して説明
する。
する。
第１図ないし第３図はこの発明の第１実施例である振
動抑制装置を示す図である。図中、符号１は振動抑制装
置であり、この振動抑制装置１は、風によって引き起こ
される振動に対して最も効果があるとされる高層建築物
（構造物）２の屋上に設置されている。
動抑制装置を示す図である。図中、符号１は振動抑制装
置であり、この振動抑制装置１は、風によって引き起こ
される振動に対して最も効果があるとされる高層建築物
（構造物）２の屋上に設置されている。
この振動抑制装置１は、ゴム等の弾性体と鋼板との積
層構造からなる支持台３と、この支持台３上に載置され
たタンク４と、このタンク４内に貯留された液体５とか
ら概略構成されている。
層構造からなる支持台３と、この支持台３上に載置され
たタンク４と、このタンク４内に貯留された液体５とか
ら概略構成されている。
前記タンク４は、建築物２の飲料水、防火用水又は冷
暖房設備用水等を貯留するための筒状のタンクであり、
その上部が開放された構造となっている。前記液体５
は、その比重に応じて液面高さ（第１図中に示すＨ）等
が適宜調節されることで、建築物２の固有振動周期と同
一の振動周期となるような条件でこのタンク４内に貯留
されている。そして、この液体５は、その質量が建築物
の質量の1/50〜1/100の範囲内となるようにタンク４内
への貯留量が調整されている。
暖房設備用水等を貯留するための筒状のタンクであり、
その上部が開放された構造となっている。前記液体５
は、その比重に応じて液面高さ（第１図中に示すＨ）等
が適宜調節されることで、建築物２の固有振動周期と同
一の振動周期となるような条件でこのタンク４内に貯留
されている。そして、この液体５は、その質量が建築物
の質量の1/50〜1/100の範囲内となるようにタンク４内
への貯留量が調整されている。
さらに、このタンク４内には、タンク４内部での液体
５の振動を減衰させる第３図に示すようなメッシュ部材
６が、タンク４の高さ方向に複数個、間にトラス状鉄筋
14を介在させ積層されて設けられている。このメッシュ
部材６は、金属等の枠体に各種繊維、金属ワイヤ等のフ
ァイバを織り上げてなるメッシュが張設されて構成され
ている。このメッシュ部材６の規模はタンク４内部に貯
留される液体５の貯留量や液体５の物性値等により適宜
決定されればよい。
５の振動を減衰させる第３図に示すようなメッシュ部材
６が、タンク４の高さ方向に複数個、間にトラス状鉄筋
14を介在させ積層されて設けられている。このメッシュ
部材６は、金属等の枠体に各種繊維、金属ワイヤ等のフ
ァイバを織り上げてなるメッシュが張設されて構成され
ている。このメッシュ部材６の規模はタンク４内部に貯
留される液体５の貯留量や液体５の物性値等により適宜
決定されればよい。
なお、前記タンク４は、長期使用においても腐蝕され
ない材質（例えばプラスチック製）で形成されることが
好ましく、同様に、前記液体５は、長期使用においても
蒸発しにくい粘性液体（例えば油）であることが好まし
い。しかしながら、これらタンク４及び液体５の材質
は、施工条件等により適宜決定されれば良く、前述の材
質に限定されることはない。
ない材質（例えばプラスチック製）で形成されることが
好ましく、同様に、前記液体５は、長期使用においても
蒸発しにくい粘性液体（例えば油）であることが好まし
い。しかしながら、これらタンク４及び液体５の材質
は、施工条件等により適宜決定されれば良く、前述の材
質に限定されることはない。
次に、以上のような構成を有する振動抑制装置１の作
用について説明する。
用について説明する。
前記建築物２と振動抑制装置１とを含む振動系は、第
４図に示すような振動モデルに近似、簡略化することが
できる。この振動モデルは、ばね定数K0のばね8A及び減
衰率h0のダッシュポット10Aを介して、質量M0の物体9A
が支持されてなる振動系Ａ（建築物２の振動モデル）
と、ばね定数K1のばね8B及び減衰率h1のダッシュポット
10Bを介して、質量M1の物体9Bが支持されてなる振動系
Ｂ（振動抑制装置１内の液体５の振動モデル）とが直列
に接続されたようなモデルである。
４図に示すような振動モデルに近似、簡略化することが
できる。この振動モデルは、ばね定数K0のばね8A及び減
衰率h0のダッシュポット10Aを介して、質量M0の物体9A
が支持されてなる振動系Ａ（建築物２の振動モデル）
と、ばね定数K1のばね8B及び減衰率h1のダッシュポット
10Bを介して、質量M1の物体9Bが支持されてなる振動系
Ｂ（振動抑制装置１内の液体５の振動モデル）とが直列
に接続されたようなモデルである。
そして、このような振動モデルにおいて、物体9Aに加
わる地震や風等の外力によって振動系Ａが振動を開始す
ると、振動系Ｂは1/4周期の位相遅れをもって振動を開
始するから、これら振動系Ａ・Ｂの振動周期を一致させ
ることにより、振動系Ａの振動を抑制することができ
る。
わる地震や風等の外力によって振動系Ａが振動を開始す
ると、振動系Ｂは1/4周期の位相遅れをもって振動を開
始するから、これら振動系Ａ・Ｂの振動周期を一致させ
ることにより、振動系Ａの振動を抑制することができ
る。
ここで、物体9Bは、物体9Aの約２％程度の質量なの
で、前記建築物２の固有振動周期T0は、構造設計上の見
地から定められた質量M0及びばね定数K0によりほぼ一義
的に決定される。したがって、前記振動抑制装置１の振
動周期、すなわち各々のタンク４内に貯留された液体５
の振動周期T1が建築物２の固有振動周期T0に一致するよ
うに、このタンク４の寸法、容量及び液体５の貯留量を
設定すれば良い。この、タンク４内に貯留された液体５
の挙動は、次のようにして解析できる。ここで、各振動
系Ａ、Ｂの振動周期は次式で与えられる。
で、前記建築物２の固有振動周期T0は、構造設計上の見
地から定められた質量M0及びばね定数K0によりほぼ一義
的に決定される。したがって、前記振動抑制装置１の振
動周期、すなわち各々のタンク４内に貯留された液体５
の振動周期T1が建築物２の固有振動周期T0に一致するよ
うに、このタンク４の寸法、容量及び液体５の貯留量を
設定すれば良い。この、タンク４内に貯留された液体５
の挙動は、次のようにして解析できる。ここで、各振動
系Ａ、Ｂの振動周期は次式で与えられる。
従って、振動系Ａについては、上式に各変数を代入す
ることで、その振動周期を得ることができる。しかしな
がら、振動系Ｂについては、タンク４内の液体５の質量
Ｍがそのまま振動体として作用する質量M2とはならず、
従って、何等かの理論的解析が必要となる。
ることで、その振動周期を得ることができる。しかしな
がら、振動系Ｂについては、タンク４内の液体５の質量
Ｍがそのまま振動体として作用する質量M2とはならず、
従って、何等かの理論的解析が必要となる。
貯留タンク内の貯留液の挙動について成立するハウス
ナー（Housner）理論によれば、タンク内４で移動可能
な自由水有効質量（振動体として作用する質量）M2は、
次式で与えられる。
ナー（Housner）理論によれば、タンク内４で移動可能
な自由水有効質量（振動体として作用する質量）M2は、
次式で与えられる。
ただし、 Ｈ……タンク４の底部から水面までの距離 Ｒ……タンク４の半径 Ｍ……タンク４内に実際に貯留されている液体５の質量 また、このタンク４内の液体５の固有振動数ω（いわ
ゆるスロッシングの固有振動数）は、次式により与えら
れる。
ゆるスロッシングの固有振動数）は、次式により与えら
れる。
さらに、（３）式により求められた固有振動数ωによ
り、タンク４内の液体５の振動周期T2が次式により求め
られる。
り、タンク４内の液体５の振動周期T2が次式により求め
られる。
そして、前記（４）式にて得られるタンク４内の液体
５の振動周期T2と第１の振動系Ａの振動周期T1との間
に、 T1＝T2 ……（５） が成立するように、前述の変数Ｈ、Ｒ、Ｍ、すなわち
タンク４の寸法及び液体５の貯留量を設定すれば良いの
である。
５の振動周期T2と第１の振動系Ａの振動周期T1との間
に、 T1＝T2 ……（５） が成立するように、前述の変数Ｈ、Ｒ、Ｍ、すなわち
タンク４の寸法及び液体５の貯留量を設定すれば良いの
である。
以上説明したように、この実施例の振動抑制装置１に
よれば、地震や風等の外力によって建築物２に励起され
る振動を抑制することができる。ここで、この振動抑制
装置１には、そのタンク４内部にメッシュ部材６が配設
されているので、建築物２の振動によりタンク４内で液
体５が振動すると、このメッシュ部材６のメッシュ間隙
を液体５が通過する際にその移動エネルギーが消失され
ることで、液体５の振動が減衰される。すなわち、この
メッシュ部材６が、液体式ダンパ等に設けられたオリフ
ィスの如き作用をもたらすことで、液体５の振動を減衰
させるのである。従って、液体５の振動がメッシュ部材
６により速やかに減衰されることで、建築物２の振動が
減衰されると同時に振動抑制装置１自身の振動も減衰さ
れるので、振動抑制装置１が建築物２に対する加振器の
如き作用をすることがなく、ひいては建築物２の振動を
より効率良く減衰させることが可能となる。しかも、メ
ッシュ部材６が、タンク４の高さ方向に複数個、間にト
ラス状の鉄筋14を介在させ積層されて設けられているた
め、メッシュ部材全体の強度が向上され形状を確実に維
持することができる。
よれば、地震や風等の外力によって建築物２に励起され
る振動を抑制することができる。ここで、この振動抑制
装置１には、そのタンク４内部にメッシュ部材６が配設
されているので、建築物２の振動によりタンク４内で液
体５が振動すると、このメッシュ部材６のメッシュ間隙
を液体５が通過する際にその移動エネルギーが消失され
ることで、液体５の振動が減衰される。すなわち、この
メッシュ部材６が、液体式ダンパ等に設けられたオリフ
ィスの如き作用をもたらすことで、液体５の振動を減衰
させるのである。従って、液体５の振動がメッシュ部材
６により速やかに減衰されることで、建築物２の振動が
減衰されると同時に振動抑制装置１自身の振動も減衰さ
れるので、振動抑制装置１が建築物２に対する加振器の
如き作用をすることがなく、ひいては建築物２の振動を
より効率良く減衰させることが可能となる。しかも、メ
ッシュ部材６が、タンク４の高さ方向に複数個、間にト
ラス状の鉄筋14を介在させ積層されて設けられているた
め、メッシュ部材全体の強度が向上され形状を確実に維
持することができる。
なお、メッシュ部材６全体の形状を、第５図に示すよ
うに、メッシュ部材６そのものを折板状に形成し、これ
を、上下で稜線の方向を異ならせてタンク４の高さ方向
に多数積層しても良い。このように、メッシュ部材６の
折曲部の稜線の延在する方向を各層毎に異ならせること
により、前記液体５の振動方向が多方向に亙る場合でも
少量で確実に振動を減衰させることができる。
うに、メッシュ部材６そのものを折板状に形成し、これ
を、上下で稜線の方向を異ならせてタンク４の高さ方向
に多数積層しても良い。このように、メッシュ部材６の
折曲部の稜線の延在する方向を各層毎に異ならせること
により、前記液体５の振動方向が多方向に亙る場合でも
少量で確実に振動を減衰させることができる。
さらに言えば、メッシュ部材６の枚数、メッシュの密
度、液体５の液面に対する角度等も任意であり、適宜決
定されれば良い。メッシュ部材６のメッシュを構成する
ファイバの種類も任意であり、前述の各種繊維、金属ワ
イヤはもとより、これらの外周に不織布等液体５に対し
て有効な移動抵抗体となりうる部材を巻回したようなフ
ァイバであっても良い。また、このファイバを織り上げ
てメッシュを形成する場合にも、いわゆる網状に織り上
げても良く、あるいは単に格子状に積み重ねてメッシュ
を形成しても良いことは勿論である。
度、液体５の液面に対する角度等も任意であり、適宜決
定されれば良い。メッシュ部材６のメッシュを構成する
ファイバの種類も任意であり、前述の各種繊維、金属ワ
イヤはもとより、これらの外周に不織布等液体５に対し
て有効な移動抵抗体となりうる部材を巻回したようなフ
ァイバであっても良い。また、このファイバを織り上げ
てメッシュを形成する場合にも、いわゆる網状に織り上
げても良く、あるいは単に格子状に積み重ねてメッシュ
を形成しても良いことは勿論である。
「発明の効果」 第１の発明は、構造物にタンクが設けられ、このタン
クの内部に前記構造物の固有振動周期と同一の固有振動
周期で、かつ、構造物の固有振動と所要の位相差を伴っ
て振動する液体が貯留されると共に、このタンクの内部
には前記液体の振動減衰を調整するメッシュ部材が設け
られており、前記メッシュ部材は、前記タンクの高さ方
向に複数個、間にトラス状の鉄筋を介在させ積層されて
設けられていることを特徴としているため、構造物の振
動によりタンク内で液体が振動すると、このメッシュ部
材の隙間を液体が通過する際にその移動エネルギーが消
失されることで、液体の振動が減衰される。従って、液
体の振動がメッシュ部材により減衰されることで、構造
物の振動を減衰させると同時に振動抑制装置自身の振動
を減衰させることができる。しかも、メッシュ部材が、
タンクの高さ方向に複数個、間にトラス状の鉄筋を介在
させ積層されて設けられているため、メッシュ部材全体
の強度が向上され形状を確実に維持することができる。
クの内部に前記構造物の固有振動周期と同一の固有振動
周期で、かつ、構造物の固有振動と所要の位相差を伴っ
て振動する液体が貯留されると共に、このタンクの内部
には前記液体の振動減衰を調整するメッシュ部材が設け
られており、前記メッシュ部材は、前記タンクの高さ方
向に複数個、間にトラス状の鉄筋を介在させ積層されて
設けられていることを特徴としているため、構造物の振
動によりタンク内で液体が振動すると、このメッシュ部
材の隙間を液体が通過する際にその移動エネルギーが消
失されることで、液体の振動が減衰される。従って、液
体の振動がメッシュ部材により減衰されることで、構造
物の振動を減衰させると同時に振動抑制装置自身の振動
を減衰させることができる。しかも、メッシュ部材が、
タンクの高さ方向に複数個、間にトラス状の鉄筋を介在
させ積層されて設けられているため、メッシュ部材全体
の強度が向上され形状を確実に維持することができる。
第２の発明は、構造物にタンクが設けられ、このタン
クの内部に前記構造物の固有振動周期と同一の固有振動
周期で、かつ、構造物の固有振動と所要の位相差を伴っ
て振動する液体が貯留されると共に、このタンクの内部
には前記液体の振動減衰を調整するメッシュ部材が設け
られており、前記メッシュ部材は、前記タンクの高さ方
向に複数個、それぞれ蛇腹状に折曲されると共に、上下
で稜線の方向を異ならせ積層されて設けられていること
を特徴としているため、上記と同様、液体の振動をメッ
シュ部材により減衰させることができる。しかも、メッ
シュ部材は、タンクの高さ方向に複数個、それぞれ蛇腹
状に折曲されると共に、上下で稜線の方向を異ならせ積
層されて設けられているため、液体の振動方向が多方向
に亙る場合でも少量で確実に振動を減衰させることがで
きる。
クの内部に前記構造物の固有振動周期と同一の固有振動
周期で、かつ、構造物の固有振動と所要の位相差を伴っ
て振動する液体が貯留されると共に、このタンクの内部
には前記液体の振動減衰を調整するメッシュ部材が設け
られており、前記メッシュ部材は、前記タンクの高さ方
向に複数個、それぞれ蛇腹状に折曲されると共に、上下
で稜線の方向を異ならせ積層されて設けられていること
を特徴としているため、上記と同様、液体の振動をメッ
シュ部材により減衰させることができる。しかも、メッ
シュ部材は、タンクの高さ方向に複数個、それぞれ蛇腹
状に折曲されると共に、上下で稜線の方向を異ならせ積
層されて設けられているため、液体の振動方向が多方向
に亙る場合でも少量で確実に振動を減衰させることがで
きる。
第１図ないし第３図はこの発明の第１実施例である構造
物の振動抑制装置を示す図であって、第１図は建築物の
屋上に設置された状態を示す概略図、第２図は平面図、
第３図はメッシュ部材を示す斜視図、第４図は構造物及
び振動抑制装置の振動モデルを示す概略図、第５図はメ
ッシュ部材の変形例を示す斜視図である。 １……振動抑制装置、２……建築物（構造物）、４……
タンク、５……液体、６……メッシュ部材。
物の振動抑制装置を示す図であって、第１図は建築物の
屋上に設置された状態を示す概略図、第２図は平面図、
第３図はメッシュ部材を示す斜視図、第４図は構造物及
び振動抑制装置の振動モデルを示す概略図、第５図はメ
ッシュ部材の変形例を示す斜視図である。 １……振動抑制装置、２……建築物（構造物）、４……
タンク、５……液体、６……メッシュ部材。
Claims (2)
- 【請求項１】構造物にタンクが設けられ、このタンクの
内部に前記構造物の固有振動周期と同一の固有振動周期
で、かつ、構造物の固有振動と所要の位相差を伴って振
動する液体が貯留されると共に、このタンクの内部には
前記液体の振動減衰を調整するメッシュ部材が設けられ
ており、 前記メッシュ部材は、前記タンクの高さ方向に複数個、
間にトラス状の鉄筋を介在させ積層されて設けられてい
ることを特徴とする構造物の振動抑制装置。 - 【請求項２】構造物にタンクが設けられ、このタンクの
内部に前記構造物の固有振動周期と同一の固有振動周期
で、かつ、構造物の固有振動と所要の位相差を伴って振
動する液体が貯留されると共に、このタンクの内部には
前記液体の振動減衰を調整するメッシュ部材が設けられ
ており、 前記メッシュ部材は、前記タンクの高さ方向に複数個、
それぞれ蛇腹状に折曲されると共に、上下で稜線の方向
を異ならせ積層されて設けられていることを特徴とする
構造物の振動抑制装置。
Priority Applications (6)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP62290231A JP2526256B2 (ja) | 1987-11-17 | 1987-11-17 | 構造物の振動抑制装置 |
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