JP2522779B2 - 防災設備 - Google Patents
防災設備Info
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- JP2522779B2 JP2522779B2 JP62009044A JP904487A JP2522779B2 JP 2522779 B2 JP2522779 B2 JP 2522779B2 JP 62009044 A JP62009044 A JP 62009044A JP 904487 A JP904487 A JP 904487A JP 2522779 B2 JP2522779 B2 JP 2522779B2
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- Japan
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- terminal device
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- repeater
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- Prior art date
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- G—PHYSICS
- G08—SIGNALLING
- G08B—SIGNALLING OR CALLING SYSTEMS; ORDER TELEGRAPHS; ALARM SYSTEMS
- G08B25/00—Alarm systems in which the location of the alarm condition is signalled to a central station, e.g. fire or police telegraphic systems
- G08B25/01—Alarm systems in which the location of the alarm condition is signalled to a central station, e.g. fire or police telegraphic systems characterised by the transmission medium
- G08B25/04—Alarm systems in which the location of the alarm condition is signalled to a central station, e.g. fire or police telegraphic systems characterised by the transmission medium using a single signalling line, e.g. in a closed loop
-
- G—PHYSICS
- G08—SIGNALLING
- G08B—SIGNALLING OR CALLING SYSTEMS; ORDER TELEGRAPHS; ALARM SYSTEMS
- G08B29/00—Checking or monitoring of signalling or alarm systems; Prevention or correction of operating errors, e.g. preventing unauthorised operation
- G08B29/02—Monitoring continuously signalling or alarm systems
- G08B29/06—Monitoring of the line circuits, e.g. signalling of line faults
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- Engineering & Computer Science (AREA)
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- Business, Economics & Management (AREA)
- Emergency Management (AREA)
- Alarm Systems (AREA)
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Description
【発明の詳細な説明】 ［発明の分野］ この発明は、火災感知器等の複数の端末機器と、それ
ら複数の端末機器が接続されると共にそれら接続される
べき端末機器をあらかじめ登録している記憶手段を有し
て該端末機器の監視・制御を行う受信機とを含んだ防災
設備に関するものである。
ら複数の端末機器が接続されると共にそれら接続される
べき端末機器をあらかじめ登録している記憶手段を有し
て該端末機器の監視・制御を行う受信機とを含んだ防災
設備に関するものである。
［従来技術］ 一般に火災、ガス漏れあるいは防盗などの防災設備に
おいては、火災感知器等の複数の端末機器は受信機また
は中継器を介して受信機に接続されて該受信機または中
継器により監視や種々の制御が行われ、このため受信機
または中継器はそれら接続されるべき端末機器を登録し
た記憶手段を有している。このような記憶手段には予め
接続されるべき端末機器を登録しておき、この登録情報
に基づいて種々の監視や制御が行われる。
おいては、火災感知器等の複数の端末機器は受信機また
は中継器を介して受信機に接続されて該受信機または中
継器により監視や種々の制御が行われ、このため受信機
または中継器はそれら接続されるべき端末機器を登録し
た記憶手段を有している。このような記憶手段には予め
接続されるべき端末機器を登録しておき、この登録情報
に基づいて種々の監視や制御が行われる。
しかしながらこのような従来の方法によると、次のよ
うな欠点があった。
うな欠点があった。
ａ） 端末機器が未接続の場合 多数の端末機器の内、一部が工事中等の都合で未接続
の場合があり、既に接続されている端末機器だけでもっ
て防災機能を発揮したい場合が有るが、従来技術では記
憶手段に登録されている全ての機器が存在していると判
断していたため、未接続の機器については故障と判断し
て受信機表示窓に故障機器（あるいは故障地区）番号を
表示継続していた。この結果、表示層が専有されてしま
い、火災等の警報発生時にオペレータが混乱もしくは混
同し易かった。
の場合があり、既に接続されている端末機器だけでもっ
て防災機能を発揮したい場合が有るが、従来技術では記
憶手段に登録されている全ての機器が存在していると判
断していたため、未接続の機器については故障と判断し
て受信機表示窓に故障機器（あるいは故障地区）番号を
表示継続していた。この結果、表示層が専有されてしま
い、火災等の警報発生時にオペレータが混乱もしくは混
同し易かった。
ｂ） 端末機器の接続誤りの場合 端末機器が接続されてはいるが、記憶手段に登録され
ている機器の種類と、実際に接続されている機器の種類
が異なる場合があり、設置工事の際の誤接続、あるいは
端末機器の種別等がディップスイッチ等の設定機構で設
定できるようになっている機器においては、設定ミスが
あり得る。このような状態において、監視／制御を行お
うとすると、例えば火災監視において火災信号以外の信
号（防災、空調等々）を火災信号と誤認して火災表示を
行ったり、制御に関しても例えば地区音響の制御を行お
うとしたときに防火ダンパ等が動作してしまう可能性が
ある。そして誤接続あるいは誤設定を検知する手段が機
械に備わっていない点が最大の問題点である。
ている機器の種類と、実際に接続されている機器の種類
が異なる場合があり、設置工事の際の誤接続、あるいは
端末機器の種別等がディップスイッチ等の設定機構で設
定できるようになっている機器においては、設定ミスが
あり得る。このような状態において、監視／制御を行お
うとすると、例えば火災監視において火災信号以外の信
号（防災、空調等々）を火災信号と誤認して火災表示を
行ったり、制御に関しても例えば地区音響の制御を行お
うとしたときに防火ダンパ等が動作してしまう可能性が
ある。そして誤接続あるいは誤設定を検知する手段が機
械に備わっていない点が最大の問題点である。
このような問題を解決するものとしては、特開昭58−
127292号公報に示されるものがあり、アナログセンサの
種別ごとに種別符号を定め、各アナログセンサは、量子
化されたアナログセンサ符号出力の送出に先立って上記
種別符号を送出するようにしたものが示されている。
127292号公報に示されるものがあり、アナログセンサの
種別ごとに種別符号を定め、各アナログセンサは、量子
化されたアナログセンサ符号出力の送出に先立って上記
種別符号を送出するようにしたものが示されている。
また、特開昭60−65398号公報には、検出器の種別情
報を検出情報の信号ビット数に影響を与えずに受信機に
伝送できるようにした火災警報装置を提供するため、種
別情報の伝送と検出情報の伝送を時間的に分離すること
を基本とし、具体的には受信機からの種別情報の呼び出
しで端末機器が検出器の種別に応じて異なる規定レベル
に応じた情報を返送して受信機で種別判定を行わせ、こ
の種別判定後に検出情報の呼び出しに移行し、受信した
検出情報から予め行っている種別の判別結果に基づいて
火災を判断するようにしたものが示されているが、いず
れの場合にも間違った端末機器が接続されている場合に
は、受信機側ではそれを知ることができず、正しく接続
されているものと認識してしまう。
報を検出情報の信号ビット数に影響を与えずに受信機に
伝送できるようにした火災警報装置を提供するため、種
別情報の伝送と検出情報の伝送を時間的に分離すること
を基本とし、具体的には受信機からの種別情報の呼び出
しで端末機器が検出器の種別に応じて異なる規定レベル
に応じた情報を返送して受信機で種別判定を行わせ、こ
の種別判定後に検出情報の呼び出しに移行し、受信した
検出情報から予め行っている種別の判別結果に基づいて
火災を判断するようにしたものが示されているが、いず
れの場合にも間違った端末機器が接続されている場合に
は、受信機側ではそれを知ることができず、正しく接続
されているものと認識してしまう。
［発明の目的］ 従って、この発明の目的は、異種の機器の接続を認識
し、当該機器を自動的に監視／制御対象から外し、外し
たことを印字、表示、音響などによりオペレータに通知
することができる防災設備を提供することである。
し、当該機器を自動的に監視／制御対象から外し、外し
たことを印字、表示、音響などによりオペレータに通知
することができる防災設備を提供することである。
この発明の他の目的は、機器の未接続を認識し、当該
機器が存在しないことを印字、表示、音響などによりオ
ペレータに通知することができる防災設備を提供するこ
とである。
機器が存在しないことを印字、表示、音響などによりオ
ペレータに通知することができる防災設備を提供するこ
とである。
［発明の概要］ これら目的を実現するために、この発明によれば、防
災設備の受信機または中継器に、受信機または中継器に
接続されるべき端末機器が登録されている第１の記憶手
段と、実際に接続されている端末機器を登録する第２の
記憶手段と、端末機器から固有情報を受信したときにこ
の固有情報と第１の記憶手段の登録内容とを比較照合
し、両者が一致したときにその端末機器の固有情報を第
２の記憶手段に登録する登録手段と、両者が不一致のと
きに当該固有情報を捨て、当該端末機器を前記受信機ま
たは前記中継器が行う監視／制御対象から外すと共に、
外したことを印字、表示、音響などによりオペレータに
通知する通知手段とを備えた防災設備が提供される。
災設備の受信機または中継器に、受信機または中継器に
接続されるべき端末機器が登録されている第１の記憶手
段と、実際に接続されている端末機器を登録する第２の
記憶手段と、端末機器から固有情報を受信したときにこ
の固有情報と第１の記憶手段の登録内容とを比較照合
し、両者が一致したときにその端末機器の固有情報を第
２の記憶手段に登録する登録手段と、両者が不一致のと
きに当該固有情報を捨て、当該端末機器を前記受信機ま
たは前記中継器が行う監視／制御対象から外すと共に、
外したことを印字、表示、音響などによりオペレータに
通知する通知手段とを備えた防災設備が提供される。
また、固有情報を受信しなかったときは、受信機が当
該端末機器は存在しないと判断して、存在しないことを
印字、表示、音響などによりオペレータに通知する通知
手段を備えた防災設備も提供される。
該端末機器は存在しないと判断して、存在しないことを
印字、表示、音響などによりオペレータに通知する通知
手段を備えた防災設備も提供される。
［実施例］ 以下、この発明による防災設備の１実施例を図に基づ
いて説明する。第１図はこの発明が適用され得る火災報
知設備を概略的に示すもので、受信機と、伝送幹線Ｌを
介して該受信機に接続される種々の端末機器とが示され
ている。端末機器としては、感知器用中継器、防排煙用
中継器、地区ベル用中継器、ビル管理用中継器、アナロ
グセンサ等々があるが、第１図では例示的に感知器用中
継器T1、防排煙用中継器T2、アナログセンサT3が示され
ている。特に感知器用中継器T1についてのみ内部構成が
ブロック回路図で示されているが、他の中継器において
も略々同様の内部構成であり、中継器内部のインターフ
ェースI/Fの種類により、該インターフェースに接続さ
れる各々の回路の機能分担が行われる。
いて説明する。第１図はこの発明が適用され得る火災報
知設備を概略的に示すもので、受信機と、伝送幹線Ｌを
介して該受信機に接続される種々の端末機器とが示され
ている。端末機器としては、感知器用中継器、防排煙用
中継器、地区ベル用中継器、ビル管理用中継器、アナロ
グセンサ等々があるが、第１図では例示的に感知器用中
継器T1、防排煙用中継器T2、アナログセンサT3が示され
ている。特に感知器用中継器T1についてのみ内部構成が
ブロック回路図で示されているが、他の中継器において
も略々同様の内部構成であり、中継器内部のインターフ
ェースI/Fの種類により、該インターフェースに接続さ
れる各々の回路の機能分担が行われる。
端末機器が接続される受信機ＲにはCPUと、このCPUが
実行すべきプログラムを収容したプログラム用のリード
・オンリ・メモリROM1と、作業用のランダム・アクセス
・メモリRAM1と、インターフェースI/F1を介して接続さ
れる表示部DP、操作部OP及び音響機器SPと、インターフ
ェースI/F2を介して接続されるプリンタＰと、端末機器
が接続される送受信部TRと、受信機Ｒに接続されるべき
端末機器が登録されている端末機器登録用のリード・オ
ンリ・メモリすなわち第１の記憶手段ROM2と、I/F3を介
して接続されるポーリング最終アドレス設定用の第１の
スイッチS1と等が接続されており、さらに実際に接続さ
れている端末機器に従って登録が行われる端末機器登録
用のランダム・アクセス・メモリすなわち第２の記憶手
段RAM2も接続されている。
実行すべきプログラムを収容したプログラム用のリード
・オンリ・メモリROM1と、作業用のランダム・アクセス
・メモリRAM1と、インターフェースI/F1を介して接続さ
れる表示部DP、操作部OP及び音響機器SPと、インターフ
ェースI/F2を介して接続されるプリンタＰと、端末機器
が接続される送受信部TRと、受信機Ｒに接続されるべき
端末機器が登録されている端末機器登録用のリード・オ
ンリ・メモリすなわち第１の記憶手段ROM2と、I/F3を介
して接続されるポーリング最終アドレス設定用の第１の
スイッチS1と等が接続されており、さらに実際に接続さ
れている端末機器に従って登録が行われる端末機器登録
用のランダム・アクセス・メモリすなわち第２の記憶手
段RAM2も接続されている。
中継器T1には、CPU、プログラム用のリード・オンリ
・メモリROM11、作業用のランダム・アクセス・メモリR
AM11に加うるに、この中継器T1自身のアドレスすなわち
呼出番号を設定するための第２のスイッチS2、及びこの
中継器T1の種別を設定するための第３のスイッチS3ある
いは種別設定用のリード・オンリ・メモリROM12等を備
えており、受信機Ｒからの呼出番号及び呼出種別に従っ
て、種別設定コードあるいは火災感知器FDの状態情報を
受信機Ｒに返送する。
・メモリROM11、作業用のランダム・アクセス・メモリR
AM11に加うるに、この中継器T1自身のアドレスすなわち
呼出番号を設定するための第２のスイッチS2、及びこの
中継器T1の種別を設定するための第３のスイッチS3ある
いは種別設定用のリード・オンリ・メモリROM12等を備
えており、受信機Ｒからの呼出番号及び呼出種別に従っ
て、種別設定コードあるいは火災感知器FDの状態情報を
受信機Ｒに返送する。
以上の構成において、リード・オンリ・メモリROM2に
は工場出荷時等に、接続される予定もしくは運用される
予定の端末の番号（アドレス）及び種別（煙センサ、熱
センサ、ガスセンサ、感知器用中継器、防排煙用中継器
等）が各端末の固有情報として入力されている。しかし
ながら実際に接続されている端末が、リード・オンリ・
メモリROM2の記憶内容と異なっている場合には、異なっ
た端末を自動的に検出して管理できれば好ましい。ラン
ダム・アクセス・メモリRAM2はその目的で設けられたも
ので、運用中のイニシャル時もしくは電源投入時に、各
端末から収集した種別コードとリード・オンリ・メモリ
ROM2の記憶データとが一致した場合に、その端末の番号
及び種別コードが固有情報として登録され、このRAM2の
記憶内容にて運用される。
は工場出荷時等に、接続される予定もしくは運用される
予定の端末の番号（アドレス）及び種別（煙センサ、熱
センサ、ガスセンサ、感知器用中継器、防排煙用中継器
等）が各端末の固有情報として入力されている。しかし
ながら実際に接続されている端末が、リード・オンリ・
メモリROM2の記憶内容と異なっている場合には、異なっ
た端末を自動的に検出して管理できれば好ましい。ラン
ダム・アクセス・メモリRAM2はその目的で設けられたも
ので、運用中のイニシャル時もしくは電源投入時に、各
端末から収集した種別コードとリード・オンリ・メモリ
ROM2の記憶データとが一致した場合に、その端末の番号
及び種別コードが固有情報として登録され、このRAM2の
記憶内容にて運用される。
第２図には、受信機Ｒで行われるべきこの発明による
以上の動作がフローチャートで示されている。
以上の動作がフローチャートで示されている。
動作が開始されると（ブロック100）、受信機Ｒから
中継器に対して呼び出しすなわちポーリングが行われ、
その呼び出しは最初のアドレスから最終アドレスの中継
器まで順次に行われる。ブロック101において、アドレ
スｎとして０がセットされ、ブロック102では受信機Ｒ
はｎ番目の中継器に対して種別コードを要求し、ブロッ
ク103でタイマ部TMが起動する。種別コードを要求した
当該ｎ番目の中継器からの返信された種別コードが、受
信機Ｒによって受信された場合には（ブロック104の
肯）、受信した当該種別コードを図示しないレジスタＡ
に格納し（ブロック105）、かつROM2に登録されている
ｎ番目の中継器の種別コードを読み取って同じく図示し
ないレジスタＢに格納し（ブロック106）、これら両レ
ジスタの内容を比較する（ブロック107）。もし両者が
一致すれば（ブロック107の肯）、ｎ番目の端末機器す
なわち中継器の種別コード及びアドレスコードをRAM2の
ｎ番目のメモリ位置に登録し（ブロック108）、もし一
致しなければ（ブロック107の否）、ｎ番目の種別コー
ドが不一致である旨をプリンタＰに印字し（ブロック10
9）、その後ｎが未だ、第１のスイッチS1で設定された
ポーリングの最終アドレスＮに至っていない場合には
（ブロック110の否）、アドレスｎが１つ増分されて
（ブロック111）、次のアドレスの中継器に対してブロ
ック102からの同様のポーリング動作が行われる。
中継器に対して呼び出しすなわちポーリングが行われ、
その呼び出しは最初のアドレスから最終アドレスの中継
器まで順次に行われる。ブロック101において、アドレ
スｎとして０がセットされ、ブロック102では受信機Ｒ
はｎ番目の中継器に対して種別コードを要求し、ブロッ
ク103でタイマ部TMが起動する。種別コードを要求した
当該ｎ番目の中継器からの返信された種別コードが、受
信機Ｒによって受信された場合には（ブロック104の
肯）、受信した当該種別コードを図示しないレジスタＡ
に格納し（ブロック105）、かつROM2に登録されている
ｎ番目の中継器の種別コードを読み取って同じく図示し
ないレジスタＢに格納し（ブロック106）、これら両レ
ジスタの内容を比較する（ブロック107）。もし両者が
一致すれば（ブロック107の肯）、ｎ番目の端末機器す
なわち中継器の種別コード及びアドレスコードをRAM2の
ｎ番目のメモリ位置に登録し（ブロック108）、もし一
致しなければ（ブロック107の否）、ｎ番目の種別コー
ドが不一致である旨をプリンタＰに印字し（ブロック10
9）、その後ｎが未だ、第１のスイッチS1で設定された
ポーリングの最終アドレスＮに至っていない場合には
（ブロック110の否）、アドレスｎが１つ増分されて
（ブロック111）、次のアドレスの中継器に対してブロ
ック102からの同様のポーリング動作が行われる。
もしブロック104において否の場合、すなわち受信機
Ｒがアドレスｎの当該中継器からの種別コードを受信し
なかった場合には、タイマ部TMに設定された時間が経過
してタイマオフとなった時点で（ブロック112の肯）、
ｎ番目の中継器が存在しない旨をプリンタＰに印字し
（ブロック113）、そしてブロック110で最終アドレスＮ
と判定されない場合には、ブロック111でアドレス値が
１つ増分されて次のアドレスの中継器のための同様のポ
ーリング動作が行われることとなる。
Ｒがアドレスｎの当該中継器からの種別コードを受信し
なかった場合には、タイマ部TMに設定された時間が経過
してタイマオフとなった時点で（ブロック112の肯）、
ｎ番目の中継器が存在しない旨をプリンタＰに印字し
（ブロック113）、そしてブロック110で最終アドレスＮ
と判定されない場合には、ブロック111でアドレス値が
１つ増分されて次のアドレスの中継器のための同様のポ
ーリング動作が行われることとなる。
このようなポーリング動作が最後のアドレスの端末機
器に対してまで行われたということが判定されると（ブ
ロック110の肯）、以後は、第２図で説明したようにし
てRAM2に登録された端末機器だけが受信機Ｒに接続され
た正規の端末機器であるとして、防災設備としての通常
の監視・制御に入る。
器に対してまで行われたということが判定されると（ブ
ロック110の肯）、以後は、第２図で説明したようにし
てRAM2に登録された端末機器だけが受信機Ｒに接続され
た正規の端末機器であるとして、防災設備としての通常
の監視・制御に入る。
第３図は各中継器で行われるべき動作を説明するため
のフローチャートであり、受信機Ｒから呼出された場合
には（ブロック201の肯）受信アドレスと自己アドレス
とを照合し（ブロック202）、一致しているならば（ブ
ロック203の肯）、種別コードの要求か否かを判定し、
種別コードの要求ならば（ブロック204の肯）、スイッ
チS3あるいはリード・オンリ・メモリROM12で設定され
ている種別コードを返送し（ブロック205）、種別コー
ドの返送後、最初に戻って次の呼出し信号の到着を待
ち、次の呼出し信号が到着した時点でブロック201から
のシーケンスが繰り返される。
のフローチャートであり、受信機Ｒから呼出された場合
には（ブロック201の肯）受信アドレスと自己アドレス
とを照合し（ブロック202）、一致しているならば（ブ
ロック203の肯）、種別コードの要求か否かを判定し、
種別コードの要求ならば（ブロック204の肯）、スイッ
チS3あるいはリード・オンリ・メモリROM12で設定され
ている種別コードを返送し（ブロック205）、種別コー
ドの返送後、最初に戻って次の呼出し信号の到着を待
ち、次の呼出し信号が到着した時点でブロック201から
のシーケンスが繰り返される。
種別コードの要求でなければ（ブロック204の否）、
監視情報の要求か否かが判定され、監視情報の要求であ
れば（ブロック206の否）、監視情報を返送し（ブロッ
ク207）、監視情報の返送後、最初に戻って次の呼出し
信号の到着を待ち、次の呼出し信号が到着した時点でブ
ロック201からのシーケンスが繰り返される。
監視情報の要求か否かが判定され、監視情報の要求であ
れば（ブロック206の否）、監視情報を返送し（ブロッ
ク207）、監視情報の返送後、最初に戻って次の呼出し
信号の到着を待ち、次の呼出し信号が到着した時点でブ
ロック201からのシーケンスが繰り返される。
監視情報の要求でなければ（ブロック206の否）、制
御情報の通知か否かが判定される。制御情報の通知であ
れば（ブロック208の肯）、通知もしくは指令された該
当機器を駆動するべく制御出力を与え（ブロック20
9）、該当機器の駆動後、最初に戻って次の呼出し信号
の到着を待ち、次の呼出し信号が到着した時点でブロッ
ク201からのシーケンスが繰り返される。
御情報の通知か否かが判定される。制御情報の通知であ
れば（ブロック208の肯）、通知もしくは指令された該
当機器を駆動するべく制御出力を与え（ブロック20
9）、該当機器の駆動後、最初に戻って次の呼出し信号
の到着を待ち、次の呼出し信号が到着した時点でブロッ
ク201からのシーケンスが繰り返される。
制御情報の通知でなければ（ブロック208の否）、試
験要求か否かが判定され、試験要求であれば（ブロック
210の肯）、試験回路が駆動され（ブロック211）、試験
回路の駆動後、最初に戻って次の呼出し信号の到着を待
ち、次の呼出し信号が到着した時点でブロック201から
のシーケンスが繰り返される。
験要求か否かが判定され、試験要求であれば（ブロック
210の肯）、試験回路が駆動され（ブロック211）、試験
回路の駆動後、最初に戻って次の呼出し信号の到着を待
ち、次の呼出し信号が到着した時点でブロック201から
のシーケンスが繰り返される。
もし試験要求がなければ（ブロック210の否）、最初
に戻って次の呼出し信号が到着するのを待ち、次の呼出
し信号が到着した時点でブロック201からのシーケンス
が繰り返される。
に戻って次の呼出し信号が到着するのを待ち、次の呼出
し信号が到着した時点でブロック201からのシーケンス
が繰り返される。
なお、上記実施例ではアナログセンサや中継器を端末
機器とした場合について説明したが、火災感知器などの
端末機器と中継器との間にも上記と同様の構成とするこ
とができる。
機器とした場合について説明したが、火災感知器などの
端末機器と中継器との間にも上記と同様の構成とするこ
とができる。
また、火災報知設備のほか、ガス漏れ警報設備や防盗
設備などにも同様に実施することができる。
設備などにも同様に実施することができる。
［発明の効果］ 以上、この発明は、防災設備の受信機または中継器
に、受信機または中継器に接続されるべき端末機器が登
録されている第１の記憶手段と、実際に接続されている
端末機器を登録する第２の記憶手段と、端末機器から固
有情報を受信したときにこの固有情報と第１の記憶手段
の登録内容とを比較照合し、両者が一致したときにその
端末機器の固有情報を第２の記憶手段に登録する登録手
段と、両者が不一致のときに当該固有情報を捨て、当該
端末機器を前記受信機または前記中継器が行う監視／制
御対象から外すと共に、外したことを印字、表示、音響
などによりオペレータに通知する通知手段とを備えたの
で、異種の機器の接続従って設定ミスや誤接続等を容易
に認識することができ、当該機器を自動的に監視／制御
対象から外し、外したことを印字、表示、音響などによ
りオペレータに通知することができ、防災設備の管理に
おける対処を容易に行えるという効果を奏する。
に、受信機または中継器に接続されるべき端末機器が登
録されている第１の記憶手段と、実際に接続されている
端末機器を登録する第２の記憶手段と、端末機器から固
有情報を受信したときにこの固有情報と第１の記憶手段
の登録内容とを比較照合し、両者が一致したときにその
端末機器の固有情報を第２の記憶手段に登録する登録手
段と、両者が不一致のときに当該固有情報を捨て、当該
端末機器を前記受信機または前記中継器が行う監視／制
御対象から外すと共に、外したことを印字、表示、音響
などによりオペレータに通知する通知手段とを備えたの
で、異種の機器の接続従って設定ミスや誤接続等を容易
に認識することができ、当該機器を自動的に監視／制御
対象から外し、外したことを印字、表示、音響などによ
りオペレータに通知することができ、防災設備の管理に
おける対処を容易に行えるという効果を奏する。
この発明はまた、固有情報を受信しなかったときは、
受信機が当該端末機器は存在しないと判断して、存在し
ないことを印字、表示、音響などによりオペレータに通
知する通知手段を備えたので、機器の未接続を認識し、
当該機器が存在しないことを印字、表示、音響などによ
りオペレータに通知することができ、しかも従来のよう
に表示窓が専有されないという効果を奏する。
受信機が当該端末機器は存在しないと判断して、存在し
ないことを印字、表示、音響などによりオペレータに通
知する通知手段を備えたので、機器の未接続を認識し、
当該機器が存在しないことを印字、表示、音響などによ
りオペレータに通知することができ、しかも従来のよう
に表示窓が専有されないという効果を奏する。
第１図は、防災設備における受信機及びこの受信機に接
続される端末機器を示すブロック回路図、第２図は受信
機内におけるこの発明の動作を説明するためのフローチ
ャート、第３図は端末機器における動作を説明するため
のフローチャートである。図において、Ｒは受信機、RO
M1はプログラム用リード・オンリ・メモリ、ROM2は端末
機器登録用リード・オンリ・メモリ、RAM1は作業用ラン
ダム・アクセス・メモリ、RAM2は端末機器登録用ランダ
ム・アクセス・メモリ、TMはタイマ部、TRは送受信部、
DPは表示部、OPは操作部、SPは音響機器、Ｐはプリン
タ、S1は第１のスイッチ、T1及びT2は中継器、T3はアナ
ログセンサである。
続される端末機器を示すブロック回路図、第２図は受信
機内におけるこの発明の動作を説明するためのフローチ
ャート、第３図は端末機器における動作を説明するため
のフローチャートである。図において、Ｒは受信機、RO
M1はプログラム用リード・オンリ・メモリ、ROM2は端末
機器登録用リード・オンリ・メモリ、RAM1は作業用ラン
ダム・アクセス・メモリ、RAM2は端末機器登録用ランダ
ム・アクセス・メモリ、TMはタイマ部、TRは送受信部、
DPは表示部、OPは操作部、SPは音響機器、Ｐはプリン
タ、S1は第１のスイッチ、T1及びT2は中継器、T3はアナ
ログセンサである。
Claims (2)
- 【請求項１】防災設備の受信機または中継器に、 受信機または中継器に接続されるべき端末機器が登録さ
れている第１の記憶手段と、 実際に接続されている端末機器を登録する第２の記憶手
段と、 端末機器から固有情報を受信したときにこの固有情報と
第１の記憶手段の登録内容とを比較照合し、両者が一致
したときにその端末機器の固有情報を第２の記憶手段に
登録する登録手段と、 両者が不一致のときに当該固有情報を捨て、当該端末機
器を前記受信機または前記中継器が行う監視／制御対象
から外すと共に、外したことを印字、表示、音響などに
よりオペレータに通知する通知手段と、 を備えたことを特徴とする防災設備。 - 【請求項２】通知手段は、固有情報を受信しなかったと
きは、受信機が当該端末機器は存在しないと判断して、
存在しないことを印字、表示、音響などによりオペレー
タに通知する特許請求の範囲第１項記載の防災設備。
Priority Applications (4)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP62009044A JP2522779B2 (ja) | 1987-01-20 | 1987-01-20 | 防災設備 |
| PCT/JP1988/000034 WO1988005581A1 (en) | 1987-01-20 | 1988-01-19 | Facility for prevention of disasters |
| EP88900851A EP0298132B1 (en) | 1987-01-20 | 1988-01-19 | Facility for prevention of disasters |
| DE3888584T DE3888584T2 (de) | 1987-01-20 | 1988-01-19 | Anlage zum vorbeugen gegen katastrophen. |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP62009044A JP2522779B2 (ja) | 1987-01-20 | 1987-01-20 | 防災設備 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS63178393A JPS63178393A (ja) | 1988-07-22 |
| JP2522779B2 true JP2522779B2 (ja) | 1996-08-07 |
Family
ID=11709642
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP62009044A Expired - Fee Related JP2522779B2 (ja) | 1987-01-20 | 1987-01-20 | 防災設備 |
Country Status (4)
| Country | Link |
|---|---|
| EP (1) | EP0298132B1 (ja) |
| JP (1) | JP2522779B2 (ja) |
| DE (1) | DE3888584T2 (ja) |
| WO (1) | WO1988005581A1 (ja) |
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0683228B2 (ja) * | 1988-07-29 | 1994-10-19 | ホーチキ株式会社 | 防災監視装置 |
| JP2931734B2 (ja) * | 1993-03-17 | 1999-08-09 | ホーチキ株式会社 | 防災監視装置 |
| JP2010044598A (ja) * | 2008-08-13 | 2010-02-25 | Nittan Co Ltd | アドレス設定器 |
| CN109920202A (zh) * | 2018-02-06 | 2019-06-21 | 四川省泰龙建设集团有限公司 | 一种安全实时监控预警系统及监控预警方法 |
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5093399A (ja) * | 1973-12-19 | 1975-07-25 | ||
| US4070704A (en) * | 1976-05-17 | 1978-01-24 | Honeywell Information Systems Inc. | Automatic reconfiguration apparatus for input/output processor |
| JPS5462799A (en) * | 1977-10-27 | 1979-05-21 | Omron Tateisi Electronics Co | Centralized alarm and monitor device |
| JPS55119795A (en) * | 1979-03-09 | 1980-09-13 | Taiko Electric Works Ltd | Remote monitoring system |
| DE2946169C2 (de) * | 1979-11-15 | 1986-12-11 | Brown, Boveri & Cie Ag, 6800 Mannheim | Verfahren zum Ermitteln des Zustandes betimmter Alarmgeber einer Überwachungsanlage |
| JPS5750094A (en) * | 1980-09-08 | 1982-03-24 | Toshihiro Koizumi | Remote monitoring device |
| US4410883A (en) * | 1981-04-09 | 1983-10-18 | Swiston Sr Norman J | Multiple annunciation system |
| DE3240490A1 (de) * | 1982-11-02 | 1984-05-03 | Friedrich Merk-Telefonbau GmbH, 8000 München | Verfahren zur erzeugung von codeworten fuer ein mit erhoehter sicherheit zu betreibendes meldesystem |
| AU557050B2 (en) * | 1983-11-08 | 1986-12-04 | Nittan Company Limited | Surveillance control apparatus for security system |
| JPH0593399A (ja) * | 1991-09-27 | 1993-04-16 | Toppan Printing Co Ltd | 自己消火性を有するタバコ用ライスペーパーの製造方法 |
-
1987
- 1987-01-20 JP JP62009044A patent/JP2522779B2/ja not_active Expired - Fee Related
-
1988
- 1988-01-19 DE DE3888584T patent/DE3888584T2/de not_active Expired - Fee Related
- 1988-01-19 WO PCT/JP1988/000034 patent/WO1988005581A1/ja active IP Right Grant
- 1988-01-19 EP EP88900851A patent/EP0298132B1/en not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| DE3888584D1 (de) | 1994-04-28 |
| EP0298132A1 (en) | 1989-01-11 |
| JPS63178393A (ja) | 1988-07-22 |
| EP0298132A4 (en) | 1990-12-12 |
| WO1988005581A1 (en) | 1988-07-28 |
| DE3888584T2 (de) | 1994-09-08 |
| EP0298132B1 (en) | 1994-03-23 |
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