JP2522492B2 - ル−プネットワ−クの統合方法 - Google Patents
ル−プネットワ−クの統合方法Info
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- JP2522492B2 JP2522492B2 JP62198185A JP19818587A JP2522492B2 JP 2522492 B2 JP2522492 B2 JP 2522492B2 JP 62198185 A JP62198185 A JP 62198185A JP 19818587 A JP19818587 A JP 19818587A JP 2522492 B2 JP2522492 B2 JP 2522492B2
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- Japan
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- transmission
- station
- loop
- loopback
- control station
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Description
【発明の詳細な説明】 [発明の目的] (産業上の利用分野) 本発明は、障害発生時におけるループネットワークの
統合方法に関する。
統合方法に関する。
(従来の技術) 従来から複数の制御局と複数の伝送局とを内外二重の
伝送路によってループ状に接続し前記伝送路にフレーム
を周回させて通信を行うループ式ネットワークがある。
第7図はこのようなループ式ネットワークを示すもので
制御局1、3と伝送局5、7とが伝送路9、11によって
ループ状に接続されている。伝送路9、11にはフレーム
が周期的に周回されており各局がそのフレームを獲得し
データを付加することにより各局間で通信が行われる。
上述したフレームは、たとえば第8図に示すように、フ
レーム同期領域12a、制御領域12b、データ通信領域12c
から構成される。
伝送路によってループ状に接続し前記伝送路にフレーム
を周回させて通信を行うループ式ネットワークがある。
第7図はこのようなループ式ネットワークを示すもので
制御局1、3と伝送局5、7とが伝送路9、11によって
ループ状に接続されている。伝送路9、11にはフレーム
が周期的に周回されており各局がそのフレームを獲得し
データを付加することにより各局間で通信が行われる。
上述したフレームは、たとえば第8図に示すように、フ
レーム同期領域12a、制御領域12b、データ通信領域12c
から構成される。
このようなループ式ネットワークにおいて第9図に示
すように複数箇所13、15で支障が生じた場合障害処理と
してループバックが行われる。このループバックは支障
箇所13、15を切り離すために支障箇所13、15の外側の伝
送路11と内側の伝送路9とを接続する。これによって2
つの閉ループが形成される。この状態を復旧するために
2つの閉ループの統合を行う。この統合を行うには人為
的に復旧処理前に通信を停止し配線を接続しその後ネッ
トワークの立ち上げ処理と同様の手順に従って行ってい
る。
すように複数箇所13、15で支障が生じた場合障害処理と
してループバックが行われる。このループバックは支障
箇所13、15を切り離すために支障箇所13、15の外側の伝
送路11と内側の伝送路9とを接続する。これによって2
つの閉ループが形成される。この状態を復旧するために
2つの閉ループの統合を行う。この統合を行うには人為
的に復旧処理前に通信を停止し配線を接続しその後ネッ
トワークの立ち上げ処理と同様の手順に従って行ってい
る。
しかしながら分離された2つの閉ループを統合するに
あたり従来は障害処理を人為的に行っていたので作業上
の効率が悪くまたループネットワークの通信が長時間に
わたり中断するという問題点があった。また初期立ち上
げから実施すると再開処理直前まで行われていた通信に
関して各局に保持されていた各種の情報はすべて初期化
されそれらの情報を再生するのに長時間を要するという
問題点があった。
あたり従来は障害処理を人為的に行っていたので作業上
の効率が悪くまたループネットワークの通信が長時間に
わたり中断するという問題点があった。また初期立ち上
げから実施すると再開処理直前まで行われていた通信に
関して各局に保持されていた各種の情報はすべて初期化
されそれらの情報を再生するのに長時間を要するという
問題点があった。
(発明が解決しようとする問題点) このように従来のループネットワークにおいては、複
数箇所に支障が生じた後の復旧処理での閉ループの統合
は、初期立ち上げ処理と同様の処理が必要とされ、しか
も人為的な作業が多いため、通信の中断時間が長く、ま
た情報が破壊されることが多い。
数箇所に支障が生じた後の復旧処理での閉ループの統合
は、初期立ち上げ処理と同様の処理が必要とされ、しか
も人為的な作業が多いため、通信の中断時間が長く、ま
た情報が破壊されることが多い。
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものでそ
の目的とするところは人為的操作が少なくループ分離運
用中の各種保持情報を壊すことなく短時間に分離された
閉ループの統合を行えるループネットワークの統合方法
を提供することにある。
の目的とするところは人為的操作が少なくループ分離運
用中の各種保持情報を壊すことなく短時間に分離された
閉ループの統合を行えるループネットワークの統合方法
を提供することにある。
[発明の構成] (問題点を解決するための手段) 前記目的を達成するために本発明は、複数の伝送局と
伝送フレーム信号の発生機能を有した制御局とを信号伝
送方向が互いに異なる内外二重の伝送路でループ状に接
続して、フレームを伝送路に周回させて通信を行うよう
に構成し、一つの閉ループの中で制御局として動作する
局を一つだけ選ぶ機能を制御局自身が備え、伝送局はそ
の内部に前記伝送路をループバック接続する機能を備
え、ループに支障箇所が発生するとループバックにより
支障箇所で分離されて制御局を含んだ複数の閉ループが
構成されるループネットワークの統合方法において、支
障箇所を挟んだ両側の正常な局が支障箇所の復旧により
信号を検出すると各々の制御局にループバック解除要求
信号を送信し、これを受けた制御局が前記伝送路にルー
プバック解除許可信号を送信し、これを伝送局が受信し
てループバック解除を行い、支障箇所で分離されていた
二つの閉ループが一つの閉ループとして再接続され、二
つの制御局が互いに相手の送信するフレーム中の設定値
比較により優先度を判断して唯一の制御局を残し、複数
の支障箇所が復旧するたびにこれらを繰り返してループ
再構成を行うことを特徴とする。
伝送フレーム信号の発生機能を有した制御局とを信号伝
送方向が互いに異なる内外二重の伝送路でループ状に接
続して、フレームを伝送路に周回させて通信を行うよう
に構成し、一つの閉ループの中で制御局として動作する
局を一つだけ選ぶ機能を制御局自身が備え、伝送局はそ
の内部に前記伝送路をループバック接続する機能を備
え、ループに支障箇所が発生するとループバックにより
支障箇所で分離されて制御局を含んだ複数の閉ループが
構成されるループネットワークの統合方法において、支
障箇所を挟んだ両側の正常な局が支障箇所の復旧により
信号を検出すると各々の制御局にループバック解除要求
信号を送信し、これを受けた制御局が前記伝送路にルー
プバック解除許可信号を送信し、これを伝送局が受信し
てループバック解除を行い、支障箇所で分離されていた
二つの閉ループが一つの閉ループとして再接続され、二
つの制御局が互いに相手の送信するフレーム中の設定値
比較により優先度を判断して唯一の制御局を残し、複数
の支障箇所が復旧するたびにこれらを繰り返してループ
再構成を行うことを特徴とする。
(作 用) 伝送路の複数箇所に支障が生じるとループバックが行
われ複数の分離された閉ループが形成される。その一箇
所を復旧すると閉ループ同志が融合され複数の制御局の
うち真の制御局が決定され、閉ループ同志の融合が行わ
れる。以下他の支障箇所の復旧が行われると同様な動作
を繰り返す。
われ複数の分離された閉ループが形成される。その一箇
所を復旧すると閉ループ同志が融合され複数の制御局の
うち真の制御局が決定され、閉ループ同志の融合が行わ
れる。以下他の支障箇所の復旧が行われると同様な動作
を繰り返す。
(実施例) 以下図面に基づいて本発明の一実施例を詳細に説明す
る。
る。
第1図(a)、(b)は制御局を示すもので制御局は
受信論理部(RL)21、フレームアライナ用バッファ(B
F)23、フレーム送信部(FT)、キャリア検出部29を有
する。第1図(a)は制御局が2つのループバックステ
ーション間に組み入れられた状態を示し第1図(b)は
制御局がループの再構成を促す時の状態を示している。
第1図(c)、(d)は伝送局の構成を示すもので伝送
局は論理部31、キャリア検出部33を有する、第1図
(c)は正常状態における伝送局の状態を示す。第1図
(d)はループバック時におけるループバックステーシ
ョンを構成する場合を示したものである。
受信論理部(RL)21、フレームアライナ用バッファ(B
F)23、フレーム送信部(FT)、キャリア検出部29を有
する。第1図(a)は制御局が2つのループバックステ
ーション間に組み入れられた状態を示し第1図(b)は
制御局がループの再構成を促す時の状態を示している。
第1図(c)、(d)は伝送局の構成を示すもので伝送
局は論理部31、キャリア検出部33を有する、第1図
(c)は正常状態における伝送局の状態を示す。第1図
(d)はループバック時におけるループバックステーシ
ョンを構成する場合を示したものである。
第2図に示すように制御局35、37と伝送局39、41、4
3、45とが伝送路47、49によってループ状に接続された
ループネットワークにおいて伝送路47、49の2箇所A、
Bに支障が生じた場合このループネットワークにおいて
ループバックが行われる。即ち、支障が生じる前に伝送
局39、41、43、45は第1図(c)に示すような状態であ
ったが各伝送局39、41、43、45が第1図(d)に示すよ
うに自局をループバックステーションとすることによっ
て2つの分離された閉ループC、Dが形成される。支障
箇所Bの復旧が行われると伝送局39、41ではフレームが
流れてくるのでキャリアを検出し、伝送局39は制御局35
に、伝送局41は制御局37にループバック回復要求のフレ
ームを送る。
3、45とが伝送路47、49によってループ状に接続された
ループネットワークにおいて伝送路47、49の2箇所A、
Bに支障が生じた場合このループネットワークにおいて
ループバックが行われる。即ち、支障が生じる前に伝送
局39、41、43、45は第1図(c)に示すような状態であ
ったが各伝送局39、41、43、45が第1図(d)に示すよ
うに自局をループバックステーションとすることによっ
て2つの分離された閉ループC、Dが形成される。支障
箇所Bの復旧が行われると伝送局39、41ではフレームが
流れてくるのでキャリアを検出し、伝送局39は制御局35
に、伝送局41は制御局37にループバック回復要求のフレ
ームを送る。
次に第3図に示すように制御局35、37にこのフレーム
を受信すると第1図(b)に示す状態に移行する。そし
て制御局35、37は一斉ループバック解除フレームを送信
する。この一斉ループバック解除フレームを伝送局39、
41、43、45が受信すると伝送局39、41、43、45は第1図
(d)から第1図(c)の状態に移行する。この状態で
2つのループが融合する。
を受信すると第1図(b)に示す状態に移行する。そし
て制御局35、37は一斉ループバック解除フレームを送信
する。この一斉ループバック解除フレームを伝送局39、
41、43、45が受信すると伝送局39、41、43、45は第1図
(d)から第1図(c)の状態に移行する。この状態で
2つのループが融合する。
次に第4図に示すように2つの制御局35、37で唯一の
制御局が決定される。以下では、真の制御局のことを親
局と呼ぶ。なお、その際、2つの閉ループが融合した
後、直ちに制御局35、37間で唯一の親局の決定処理を行
うのでなく、制御局35、37はまず第8図に示したループ
上のフレームの制御領域12bにおける親局番号表示を調
べて、自局以外の親局の存在を認知してから、親局の決
定処理を行うようにする。そして、他の親局が存在しな
いと認識したときは、親局の決定処理は行わない。この
ため、以下に説明するような複雑な処理は不要となり、
通信の中断時間の短縮化が図られる。また、他の親局の
存在が認知されたときには、Bidフレームと呼ばれるフ
レームに自局の優先度を示す値を入れて制御局35、37が
互いに送信すると共に相手からのBidフレームを受信し
て優先度の値が自局より低ければ自局のその値を上書き
して送信する。次にBidフレームの戻りを検出してこのB
idフレーム上に予め記述された優先度を調べる。この戻
りBidフレームの優先度が自局の値以下であった場合に
は再度Bidフレームを送信し自局のBidフレームを2度受
信するまでこの動作が続けられる。この場合自局が親局
となる。逆に戻りBidフレームの優先度の値が自局の値
より大きかった場合には制御局は親権を放棄して伝送局
として機能するようになる。即ち第4図に示す場合には
制御局35が唯一の親局となり制御局37は伝送局に移行す
る。この後制御局35は支障箇所Aが存在するため両ルー
プのキャリア断を検出し、一斉ループバック支持フレー
ムを送信する。
制御局が決定される。以下では、真の制御局のことを親
局と呼ぶ。なお、その際、2つの閉ループが融合した
後、直ちに制御局35、37間で唯一の親局の決定処理を行
うのでなく、制御局35、37はまず第8図に示したループ
上のフレームの制御領域12bにおける親局番号表示を調
べて、自局以外の親局の存在を認知してから、親局の決
定処理を行うようにする。そして、他の親局が存在しな
いと認識したときは、親局の決定処理は行わない。この
ため、以下に説明するような複雑な処理は不要となり、
通信の中断時間の短縮化が図られる。また、他の親局の
存在が認知されたときには、Bidフレームと呼ばれるフ
レームに自局の優先度を示す値を入れて制御局35、37が
互いに送信すると共に相手からのBidフレームを受信し
て優先度の値が自局より低ければ自局のその値を上書き
して送信する。次にBidフレームの戻りを検出してこのB
idフレーム上に予め記述された優先度を調べる。この戻
りBidフレームの優先度が自局の値以下であった場合に
は再度Bidフレームを送信し自局のBidフレームを2度受
信するまでこの動作が続けられる。この場合自局が親局
となる。逆に戻りBidフレームの優先度の値が自局の値
より大きかった場合には制御局は親権を放棄して伝送局
として機能するようになる。即ち第4図に示す場合には
制御局35が唯一の親局となり制御局37は伝送局に移行す
る。この後制御局35は支障箇所Aが存在するため両ルー
プのキャリア断を検出し、一斉ループバック支持フレー
ムを送信する。
一斉ループバック指示フレームを各伝送局39、41、3
7、43、45が受信すると各伝送局は第1図(c)の状態
から第1図(d)の状態へ移る(第5図)。
7、43、45が受信すると各伝送局は第1図(c)の状態
から第1図(d)の状態へ移る(第5図)。
更に第6図に示すように最終的には伝送局39、41、37
は両系のキャリアを検出しループバック状態を解き再び
第1図(c)の状態に戻る。また制御局35は両系のキャ
リアを検出することにより第1図(a)の状態に戻る。
は両系のキャリアを検出しループバック状態を解き再び
第1図(c)の状態に戻る。また制御局35は両系のキャ
リアを検出することにより第1図(a)の状態に戻る。
この状態で2つの分離された閉ループが1つの閉ルー
プに統合され以後は通常の一箇所切断のループバックの
状態になりこれ以降は従来の復旧処理が行われる。
プに統合され以後は通常の一箇所切断のループバックの
状態になりこれ以降は従来の復旧処理が行われる。
このように本実施例ではループネットワークの2箇所
に支障が起こりその支障箇所をはさんだ両側でループバ
ックを行い閉ループが2つできてそのうち一箇所を復旧
すると以下自動的に閉ループの統合が行われるので通信
を長く停止することもなく、立ち上げ処理と同様の処理
も必要とされないので、保持情報の損失もない。
に支障が起こりその支障箇所をはさんだ両側でループバ
ックを行い閉ループが2つできてそのうち一箇所を復旧
すると以下自動的に閉ループの統合が行われるので通信
を長く停止することもなく、立ち上げ処理と同様の処理
も必要とされないので、保持情報の損失もない。
[発明の効果] 以上詳細に説明したように本発明によれば支障箇所の
修理を除き人為的操作によらずループ分離時の各種保持
情報を壊すことなく短時間に分離された閉ループの統合
を行うことができる。
修理を除き人為的操作によらずループ分離時の各種保持
情報を壊すことなく短時間に分離された閉ループの統合
を行うことができる。
第1図(a)、(b)は制御局の構成を示す図、第1図
(c)、(d)は伝送局の構成を示す図、第2図から第
6図までは本実施例における統合方法を示す説明図、第
7図はループネットワークの構成図、第8図はフレーム
フォーマットの説明図、第9図はループネットワークに
複数箇所支障箇所が生じた場合の説明図である。 35、37……制御局 39、41、43、45……伝送局 47、49……伝送路
(c)、(d)は伝送局の構成を示す図、第2図から第
6図までは本実施例における統合方法を示す説明図、第
7図はループネットワークの構成図、第8図はフレーム
フォーマットの説明図、第9図はループネットワークに
複数箇所支障箇所が生じた場合の説明図である。 35、37……制御局 39、41、43、45……伝送局 47、49……伝送路
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 矢作 満 神奈川県川崎市幸区柳町70番地 株式会 社東芝柳町工場内 (72)発明者 仲治 俊行 神奈川県川崎市幸区柳町70番地 株式会 社東芝柳町工場内 (56)参考文献 特開 昭60−191539(JP,A) 特開 昭63−26050(JP,A) 特開 昭60−86945(JP,A)
Claims (1)
- 【請求項1】複数の伝送局と伝送フレーム信号の発生機
能を有した制御局とを信号伝送方向が互いに異なる内外
二重の伝送路でループ状に接続して、フレームを伝送路
に周回させて通信を行うように構成し、一つの閉ループ
の中で制御局として動作する局を一つだけ選ぶ機能を制
御局自身が備え、伝送局はその内部に前記伝送路をルー
プバック接続する機能を備え、ループに支障箇所が発生
するとループバックにより支障箇所で分離されて制御局
を含んだ複数の閉ループが構成されるループネットワー
クの統合方法において、 支障箇所を挟んだ両側の正常な局が支障箇所の復旧によ
り信号を検出すると各々の制御局にループバック解除要
求信号を送信し、これを受けた制御局が前記伝送路にル
ープバック解除許可信号を送信し、これに伝送局が受信
してループバック解除を行い、支障箇所で分離されてい
た二つの閉ループが一つの閉ループとして再接続され、
二つの制御局が互いに相手の送信するフレーム中の設定
値比較により優先度を判断して唯一の制御局を残し、複
数の支障箇所が復旧するたびにこれらを繰り返してルー
プ再構成を行うことを特徴とするループネットワークの
統合方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP62198185A JP2522492B2 (ja) | 1986-10-21 | 1987-08-10 | ル−プネットワ−クの統合方法 |
Applications Claiming Priority (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP25024986 | 1986-10-21 | ||
JP61-250249 | 1986-10-21 | ||
JP62198185A JP2522492B2 (ja) | 1986-10-21 | 1987-08-10 | ル−プネットワ−クの統合方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH01105637A JPH01105637A (ja) | 1989-04-24 |
JP2522492B2 true JP2522492B2 (ja) | 1996-08-07 |
Family
ID=26510823
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP62198185A Expired - Lifetime JP2522492B2 (ja) | 1986-10-21 | 1987-08-10 | ル−プネットワ−クの統合方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2522492B2 (ja) |
Families Citing this family (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0372743A (ja) * | 1989-08-11 | 1991-03-27 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | 二重リング初期化方法 |
JP2784080B2 (ja) | 1990-05-09 | 1998-08-06 | 富士通株式会社 | リングネットワーク及びその障害復旧方法並びにリングネットワークに用いられるノード |
TW363315B (en) * | 1996-11-12 | 1999-07-01 | Toshiba Corp | Communication network system and the rebuilding method |
JP2000295294A (ja) | 1999-04-06 | 2000-10-20 | Sony Corp | ネットワークシステム及びネットワーク制御方法、信号送受信装置 |
DE602004007064T2 (de) * | 2003-05-23 | 2008-02-21 | Thomson Licensing | Verfahren zur Zuteilung von einem Identifikator zu einer Gruppe von gleichrangigen Knoten in einem gleichrangigen Netz |
-
1987
- 1987-08-10 JP JP62198185A patent/JP2522492B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH01105637A (ja) | 1989-04-24 |
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Legal Events
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---|---|---|---|
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