JP2591111B2 - 光学活性α−オキシ酸エステルの立体配置を反転させる方法 - Google Patents
光学活性α−オキシ酸エステルの立体配置を反転させる方法Info
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- Y02P—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
- Y02P20/00—Technologies relating to chemical industry
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- Y02P20/52—Improvements relating to the production of bulk chemicals using catalysts, e.g. selective catalysts
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- Organic Low-Molecular-Weight Compounds And Preparation Thereof (AREA)
- Low-Molecular Organic Synthesis Reactions Using Catalysts (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 ＜産業上の利用分野＞ 本発明は、光学活性α−オキシ酸エステルの立体配置
を反転させる方法に関する。
を反転させる方法に関する。
さらに詳しくは、光学活性α−スルホニルオキシ酸エ
ステルから立体配置の反転した光学活性α−ヒドロキシ
酸エステルを得るための反転方法に関する。
ステルから立体配置の反転した光学活性α−ヒドロキシ
酸エステルを得るための反転方法に関する。
＜従来の技術＞ 従来、光学活性α−オキシ酸エステルの立体配置を反
転させる方法としては、α−メタンスルホニルオキシ酸
エステルをジメチルホルムアミド中、プロピオン酸セシ
ウムと加熱する方法（J.Org.Chem.,46、4321（1981））
およびα−ヒドロキシ酸エステルを安息香酸、トリフェ
ニルホスフィンおよびアゾジカルボン酸エステルと処理
する方法（Bull.Chem.Soc.Jpn.,44、3427（1971）:Synt
hesis,1（1981））などが知られている。
転させる方法としては、α−メタンスルホニルオキシ酸
エステルをジメチルホルムアミド中、プロピオン酸セシ
ウムと加熱する方法（J.Org.Chem.,46、4321（1981））
およびα−ヒドロキシ酸エステルを安息香酸、トリフェ
ニルホスフィンおよびアゾジカルボン酸エステルと処理
する方法（Bull.Chem.Soc.Jpn.,44、3427（1971）:Synt
hesis,1（1981））などが知られている。
＜発明が解決しようとする課題＞ しかし、これらの方法は高価な試薬を必要とし、しか
も生成するα−カルボオキシ酸エステルをα−ヒドロキ
シ酸エステルにするためには煩雑な操作を必要とし、工
業的に有利な方法といい難い。
も生成するα−カルボオキシ酸エステルをα−ヒドロキ
シ酸エステルにするためには煩雑な操作を必要とし、工
業的に有利な方法といい難い。
＜課題を解決するための手段および作用＞ 本発明者らは、光学活性α−オキシ酸エステルの立体
配置を反転させる方法について鋭意検討を行った結果、
光学活性α−スルホニルオキシ酸エステルを、低級アル
コール中、脂肪酸のナトリウムまたはカリウム塩と加熱
処理し、続けて酸または弱塩基で処理することにより容
易に立体配置の反転したα−ヒドロキシ酸エステルに導
けることを見出した。
配置を反転させる方法について鋭意検討を行った結果、
光学活性α−スルホニルオキシ酸エステルを、低級アル
コール中、脂肪酸のナトリウムまたはカリウム塩と加熱
処理し、続けて酸または弱塩基で処理することにより容
易に立体配置の反転したα−ヒドロキシ酸エステルに導
けることを見出した。
すなわち、本発明は次の一般式（Ｉ） （式中、R1は低級アルキル基を、R2は低級アルキル基ま
たはアリール基を、※は不斉炭素を示す。） で表される光学活性α−スルホニルオキシ酸エステル
を、低級アルコール中、炭素数１〜３の脂肪酸のナトリ
ウムまたはカリウム塩から選ばれる少なくとも１種の塩
で処理したのち、次いで酸または弱塩基で処理し、次の
一般式（II） （式中、R1は低級アルキル基を、※は不斉炭素を示
す。） で表される立体配置の反転した光学活性α−ヒドロキシ
酸エステルを得ることを特徴とする光学活性α−オキシ
酸エステルの立体配置を反転させる方法である。
たはアリール基を、※は不斉炭素を示す。） で表される光学活性α−スルホニルオキシ酸エステル
を、低級アルコール中、炭素数１〜３の脂肪酸のナトリ
ウムまたはカリウム塩から選ばれる少なくとも１種の塩
で処理したのち、次いで酸または弱塩基で処理し、次の
一般式（II） （式中、R1は低級アルキル基を、※は不斉炭素を示
す。） で表される立体配置の反転した光学活性α−ヒドロキシ
酸エステルを得ることを特徴とする光学活性α−オキシ
酸エステルの立体配置を反転させる方法である。
すなわち、本発明は光学活性α−スルホニルオキシ酸
エステルを炭素数１〜３の脂肪酸のナトリウムおよびカ
リウム塩から選ばれる少なくとも１種の塩で処理する第
一段反応および次いで酸または弱酸基で処理する第二段
反応からなる。
エステルを炭素数１〜３の脂肪酸のナトリウムおよびカ
リウム塩から選ばれる少なくとも１種の塩で処理する第
一段反応および次いで酸または弱酸基で処理する第二段
反応からなる。
まず、本発明の第一段反応について以下に説明する。
本発明で原料として用いられる上記式（Ｉ）で表され
る光学活性α−スルホニルオキシ酸エステルにおいて、
R1はメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ
−ブチルなどの低級アルキル基であり、好ましくは、メ
チル基およびエチル基が挙げられる。また、R2は低級ア
ルキル基またはアリール基を表すが、好ましい具体例と
してはメチル、トリフルオロメチル、フェニル、トリ
ル、ｐ−ニトロフェニル基などが挙げられ、特に好まし
くはメチル基が挙げられる。また、※は不斉炭素を示す
が、上記式（Ｉ）においてＲ−配置を有していれば本発
明に従う方法によって得られる上記式（II）の化合物は
Ｓ−配置となり、逆に上記式（Ｉ）においてＳ−配置を
有していれば、本発明方法に従う方法によって得られる
上記式（II）の化合物はＲ−配置となる。
る光学活性α−スルホニルオキシ酸エステルにおいて、
R1はメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ
−ブチルなどの低級アルキル基であり、好ましくは、メ
チル基およびエチル基が挙げられる。また、R2は低級ア
ルキル基またはアリール基を表すが、好ましい具体例と
してはメチル、トリフルオロメチル、フェニル、トリ
ル、ｐ−ニトロフェニル基などが挙げられ、特に好まし
くはメチル基が挙げられる。また、※は不斉炭素を示す
が、上記式（Ｉ）においてＲ−配置を有していれば本発
明に従う方法によって得られる上記式（II）の化合物は
Ｓ−配置となり、逆に上記式（Ｉ）においてＳ−配置を
有していれば、本発明方法に従う方法によって得られる
上記式（II）の化合物はＲ−配置となる。
本発明の第一段反応溶媒として用いられる低級アルコ
ールの具体例としてはメタノール、エタノール、ｎ−プ
ロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノールなどが
挙げられるが、特に好ましくはメタノールおよびエタノ
ールが挙げられる。本発明の第一段反応で用いられる炭
素数１〜３の脂肪酸のナトリウムまたはカリウム塩の具
体例としては、ギ酸ナトリウム、ギ酸カリウム、酢酸ナ
トリウム、酢酸カリウム、プロピオン酸ナトリウムおよ
びプロピオン酸カリウムが挙げられるが、特に好ましく
は酢酸ナトリウムおよび酢酸カリウムが挙げられる。
ールの具体例としてはメタノール、エタノール、ｎ−プ
ロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノールなどが
挙げられるが、特に好ましくはメタノールおよびエタノ
ールが挙げられる。本発明の第一段反応で用いられる炭
素数１〜３の脂肪酸のナトリウムまたはカリウム塩の具
体例としては、ギ酸ナトリウム、ギ酸カリウム、酢酸ナ
トリウム、酢酸カリウム、プロピオン酸ナトリウムおよ
びプロピオン酸カリウムが挙げられるが、特に好ましく
は酢酸ナトリウムおよび酢酸カリウムが挙げられる。
第一段反応の反応条件としては温度が通常10〜150℃
であり、好ましくは20〜120℃の範囲である。反応時間
は使用される溶融および脂肪酸の塩によってかわるが、
通常１〜50時間である。
であり、好ましくは20〜120℃の範囲である。反応時間
は使用される溶融および脂肪酸の塩によってかわるが、
通常１〜50時間である。
かくして第一段反応により、原料の光学活性α−スル
ホニルオキシ酸エステルとは立体配置の反転した、次式
（III）で表される光学活性α−カルボオキシ酸エステ
ルが得られる。
ホニルオキシ酸エステルとは立体配置の反転した、次式
（III）で表される光学活性α−カルボオキシ酸エステ
ルが得られる。
大部分の原料は第一段反応により立体配置の反転した
光学活性α−カルボオキシ酸エステルになるが、一部以
下の第二段反応が同時におこり立体配置の反転した光学
活性α−ヒドロキシ酸エステルが得られる。
光学活性α−カルボオキシ酸エステルになるが、一部以
下の第二段反応が同時におこり立体配置の反転した光学
活性α−ヒドロキシ酸エステルが得られる。
以下、本発明の第二段反応について説明する。第一段
反応終了後の反応液は、通常、続けて第二段反応に供せ
られる。
反応終了後の反応液は、通常、続けて第二段反応に供せ
られる。
第二段反応に用いられる酸または弱塩基の具体例とし
ては硫酸、塩酸、リン酸などの酸または炭酸カリウム、
炭酸ナトリウムなどの弱塩基が挙げられるが、特に好ま
しくは硫酸、炭酸カリウムおよび炭酸ナトリウムであ
る。酸を用いる場合、その使用量は第一段反応で用いる
脂肪酸の塩に対して１当量以上であり、特に好ましくは
1.1〜2.0当量である。ただ第一段反応後、析出している
生成塩を過する場合はこの使用量を適宜減らすことが
できる。一方、弱塩基を用いる場合は触媒量でよく、通
常0.1〜0.5当量で十分である。
ては硫酸、塩酸、リン酸などの酸または炭酸カリウム、
炭酸ナトリウムなどの弱塩基が挙げられるが、特に好ま
しくは硫酸、炭酸カリウムおよび炭酸ナトリウムであ
る。酸を用いる場合、その使用量は第一段反応で用いる
脂肪酸の塩に対して１当量以上であり、特に好ましくは
1.1〜2.0当量である。ただ第一段反応後、析出している
生成塩を過する場合はこの使用量を適宜減らすことが
できる。一方、弱塩基を用いる場合は触媒量でよく、通
常0.1〜0.5当量で十分である。
この反応の条件は第一段反応の反応条件と同じ条件が
採用できる。
採用できる。
かくして、原料の光学活性α−スルホニルオキシ酸エ
ステルとは立体配置の反転した光学活性α−ヒドロキシ
酸エステルを得ることができる。
ステルとは立体配置の反転した光学活性α−ヒドロキシ
酸エステルを得ることができる。
反応液から目的生成物の分離精製は、通常の抽出、蒸
留によって容易に行われる。
留によって容易に行われる。
＜実施例＞ 以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する
が、本発明はこれらの実施例に限定されるものではな
い。
が、本発明はこれらの実施例に限定されるものではな
い。
なお、実施例中、光学純度は次のように測定したもの
を示す。
を示す。
光学純度の測定 ２−ヒドロキシ−４−フェニル酪酸エチルをトルエン
中ピリジンを触媒として過剰の3,5−ジニトロフェニル
イソシアネートと65℃で１時間反応させたのち、高速液
体クロマトグラフィー（HPLC）を用いて次の条件で分析
し光学純度％を求めた。
中ピリジンを触媒として過剰の3,5−ジニトロフェニル
イソシアネートと65℃で１時間反応させたのち、高速液
体クロマトグラフィー（HPLC）を用いて次の条件で分析
し光学純度％を求めた。
HPLC条件 カラム： SUMIPAX OA−3000（住友化学工業製）５μ、4.6×250mm 移動相： ｎ−ヘキサン/1,2−ジクロロエタン／エタノール＝80/1
9/11.0ml/min UV: 254nm 保持時間： （Ｒ）−２−ヒドロキシ−４−フェニル酪酸エチル7.7m
in （Ｓ）−２−ヒドロキシ−４−フェニル酪酸エチル16.5
min 実施例１ （Ｓ）−２−メタンスルホニルオキシ−４−フェニル
酪酸エチル（光学純度63％）10gをエタノール100mlに溶
解し、酢酸カリウム4.1gを加え30時間攪拌しながら還流
した。反応液を冷却したのち、析出している塩を過し
て除去した。この液に濃硫酸1gを添加した。続けて17
時間攪拌還流したのち反応液を冷却して濃縮した。水50
mlを添加しCHCl350mlで３回抽出操作を行い、無水硫酸
マグネシウム上で乾燥後、減圧濃縮することにより、
（Ｒ）−２−ヒドロキシ−４−フェニル酪酸エチル6.4g
（収率88％、光学純度63％）を得た。
9/11.0ml/min UV: 254nm 保持時間： （Ｒ）−２−ヒドロキシ−４−フェニル酪酸エチル7.7m
in （Ｓ）−２−ヒドロキシ−４−フェニル酪酸エチル16.5
min 実施例１ （Ｓ）−２−メタンスルホニルオキシ−４−フェニル
酪酸エチル（光学純度63％）10gをエタノール100mlに溶
解し、酢酸カリウム4.1gを加え30時間攪拌しながら還流
した。反応液を冷却したのち、析出している塩を過し
て除去した。この液に濃硫酸1gを添加した。続けて17
時間攪拌還流したのち反応液を冷却して濃縮した。水50
mlを添加しCHCl350mlで３回抽出操作を行い、無水硫酸
マグネシウム上で乾燥後、減圧濃縮することにより、
（Ｒ）−２−ヒドロキシ−４−フェニル酪酸エチル6.4g
（収率88％、光学純度63％）を得た。
実施例２ （Ｒ）−２−メタンスルホニルオキシ−４−フェニル
酪酸エチル（光学純度99％）2.9gをエタノール29mlに溶
解し、酢酸カリウム1.2gを加え26時間攪拌しながら還流
した。その後炭酸カリウム0.05gを加え、さらに12時間
攪拌還流した。反応後、実施例１と同様に処理すること
により、（Ｓ）−２−ヒドロキシ−４−フェニル酪酸エ
チル1.8g（収率86％、光学純度74％）を得た。
酪酸エチル（光学純度99％）2.9gをエタノール29mlに溶
解し、酢酸カリウム1.2gを加え26時間攪拌しながら還流
した。その後炭酸カリウム0.05gを加え、さらに12時間
攪拌還流した。反応後、実施例１と同様に処理すること
により、（Ｓ）−２−ヒドロキシ−４−フェニル酪酸エ
チル1.8g（収率86％、光学純度74％）を得た。
実施例３ （Ｓ）−２−メタンスルホニルオキシ−４−フェニル
酪酸エチル（光学純度65％）2.0gをエタノール20mlに溶
解し、酢酸カリウム0.82gおよび炭酸カリウム0.10gを加
え９時間攪拌しながら還流した。反応後、実施例１と同
様に処理することにより、（Ｒ）−２−ヒドロキシ−４
−フェニル酪酸エチル1.3g（収率86％、光学純度42％）
を得た。
酪酸エチル（光学純度65％）2.0gをエタノール20mlに溶
解し、酢酸カリウム0.82gおよび炭酸カリウム0.10gを加
え９時間攪拌しながら還流した。反応後、実施例１と同
様に処理することにより、（Ｒ）−２−ヒドロキシ−４
−フェニル酪酸エチル1.3g（収率86％、光学純度42％）
を得た。
＜発明の効果＞ 本発明によれば、光学活性α−スルホニルオキシ酸エ
ステルを低級アルコール中、低級脂肪酸の塩で処理し、
続けて酸または弱塩基で処理することにより立体配置の
反転した光学活性α−ヒドロキシ酸エステルが得られ
る。
ステルを低級アルコール中、低級脂肪酸の塩で処理し、
続けて酸または弱塩基で処理することにより立体配置の
反転した光学活性α−ヒドロキシ酸エステルが得られ
る。
本発明方法によれば、高価な試薬や煩雑な操作を要す
ることなく工業的に有利に立体配置を反転させることが
できる。
ることなく工業的に有利に立体配置を反転させることが
できる。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 Ｃ０７Ｍ 7:00
Claims (1)
- 【請求項１】次の一般式（Ｉ） （式中、R1は低級アルキル基を、R2は低級アルキル基ま
たはアリール基を、※は不斉炭素を示す。） で表される光学活性α−スルホニルオキシ酸エステル
を、低級アルコール中、炭素数１〜３の脂肪酸のナトリ
ウムまたはカリウム塩から選ばれる少なくとも１種の塩
で処理したのち、次いで酸または弱塩基で処理し、 次の一般式（II） （式中、R1は低級アルキル基を、※は不斉炭素を示
す。） で表される立体配置の反転した光学活性α−ヒドロキシ
酸エステルを得ることを特徴とする光学活性α−オキシ
酸エステルの立体配置を反転させる方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP63273866A JP2591111B2 (ja) | 1988-10-28 | 1988-10-28 | 光学活性α−オキシ酸エステルの立体配置を反転させる方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP63273866A JP2591111B2 (ja) | 1988-10-28 | 1988-10-28 | 光学活性α−オキシ酸エステルの立体配置を反転させる方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH02121950A JPH02121950A (ja) | 1990-05-09 |
| JP2591111B2 true JP2591111B2 (ja) | 1997-03-19 |
Family
ID=17533651
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP63273866A Expired - Lifetime JP2591111B2 (ja) | 1988-10-28 | 1988-10-28 | 光学活性α−オキシ酸エステルの立体配置を反転させる方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2591111B2 (ja) |
-
1988
- 1988-10-28 JP JP63273866A patent/JP2591111B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH02121950A (ja) | 1990-05-09 |
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