JP2562784B2 - 流体機器の管継手構造 - Google Patents
流体機器の管継手構造Info
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、各種のバルブやフィル
タ、ポンプ、流量計、タンクなどの流体機器の流体流路
の接続に用いられる流体機器の管継手構造に関するもの
である。
タ、ポンプ、流量計、タンクなどの流体機器の流体流路
の接続に用いられる流体機器の管継手構造に関するもの
である。
【０００２】
【従来の技術】従来、この種の管継手構造として、図１
２に示すように、継手などの本体１０１の流体流路１０
１Ａの開口端側に、その軸線Ｘと同心状で一体に突設さ
れた筒状の受口部１０２の外周面に雄ねじ部１０３を形
成し、上記流体流路１０１Ａと同一の内径を有し、外端
側が樹脂管のような流体管１０４の一端押し込み部１０
４ａに圧入されたシール用のインナーリング１０５を上
記受口部１０２内に挿入し、内周面に雌ねじ部１０６が
形成されて上記流体管１０４に軸線方向内向きにして遊
嵌した押輪１０７における上記雌ねじ部１０６を受口部
１０２側の雄ねじ部１０３に螺合させて上記本体１０１
側へ螺進させることにより、上記流体管１０４の一端押
し込み部１０４ａを上記本体１０１に接続するようにし
たものが知られている。
２に示すように、継手などの本体１０１の流体流路１０
１Ａの開口端側に、その軸線Ｘと同心状で一体に突設さ
れた筒状の受口部１０２の外周面に雄ねじ部１０３を形
成し、上記流体流路１０１Ａと同一の内径を有し、外端
側が樹脂管のような流体管１０４の一端押し込み部１０
４ａに圧入されたシール用のインナーリング１０５を上
記受口部１０２内に挿入し、内周面に雌ねじ部１０６が
形成されて上記流体管１０４に軸線方向内向きにして遊
嵌した押輪１０７における上記雌ねじ部１０６を受口部
１０２側の雄ねじ部１０３に螺合させて上記本体１０１
側へ螺進させることにより、上記流体管１０４の一端押
し込み部１０４ａを上記本体１０１に接続するようにし
たものが知られている。
【０００３】上記のような管継手構造は、各種継手や異
形管、例えば図１３に示すようなエルボ１１１を上記本
体とし、流体管１０４を接続したエルボ１１１と図外の
機器本体との接続用として、また、図１４に示すよう
に、２つの機器本体１２１，１３１同志の接続用として
適用される。例えば、図１４に示すような機器本体１２
１，１３１同志を接続する場合は、一方の機器本体１２
１に突設されている受口部１０２Ａ内に、図１５に示す
ように、インナーリング１０５Ａの外端側が圧入された
流体管１０４の一端押し込み部１０４ａを挿入し、流体
管１０４に軸線方向内向きで遊嵌されている押輪１０７
Ａ側の雌ねじ部１０６Ａを受口部１０２Ａ側の雄ねじ部
１０３Ａに螺合して内方へ螺進させて締め付ける一方、
同様に、インナーリング１０５Ｂが圧入された上記流体
管１０４の他端押し込み部１０４ｂを接続相手側である
他方の機器本体１３１の受口部１０２Ｂ内に挿入し、押
輪１０７Ｂ側の雌ねじ部１０６Ｂを受口部１０２Ｂ側の
雄ねじ部１０３Ｂに螺合して内方へ螺進させて締め付
け、これによって、両機器本体１２１，１３１間を流体
管１０４を介して接続している。
形管、例えば図１３に示すようなエルボ１１１を上記本
体とし、流体管１０４を接続したエルボ１１１と図外の
機器本体との接続用として、また、図１４に示すよう
に、２つの機器本体１２１，１３１同志の接続用として
適用される。例えば、図１４に示すような機器本体１２
１，１３１同志を接続する場合は、一方の機器本体１２
１に突設されている受口部１０２Ａ内に、図１５に示す
ように、インナーリング１０５Ａの外端側が圧入された
流体管１０４の一端押し込み部１０４ａを挿入し、流体
管１０４に軸線方向内向きで遊嵌されている押輪１０７
Ａ側の雌ねじ部１０６Ａを受口部１０２Ａ側の雄ねじ部
１０３Ａに螺合して内方へ螺進させて締め付ける一方、
同様に、インナーリング１０５Ｂが圧入された上記流体
管１０４の他端押し込み部１０４ｂを接続相手側である
他方の機器本体１３１の受口部１０２Ｂ内に挿入し、押
輪１０７Ｂ側の雌ねじ部１０６Ｂを受口部１０２Ｂ側の
雄ねじ部１０３Ｂに螺合して内方へ螺進させて締め付
け、これによって、両機器本体１２１，１３１間を流体
管１０４を介して接続している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上記したような構成の
従来の流体機器の管継手構造においては、本体１０１
（１１１），（１２１）の受口部１０２（１０２Ａ）が
流体管１０４の一端押し込み部１０４ａを接続・固定す
るためのものであり、例えば図１４および図１５に示す
機器本体１２１，１３１同志の接続にあたっては、流体
管１０４がどうしても必要であり、その両端押し込み部
１０４ａ，１０４ｂをそれぞれ上記機器本体１２１，１
３１に接続するのに手間が掛かる。また、上記流体管１
０４を接続して、各押輪１０７Ａ，１０７Ｂをそれぞれ
機器本体１２１，１３１側に螺進させて締め付ける必要
があるため、機器本体１２１，１３１間の接続距離Ｌ1
が比較的長くなり、配管系のコンパクト化の上で好まし
くなかった。
従来の流体機器の管継手構造においては、本体１０１
（１１１），（１２１）の受口部１０２（１０２Ａ）が
流体管１０４の一端押し込み部１０４ａを接続・固定す
るためのものであり、例えば図１４および図１５に示す
機器本体１２１，１３１同志の接続にあたっては、流体
管１０４がどうしても必要であり、その両端押し込み部
１０４ａ，１０４ｂをそれぞれ上記機器本体１２１，１
３１に接続するのに手間が掛かる。また、上記流体管１
０４を接続して、各押輪１０７Ａ，１０７Ｂをそれぞれ
機器本体１２１，１３１側に螺進させて締め付ける必要
があるため、機器本体１２１，１３１間の接続距離Ｌ1
が比較的長くなり、配管系のコンパクト化の上で好まし
くなかった。
【０００５】また、従来、上記流体機器の管継手構造と
して、継手を機器本体にテーパねじによりねじ込むもの
も知られているが、このものは、液溜まりが生じやすい
上、樹脂継手の場合には、応力緩和による漏れが起きる
可能性があり、半導体製造設備などのように、高純度の
流体を扱う設備では実際に使用することができない。
して、継手を機器本体にテーパねじによりねじ込むもの
も知られているが、このものは、液溜まりが生じやすい
上、樹脂継手の場合には、応力緩和による漏れが起きる
可能性があり、半導体製造設備などのように、高純度の
流体を扱う設備では実際に使用することができない。
【０００６】本発明は上記の実情に鑑みてなされたもの
で、継手同志、継手と機器本体、あるいは機器本体同志
を、中間に流体管を用いる場合のような手間を掛けるこ
となく容易、迅速に接続することができ、しかも接続部
全体としての短寸化、コンパクト化を図ることができる
流体機器の管継手構造を提供することを目的としてい
る。
で、継手同志、継手と機器本体、あるいは機器本体同志
を、中間に流体管を用いる場合のような手間を掛けるこ
となく容易、迅速に接続することができ、しかも接続部
全体としての短寸化、コンパクト化を図ることができる
流体機器の管継手構造を提供することを目的としてい
る。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するた
め、請求項１の発明に係る流体機器の管継手構造は、本
体の流体流路の開口端面に、その流体流路と同心状で径
方向へ弾性変形可能な管状部を一体形成して突設し、こ
の管状部に接続相手側に螺合される雌ねじ部が内周面に
形成された押輪を軸線方向外向きにして遊嵌するととも
に、その先端側には、該管状部の内径と同一内径を有
し、接続相手側のシール部に圧接されるシール部を形成
したインナーリングの内端部が圧入・固定されているも
のである。
め、請求項１の発明に係る流体機器の管継手構造は、本
体の流体流路の開口端面に、その流体流路と同心状で径
方向へ弾性変形可能な管状部を一体形成して突設し、こ
の管状部に接続相手側に螺合される雌ねじ部が内周面に
形成された押輪を軸線方向外向きにして遊嵌するととも
に、その先端側には、該管状部の内径と同一内径を有
し、接続相手側のシール部に圧接されるシール部を形成
したインナーリングの内端部が圧入・固定されているも
のである。
【０００８】また、請求項２の発明に係る流体機器の管
継手構造は、本体の流体流路の開口端面に、その流体流
路と同心状で径方向へ弾性変形可能な管状部を一体形成
して突設し、この管状部に接続相手側に螺合される雌ね
じ部が内周面に形成された押輪を軸線方向外向きにして
遊嵌するとともに、その外周には、上記本体と同一の樹
脂材料にて縮径変形可能に作製され、かつ、上記押輪の
雌ねじ部を介して接続相手側に螺合されたとき、その接
続相手側のテーパ状シール部に圧接されて縮径変形する
ように流体流路の軸心に対して傾斜状のシール部を有す
るシールリングが圧入・嵌合されているものである。
継手構造は、本体の流体流路の開口端面に、その流体流
路と同心状で径方向へ弾性変形可能な管状部を一体形成
して突設し、この管状部に接続相手側に螺合される雌ね
じ部が内周面に形成された押輪を軸線方向外向きにして
遊嵌するとともに、その外周には、上記本体と同一の樹
脂材料にて縮径変形可能に作製され、かつ、上記押輪の
雌ねじ部を介して接続相手側に螺合されたとき、その接
続相手側のテーパ状シール部に圧接されて縮径変形する
ように流体流路の軸心に対して傾斜状のシール部を有す
るシールリングが圧入・嵌合されているものである。
【０００９】また、請求項３の発明に係る流体機器の管
継手構造は、本体の流体流路の開口端面に、その流体流
路と同心状で径方向へ弾性変形可能な管状部を一体形成
して突設し、この管状部に接続相手側に螺合される雌ね
じ部が内周面に形成された押輪を軸線方向外向きにして
遊嵌するとともに、その先端部には、接続相手側のテー
パ状シール部に圧接されるシール部および接続相手側の
直管部に外嵌する大径管状部がフレア加工により一体形
成されているものである。
継手構造は、本体の流体流路の開口端面に、その流体流
路と同心状で径方向へ弾性変形可能な管状部を一体形成
して突設し、この管状部に接続相手側に螺合される雌ね
じ部が内周面に形成された押輪を軸線方向外向きにして
遊嵌するとともに、その先端部には、接続相手側のテー
パ状シール部に圧接されるシール部および接続相手側の
直管部に外嵌する大径管状部がフレア加工により一体形
成されているものである。
【００１０】さらに、請求項４の発明に係る流体機器の
管継手構造は、本体の流体流路の開口端面に、その流体
流路と同心状で径方向へ弾性変形可能な管状部を一体形
成して突設し、この管状部に接続相手側に螺合される雌
ねじ部が内周面に形成された押輪を軸線方向外向きにし
て遊嵌するとともに、その内部中間位置には、該管状部
の内径と同一内径を有し、その軸線方向の両側の外周に
それぞれ軸線方向の内方および外方へ向って漸次縮径す
るテーパ面部が形成された断面略山形のインナーリング
を圧入して、軸線方向の外方へ向って漸次縮径するテー
パ面部により上記管状部の先端近くに接続相手側のシー
ル部に圧接されるシール部を形成させているものであ
る。
管継手構造は、本体の流体流路の開口端面に、その流体
流路と同心状で径方向へ弾性変形可能な管状部を一体形
成して突設し、この管状部に接続相手側に螺合される雌
ねじ部が内周面に形成された押輪を軸線方向外向きにし
て遊嵌するとともに、その内部中間位置には、該管状部
の内径と同一内径を有し、その軸線方向の両側の外周に
それぞれ軸線方向の内方および外方へ向って漸次縮径す
るテーパ面部が形成された断面略山形のインナーリング
を圧入して、軸線方向の外方へ向って漸次縮径するテー
パ面部により上記管状部の先端近くに接続相手側のシー
ル部に圧接されるシール部を形成させているものであ
る。
【００１１】
【作用】請求項１〜請求項４の発明によれば、本体の流
体流路の開口端面に径方向へ弾性変形可能な管状部を一
体形成し、この管状部の先端側に圧入・固定されたイン
ナーリング、管状部の外周に圧入・嵌合されている傾斜
状シール部付きシールリング、管状部の先端部にフレア
加工により一体形成されているシール部および大径管状
部または管状部の内部中間位置に圧入された断面略山形
のインナーリングと、上記管状部に遊嵌されている押輪
とを用いて、本体と一体の管状部を接続相手側に直接に
接続することが可能である。したがって、本体と接続相
手側との接続に際して、中間接続用の流体管の使用を省
くことができて、接続作業そのものを手間の掛からない
簡易なものにするとともに、両者の接続距離を短縮し
て、接続部全体の短寸化、コンパクト化を図ることがで
き、また、いずれの場合もシール性の高い接続状態を確
保することが可能である。
体流路の開口端面に径方向へ弾性変形可能な管状部を一
体形成し、この管状部の先端側に圧入・固定されたイン
ナーリング、管状部の外周に圧入・嵌合されている傾斜
状シール部付きシールリング、管状部の先端部にフレア
加工により一体形成されているシール部および大径管状
部または管状部の内部中間位置に圧入された断面略山形
のインナーリングと、上記管状部に遊嵌されている押輪
とを用いて、本体と一体の管状部を接続相手側に直接に
接続することが可能である。したがって、本体と接続相
手側との接続に際して、中間接続用の流体管の使用を省
くことができて、接続作業そのものを手間の掛からない
簡易なものにするとともに、両者の接続距離を短縮し
て、接続部全体の短寸化、コンパクト化を図ることがで
き、また、いずれの場合もシール性の高い接続状態を確
保することが可能である。
【００１２】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面にもとづいて説
明する。図１は本発明の一実施例による流体機器の管継
手構造の主要部を示す縦断面図であり、同図において、
１は本体であり、例えばＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＥＴＦＥ、
ＣＴＦＥ、ＥＣＴＦＥなどの耐薬品性および耐熱性に優
れた合成樹脂により形成されており、その流体流路１Ａ
の開口端面１ａには、流体流路１Ａの軸線Ｘと同心状に
管状部２が一体形成されて一側方へ突設されている。こ
の管状部２は肉厚を薄くして、該管状部２の径方向へ弾
性変形可能に構成されている。
明する。図１は本発明の一実施例による流体機器の管継
手構造の主要部を示す縦断面図であり、同図において、
１は本体であり、例えばＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＥＴＦＥ、
ＣＴＦＥ、ＥＣＴＦＥなどの耐薬品性および耐熱性に優
れた合成樹脂により形成されており、その流体流路１Ａ
の開口端面１ａには、流体流路１Ａの軸線Ｘと同心状に
管状部２が一体形成されて一側方へ突設されている。こ
の管状部２は肉厚を薄くして、該管状部２の径方向へ弾
性変形可能に構成されている。
【００１３】図２は上記主要部を備えた管継手構造の一
例を示すものであり、同図において、３は上記本体１に
対して軸線方向Ｘの外向き、つまり管状部２の先端側へ
向いて配設されて上記管状部２に遊嵌された樹脂製の押
輪であり、継手や機器本体などの接続相手側の雄ねじ部
（図示せず）に螺合可能な雌ねじ部４がその内周面に形
成されている円筒状部３Ａと、該円筒状部３Ａの内端に
連設された環状押圧部３Ｂとからなり、上記押圧部３Ｂ
の内周面の内端に押圧エッジ部３Ｃが形成されている。
この押輪３を接続相手側に螺合させて軸線方向Ｘの外方
へ螺進させることにより、管状部２を介して後述するイ
ンナーリングを接続相手側に押し付けるようにしてい
る。
例を示すものであり、同図において、３は上記本体１に
対して軸線方向Ｘの外向き、つまり管状部２の先端側へ
向いて配設されて上記管状部２に遊嵌された樹脂製の押
輪であり、継手や機器本体などの接続相手側の雄ねじ部
（図示せず）に螺合可能な雌ねじ部４がその内周面に形
成されている円筒状部３Ａと、該円筒状部３Ａの内端に
連設された環状押圧部３Ｂとからなり、上記押圧部３Ｂ
の内周面の内端に押圧エッジ部３Ｃが形成されている。
この押輪３を接続相手側に螺合させて軸線方向Ｘの外方
へ螺進させることにより、管状部２を介して後述するイ
ンナーリングを接続相手側に押し付けるようにしてい
る。
【００１４】５はシールリングとして、内端側が上記管
状部２に圧入されるインナーリングであり、上記本体１
と同様の性質を有する合成樹脂から構成されており、こ
のインナーリング５は、例えば接続相手側の受口部内の
奥部に嵌合可能な外端部側の嵌合部５Ａと、該嵌合部５
Ａに対して管状部２の肉厚相当分だけ小径の圧入部５Ｂ
と、内端部にあって、その内端から軸線方向の外方へ向
かって漸次拡径したのち、漸次縮径する断面略山形の膨
出部５Ｃが一体に連設され、全体としてスリーブ状に形
成されている。また、このインナーリング５における嵌
合部５Ａの外端に、該外端から軸線方向Ｘの内方へ小径
となるテーパ状の接続相手側に対する内端シール部６が
形成され、さらに膨出部５Ｃの頂部から外端へ向かって
漸次縮径するテーパ面部８に接続相手側に対する外端シ
ール部７が形成されている。
状部２に圧入されるインナーリングであり、上記本体１
と同様の性質を有する合成樹脂から構成されており、こ
のインナーリング５は、例えば接続相手側の受口部内の
奥部に嵌合可能な外端部側の嵌合部５Ａと、該嵌合部５
Ａに対して管状部２の肉厚相当分だけ小径の圧入部５Ｂ
と、内端部にあって、その内端から軸線方向の外方へ向
かって漸次拡径したのち、漸次縮径する断面略山形の膨
出部５Ｃが一体に連設され、全体としてスリーブ状に形
成されている。また、このインナーリング５における嵌
合部５Ａの外端に、該外端から軸線方向Ｘの内方へ小径
となるテーパ状の接続相手側に対する内端シール部６が
形成され、さらに膨出部５Ｃの頂部から外端へ向かって
漸次縮径するテーパ面部８に接続相手側に対する外端シ
ール部７が形成されている。
【００１５】上記インナーリング５の膨出部５Ｃおよび
圧入部５Ｂを上記管状部２の先端側に圧入することによ
り、膨出部５Ｃに対応する管状部２の一部２Ａが拡径さ
れて、該管状部２に対してインナーリング５が抜け止め
状態に一体結合され、このインナーリング５を接続相手
側に挿入可能となる。そして、このインナーリング５に
おける膨出部５Ｃの頂部から外端へ向かって漸次縮径す
るテーパ面部８は上記管状部２の内周面との間のシール
部として構成されている。なお、上記インナーリング５
の内径は、上記管状部２の内径と同一に設定されてお
り、流体の流動をなんら妨げることがない。
圧入部５Ｂを上記管状部２の先端側に圧入することによ
り、膨出部５Ｃに対応する管状部２の一部２Ａが拡径さ
れて、該管状部２に対してインナーリング５が抜け止め
状態に一体結合され、このインナーリング５を接続相手
側に挿入可能となる。そして、このインナーリング５に
おける膨出部５Ｃの頂部から外端へ向かって漸次縮径す
るテーパ面部８は上記管状部２の内周面との間のシール
部として構成されている。なお、上記インナーリング５
の内径は、上記管状部２の内径と同一に設定されてお
り、流体の流動をなんら妨げることがない。
【００１６】上記のように、本体１に管状部２を一体に
形成しているので、接続相手側に対してインナーリング
５を挿入した上、押輪３を接続相手側に螺進させること
により、上記インナーリング５および管状部２を介して
直接、接続することが可能となる。
形成しているので、接続相手側に対してインナーリング
５を挿入した上、押輪３を接続相手側に螺進させること
により、上記インナーリング５および管状部２を介して
直接、接続することが可能となる。
【００１７】図３は上記したような管継手構造を、流体
管３０と接続相手としての機器本体３２との間を接続す
る継手の一つとしてのエルボ３１に適用したものであ
る。つまり、在来のインナーリング３４と、押輪３５を
用いて一端受口部３６に流体管３０が接続されているエ
ルボ３１の他端側を上記本体となし、その流体流路３１
Ａの開口端面３１ａに管状部２を一体に形成したもので
あり、この管状部２に圧入したインナーリング５を上記
機器本体３２の受口部３７に挿入し、押輪３の雌ねじ部
４を上記受口部３７の雄ねじ部３８に螺合させること
で、エルボ３１の他端部側を直接、機器本体３２側に接
続することができる。
管３０と接続相手としての機器本体３２との間を接続す
る継手の一つとしてのエルボ３１に適用したものであ
る。つまり、在来のインナーリング３４と、押輪３５を
用いて一端受口部３６に流体管３０が接続されているエ
ルボ３１の他端側を上記本体となし、その流体流路３１
Ａの開口端面３１ａに管状部２を一体に形成したもので
あり、この管状部２に圧入したインナーリング５を上記
機器本体３２の受口部３７に挿入し、押輪３の雌ねじ部
４を上記受口部３７の雄ねじ部３８に螺合させること
で、エルボ３１の他端部側を直接、機器本体３２側に接
続することができる。
【００１８】図４および図５はそれぞれ上記の管継手構
造を、２つの機器本体４１，４２同志の接続に適用した
例を示すものである。一方の機器本体４１が上述基本構
成で説明した本体に相当し、その接続端面４１ａに流体
流路４１Ａの軸線Ｘと同心状の管状部２が一体に形成さ
れており、この管状部２に押輪３を嵌め、かつ、先端側
にインナーリング５を圧入している。一方、接続相手側
となる他方の機器本体４２の接続端面４２ａにその流体
流路４２Ａと同心状の筒形の受口部４３を形成し、その
外周面に上記押輪３の雌ねじ部４に螺合可能な雄ねじ部
４４を形成している。また、上記受口部４３内の奥部に
は、流体流路４２Ａよりも大径で、奥端から軸線方向の
外方へ向けて漸次縮径されて流体流路４２Ａの内周面に
至るテーパ面が形成されてこれを一次シール部４５と
し、また、上記受口部４３の先端内周面には、該内周面
から軸線方向の外方へ向けて漸次拡径されて雄ねじ部４
４の付け根部に至るようなテーパ面を形成してこれを二
次シール部４６としている。
造を、２つの機器本体４１，４２同志の接続に適用した
例を示すものである。一方の機器本体４１が上述基本構
成で説明した本体に相当し、その接続端面４１ａに流体
流路４１Ａの軸線Ｘと同心状の管状部２が一体に形成さ
れており、この管状部２に押輪３を嵌め、かつ、先端側
にインナーリング５を圧入している。一方、接続相手側
となる他方の機器本体４２の接続端面４２ａにその流体
流路４２Ａと同心状の筒形の受口部４３を形成し、その
外周面に上記押輪３の雌ねじ部４に螺合可能な雄ねじ部
４４を形成している。また、上記受口部４３内の奥部に
は、流体流路４２Ａよりも大径で、奥端から軸線方向の
外方へ向けて漸次縮径されて流体流路４２Ａの内周面に
至るテーパ面が形成されてこれを一次シール部４５と
し、また、上記受口部４３の先端内周面には、該内周面
から軸線方向の外方へ向けて漸次拡径されて雄ねじ部４
４の付け根部に至るようなテーパ面を形成してこれを二
次シール部４６としている。
【００１９】上記のような構成において、機器本体４
１，４２同志の接続要領はつぎの通りである。まず、一
方の機器本体４１側の管状部２をインナーリング５と共
に接続相手側である他方の機器本体４２の受口部４３内
に図５に示すように挿入し、内端シール部６を一次シー
ル部４５に当接させるとともに、外端シール部７を二次
シール部４６に当接させる。この状態で、一方の機器本
体４１側の管状部２に予め遊嵌されている押輪３の雌ね
じ部４を他方の機器本体４２側の雄ねじ部４４に螺合さ
せ、かつ、他方の機器本体４２側に螺進させて締め付け
ることにより、インナーリング５が他方の受口部４３内
に押し付けられてインナーリング５と受口部４３との間
に管状部２が挟着される。このとき、押輪３の押圧エッ
ジ部３Ｃが管状部２の周面の一部に食い込み、これによ
り、管状部２を介して両機器本体４１，４２の流体流路
４１Ａ，４２Ａが連通・接続される。
１，４２同志の接続要領はつぎの通りである。まず、一
方の機器本体４１側の管状部２をインナーリング５と共
に接続相手側である他方の機器本体４２の受口部４３内
に図５に示すように挿入し、内端シール部６を一次シー
ル部４５に当接させるとともに、外端シール部７を二次
シール部４６に当接させる。この状態で、一方の機器本
体４１側の管状部２に予め遊嵌されている押輪３の雌ね
じ部４を他方の機器本体４２側の雄ねじ部４４に螺合さ
せ、かつ、他方の機器本体４２側に螺進させて締め付け
ることにより、インナーリング５が他方の受口部４３内
に押し付けられてインナーリング５と受口部４３との間
に管状部２が挟着される。このとき、押輪３の押圧エッ
ジ部３Ｃが管状部２の周面の一部に食い込み、これによ
り、管状部２を介して両機器本体４１，４２の流体流路
４１Ａ，４２Ａが連通・接続される。
【００２０】即ち、上記管状部２およびインナーリング
５を介して他方の機器本体４２に対して直接に接続させ
ることができ、したがって、別な流体管の使用が不要と
なり、しかも、押輪３は管状部２に軸線方向外向きで遊
嵌させておき、これを他方の機器本体４２側の雄ねじ部
４４に対し螺合させ螺進させるだけでよいから、接続作
業そのものが容易であり、さらに、中間の流体管の使用
を省けることから、両機器本体４１，４２間の接続距離
Ｌも短くなり、配管系の全体の短尺化、コンパクト化を
図ることが可能となる。
５を介して他方の機器本体４２に対して直接に接続させ
ることができ、したがって、別な流体管の使用が不要と
なり、しかも、押輪３は管状部２に軸線方向外向きで遊
嵌させておき、これを他方の機器本体４２側の雄ねじ部
４４に対し螺合させ螺進させるだけでよいから、接続作
業そのものが容易であり、さらに、中間の流体管の使用
を省けることから、両機器本体４１，４２間の接続距離
Ｌも短くなり、配管系の全体の短尺化、コンパクト化を
図ることが可能となる。
【００２１】また、上記押輪３の螺進により、一次シー
ル部４５と内端シール部６および二次シール部４６と外
端シール部７とがそれぞれ圧接し、それぞれの管に高い
密着力が生じるので、管状部２の外周および内周の両面
で非常に優れたシール性を確保することが可能である。
ル部４５と内端シール部６および二次シール部４６と外
端シール部７とがそれぞれ圧接し、それぞれの管に高い
密着力が生じるので、管状部２の外周および内周の両面
で非常に優れたシール性を確保することが可能である。
【００２２】図６および図７は本発明の他の実施例によ
る流体機器の管継手構造の主要部を示す縦断面図であ
り、同図において、３は本体４１に一体形成された上記
管状部２に遊嵌された樹脂製の押輪で、該押輪３は図２
などの上記実施例に示したものと同一の構成を有するた
め詳細な説明は省略する。５０は上記管状部２の外周に
圧入・嵌合されるシールリングで、上記本体４１と同様
な性質を有する合成樹脂材料から縮径変形可能に構成さ
れており、このシールリング５０は、図７のように、上
記押輪３の雌ねじ部４を接続相手４２側の雄ねじ部４４
に螺合させ螺進させて締め付けたとき、その接続相手４
２側のテーパ状の二次シール部４６に圧接されて縮径変
形するように、流体流路１Ａの軸線Ｘに対して外方へ向
って漸次径小となる傾斜状のシール部５１がその外周面
に形成されている。なお、図７のＳは、この管継手構造
のシール面箇所を示している。
る流体機器の管継手構造の主要部を示す縦断面図であ
り、同図において、３は本体４１に一体形成された上記
管状部２に遊嵌された樹脂製の押輪で、該押輪３は図２
などの上記実施例に示したものと同一の構成を有するた
め詳細な説明は省略する。５０は上記管状部２の外周に
圧入・嵌合されるシールリングで、上記本体４１と同様
な性質を有する合成樹脂材料から縮径変形可能に構成さ
れており、このシールリング５０は、図７のように、上
記押輪３の雌ねじ部４を接続相手４２側の雄ねじ部４４
に螺合させ螺進させて締め付けたとき、その接続相手４
２側のテーパ状の二次シール部４６に圧接されて縮径変
形するように、流体流路１Ａの軸線Ｘに対して外方へ向
って漸次径小となる傾斜状のシール部５１がその外周面
に形成されている。なお、図７のＳは、この管継手構造
のシール面箇所を示している。
【００２３】図８および図９は本発明の別の実施例によ
る流体機器の管継手構造の主要部を示す縦断面図であ
り、同図において、３は本体４１に一体形成された上記
管状部２に遊嵌された樹脂製の押輪で、該押輪３は図２
や図６などの上記各実施例に示したものと同一の構成を
有するため詳細な説明は省略する。６０は上記管状部２
の先端部分に一体形成されたフレア加工部である。この
フレア加工部６０は、図９のように、上記押輪３の雌ね
じ部４を接続相手４２側の雄ねじ部４４に螺合させ螺進
させて締め付けたとき、その接続相手４２側のテーパ状
の二次シール部４６に圧接されるシール部６１および接
続相手４２側の直管部４２ｂに外嵌する大径管状部６２
とが一連一体に形成されてなるものである。なお、図９
のＳは、この管継手構造のシール面箇所を示している。
る流体機器の管継手構造の主要部を示す縦断面図であ
り、同図において、３は本体４１に一体形成された上記
管状部２に遊嵌された樹脂製の押輪で、該押輪３は図２
や図６などの上記各実施例に示したものと同一の構成を
有するため詳細な説明は省略する。６０は上記管状部２
の先端部分に一体形成されたフレア加工部である。この
フレア加工部６０は、図９のように、上記押輪３の雌ね
じ部４を接続相手４２側の雄ねじ部４４に螺合させ螺進
させて締め付けたとき、その接続相手４２側のテーパ状
の二次シール部４６に圧接されるシール部６１および接
続相手４２側の直管部４２ｂに外嵌する大径管状部６２
とが一連一体に形成されてなるものである。なお、図９
のＳは、この管継手構造のシール面箇所を示している。
【００２４】図１０および図１１は本発明のもう１つの
実施例による流体機器の管継手構造の主要部を示す縦断
面図であり、同図において、３は本体４１に一体形成さ
れた上記管状部２に遊嵌された樹脂製の押輪で、該押輪
３は図２、図６、図８などの上記各実施例に示したもの
と同一の構成を有するため詳細な説明は省略する。７０
は上記本体４１と同様な性質を有する合成樹脂から構成
されたインナーリングであり、該インナーリング７０
は、上記管状部２の内径と同一の内径を有しているとと
もに、その外周面の軸線方向の両側には軸線方向の内方
および外方へ向って漸次縮径するテーパ面部７１，７２
が形成されて、全体として、断面略山形のスリーブ状に
形成されている。このようなインナーリング７０を上記
管状部２内の中間位置に圧入することによって、上記両
側のテーパ面部７１，７２のうち、軸線方向の外方へ向
って縮径されるテーパ面部７２により、上記管状部２の
先端近くに、図１１のように、接続相手４２側のテーパ
状二次シール部４６に圧接されるシール部７３を形成さ
せてなるものである。なお、図１１のＳは、この管継手
構造のシール面箇所を示している。
実施例による流体機器の管継手構造の主要部を示す縦断
面図であり、同図において、３は本体４１に一体形成さ
れた上記管状部２に遊嵌された樹脂製の押輪で、該押輪
３は図２、図６、図８などの上記各実施例に示したもの
と同一の構成を有するため詳細な説明は省略する。７０
は上記本体４１と同様な性質を有する合成樹脂から構成
されたインナーリングであり、該インナーリング７０
は、上記管状部２の内径と同一の内径を有しているとと
もに、その外周面の軸線方向の両側には軸線方向の内方
および外方へ向って漸次縮径するテーパ面部７１，７２
が形成されて、全体として、断面略山形のスリーブ状に
形成されている。このようなインナーリング７０を上記
管状部２内の中間位置に圧入することによって、上記両
側のテーパ面部７１，７２のうち、軸線方向の外方へ向
って縮径されるテーパ面部７２により、上記管状部２の
先端近くに、図１１のように、接続相手４２側のテーパ
状二次シール部４６に圧接されるシール部７３を形成さ
せてなるものである。なお、図１１のＳは、この管継手
構造のシール面箇所を示している。
【００２５】上記図６〜図１１に示すような構成を採用
する場合も、接続作業の容易化を図れるとともに、中間
流体管の使用の省略化によって、配管系全体の短尺化、
コンパクト化を図れるという効果を奏するものである。
なお、上記図６〜図１１の各実施例では、２つの機器本
体の接続に適用した場合について説明したが、エルボと
機器本体との接続にも適用できることはもちろんであ
る。
する場合も、接続作業の容易化を図れるとともに、中間
流体管の使用の省略化によって、配管系全体の短尺化、
コンパクト化を図れるという効果を奏するものである。
なお、上記図６〜図１１の各実施例では、２つの機器本
体の接続に適用した場合について説明したが、エルボと
機器本体との接続にも適用できることはもちろんであ
る。
【００２６】
【発明の効果】以上のように、請求項１〜請求項４の発
明によれば、いずれも本体の流体流路の開口端面に径方
向へ弾性変形可能な管状部が一体形成されており、この
管状部を、該管状部の先端側に圧入・固定されたインナ
ーリング（請求項１の場合）、管状部の外周に圧入・嵌
合されている傾斜状シール部付きシールリング（請求項
２の場合）、管状部の先端部にフレア加工により一体形
成されているシール部および大径管状部（請求項３の場
合）または管状部の内部中間位置に圧入された断面略山
形のインナーリング（請求項４の場合）と、いずれの場
合も上記管状部に遊嵌されている押輪とを用いて接続相
手側に直接接続させて、中間接続用の流体管の使用を省
くことができる。したがって、接続作業そのものに手間
が掛からず非常に容易かつ迅速に接続することができる
ばかりでなく、両者間の接続距離を短縮して、接続部を
含めて配管系全体の短寸化およびコンパクト化を図るこ
とができる。
明によれば、いずれも本体の流体流路の開口端面に径方
向へ弾性変形可能な管状部が一体形成されており、この
管状部を、該管状部の先端側に圧入・固定されたインナ
ーリング（請求項１の場合）、管状部の外周に圧入・嵌
合されている傾斜状シール部付きシールリング（請求項
２の場合）、管状部の先端部にフレア加工により一体形
成されているシール部および大径管状部（請求項３の場
合）または管状部の内部中間位置に圧入された断面略山
形のインナーリング（請求項４の場合）と、いずれの場
合も上記管状部に遊嵌されている押輪とを用いて接続相
手側に直接接続させて、中間接続用の流体管の使用を省
くことができる。したがって、接続作業そのものに手間
が掛からず非常に容易かつ迅速に接続することができる
ばかりでなく、両者間の接続距離を短縮して、接続部を
含めて配管系全体の短寸化およびコンパクト化を図るこ
とができる。
【００２７】そのうえ、請求項１〜請求項４の発明のい
ずれにおいても、上記管状部に圧入・固定あるいは圧入
・嵌合されているインナーリングやシールリング、大径
管状部に連なるシール部を押輪による締め付けに伴って
接続相手側のシール部に圧接 させることにより、管状部
の内外周でのシール性の高い接続状態を確保することが
できるという効果を奏する。
ずれにおいても、上記管状部に圧入・固定あるいは圧入
・嵌合されているインナーリングやシールリング、大径
管状部に連なるシール部を押輪による締め付けに伴って
接続相手側のシール部に圧接 させることにより、管状部
の内外周でのシール性の高い接続状態を確保することが
できるという効果を奏する。
【図１】本発明の一実施例による流体機器の管継手構造
における主要部を示す縦断面図である。
における主要部を示す縦断面図である。
【図２】同上実施例における主要部を備えた流体機器の
管継手構造を示す縦断面図である。
管継手構造を示す縦断面図である。
【図３】図２の流体機器の管継手構造をエルボに適用し
た状態を示す縦断面図である。
た状態を示す縦断面図である。
【図４】図２の流体機器の管継手構造を２つの機器本体
同志の接続のために適用した例を示す接続前の縦断面図
である。
同志の接続のために適用した例を示す接続前の縦断面図
である。
【図５】図４の接続後の縦断面図である。
【図６】本発明の他の実施例による流体機器の管継手構
造における主要部を示す縦断面図である。
造における主要部を示す縦断面図である。
【図７】図６の場合の接続後の状態を示す縦断面図であ
る。
る。
【図８】本発明の別の実施例による流体機器の管継手構
造における主要部を示す縦断面図である。
造における主要部を示す縦断面図である。
【図９】図８の場合の接続後の状態を示す縦断面図であ
る。
る。
【図１０】本発明のもう１つの実施例による流体機器の
管継手構造における主要部を示す縦断面図である。
管継手構造における主要部を示す縦断面図である。
【図１１】図１０の場合の接続後の状態を示す縦断面図
である。
である。
【図１２】従来の流体機器の管継手構造を示す縦断面図
である。
である。
【図１３】図１２のものを継手としてのエルボに適用し
て示す縦断面図である。
て示す縦断面図である。
【図１４】図１２のものを２つの機器本体同志の接続の
ために適用した例を示す接続前の縦断面図である。
ために適用した例を示す接続前の縦断面図である。
【図１５】図１４の接続後の縦断面図である。
１，３１，４１ 本体 １Ａ，３１Ａ，４１Ａ 流体流路 １ａ，３１ａ，４１ａ 開口端面 ２ 管状部 ３ 押輪 ４ 雌ねじ部 ５，７０ インナーリング ６，７，５１，６１，７３ シール部 ４５，４６ 相手側シール部 ５０ シールリング ６０ フレア加工部 ６２ 大径管状部 Ｘ 軸線
Claims (4)
- 【請求項１】 本体の流体流路の開口端面に、その流体
流路と同心状で径方向へ弾性変形可能な管状部を一体形
成して突設し、この管状部に接続相手側に螺合される雌
ねじ部が内周面に形成された押輪を軸線方向外向きにし
て遊嵌するとともに、その先端側には、該管状部の内径
と同一内径を有し、接続相手側のシール部に圧接される
シール部を形成したインナーリングの内端部が圧入・固
定されていることを特徴とする流体機器の管継手構造。 - 【請求項２】 本体の流体流路の開口端面に、その流体
流路と同心状で径方向へ弾性変形可能な管状部を一体形
成して突設し、この管状部に接続相手側に螺合される雌
ねじ部が内周面に形成された押輪を軸線方向外向きにし
て遊嵌するとともに、その外周には、上記本体と同一の
樹脂材料にて縮径変形可能に作製され、かつ、上記押輪
の雌ねじ部を介して接続相手側に螺合されたとき、その
接続相手側のテーパ状シール部に圧接されて縮径変形す
るように流体流路の軸心に対して傾斜状のシール部を有
するシールリングが圧入・嵌合されていることを特徴と
する流体機器の管継手構造。 - 【請求項３】 本体の流体流路の開口端面に、その流体
流路と同心状で径方向へ弾性変形可能な管状部を一体形
成して突設し、この管状部に接続相手側に螺合される雌
ねじ部が内周面に形成された押輪を軸線方向外向きにし
て遊嵌するとともに、その先端部には、接続相手側のテ
ーパ状シール部に圧接されるシール部および接続相手側
の直管部に外嵌する大径管状部がフレア加工により一体
形成されていることを特徴とする流体機器の管継手構
造。 - 【請求項４】 本体の流体流路の開口端面に、その流体
流路と同心状で径方向へ弾性変形可能な管状部を一体形
成して突設し、この管状部に接続相手側に螺合される雌
ねじ部が内周面に形成された押輪を軸線方向外向きにし
て遊嵌するとともに、その内部中間位置には、該管状部
の内径と同一内径を有し、その軸線方向の両側の外周に
それぞれ軸線方向の内方および外方へ向って漸次縮径す
るテーパ面部が形成された断面略山形のインナーリング
を圧入して、軸線方向の外方へ向って漸次縮径するテー
パ面部により上記管状部の先端近くに接続相手側のシー
ル部に圧接されるシール部を形成させていることを特徴
とする流体機器の管継手構造。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5167801A JP2562784B2 (ja) | 1993-07-07 | 1993-07-07 | 流体機器の管継手構造 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5167801A JP2562784B2 (ja) | 1993-07-07 | 1993-07-07 | 流体機器の管継手構造 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0727274A JPH0727274A (ja) | 1995-01-27 |
| JP2562784B2 true JP2562784B2 (ja) | 1996-12-11 |
Family
ID=15856365
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP5167801A Expired - Lifetime JP2562784B2 (ja) | 1993-07-07 | 1993-07-07 | 流体機器の管継手構造 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2562784B2 (ja) |
Families Citing this family (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2000116072A (ja) | 1998-10-01 | 2000-04-21 | Makita Corp | ブラシホルダの取付構造 |
| KR101322152B1 (ko) | 2008-08-05 | 2013-10-28 | 니폰 필라고교 가부시키가이샤 | 수지관 이음매 |
| CN102112793A (zh) | 2008-08-05 | 2011-06-29 | 日本皮拉工业株式会社 | 树脂管接头 |
| EP2372214B1 (en) | 2008-12-01 | 2018-10-03 | Nippon Pillar Packing Co., Ltd. | Resin pipe joint |
| JP7303991B2 (ja) * | 2018-05-28 | 2023-07-06 | 株式会社オンダ製作所 | 樹脂製継手 |
Family Cites Families (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6344638U (ja) * | 1986-09-03 | 1988-03-25 | ||
| JP2504617Y2 (ja) * | 1990-09-07 | 1996-07-10 | ダイハツ工業株式会社 | 内燃機関におけるエアクリ―ナの取付装置 |
| JPH05106773A (ja) * | 1991-10-18 | 1993-04-27 | Bridgestone Corp | 分岐パイプ継手 |
-
1993
- 1993-07-07 JP JP5167801A patent/JP2562784B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0727274A (ja) | 1995-01-27 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
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