JP2548031Y2 - 車両用調整装置の操作部 - Google Patents
車両用調整装置の操作部Info
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- JP2548031Y2 JP2548031Y2 JP1990402697U JP40269790U JP2548031Y2 JP 2548031 Y2 JP2548031 Y2 JP 2548031Y2 JP 1990402697 U JP1990402697 U JP 1990402697U JP 40269790 U JP40269790 U JP 40269790U JP 2548031 Y2 JP2548031 Y2 JP 2548031Y2
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- shaft
- operating
- serration
- groove
- handle
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- Seats For Vehicles (AREA)
Description
【0001】
【0002】
【産業上の利用分野】本考案は、車両用シートに採用さ
れるシートの上下位置調整を行うシートリフタやシート
バツクの傾斜角位置調整を行うシートリクライニング等
の調整装置の操作部に関するものである。
れるシートの上下位置調整を行うシートリフタやシート
バツクの傾斜角位置調整を行うシートリクライニング等
の調整装置の操作部に関するものである。
【0003】
【従来の技術】従来、この種の操作部としては、実開昭
62−31537号公報に示されるものが知られてい
る。これは、リフター機構に連結される操作シヤフト
と、操作シヤフトに形成されたセレーシヨン部と、操作
シヤフトのセレーシヨン部より操作シヤフトの出力側
(リフター機構への連結側)に形成された溝部と、操作
シヤフトの先端部にセレーシヨン部で一体回転するよう
に嵌合された操作ハンドルと、操作ハンドルと溝部とに
係合配置され操作ハンドルの操作シヤフトに対する軸方
向の抜けを防止する規制部材とを有するもので、操作ハ
ンドルを回転操作することにより、セレーシヨン部の嵌
合によつて操作シヤフトが一体回転し、これにより、リ
フター機構が作動するものであつた。
62−31537号公報に示されるものが知られてい
る。これは、リフター機構に連結される操作シヤフト
と、操作シヤフトに形成されたセレーシヨン部と、操作
シヤフトのセレーシヨン部より操作シヤフトの出力側
(リフター機構への連結側)に形成された溝部と、操作
シヤフトの先端部にセレーシヨン部で一体回転するよう
に嵌合された操作ハンドルと、操作ハンドルと溝部とに
係合配置され操作ハンドルの操作シヤフトに対する軸方
向の抜けを防止する規制部材とを有するもので、操作ハ
ンドルを回転操作することにより、セレーシヨン部の嵌
合によつて操作シヤフトが一体回転し、これにより、リ
フター機構が作動するものであつた。
【0004】
【考案が解決しようとする課題】一般的にリフター機構
を作動させるための荷重の関係から操作ハンドルの回転
操作によりその初期に操作シヤフトに捩じり荷重が作用
する。しかし、上記した操作部であると、操作シヤフト
の入力部つまり操作ハンドルの回転を操作シヤフトに伝
達するセレーシヨン部と操作シヤフトの出力部つまりリ
フター機構に連係される部位との間に操作シヤフトの出
力側に操作シヤフトの径を細くしている溝部が形成され
ているため、上記した捩じり荷重が溝部にも加わり、最
悪の場合この溝部にて操作シヤフトの剪断が生じる恐れ
があつた。
を作動させるための荷重の関係から操作ハンドルの回転
操作によりその初期に操作シヤフトに捩じり荷重が作用
する。しかし、上記した操作部であると、操作シヤフト
の入力部つまり操作ハンドルの回転を操作シヤフトに伝
達するセレーシヨン部と操作シヤフトの出力部つまりリ
フター機構に連係される部位との間に操作シヤフトの出
力側に操作シヤフトの径を細くしている溝部が形成され
ているため、上記した捩じり荷重が溝部にも加わり、最
悪の場合この溝部にて操作シヤフトの剪断が生じる恐れ
があつた。
【0005】故に、本考案は、操作シヤフトの径が細く
なつている溝部に操作ハンドルの回転操作時における捩
じり荷重が作用しないようにすることを、その技術的課
題とするものである。
なつている溝部に操作ハンドルの回転操作時における捩
じり荷重が作用しないようにすることを、その技術的課
題とするものである。
【0006】
【0007】
【課題を解決するための手段】上記技術的課題を解決す
るために本考案において講じた技術的手段は、調整機構
に連結される操作シャフトと、該操作シャフトに形成さ
れたセレーション部と、前記操作シャフトに形成された
溝部と、前記操作シャフトに前記セレーション部で一体
回転するように嵌合された操作ハンドルと、前記操作ハ
ンドルと前記溝部とに係合配置され前記操作ハンドルの
前記操作シャフトに対する軸方向の抜けを防止する規制
部材とを有する車両用調整装置の操作部において、前記
セレーション部を前記溝部より前記操作シャフトの出力
側に形成し、前記操作シャフトの前記調整機構との連結
部と前記セレーション部との間の外径を前記セレーショ
ン部の外径以上とした車両用調整装置の操作部としたこ
とである。
るために本考案において講じた技術的手段は、調整機構
に連結される操作シャフトと、該操作シャフトに形成さ
れたセレーション部と、前記操作シャフトに形成された
溝部と、前記操作シャフトに前記セレーション部で一体
回転するように嵌合された操作ハンドルと、前記操作ハ
ンドルと前記溝部とに係合配置され前記操作ハンドルの
前記操作シャフトに対する軸方向の抜けを防止する規制
部材とを有する車両用調整装置の操作部において、前記
セレーション部を前記溝部より前記操作シャフトの出力
側に形成し、前記操作シャフトの前記調整機構との連結
部と前記セレーション部との間の外径を前記セレーショ
ン部の外径以上とした車両用調整装置の操作部としたこ
とである。
【0008】
【作用】上記技術的手段は次のように作用する。操作ハ
ンドルを回転操作すると操作シヤフトのセレーシヨン部
より出力側に捩じり荷重が作用するが、セレーシヨン部
は溝部より出力側に形成されているつまり操作シヤフト
の入力部となるセレーシヨン部と出力部となる調整機構
との連係部位との間には溝部が位置しないため、これに
より、操作シヤフトの径が細くしている部にはその捩じ
れ荷重が作用しない。
ンドルを回転操作すると操作シヤフトのセレーシヨン部
より出力側に捩じり荷重が作用するが、セレーシヨン部
は溝部より出力側に形成されているつまり操作シヤフト
の入力部となるセレーシヨン部と出力部となる調整機構
との連係部位との間には溝部が位置しないため、これに
より、操作シヤフトの径が細くしている部にはその捩じ
れ荷重が作用しない。
【0009】
【実施例】以下、本考案の一実施例を添付図面に基づい
て説明する。
て説明する。
【0010】図1に示されるように、シート1はアツパ
レール2にその後部を中心に回動可能に支持されてお
り、アツパレール2は車両フロア(図示せず)に固定さ
れるロアレール3に摺動可能に支持されている。これら
アツパレール2及びロアレール3はシート1の両側に配
設されてシート1を車両フロアに対して前後動させるス
ライド機構4を構成している。又、シート1の前部はリ
ンク5及びセクタギヤ6を介してアツパレール2に支持
されている。これらリンク5及びセクタギヤ6はシート
1の両側に配設されてシート1の前部を車両フロアに対
して上下動させるリフター機構7を構成している。尚、
他方側に配設されるセクタギヤはベルクランク8にて構
成されており、ロツド9により一方側に配設されたセク
タギヤ6に連動連結されている。
レール2にその後部を中心に回動可能に支持されてお
り、アツパレール2は車両フロア(図示せず)に固定さ
れるロアレール3に摺動可能に支持されている。これら
アツパレール2及びロアレール3はシート1の両側に配
設されてシート1を車両フロアに対して前後動させるス
ライド機構4を構成している。又、シート1の前部はリ
ンク5及びセクタギヤ6を介してアツパレール2に支持
されている。これらリンク5及びセクタギヤ6はシート
1の両側に配設されてシート1の前部を車両フロアに対
して上下動させるリフター機構7を構成している。尚、
他方側に配設されるセクタギヤはベルクランク8にて構
成されており、ロツド9により一方側に配設されたセク
タギヤ6に連動連結されている。
【0011】上記した構成において、周知の操作部(図
示せず)を操作することにより、アツパレール2がロア
レール1に対して摺動可能となり、これにより、シート
1の前後位置調整を行い得る。又、後述する操作部10
を操作することにより、シート1の前部がその後部を中
心に回動し、これによりシート1の前部の上下位置調整
がなされる。
示せず)を操作することにより、アツパレール2がロア
レール1に対して摺動可能となり、これにより、シート
1の前後位置調整を行い得る。又、後述する操作部10
を操作することにより、シート1の前部がその後部を中
心に回動し、これによりシート1の前部の上下位置調整
がなされる。
【0012】次に操作部10について説明する。
【0013】図2及び図3に示されるように、アッパレ
ール2上にはロアブラケット2aが立設されており、こ
のロアブラケット2aには操作シャフト11が回転可能
に支持されている。操作シャフト11にはフランジ部1
2aが形成された従動部材12が相対回転可能に且つ切
欠部13aが形成された駆動部材13が一体回転自在に
固定されている。この従動部材12にセクタギヤ6に噛
合するピニオンギヤ16が一体に形成されている。従動
部材12のフランジ部12aは駆動部材13の切欠部1
3a内に配設され駆動部材13の回転によって切欠部1
3aの壁部と係合するようになっている。駆動部材13
回りには巻回形成されたスプリング14が配設されてお
り、このスプリング14の両端はフランジ部12aと切
欠部13aの壁部との間に位置している。これら従動部
材12,駆動部材13及びスプリング14はロアブラケ
ット29に固定されたケース15内に収納されており、
スプリング14は自然状態で常にケース15の内壁に密
接している。これにより、駆動部材13を回転操作する
とスプリング14は自然状態から圧縮されケース15と
の密接が解除されるので、駆動部材13の回転がスプリ
ング14を介して従動部材12に伝達され、又、従動部
材12を回転操作するとスプリング14は自然状態から
拡開されケース15にさらに強固に密着するので、駆動
部材13の回転がスプリング14により阻止され従動部
材12には伝達されない。つまり、これら従動部材1
2,駆動部材13,スプリング14及びケース15によ
りシート1からの逆転駆動を防止する逆転防止機構17
を構成している。
ール2上にはロアブラケット2aが立設されており、こ
のロアブラケット2aには操作シャフト11が回転可能
に支持されている。操作シャフト11にはフランジ部1
2aが形成された従動部材12が相対回転可能に且つ切
欠部13aが形成された駆動部材13が一体回転自在に
固定されている。この従動部材12にセクタギヤ6に噛
合するピニオンギヤ16が一体に形成されている。従動
部材12のフランジ部12aは駆動部材13の切欠部1
3a内に配設され駆動部材13の回転によって切欠部1
3aの壁部と係合するようになっている。駆動部材13
回りには巻回形成されたスプリング14が配設されてお
り、このスプリング14の両端はフランジ部12aと切
欠部13aの壁部との間に位置している。これら従動部
材12,駆動部材13及びスプリング14はロアブラケ
ット29に固定されたケース15内に収納されており、
スプリング14は自然状態で常にケース15の内壁に密
接している。これにより、駆動部材13を回転操作する
とスプリング14は自然状態から圧縮されケース15と
の密接が解除されるので、駆動部材13の回転がスプリ
ング14を介して従動部材12に伝達され、又、従動部
材12を回転操作するとスプリング14は自然状態から
拡開されケース15にさらに強固に密着するので、駆動
部材13の回転がスプリング14により阻止され従動部
材12には伝達されない。つまり、これら従動部材1
2,駆動部材13,スプリング14及びケース15によ
りシート1からの逆転駆動を防止する逆転防止機構17
を構成している。
【0014】図2及び図4に示されるように、操作シャ
フト11には、ボス部18,溝部19及びセレーション
部20がその先端部より順に形成されており、セレーシ
ョン部20は溝部19より出力側つまり逆転防止機構1
7側に位置している。この操作シャフト11の先端部に
は操作ハンドル21が配設されている。この操作ハンド
ル21にはセレーション部20と噛合するセレーション
部21aが形成されており、このセレーション部20,
21a同士のスプライン噛合により操作ハンドル21が
操作シャフト11と一体回転するようになっている。
又、操作ハンドル21には溝部19と合致する溝部21
bが形成されており、この溝部19,21b内にスナッ
プリング22が嵌合配置され、これにより、操作ハンド
ル21の操作シャフト11に対する軸方向の抜け止めが
なされる。
フト11には、ボス部18,溝部19及びセレーション
部20がその先端部より順に形成されており、セレーシ
ョン部20は溝部19より出力側つまり逆転防止機構1
7側に位置している。この操作シャフト11の先端部に
は操作ハンドル21が配設されている。この操作ハンド
ル21にはセレーション部20と噛合するセレーション
部21aが形成されており、このセレーション部20,
21a同士のスプライン噛合により操作ハンドル21が
操作シャフト11と一体回転するようになっている。
又、操作ハンドル21には溝部19と合致する溝部21
bが形成されており、この溝部19,21b内にスナッ
プリング22が嵌合配置され、これにより、操作ハンド
ル21の操作シャフト11に対する軸方向の抜け止めが
なされる。
【0015】このような構成において、操作ハンドル2
1を回転操作することにより、操作シヤフト11が回転
して駆動部材13が回転する。これにより、前述した如
く従動部材12が回転し、ピニオンギヤ16とセクタギ
ヤ6と噛合によりセクタギヤ6が回動する。このセクタ
ギヤ6の回動によりリンク5が起立又は倒座し、前述し
た如くシート1の前部の上下位置調整がなされる。
1を回転操作することにより、操作シヤフト11が回転
して駆動部材13が回転する。これにより、前述した如
く従動部材12が回転し、ピニオンギヤ16とセクタギ
ヤ6と噛合によりセクタギヤ6が回動する。このセクタ
ギヤ6の回動によりリンク5が起立又は倒座し、前述し
た如くシート1の前部の上下位置調整がなされる。
【0016】上記した操作ハンドル21の回転操作初期
には逆転防止機構17,リフター機構7,シート1及び
着座者等の荷重により操作シヤフト11に捩じり荷重が
発生するが、操作ハンドル21より操作シヤフト11に
荷重を伝達するセレーシヨン部20が溝部19より出力
側に位置しているつまり操作シヤフト11の径を細くし
ている溝部11が操作シヤフト11の入力部となるセレ
ーシヨン部20と出力部となる駆動部材13との固定部
位との間には位置しないため、その捩じり荷重がこの溝
部19には作用しない。これにより、操作シヤフト21
がその捩じり荷重により剪断されるようなことを起こり
にくくすることができる。又、溝部19の径を捩じり荷
重に耐え得るように大径とする必要がないため、操作シ
ヤフト11全体の径も大径とならず、これにより、操作
シヤフト11に嵌合する操作ハンドル21も必要以上に
大型化しない。このため、操作しずらくなつたり、車両
シートに搭載される他の操作部との干渉したりすること
もない。
には逆転防止機構17,リフター機構7,シート1及び
着座者等の荷重により操作シヤフト11に捩じり荷重が
発生するが、操作ハンドル21より操作シヤフト11に
荷重を伝達するセレーシヨン部20が溝部19より出力
側に位置しているつまり操作シヤフト11の径を細くし
ている溝部11が操作シヤフト11の入力部となるセレ
ーシヨン部20と出力部となる駆動部材13との固定部
位との間には位置しないため、その捩じり荷重がこの溝
部19には作用しない。これにより、操作シヤフト21
がその捩じり荷重により剪断されるようなことを起こり
にくくすることができる。又、溝部19の径を捩じり荷
重に耐え得るように大径とする必要がないため、操作シ
ヤフト11全体の径も大径とならず、これにより、操作
シヤフト11に嵌合する操作ハンドル21も必要以上に
大型化しない。このため、操作しずらくなつたり、車両
シートに搭載される他の操作部との干渉したりすること
もない。
【0017】
【考案の効果】本考案は、調整機構に連結される操作シ
ャフトと、該操作シャフトに形成されたセレーション部
と、前記操作シャフトに形成された溝部と、前記操作シ
ャフトに前記セレーション部で一体回転するように嵌合
された操作ハンドルと、前記操作ハンドルと前記溝部と
に係合配置され前記操作ハンドルの前記操作シャフトに
対する軸方向の抜けを防止する規制部材とを有する車両
用調整装置の操作部において、前記セレーション部を前
記溝部より前記操作シャフトの出力側に形成し、前記操
作シャフトの前記調整機構との連結部と前記セレーショ
ン部との間の外径を前記セレーション部の外径以上とし
た車両用調整装置の操作部としたので、以下の如く効果
を有する。
ャフトと、該操作シャフトに形成されたセレーション部
と、前記操作シャフトに形成された溝部と、前記操作シ
ャフトに前記セレーション部で一体回転するように嵌合
された操作ハンドルと、前記操作ハンドルと前記溝部と
に係合配置され前記操作ハンドルの前記操作シャフトに
対する軸方向の抜けを防止する規制部材とを有する車両
用調整装置の操作部において、前記セレーション部を前
記溝部より前記操作シャフトの出力側に形成し、前記操
作シャフトの前記調整機構との連結部と前記セレーショ
ン部との間の外径を前記セレーション部の外径以上とし
た車両用調整装置の操作部としたので、以下の如く効果
を有する。
【0018】操作ハンドルの回転操作により操作シヤフ
トに発生する捩じり荷重が操作シヤフトの径が細くして
いる溝部に作用することがなく、この捩じり荷重による
操作ハンドルの剪断等を起こりにくくすることができ
る。
トに発生する捩じり荷重が操作シヤフトの径が細くして
いる溝部に作用することがなく、この捩じり荷重による
操作ハンドルの剪断等を起こりにくくすることができ
る。
【0019】捩じり荷重に耐え得るように溝部の径を大
径とする必要がないため、操作シヤフト全体の径も大径
とならず、これにより、操作シヤフトに嵌合する操作ハ
ンドルも必要以上に大型化しない。このため、操作しず
らくなつたり、車両シートに搭載される他の操作部との
干渉したりすることもない。
径とする必要がないため、操作シヤフト全体の径も大径
とならず、これにより、操作シヤフトに嵌合する操作ハ
ンドルも必要以上に大型化しない。このため、操作しず
らくなつたり、車両シートに搭載される他の操作部との
干渉したりすることもない。
【図1】本考案に係る操作部を採用したシートの斜視図
である。
である。
【図2】本考案に係る操作部の断面図である。
【図3】図2に示されるA−A線断面図である。
【図4】図2に示されるB−B線断面図である。
7 リフター機構(調整機構) 11 操作シヤフト 20 セレーシヨン部 19 溝部 21 操作ハンドル 22 スナツプリング(規制部材)
Claims (1)
- 【請求項1】 調整機構に連結される操作シャフトと、
該操作シャフトに形成されたセレーション部と、前記操
作シャフトに形成された溝部と、前記操作シャフトに前
記セレーション部で一体回転するように嵌合された操作
ハンドルと、前記操作ハンドルと前記溝部とに係合配置
され前記操作ハンドルの前記操作シャフトに対する軸方
向の抜けを防止する規制部材とを有する車両用調整装置
の操作部において、前記セレーション部を前記溝部より
前記操作シャフトの出力側に形成し、前記操作シャフト
の前記調整機構との連結部と前記セレーション部との間
の外径を前記セレーション部の外径以上とした車両用調
整装置の操作部
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1990402697U JP2548031Y2 (ja) | 1990-12-28 | 1990-12-28 | 車両用調整装置の操作部 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1990402697U JP2548031Y2 (ja) | 1990-12-28 | 1990-12-28 | 車両用調整装置の操作部 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0492440U JPH0492440U (ja) | 1992-08-12 |
JP2548031Y2 true JP2548031Y2 (ja) | 1997-09-17 |
Family
ID=31880569
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1990402697U Expired - Lifetime JP2548031Y2 (ja) | 1990-12-28 | 1990-12-28 | 車両用調整装置の操作部 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2548031Y2 (ja) |
Family Cites Families (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS58102820U (ja) * | 1982-01-05 | 1983-07-13 | 株式会社ボッシュオートモーティブ システム | 操作軸に対するレバ−の取付構造 |
JPS6231537U (ja) * | 1985-08-13 | 1987-02-25 | ||
JPH01150134U (ja) * | 1988-03-31 | 1989-10-17 |
-
1990
- 1990-12-28 JP JP1990402697U patent/JP2548031Y2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0492440U (ja) | 1992-08-12 |
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