JP2542467B2 - 溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法 - Google Patents
溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法Info
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- Metal Rolling (AREA)
- Control Of Metal Rolling (AREA)
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、溶融亜鉛めっき鋼板の
製造方法に関し、更に詳しくは、合金化処理を施した溶
融亜鉛めっき鋼板のスキンパス圧延におけるスキンパス
圧延機の制御方法に関する。
製造方法に関し、更に詳しくは、合金化処理を施した溶
融亜鉛めっき鋼板のスキンパス圧延におけるスキンパス
圧延機の制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】自動車ボディ外板や家庭電気品ないし板
金家具類の外装板のように、塗装後の仕上がり外観が重
要視される薄鋼板の用途には、従来冷間圧延鋼板が用い
られ、塗装後の鮮映性とプレス加工等の成形性について
はスキンパス圧延（調質圧延ともいう）における表面粗
度の調整によりこれらの両立を図っているのが通常であ
る。このうち、自動車用鋼板等の特に防錆性を強く要求
される用途にあっては、亜鉛めっき鋼板等の表面処理鋼
板が多用される趨勢にあり、さらに強度の防錆性を必要
とする場合は、めっき後にいわゆる合金化処理を行って
目付量を大きくすることが行われているが、合金化溶融
亜鉛めっき鋼板の表面粗度は、溶融亜鉛めっき工程およ
び合金化工程によって特有の細かい凹凸が発生して粗面
化し、塗装後の鮮映性とプレス成形性のいずれもが大幅
に悪化することが知られている。
金家具類の外装板のように、塗装後の仕上がり外観が重
要視される薄鋼板の用途には、従来冷間圧延鋼板が用い
られ、塗装後の鮮映性とプレス加工等の成形性について
はスキンパス圧延（調質圧延ともいう）における表面粗
度の調整によりこれらの両立を図っているのが通常であ
る。このうち、自動車用鋼板等の特に防錆性を強く要求
される用途にあっては、亜鉛めっき鋼板等の表面処理鋼
板が多用される趨勢にあり、さらに強度の防錆性を必要
とする場合は、めっき後にいわゆる合金化処理を行って
目付量を大きくすることが行われているが、合金化溶融
亜鉛めっき鋼板の表面粗度は、溶融亜鉛めっき工程およ
び合金化工程によって特有の細かい凹凸が発生して粗面
化し、塗装後の鮮映性とプレス成形性のいずれもが大幅
に悪化することが知られている。
【０００３】このため、特開平2-274858号公報によれ
ば、表面粗度調整手段を直列に複数基設け、例えば１基
目のスキンパス圧延機で鋼板表面をある程度平滑化して
平坦部分を生成し、ついで２基目のスキンパス圧延機で
所望の平坦部と凹部が配置された表面粗度を持つ溶融亜
鉛めっき鋼板を得ることが提案されている。また、特開
昭59-1636 号公報によれば、めっき鋼板を表面粗度 (R
z、JIS の十点平均あらさ) が10〜20μm のロールを用
い、圧下率 1.0％以下でスキンパス圧延した後、さらに
表面粗度 (Rz) が 5μm 以下のロールを用いて圧下率
1.0％以下でスキンパス圧延して合計圧下率を 2.0％以
内とし、その後塗装する鮮映性塗装めっき鋼板の製造方
法が提案されている。
ば、表面粗度調整手段を直列に複数基設け、例えば１基
目のスキンパス圧延機で鋼板表面をある程度平滑化して
平坦部分を生成し、ついで２基目のスキンパス圧延機で
所望の平坦部と凹部が配置された表面粗度を持つ溶融亜
鉛めっき鋼板を得ることが提案されている。また、特開
昭59-1636 号公報によれば、めっき鋼板を表面粗度 (R
z、JIS の十点平均あらさ) が10〜20μm のロールを用
い、圧下率 1.0％以下でスキンパス圧延した後、さらに
表面粗度 (Rz) が 5μm 以下のロールを用いて圧下率
1.0％以下でスキンパス圧延して合計圧下率を 2.0％以
内とし、その後塗装する鮮映性塗装めっき鋼板の製造方
法が提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところで、一般にスキ
ンパス圧延機においては圧下力および張力を操作するこ
とによって、荷重一定制御あるいは伸び率一定制御が行
われている。しかし、溶融亜鉛めっき鋼板製造ラインに
おけるスキンパス圧延において荷重一定制御、あるいは
伸び率一定制御を行っても、これらの制御では表面粗度
は制御できていない。特に合金化処理を行った合金化溶
融亜鉛めっき鋼板の表面粗度 (Ra、中心線平均あらさ）
は 1.5〜2.5μm と大きく、プレス性、塗装性に問題が
あるので、スキンパス処理により表面粗度を低下させる
必要があるが、同一条件でスキンパスしても、合金化の
程度により、また、使用するワークロールの経時変化に
よっても製品の表面粗度は大きく変化してしまい、表面
粗度を一定の範囲内に管理する操業は困難であった。
ンパス圧延機においては圧下力および張力を操作するこ
とによって、荷重一定制御あるいは伸び率一定制御が行
われている。しかし、溶融亜鉛めっき鋼板製造ラインに
おけるスキンパス圧延において荷重一定制御、あるいは
伸び率一定制御を行っても、これらの制御では表面粗度
は制御できていない。特に合金化処理を行った合金化溶
融亜鉛めっき鋼板の表面粗度 (Ra、中心線平均あらさ）
は 1.5〜2.5μm と大きく、プレス性、塗装性に問題が
あるので、スキンパス処理により表面粗度を低下させる
必要があるが、同一条件でスキンパスしても、合金化の
程度により、また、使用するワークロールの経時変化に
よっても製品の表面粗度は大きく変化してしまい、表面
粗度を一定の範囲内に管理する操業は困難であった。
【０００５】図３の○点は、従来の制御方法で、素材の
合金化度によってスキンパス後の製品表面粗度がいかに
ばらついているかを示す。使用したロールの表面粗度は
Ra＝1.0 μm 、伸び率 1.0％一定の制御で、板厚0.4 〜
3.2mm で目付量は30〜90gr／m2、ラインスピードは60〜
140m／分である。また、図４の○点は同一ワークロール
で圧延したコイル数（ほぼ経過時間に対応）による製品
表面粗度の変化を示す。使用したロールの最初の表面粗
度はRa＝1.0 μm 、伸び率 1.0％一定の制御で、合金化
度は 0.9％一定とした。ロールの表面粗度がそのまま製
品表面に転写され、コイル数が増すにつれて製品表面粗
度が一様に減少していることがわかる。
合金化度によってスキンパス後の製品表面粗度がいかに
ばらついているかを示す。使用したロールの表面粗度は
Ra＝1.0 μm 、伸び率 1.0％一定の制御で、板厚0.4 〜
3.2mm で目付量は30〜90gr／m2、ラインスピードは60〜
140m／分である。また、図４の○点は同一ワークロール
で圧延したコイル数（ほぼ経過時間に対応）による製品
表面粗度の変化を示す。使用したロールの最初の表面粗
度はRa＝1.0 μm 、伸び率 1.0％一定の制御で、合金化
度は 0.9％一定とした。ロールの表面粗度がそのまま製
品表面に転写され、コイル数が増すにつれて製品表面粗
度が一様に減少していることがわかる。
【０００６】本発明はこれらの問題点を解消し、合金化
処理を行った合金化溶融亜鉛めっき鋼板の表面粗度を一
定範囲内に制御するようにしたスキンパス圧延機の制御
方法を提供することを目的とする。
処理を行った合金化溶融亜鉛めっき鋼板の表面粗度を一
定範囲内に制御するようにしたスキンパス圧延機の制御
方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は、合金化処理を
施した溶融亜鉛めっき鋼板をスキンパス圧延するスキン
パス圧延機において、めっき後の鋼板の表面粗度および
伸び率の測定結果に基づき前記圧延機の圧下力あるいは
圧下力および張力を修正することを特徴とする。
施した溶融亜鉛めっき鋼板をスキンパス圧延するスキン
パス圧延機において、めっき後の鋼板の表面粗度および
伸び率の測定結果に基づき前記圧延機の圧下力あるいは
圧下力および張力を修正することを特徴とする。
【０００８】
【作 用】本発明によれば、処理する鋼帯の表面粗度を
測定する表面粗度測定装置をスキンパスミル直後に設置
し、測定結果により該スキンパスミルの圧下力あるいは
圧下力および張力を修正してフィードバック制御するこ
とにより製品の表面粗度を一定に保持することができ
る。
測定する表面粗度測定装置をスキンパスミル直後に設置
し、測定結果により該スキンパスミルの圧下力あるいは
圧下力および張力を修正してフィードバック制御するこ
とにより製品の表面粗度を一定に保持することができ
る。
【０００９】
【実施例】図１は本発明の１実施例の構成を示す溶融亜
鉛めっきラインの一部である。素材の冷延鋼板１は焼鈍
炉等の前処理工程を経て亜鉛ポット２内の亜鉛浴をくぐ
って溶融亜鉛を表面にめっきされ、上方への立ち上がり
の間で合金化炉３を通過する間に合金化処理を受け、冷
却装置４を経て後方に設置されたスキンパス圧延機５で
スキンパスされ、出側巻取り設備等へ送られる。
鉛めっきラインの一部である。素材の冷延鋼板１は焼鈍
炉等の前処理工程を経て亜鉛ポット２内の亜鉛浴をくぐ
って溶融亜鉛を表面にめっきされ、上方への立ち上がり
の間で合金化炉３を通過する間に合金化処理を受け、冷
却装置４を経て後方に設置されたスキンパス圧延機５で
スキンパスされ、出側巻取り設備等へ送られる。
【００１０】スキンパス圧延機５の直後に設置された表
面粗度測定装置７および図示しない公知の伸び率計によ
ってスキンパス後の鋼板の表面粗度および伸び率を測定
し、これをスキンパス圧延機の制御装置８にフィードバ
ックして圧下力または圧下力および張力を修正する。表
面粗度測定装置としては接触式のものも公知であるが、
本発明においては合金化処理された鋼帯表面が軟らかい
ので疵の入るおそれがあり、非接触式が望ましい。非接
触式の表面粗度測定装置としては、特開平2-32207 号公
報に記載されている反射光の散乱を利用したもの等があ
る。接触式であっても回転プローブ型の渦電流式センサ
等はプローブ表面の材質をゴム等の軟らかいものとする
などの条件が整えば、使用可能である。
面粗度測定装置７および図示しない公知の伸び率計によ
ってスキンパス後の鋼板の表面粗度および伸び率を測定
し、これをスキンパス圧延機の制御装置８にフィードバ
ックして圧下力または圧下力および張力を修正する。表
面粗度測定装置としては接触式のものも公知であるが、
本発明においては合金化処理された鋼帯表面が軟らかい
ので疵の入るおそれがあり、非接触式が望ましい。非接
触式の表面粗度測定装置としては、特開平2-32207 号公
報に記載されている反射光の散乱を利用したもの等があ
る。接触式であっても回転プローブ型の渦電流式センサ
等はプローブ表面の材質をゴム等の軟らかいものとする
などの条件が整えば、使用可能である。
【００１１】また、合金化度とスキンパス前の表面粗度
との間には一定の相関があることが知られているので、
この関係を利用すれば、表面粗度測定装置に代えて公知
の合金化度測定装置６を使用することもできる。この場
合、合金化度はスキンパス圧延によって変化しないか
ら、合金化度測定装置６の設置位置はとくにスキンパス
圧延機５の直後に限定する必要はなく、合金化炉３の後
方であればよい。
との間には一定の相関があることが知られているので、
この関係を利用すれば、表面粗度測定装置に代えて公知
の合金化度測定装置６を使用することもできる。この場
合、合金化度はスキンパス圧延によって変化しないか
ら、合金化度測定装置６の設置位置はとくにスキンパス
圧延機５の直後に限定する必要はなく、合金化炉３の後
方であればよい。
【００１２】つぎに、本発明におけるスキンパス圧延機
の具体的な制御方法を説明する。スキンパス圧延におい
て圧下力を増やせば圧延後の表面粗度は小さくなるか
ら、表面粗度測定装置の検出信号により圧下力を修正し
て、予め設定した表面粗度の範囲内に制御することがで
きる。ただし、スキンパス圧延において伸び率が設定値
の範囲内であることも必要なので、所定の表面粗度を得
るために伸び率が設定値を外れる場合には圧下力の修正
を伸び率が許す範囲にとどめ、不足分は張力を下方修正
して所望の表面粗度を実現する。これらの手順を図２の
フローダイアグラムに示す。
の具体的な制御方法を説明する。スキンパス圧延におい
て圧下力を増やせば圧延後の表面粗度は小さくなるか
ら、表面粗度測定装置の検出信号により圧下力を修正し
て、予め設定した表面粗度の範囲内に制御することがで
きる。ただし、スキンパス圧延において伸び率が設定値
の範囲内であることも必要なので、所定の表面粗度を得
るために伸び率が設定値を外れる場合には圧下力の修正
を伸び率が許す範囲にとどめ、不足分は張力を下方修正
して所望の表面粗度を実現する。これらの手順を図２の
フローダイアグラムに示す。
【００１３】なお、図１では溶融亜鉛めっきライン内に
設置されたインラインスキンパス圧延機の例で説明した
が、本発明はこれに限定されるものではなく、溶融亜鉛
めっきラインから取り出されたコイルをライン外のスキ
ンパス圧延機にてスキンパス圧延する場合にも適用でき
ることは、いうまでもない。
設置されたインラインスキンパス圧延機の例で説明した
が、本発明はこれに限定されるものではなく、溶融亜鉛
めっきラインから取り出されたコイルをライン外のスキ
ンパス圧延機にてスキンパス圧延する場合にも適用でき
ることは、いうまでもない。
【００１４】
【発明の効果】図３、図４において●点は本発明による
データを示す。操業条件はさきに○点について説明した
ものと同様である。これらの図からも明らかなように、
本発明によれば、合金化度やロールの使用状況にかかわ
らず溶融亜鉛めっき鋼板の表面粗度はほぼ一定とするこ
とができる。本発明を実施しためっき工場の例では、従
来年間１０件以上発生していた粗度不良に起因するプレ
ス割れ等の客先トラブルがほとんどなくなり、品質、歩
留りが大きく向上した。
データを示す。操業条件はさきに○点について説明した
ものと同様である。これらの図からも明らかなように、
本発明によれば、合金化度やロールの使用状況にかかわ
らず溶融亜鉛めっき鋼板の表面粗度はほぼ一定とするこ
とができる。本発明を実施しためっき工場の例では、従
来年間１０件以上発生していた粗度不良に起因するプレ
ス割れ等の客先トラブルがほとんどなくなり、品質、歩
留りが大きく向上した。
【図１】本発明の構成を示すライン配置図である。
【図２】本発明の操作手順を示すフローダイアグラムで
ある。
ある。
【図３】従来方法と本発明による合金化度による表面粗
度の変化を示すグラフである。
度の変化を示すグラフである。
【図４】従来方法と本発明による圧延コイル数による表
面粗度の変化を示すグラフである。
面粗度の変化を示すグラフである。
１ 鋼板 ２ 亜鉛ポット ３ 合金化炉 ４ 冷却装置 ５ スキンパス圧延機 ６ 合金化度測定装置 ７ 表面粗度測定装置 ８ 制御装置
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 平４−91801（ＪＰ，Ａ) 特公 昭54−40457（ＪＰ，Ｂ２)
Claims (1)
- 【請求項１】 合金化処理を施した溶融亜鉛めっき鋼板
をスキンパス圧延するスキンパス圧延機において、めっ
き後の鋼板の表面粗度および伸び率の測定結果に基づき
前記圧延機の圧下力あるいは圧下力および張力を修正す
ることを特徴とする溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP3316828A JP2542467B2 (ja) | 1991-11-29 | 1991-11-29 | 溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP3316828A JP2542467B2 (ja) | 1991-11-29 | 1991-11-29 | 溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH05154526A JPH05154526A (ja) | 1993-06-22 |
| JP2542467B2 true JP2542467B2 (ja) | 1996-10-09 |
Family
ID=18081376
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP3316828A Expired - Fee Related JP2542467B2 (ja) | 1991-11-29 | 1991-11-29 | 溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2542467B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR101726088B1 (ko) * | 2015-12-22 | 2017-04-12 | 주식회사 포스코 | 스트립 형상 교정장치 및 방법 |
Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP5440457B2 (ja) | 2010-09-08 | 2014-03-12 | 富士通株式会社 | 無線通信装置および無線通信方法 |
-
1991
- 1991-11-29 JP JP3316828A patent/JP2542467B2/ja not_active Expired - Fee Related
Patent Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP5440457B2 (ja) | 2010-09-08 | 2014-03-12 | 富士通株式会社 | 無線通信装置および無線通信方法 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH05154526A (ja) | 1993-06-22 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |