JP2024133697A - 空気調和システム、ビル空調システム及び二酸化炭素回収方法 - Google Patents

Abstract

【課題】建築物における空気調和システムにおいて、建築物の室内に供給される空気から二酸化炭素を回収し、回収した二酸化炭素の再利用を図る。【解決手段】空気供給部２０から、吸着部３１０に二酸化炭素を含む外気を含む処理対象空気を供給して、吸着剤に処理対象空気を接触させることで、処理対象空気から二酸化炭素の一部又は全部を吸着剤に吸着させて処理済空気とし、処理済空気を空気排出部３０から排出し、圧力調整部７０で吸着部の圧力を調整し、圧力差を利用して、二酸化炭素が吸着した吸着剤から二酸化炭素を脱着し、脱着した二酸化炭素を吸着部から排出し、回収部６０に供給する。【選択図】図４

Description

本発明は、空気調和システム、ビル空調システム及び二酸化炭素回収方法に関する。

建築物環境衛生管理基準には、空気調和設備を設けている場合の居室においては、二酸化炭素の含有率を１０００ｐｐｍ（体積基準。以下、本明細書において同じ。）以下にすることが定められている。このように、空気調和設備を設けている建築物の室内においては、室内の空気から二酸化炭素を除去する技術が望まれている。

例えば、特許文献１には、二酸化炭素を含む処理対象空気をアミン担持固体吸収剤に吸収させる処理ゾーンと、吸収剤が吸収した二酸化炭素を再生用空気に脱離させる再生ゾーンとに区画されたロータを備え、処理ゾーンに供給される処理対象空気と再生ゾーンに供給される再生用空気とのエンタルピー差が特定の範囲になるように構成された空調システムが提案されている。特許文献１の発明によれば、室内の空気中の二酸化炭素を除去し、空気質を高めることが図られている。

特開２０１７－７５７１５号公報 特開２０１８－３８９４０号公報

ところで、二酸化炭素は、適切な方法で回収することにより、有価物の製造に利用することができる。しかしながら、特許文献１の技術では、除去した二酸化炭素を室外へ排出しており、二酸化炭素を回収することについては考慮されていない。
特許文献２には、二酸化炭素吸着材を有する空調装置を用いて二酸化炭素を吸着すること、及び吸着後に二酸化炭素を脱着させて回収することが記載されている。しかしながら、二酸化炭素を安定的に供給するための技術は開示されていない。

そこで、本発明は、建築物における空気調和システムにおいて、建築物の室内排気からだけでなく、空気調和システムに供給される外気からも、二酸化炭素を回収し、回収した二酸化炭素を再利用できる空気調和システム、ビル空調システム及び二酸化炭素回収方法を目的とする。

上記課題を解決するために、本発明は以下の態様を有する。
［１］吸着部と、空気供給部と、空気排出部と、圧力調整部と、回収部と、を有し、
前記空気供給部、前記空気排出部、及び前記圧力調整部は、前記吸着部に接続され、
前記回収部は、前記圧力調整部に接続され、
前記吸着部は、二酸化炭素吸着能を有する吸着剤を有し、
前記空気供給部から、前記吸着部に二酸化炭素を含む外気を含む処理対象空気を供給して、前記吸着剤に前記処理対象空気を接触させることで、前記処理対象空気から二酸化炭素の一部又は全部を前記吸着剤に吸着させて処理済空気とし、前記処理済空気を前記空気排出部から排出し、
前記圧力調整部で前記吸着部の圧力を調整し、圧力差を利用して、前記の二酸化炭素が吸着した吸着剤から二酸化炭素を脱着し、脱着した前記二酸化炭素を前記吸着部から排出し、前記回収部に供給する、空気調和システム。
［２］［１］に記載の空気調和システムを異なるフロアに複数備える、ビル空調システム。

［３］二酸化炭素を含有する外気を含む処理対象空気を吸着剤に接触させることで前記吸着剤に二酸化炭素の一部又は全部を吸着させる吸着工程と、
前記の二酸化炭素が吸着した吸着剤に、再生用流体を接触させることで前記吸着剤に吸着している二酸化炭素を脱着させる脱着工程と、
脱着した前記二酸化炭素を前記再生用流体とともに回収する回収工程と、を有する、二酸化炭素回収方法。
［４］二酸化炭素を含有する外気と、建築物の室内から排出され二酸化炭素を含有する空気とを混合して処理対象空気とし、前記処理対象空気を吸着剤に接触させることで前記吸着剤に二酸化炭素の一部又は全部を吸着させる吸着工程と、
前記の二酸化炭素が吸着した吸着剤に、再生用流体を接触させることで前記吸着剤に吸着している二酸化炭素を脱着させる脱着工程と、
脱着した前記二酸化炭素を前記再生用流体とともに回収する回収工程と、を有する、二酸化炭素回収方法。
［５］建築物の室内に外気を供給する外気供給工程と、
前記建築物の室内から排出され二酸化炭素を含有する処理対象空気を吸着剤に接触させることで前記吸着剤に二酸化炭素の一部又は全部を吸着させる吸着工程と、
前記の二酸化炭素が吸着した吸着剤に、再生用流体を接触させることで前記吸着剤に吸着している二酸化炭素を脱着させる脱着工程と、
脱着した前記二酸化炭素を前記再生用流体とともに回収する回収工程と、を有する、二酸化炭素回収方法。
［６］二酸化炭素を含有する外気を含む処理対象空気を吸着剤に接触させることで前記吸着剤に二酸化炭素の一部又は全部を吸着させる吸着工程と、
圧力差を利用して前記吸着剤に吸着している二酸化炭素を脱着させる脱着工程と、
脱着した前記二酸化炭素を回収する回収工程と、を有する、二酸化炭素回収方法。
［７］二酸化炭素を含有する外気と、建築物の室内から排出され二酸化炭素を含有する空気とを混合して処理対象空気とし、前記処理対象空気を吸着剤に接触させることで前記吸着剤に二酸化炭素の一部又は全部を吸着させる吸着工程と、
圧力差を利用して前記吸着剤に吸着している二酸化炭素を脱着させる脱着工程と、
脱着した前記二酸化炭素を回収する回収工程と、を有する、二酸化炭素回収方法。
［８］建築物の室内に外気を供給する外気供給工程と、
前記建築物の室内から排出され二酸化炭素を含有する処理対象空気を吸着剤に接触させることで前記吸着剤に二酸化炭素の一部又は全部を吸着させる吸着工程と、
圧力差を利用して前記吸着剤に吸着している二酸化炭素を脱着させる脱着工程と、
脱着した前記二酸化炭素を回収する回収工程と、を有する、二酸化炭素回収方法。

本発明の空気調和システム、ビル空調システム及び二酸化炭素回収方法によれば、建築物における空気調和システムにおいて、建築物の室内に供給される外気を含む空気から二酸化炭素を回収し、回収した二酸化炭素を再利用できる。

本発明の一実施形態に係る空気調和システムを示す概略図である。 本発明の一実施形態に係るビル空調システムを示す概略図である。 他の実施形態に係る吸着部を示す概略図である。 他の実施形態に係る空気調和システムを示す概略図である。

≪空気調和システム≫
本発明の空気調和システムは、吸着剤を有する吸着部と、空気供給部と、空気排出部と、再生流体供給部と、再生流体排出部と、回収部と、を有する。
以下に、本発明の一実施形態に係る空気調和システムについて、図１に基づき詳細に説明する。

図１に示すように、本実施形態の空気調和システム１は、吸着部１０と、空気供給部２０と、空気排出部３０と、再生流体供給部４０と、再生流体排出部５０と、回収部６０と、居室１００と、を有する。空気供給部２０と吸着部１０とは、配管Ｌ１で接続されている。吸着部１０と居室１００とは、空気排出部３０で接続されている。空気供給部２０と居室１００とは、配管２６で接続されている。再生流体供給部４０と吸着部１０とは、配管４５及び配管４６で接続されている。吸着部１０には、再生流体排出部５０が接続されている。配管５４は、回収部６０と接続されている。配管５４の分岐５２には、再生流体排出部５０が接続されている。居室１００には、配管１１２が接続されている。配管１１２は、分岐１２０で配管１１４と接続されている。配管１１４は、空気供給部２０と接続されている。
本実施形態において、居室１００の内部が建築物の室内である。
図中の矢印は、空気等の流体の移動方向を表す。

＜吸着部＞
吸着部１０は、処理ゾーン１１と、再生ゾーン１２と、ロータ１３と、回転軸１４と、フィルター１６とを有する。吸着部１０は、処理ゾーン１１と、再生ゾーン１２とに区画されている。処理ゾーン１１は、配管Ｌ１で空気供給部２０と接続されている。処理ゾーン１１の内部には、二酸化炭素吸着能を有する吸着剤が担持されたロータ１３が、回転軸１４に回転可能に支持されている。配管Ｌ１とロータ１３との間には、フィルター１６が設けられている。再生ゾーン１２の内部には、配管４５から延びた噴霧器４７が設けられている。処理ゾーン１１の内部には、配管４６から延びた噴霧器４８が設けられている。処理ゾーン１１には、配管４６が接続されている。処理ゾーン１１には、空気排出部３０が接続されている。再生ゾーン１２には、配管４５が接続されている。再生ゾーン１２には、再生流体排出部５０が接続されている。

処理ゾーン１１を形成する装置としては、例えば、エアハンドリングユニット（ＡＨＵ）等の装置が挙げられる。

再生ゾーン１２を形成する装置としては、例えば、脱着用又は再生用のチャンバー等が挙げられる。

ロータ１３としては、例えば、ハニカムロータが挙げられる。ハニカムロータは、セラミック繊維紙やガラス繊維紙等の不燃性のシートをコルゲート（波付け）加工し、ロータ状に巻き付け加工した円筒形の部材である。
ロータ１３には、吸着剤が担持されている。吸着剤は、特に限定されず、二酸化炭素吸着能を有していればよい。
吸着剤としては、例えば、ゼオライト、シリカゲル、活性炭、トリエタノールアミン、モノエタノールアミン等のアミンを担持した固体吸収剤、アミン系の弱塩基性陰イオン交換樹脂等が挙げられる。高温かつ気体の再生用流体と接触させる場合には、吸着剤としては、ゼオライト、シリカゲル、活性炭が好ましく、ゼオライト、シリカゲルがより好ましい。
なお、本明細書において「高温」とは、常圧で二酸化炭素を吸着剤から脱着できる温度をいい、例えば、６０℃以上の温度をいう。ここで、「常圧」とは、特別に減圧も加圧もしないときの圧力をいい、例えば、０．１ＭＰａである。

ロータ１３は、処理ゾーン１１と再生ゾーン１２との境界に位置する回転軸１４で支持されている。ロータ１３は、回転軸１４を中心として回転する。
回転軸１４としては、例えば、金属製又は樹脂製の棒状部材が挙げられる。回転軸１４には、モータ（不図示）が取付けられ、回転軸１４は、モータを動力源として回転する。

フィルター１６としては、例えば、大気中の粉塵等を除去できる濾過器等が挙げられる。

＜空気供給部＞
空気供給部２０は、吸着部１０に二酸化炭素を含有する処理対象空気を供給する。本実施形態の空気供給部２０は、ブロア２２と、配管２３と、混合チャンバー２４とを有する。ブロア２２と混合チャンバー２４とは、配管２３で接続されている。配管２３には、ダンパ２５が設けられている。混合チャンバー２４には、配管Ｌ１が接続され、吸着部１０の処理ゾーン１１と接続されている。

ブロア２２としては、例えば、羽根車の回転運動によって気体にエネルギーを与える送風機等が挙げられる。
配管２３としては、例えば、金属製又は樹脂製のダクト等が挙げられる。配管Ｌ１としては、配管２３と同様のダクト等が挙げられる。
混合チャンバー２４としては、例えば、金属製又は樹脂製の容器等が挙げられる。

＜空気排出部＞
空気排出部３０は、処理対象空気から二酸化炭素の一部又は全部を吸着剤に吸着させた処理済空気を排出する。空気排出部３０としては、例えば、金属製又は樹脂製のダクト等が挙げられる。空気排出部３０には、ブロアや吸引ポンプ等が設けられていてもよい。

＜再生流体供給部＞
再生流体供給部４０は、吸着部１０に再生用流体を供給する。本実施形態の再生流体供給部４０は、ブロア４２と、配管４３と、加熱器４４と、配管４５と、配管４６と、噴霧器４７と、噴霧器４８とを有する。ブロア４２と加熱器４４とは、配管４３で接続されている。加熱器４４と噴霧器４７とは、配管４５で接続されている。加熱器４４と噴霧器４８とは、配管４６で接続されている。配管４５の一部と噴霧器４７とは、再生ゾーン１２の内部に位置している。配管４６の一部と噴霧器４８とは、処理ゾーン１１の内部に位置している。

ブロア４２としては、ブロア２２と同様の送風機等が挙げられる。
配管４３としては、例えば、金属製又は樹脂製のダクト等が挙げられる。配管４５、配管４３と同様のダクト等が挙げられる。配管４５には、開閉弁が設けられていてもよい。配管４６としては、配管４３と同様のダクト等が挙げられる。配管４６には、開閉弁が設けられていてもよい。
加熱器４４としては、例えば、ボイラーや焼却炉等が挙げられる。
噴霧器４７としては、例えば、再生用流体を再生ゾーン１２の内部に分散させる器具、再生用流体をロータ１３に吹き付ける器具等が挙げられる。噴霧器４８としては、例えば、再生用流体を処理ゾーン１１の内部に分散させる器具、再生用流体を加圧して噴き出す器具等が挙げられる。

＜再生流体排出部＞
再生流体排出部５０は、吸着剤から脱着した二酸化炭素と再生用流体とを排出する。再生流体排出部５０としては、例えば、金属製又は樹脂製の配管等が挙げられる。再生流体排出部５０には、ブロアや吸引ポンプ等が設けられていてもよい。
本実施形態の再生流体排出部５０は、分岐５２で配管５４と接続されている。

＜回収部＞
回収部６０には、配管５４の一端が接続されている。配管５４の他端は、例えば、他の空気調和システム（不図示）の再生流体排出部５０に接続されている。
回収部６０には、吸着剤から脱着した二酸化炭素と再生用流体とが供給される。
回収部６０としては、例えば、二酸化炭素と再生用流体との混合流体を貯留できるタンク等の容器が挙げられる。

（居室）
居室１００は、オフィス等の屋内で人が活動する空間である。居室１００は、給気口１０１と、給気口１０２と、排気口１１０とを有する。給気口１０１及び給気口１０２には、空気排出部３０が接続されている。排気口１１０には、配管１１２が接続されている。 居室１００には、配管２６が接続されている。配管２６は、混合チャンバー２４を介さずに配管２３に接続されている。配管２６には、ダンパ２７が設けられている。

配管１１２は、分岐１２０で配管１１４と接続されている。配管１１４は、混合チャンバー２４と接続されている。
配管１１２における分岐１２０の下流には、ダンパ１１３が設けられている。配管１１４には、ダンパ１１５が設けられている。
配管１１２としては、金属製又は樹脂製のダクト等が挙げられる。配管１１４としては、配管１１２と同様のダクト等が挙げられる。

≪二酸化炭素回収方法（空気調和方法）≫
本発明の二酸化炭素回収方法は、吸着工程と、脱着工程と、回収工程と、を有する。
本発明の二酸化炭素回収方法について、空気調和システム１を利用した空気調和方法を例にして説明する。
各工程について、以下に、図１に基づき詳細に説明する。

＜吸着工程＞
吸着工程は、二酸化炭素を含有する処理対象空気を吸着剤に接触させることで、吸着剤に二酸化炭素の一部又は全部を吸着させる工程である。

吸着工程では、まず、ダンパ２５を開とし、ダンパ２７を閉とする。ブロア２２を運転して外気を吸引し、配管２３を介して、外気を混合チャンバー２４へと移送する。混合チャンバー２４に移送された外気は、配管１１２に介して混合チャンバー２４に移送された屋内排気（居室１００から排気された空気）と混合されて、外気を含む処理対象空気となる（混合操作）。
本実施形態の処理対象空気は、二酸化炭素を含有する外気を含有すればよい。処理対象空気としては、例えば、外気、外気を含む空気等が挙げられる。外気を含む空気としては、建築物の外部から取り込む空気（外気）と屋内排気との混合気体が挙げられる。屋内排気としては、居室１００から排出された空気が挙げられる。屋内排気には、人が活動することにより二酸化炭素濃度が高められた活動後空気、燃焼により生じた燃焼後空気等が含まれる。
本実施形態において、処理対象空気は、外気のみ、又は外気と居室１００の屋内排気との混合気体である。
処理対象空気における二酸化炭素の濃度は、例えば、１００～５０００ｐｐｍが好ましく、２００～４０００ｐｐｍがより好ましく、３００～３０００ｐｐｍがさらに好ましく、４００～２０００ｐｐｍがさらに好ましく、５００～１５００ｐｐｍが特に好ましく、６００～１０００ｐｐｍが最も好ましい。処理対象空気における二酸化炭素の濃度が上記下限値以上であると、より多くの二酸化炭素を吸着剤に吸着でき、脱着工程でより多くの二酸化炭素を脱着できる。処理対象空気における二酸化炭素の濃度が上記上限値以下であると、吸着剤の吸着能を劣化させにくい。加えて、処理対象空気における二酸化炭素の濃度が上記上限値以下であると、より清浄な処理済空気を吸着部１０から排出できる。

次いで、混合チャンバー２４から配管Ｌ１を介して、処理対象空気を吸着部１０の処理ゾーン１１に供給する（第一の供給操作）。
処理ゾーン１１に供給された処理対象空気は、フィルター１６で粉塵等の汚れが除去された後、ロータ１３の吸着剤に接触する（第一の接触操作）。
吸着剤に接触した処理対象空気の二酸化炭素の一部又は全部は、吸着剤に吸着される（吸着操作）。その結果、二酸化炭素の濃度が減少した処理済空気が得られる。

処理済空気は、空気排出部３０を介して処理ゾーン１１から排出される（第一の排出操作）。
処理済空気における二酸化炭素濃度は、処理対象空気における二酸化炭素の濃度よりも低い。処理済空気における二酸化炭素濃度は、例えば、１０００ｐｐｍ以下が好ましく、８００ｐｐｍ以下がより好ましく、５００ｐｐｍ以下がさらに好ましい。処理済空気における二酸化炭素濃度が上記上限値以下であると、建築物環境衛生管理基準を満たす二酸化炭素濃度にでき、より清浄な処理済空気を居室１００に供給できる。処理済空気における二酸化炭素濃度の下限値は、特に限定されないが、実質的には１０ｐｐｍであり、０ｐｐｍであってもよい。

吸着工程における処理ゾーン１１の内部の温度は、例えば、０～６０℃が好ましく、０～４０℃がより好ましく、５～３５℃がさらに好ましく、１０～３０℃が特に好ましい。処理ゾーン１１の内部の温度が上記下限値以上であると、快適な温度の処理済空気を居室１００に供給できる。処理ゾーン１１の内部の温度が上記上限値以下であると、吸着剤の吸着能をより高められる。
処理ゾーン１１の内部の温度は、処理ゾーン１１の内部に冷却装置等（不図示）を導入し、その冷却装置により調節できる。
吸着工程における処理ゾーン１１の内部の圧力は、特に限定されないが、例えば、常圧である。

処理ゾーン１１から排出された処理済空気は、空気排出部３０を介して給気口１０１、１０２へと移送され、居室１００へと供給される（第二の供給操作）。
居室１００では、例えば、人が活動することにより二酸化炭素濃度が高められ、活動後空気として排気口１１０から配管１１２を介して外部へと排出される（第二の排出操作）。

ダンパ１１５を開、ダンパ１１３を閉とし、活動後空気を分岐１２０、配管１１４を介して、混合チャンバー２４に供給する（第三の供給操作）。
第三の供給操作を有することにより、混合チャンバー２４で屋内排気と外気とを混合できる。加えて、第三の供給操作を有することにより、活動後空気の二酸化炭素を吸着工程で吸着し、処理済空気として居室１００に供給できる。このように、第三の供給操作を有することにより、より効率よく居室１００の内部の空気を循環できる。
加えて、第三の供給操作を有することにより、空気供給部２０からの外気の導入量を減らすことができ、外気負荷による空調負荷を低減することができる。

例えば、居室１００での二酸化炭素の発生量が多い場合には、ダンパ１１５を開、ダンパ１１３を閉、ダンパ２５を閉、ダンパ２７を開として、活動後空気のみを混合チャンバー２４に供給してもよい。外気は居室１００に直接送られ（外気供給工程）、吸着部１０では、活動後空気中の二酸化炭素のみを吸着する（吸着工程）。
この場合、ブロア２２が外部空気供給部として機能し、混合チャンバー２４及び配管Ｌ１が内部空気供給部として機能する。かかる構成を採用することで、二酸化炭素濃度の高い屋内排気から効率的に二酸化炭素を回収できる。この空気調和システムにおいて、居室１００は、例えば、燃焼型の暖房機、焼成装置等を備える部屋が挙げられる。

また、あるいは、ダンパ１１３を開とし、ダンパ１１５を閉として、活動後空気を建築物外に排気してもよい。これにより、混合チャンバー２４に屋内排気を供給せず、より多くの外気を吸着部１０に供給できる。

＜脱着工程＞
脱着工程は、二酸化炭素が吸着した吸着剤に、気体の再生用流体を接触させることで、吸着剤に吸着している二酸化炭素を脱着させる工程である。

脱着工程では、まず、再生流体供給部４０から再生ゾーン１２に、再生用流体を供給する（第四の供給操作）。
この際、再生用流体の原料となる流体（以下、原料流体ともいう。）を、ブロア４２を用いて配管４３を介して加熱器４４へと移送する。
本実施形態では、原料流体を加熱器４４で加熱することで、気体の再生用流体とする。再生用流体としては、高温かつ気体の流体が好ましい。配管４５を介して、再生用流体を噴霧器４７から再生ゾーン１２の内部に供給する。再生ゾーン１２の内部に供給された再生用流体は、ロータ１３の吸着剤に接触する（第二の接触操作）。
再生用流体が吸着剤に接触すると、温度差を利用した温度スイング吸着（ＴＳＡ）の原理により、吸着剤に吸着している二酸化炭素が脱着する（脱着操作）。
脱着した二酸化炭素と、再生用流体とは、再生流体排出部５０から排出される（第三の排出操作）。
第四の供給操作において、ロータ１３の吸着剤に再生用流体を吹き付けることが好ましい。ロータ１３の吸着剤に再生用流体を吹き付けることで、より多くの二酸化炭素を脱着できる。

再生用流体は、吸着剤から二酸化炭素を脱着できればよい。再生用流体としては、水蒸気、ヘリウムガス、水素ガス、アルゴンガス、アンモニアガス等が挙げられる。再生用流体としては、無害で、かつ二酸化炭素との分離が容易なことから、水蒸気、ヘリウムガスが好ましく、水蒸気がより好ましい。

加熱器４４における再生用流体の温度は、常圧で二酸化炭素を吸着剤から脱着できる温度であればよい。加熱器４４における再生用流体の温度は、例えば、６０℃以上が好ましく、６０～２００℃がより好ましく、１００～１８０℃がさらに好ましく、１２０～１６０℃が特に好ましい。加熱器４４における再生用流体の温度が上記下限値以上であると、より多くの二酸化炭素を脱着できる。加熱器４４における再生用流体の温度が上記上限値以下であると、吸着剤の劣化を抑制できる。加えて、加熱器４４における再生用流体の温度が上記上限値以下であると、エネルギーを節約できる。
なお、再生用流体が水蒸気の場合、再生用流体の温度は、１００℃以上である。再生用流体の温度が１００℃未満の場合、水蒸気が液体の水となってしまい、吸着剤の再生が困難となる。

再生用流体は、配管４６を介して処理ゾーン１１の内部に供給されてもよい（第五の供給操作）。再生用流体を処理ゾーン１１の内部に供給することにより、処理済空気の温度を上昇でき、特に冬場の暖房におけるエネルギー負荷を低減できる。
再生用流体を処理ゾーン１１の内部に供給する場合、再生用流体の温度は、処理ゾーン１１の内部で二酸化炭素が脱着しない温度である。二酸化炭素が脱着しない温度の温度範囲としては、例えば、処理対象空気の温度超６０℃未満が挙げられる。再生用流体の温度が上記下限値超であると、暖房におけるエネルギー負荷を低減できる。再生用流体の温度が上記上限値未満であると、処理ゾーン１１の内部で二酸化炭素が脱着することを抑制できる。
なお、再生用流体が水蒸気（水）の場合、噴霧器４８を介して、処理ゾーン１１の内部に液体の水を噴霧してもよい。この場合、処理済空気を温めるとともに、処理済空気の湿度を調節できる。

脱着工程における再生ゾーン１２の内部の温度は、常圧で二酸化炭素を吸着剤から脱着できる温度であればよい。脱着工程における再生ゾーン１２の内部の温度は、例えば、６０℃以上が好ましく、６０～２００℃がより好ましく、１００～１８０℃がさらに好ましく、１２０～１６０℃が特に好ましい。再生ゾーン１２の内部の温度が上記下限値以上であると、より多くの二酸化炭素を脱着できる。再生ゾーン１２の内部の温度が上記上限値以下であると、吸着剤の劣化を抑制できる。加えて、エネルギーを節約できる。
再生ゾーン１２の内部の温度は、再生ゾーン１２の内部に加熱装置等（不図示）を導入し、その加熱装置により調節できる。

第三の排出操作における混合流体（二酸化炭素及び再生用流体）中の二酸化炭素の濃度は、例えば、１０００ｐｐｍ以上であってよく、１０００～７５００００ｐｐｍ、１０００～５０００００ｐｐｍ、１０００～２５００００ｐｐｍ、１０００～１０００００ｐｐｍ、が好ましく、１０００～１００００ｐｐｍがより好ましく、２０００～１００００ｐｐｍがさらに好ましく、２０００～５０００ｐｐｍが特に好ましい。混合流体中の二酸化炭素の濃度が上記下限値以上であると、より多くの二酸化炭素を再利用できる。混合流体中の二酸化炭素の濃度が上記上限値以下であると、混合流体の管理がより容易になる。
混合流体中の二酸化炭素の濃度は、再生用流体の種類、量、温度、再生ゾーン１２の内部の温度、脱着工程における時間、及びこれらの組合せにより調節できる。

＜回収工程＞
再生ゾーン１２から排出された混合流体は、再生流体排出部５０と配管５４とを介して回収部６０へと供給される（第六の供給操作）。この際、他の空気調和システムから排出され、配管５４を通流した混合流体と合流させてもよい。

回収部６０に供給された混合流体は、貯留される（貯留操作）。再生用流体が水蒸気の場合、貯留された混合流体は、例えば、回収部６０の内部の温度を６０℃以下に冷却することで、気体の二酸化炭素と、液体の水とに容易に分離できる（分離操作）。再生用流体が水蒸気以外の場合は、例えば、二酸化炭素と再生用流体との分子量の違いを利用して両者を分離できる。

分離された二酸化炭素は、ボンベ等に回収され（回収操作）、炭素源として再利用可能である（カーボンリサイクル）。
再生用流体は、再生流体供給部４０に移送することにより、再利用可能である。再生用流体が水蒸気の場合、分離操作で分離された水を、再生流体供給部４０における加熱器４４の熱源として用いることも可能である。

このように、回収工程では、二酸化炭素は混合流体として回収される。
回収工程では、再生流体排出部５０又は配管５４の流路内で二酸化炭素と再生用流体とを分離し、これを別々に回収してもよい。

≪ビル空調システム≫
本発明のビル空調システムは、上述の空気調和システムを異なるフロアに複数備えたものである。ビル空調システムでは、１つのフロアに本発明の空気調和システムが１以上あればよい。
例えば、２以上のフロアに空気調和システムを備えることで、貯留できる混合流体の量を増やすことができ、二酸化炭素の回収量を増加できる。この場合、異なるフロアの空気調和システムから排出された混合流体をフロアごとに貯留してもよく、１カ所にまとめて貯留してもよい。貯留できる混合流体の量は、空気調和システムの数に応じて増加できる。

本発明のビル空調システムの例を挙げて説明する。
図２のビル空調システム２００は、複数の空気調和ユニット２１０と、再生流体排出部５０と、配管５４と、回収部６０とを有する。
空気調和ユニット２１０は、ビル２０１の各地上フロアＡに設けられている。配管５４は、ビル２０１内の上下方向に延び、地上最上階から地下フロアＢに至っている。配管５４は、ブースター送風機２１２を介して、地下フロアＢの回収部６０に接続されている。各地上フロアＡの空気調和ユニット２１０は、再生流体排出部５０を介して、配管５４に接続されている。

空気調和ユニット２１０は、図１の空気調和システム１における再生流体排出部５０、配管５４、回収部６０を除いた装置である。

本実施形態のビル空調システム２００において、各地上フロアＡの空気調和ユニット２１０から排出された混合流体は、再生流体排出部５０を通流して配管５４に至る。配管５４に至った混合流体は、配管５４を流下し、ブースター送風機２１２によって回収部６０に充填される。
こうして、各フロアで二酸化炭素を回収し、これを集合させることで、より多くの二酸化炭素を回収できる。

以上説明したように、本実施形態の空気調和システムによれば、外気及び居室内の空気から二酸化炭素を除去できる。このため、二酸化炭素の濃度を低減した処理済空気を居室に供給できる。
本実施形態の空気調和システムによれば、除去した二酸化炭素を回収できる。このため、回収した二酸化炭素を炭素源等のエネルギー源として利用できる。
本実施形態の空気調和システムによれば、処理済空気を循環して利用できるため、居室に供給する空気を外気に頼らなくてもよい。このため、空調負荷の４割を占めると言われる外気負荷を低減できる。
本実施形態の空気調和システムによれば、空調負荷を低減できるため、空調コストを削減でき、空調にかかるエネルギーを低減できる。このため、発電所における二酸化炭素の排出量の削減につながる。
本実施形態の空気調和システムによれば、外気の二酸化炭素を直接回収できるため、広く活用されれば、地球全体の二酸化炭素の削減につながる。加えて、外気の二酸化炭素を直接回収できるため、屋内排気のみから二酸化炭素を吸収していた従来技術に比べ、多量かつ安定的に二酸化炭素を回収できる。
本実施形態の空気調和システム、ビル空調システム又は二酸化炭素回収方法により吸着、回収された二酸化炭素は、工業的な利用に必要な量を安定的に供給できる。このため、回収された二酸化炭素は、人工光合成等の化学工学プロセスによる、一酸化炭素、メタン、メタノール及びギ酸等のＣ１化合物の合成の材料、エタン、エチレン及びエタノール等のＣ２化合物の合成の材料、又は、プロピレン、ブテン等のオレフィン系化合物の合成の材料として、好適である。
このように、本発明の技術は、地球環境に有益な技術である。

以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変更が可能である。

上述の実施形態では、ロータを１つ有する吸着部を有するが、本発明はこれに限定されない。
例えば、図１の空気調和システム１は、吸着部１０に代えて、図３の吸着部１０ａを有してもよい。
図３の吸着部１０ａは、２つのロータ１３ａ、１３ｂを有している。ロータ１３ａ、１３ｂは、回転軸１４で同軸に支持されている。ロータ１３ａは、ロータ１３ｂよりも、噴霧器４８寄りに位置している。吸着部１０は、処理ゾーン１１内に、第一の熱交換器１５ａと第二の熱交換器１５ｂとを有する。第一の熱交換器１５ａと第二の熱交換器１５ｂとは、ロータ１３ａとロータ１３ｂとの間に位置している。第一の熱交換器１５ａは、第二の熱交換器１５ｂよりも、ロータ１３ａ寄りに位置している。
第一の熱交換器１５ａとしては、例えば、電熱線等、処理ゾーン１１内の空気の温度を高める熱交換器が挙げられる。
第二の熱交換器１５ｂとしては、例えば、冷媒を通流させたプレート式熱交換器が挙げられる。
第一の熱交換器１５ａ、第二の熱交換器１５ｂを有することで、処理済空気の温度を任意に調節できる。
吸着剤への二酸化炭素の吸着能は、温度が低いほど高まる。このため、処理済空気の温度を高める場合（暖房時）には、第一の熱交換器１５ａの一次側のロータ１３ｂで効率的に二酸化炭素を吸着できる。また、処理済空気の温度を低める場合（冷房時）には、第二の熱交換器１５ｂの二次側のロータ１３ａで効率的に二酸化炭素を吸着できる。

例えば、吸着部はロータを備えていなくてもよく、吸着剤が充填された吸着塔等で吸着と脱着を行ってもよい。この場合、吸着塔の内部の温度又は圧力を調節することで、二酸化炭素の吸脱着を行うことができる。
さらに、２つ以上の吸着塔を有し、任意の吸着塔で吸着工程を行い、他の任意の吸着塔で脱着工程を行えるようにしてもよい。
上述の実施形態では、居室１００の給気口は２つであるが、給気口の数は１つでもよく、３つ以上でもよい。
上述の実施形態では、居室１００の排気口は１つであるが、排気口の数は２つ以上でもよい。
上述の実施形態では、１つのフロアに１つの空気調和システムが設置されているが、空気調和システムの数は、１つのフロアに２つ以上であってもよい。

上述の実施形態では、空気調和システム１は、再生流体供給部４０と、再生流体排出部５０と、を有する。しかし、空気調和システムは、再生流体供給部と、再生流体排出部と、を有していなくてもよい。
例えば、図４の空気調和システム３は、吸着部３１０と、空気供給部２０と、空気排出部３０と、圧力調整部７０と、回収部６０と、居室１００と、を有する。吸着部３１０には、圧力調整部７０が接続されている。配管５４の分岐５２には、圧力調整部７０が接続されている。
空気調和システム３は、吸着部１０に代えて吸着部３１０を有し、再生流体供給部４０と再生流体排出部５０とに代えて圧力調整部７０を有すること以外は、空気調和システム１と同様である。

吸着部３１０は、処理ゾーン３１１と、再生ゾーン３１２と、ロータ３１３と、回転軸３１４と、フィルター３１６とを有する。吸着部３１０は、処理ゾーン３１１と、再生ゾーン３１２とに区画されている。処理ゾーン３１１は、配管Ｌ１で空気供給部２０と接続されている。処理ゾーン３１１の内部には、二酸化炭素吸着能を有する吸着剤が担持されたロータ３１３が、回転軸３１４に回転可能に支持されている。配管Ｌ１とロータ３１３との間には、フィルター３１６が設けられている。処理ゾーン３１１には、空気排出部３０が接続されている。再生ゾーン３１２には、圧力調整部７０が接続されている。

処理ゾーン３１１を形成する装置は、処理ゾーン１１を形成する装置と同様である。
再生ゾーン３１２を形成する装置は、再生ゾーン１２を形成する装置と同様である。
ロータ３１３は、ロータ１３と同様である。
回転軸３１４は、回転軸１４と同様である。
フィルター３１６は、フィルター１６と同様である。

圧力調整部７０は、吸着部３１０の再生ゾーン３１２の内部の圧力を調整する。圧力調整部７０は、圧力調整装置７２と配管７４とを有する。
圧力調整装置７２としては、例えば、真空ポンプ、圧縮ポンプ（コンプレッサー）等が挙げられる。
配管７４としては、例えば、金属製又は樹脂製の配管等が挙げられる。
本実施形態の配管７４は、分岐５２で配管５４と接続されている。

本実施形態の空気調和システム３は、再生流体供給部と再生流体排出部とを有しない。このため、空気調和システムの構成をより簡易にできる。
また、本実施形態の空気調和システム３は、再生用流体を使用しないため、再生用流体にかかるコストを低減できる。

本実施形態の脱着工程は、吸着部の圧力を調整することで、圧力差を利用して、吸着剤に吸着している二酸化炭素を脱着させる工程である。
脱着工程では、まず、圧力調整装置７２を稼働する。圧力調整装置７２を稼働することで、吸着部３１０の再生ゾーン３１２の内部の圧力を調整する。本実施形態では、再生ゾーン３１２の内部の圧力を減圧する。再生ゾーン３１２の内部の圧力を減圧すると、圧力スイング吸着（ＰＳＡ）の原理により、吸着剤に吸着している二酸化炭素が脱着する（脱着操作）。

脱着工程における再生ゾーン３１２の内部の圧力は、常圧よりも低いことが好ましい。脱着工程における再生ゾーン３１２の内部の圧力は、例えば、１００ｋＰａ以下が好ましく、１００Ｐａ以下がより好ましく、０．１Ｐａ以下がさらに好ましい。脱着工程における再生ゾーン３１２の内部の圧力が上記上限値以下であると、より容易に、より多くの二酸化炭素を脱着できる。
脱着工程における再生ゾーン３１２の内部の圧力の下限値は、低いほど好ましく、理論上は絶対真空（０Ｐａ）であるが、実質的には、超高真空（１０－５Ｐａ以下）である。
なお、脱着工程における再生ゾーン３１２の内部の圧力を１００ｋＰａ以下に低下させて二酸化炭素を脱着させる原理を、真空スイング吸着（ＶＳＡ）ともいう。

再生ゾーン３１２では、二酸化炭素の分圧を低下させることで、吸着剤に吸着している二酸化炭素を脱着させてもよい。
この場合、二酸化炭素の分圧は、例えば、４０Ｐａ以下が好ましく、２０Ｐａ以下がより好ましく、１０Ｐａ以下がさらに好ましい。二酸化炭素の分圧が上記上限値以下であると、より容易に、より多くの二酸化炭素を脱着できる。二酸化炭素の分圧の下限値は、特に限定されないが、例えば、０．１Ｐａが挙げられる。
二酸化炭素の分圧は、再生ゾーン３１２の内部の二酸化炭素の濃度を測定することにより求められる。
二酸化炭素の分圧を低下させる方法としては、再生ゾーン３１２の内部の圧力を減圧する方法の他、再生ゾーン３１２に二酸化炭素以外の気体を供給する方法が挙げられる。二酸化炭素以外の気体としては、上述した再生用流体の他、外気や室内から排出される空気等が挙げられる。

脱着工程で脱着した二酸化炭素は、吸着部３１０の再生ゾーン３１２から排出され、配管７４、分岐５２、配管５４を介して、回収部６０へと流入する。

本実施形態の二酸化炭素回収方法（空気調和方法）では、再生用流体を使用しない。
このため、二酸化炭素のみを回収することが可能となり、二酸化炭素と再生用流体との分離操作を必要としない。
このため、本実施形態の二酸化炭素回収方法は、より効率よく二酸化炭素を回収できる。

本実施形態のビル空調システムは、空気調和システム１に代えて空気調和システム３を空気調和ユニットとして用いること以外は、ビル空調システム２００と同様である。

本発明は、上述の実施形態には限定されない。
例えば、空気調和システムは、再生流体供給部と再生流体排出部と圧力調整部とを併用してもよい。再生流体供給部と再生流体排出部と圧力調整部とを併用することで、二酸化炭素の脱着をより効率的に行える。
例えば、ビル空調システムは、空気調和システム１と空気調和システム３とを併用してもよい。空気調和システム１と空気調和システム３とを併用することで、二酸化炭素の脱着をより効率的に行える。

１，３…空気調和システム、１０，１０ａ，３１０…吸着部、１１，３１１…処理ゾーン、１２，３１２…再生ゾーン、１３，１３ａ，１３ｂ，３１３…ロータ、１４，３１４…回転軸、１５ａ…第一の熱交換器、１５ｂ…第二の熱交換器、１６，３１６…フィルター、２０…空気供給部、２２，４２…ブロア、２３，４３，４５，４６，５４，７４，１１２，１１４，Ｌ１…配管、２４…混合チャンバー、３０…空気排出部、４０…再生流体供給部、４４…加熱器、４７，４８…噴霧器、５０…再生流体排出部、５２，１２０…分岐、６０…回収部、７０…圧力調整部、７２…圧力調整装置、１００…居室、１０１，１０２…給気口、１１０…排気口、２００…ビル空調システム、２０１…ビル、２１０…空気調和ユニット、２１２…ブースター送風機

Claims (8)

1. 吸着部と、空気供給部と、空気排出部と、圧力調整部と、回収部と、を有し、
   前記空気供給部、前記空気排出部、及び前記圧力調整部は、前記吸着部に接続され、
   前記回収部は、前記圧力調整部に接続され、
   前記吸着部は、二酸化炭素吸着能を有する吸着剤を有し、
   前記空気供給部から、前記吸着部に二酸化炭素を含む外気を含む処理対象空気を供給して、前記吸着剤に前記処理対象空気を接触させることで、前記処理対象空気から二酸化炭素の一部又は全部を前記吸着剤に吸着させて処理済空気とし、前記処理済空気を前記空気排出部から排出し、
   前記圧力調整部で前記吸着部の圧力を調整し、圧力差を利用して、前記二酸化炭素が吸着した吸着剤から二酸化炭素を脱着し、脱着した前記二酸化炭素を前記吸着部から排出し、前記回収部に供給する、空気調和システム。
2. 請求項１に記載の空気調和システムを異なるフロアに複数備える、ビル空調システム。
3. 二酸化炭素を含有する外気を含む処理対象空気を吸着剤に接触させることで前記吸着剤に二酸化炭素の一部又は全部を吸着させる吸着工程と、
   前記の二酸化炭素が吸着した吸着剤に、再生用流体を接触させることで前記吸着剤に吸着している二酸化炭素を脱着させる脱着工程と、
   脱着した前記二酸化炭素を前記再生用流体とともに回収する回収工程と、を有する、二酸化炭素回収方法。
4. 二酸化炭素を含有する外気と、建築物の室内から排出され二酸化炭素を含有する空気とを混合して処理対象空気とし、前記処理対象空気を吸着剤に接触させることで前記吸着剤に二酸化炭素の一部又は全部を吸着させる吸着工程と、
   前記の二酸化炭素が吸着した吸着剤に、再生用流体を接触させることで前記吸着剤に吸着している二酸化炭素を脱着させる脱着工程と、
   脱着した前記二酸化炭素を前記再生用流体とともに回収する回収工程と、を有する、二酸化炭素回収方法。
5. 建築物の室内に外気を供給する外気供給工程と、
   前記建築物の室内から排出され二酸化炭素を含有する処理対象空気を吸着剤に接触させることで前記吸着剤に二酸化炭素の一部又は全部を吸着させる吸着工程と、
   前記の二酸化炭素が吸着した吸着剤に、再生用流体を接触させることで前記吸着剤に吸着している二酸化炭素を脱着させる脱着工程と、
   脱着した前記二酸化炭素を前記再生用流体とともに回収する回収工程と、を有する、二酸化炭素回収方法。
6. 二酸化炭素を含有する外気を含む処理対象空気を吸着剤に接触させることで前記吸着剤に二酸化炭素の一部又は全部を吸着させる吸着工程と、
   圧力差を利用して前記吸着剤に吸着している二酸化炭素を脱着させる脱着工程と、
   脱着した前記二酸化炭素を回収する回収工程と、を有する、二酸化炭素回収方法。
7. 二酸化炭素を含有する外気と、建築物の室内から排出され二酸化炭素を含有する空気とを混合して処理対象空気とし、前記処理対象空気を吸着剤に接触させることで前記吸着剤に二酸化炭素の一部又は全部を吸着させる吸着工程と、
   圧力差を利用して前記吸着剤に吸着している二酸化炭素を脱着させる脱着工程と、
   脱着した前記二酸化炭素を回収する回収工程と、を有する、二酸化炭素回収方法。
8. 建築物の室内に外気を供給する外気供給工程と、
   前記建築物の室内から排出され二酸化炭素を含有する処理対象空気を吸着剤に接触させることで前記吸着剤に二酸化炭素の一部又は全部を吸着させる吸着工程と、
   圧力差を利用して前記吸着剤に吸着している二酸化炭素を脱着させる脱着工程と、
   脱着した前記二酸化炭素を回収する回収工程と、を有する、二酸化炭素回収方法。
   
   

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