JP2024093281A - 内視鏡の湾曲部、内視鏡、及び可動部材 - Google Patents

Abstract

【課題】製造が容易な内視鏡の湾曲部とこれを含む内視鏡とこれに用いる可動部材を提供する。【解決手段】湾曲部１ｂの可動部材３０は、本体部３１と、本体部３１から突出する一対の第１突出部（第１突出部３２Ｒ、第１突出部３２Ｌ）と、本体部３１から突出する一対の第２突出部（第２突出部３２Ｕ、第２突出部３２Ｄ）と、を有し、第１突出部３２Ｒには第１孔部３２０Ｒが設けられ、第１突出部３２Ｌには第１凸部３２０Ｌが設けられ、第２突出部３２Ｕには第２孔部３２０Ｕが設けられ、第２突出部３２Ｄには第２凸部３２０Ｄが設けられ、隣り合う２つの可動部材３０の一方における第１孔部３２０Ｒが、他方における第２凸部３２０Ｄと係合し、一方における第１凸部３２０Ｌが、他方における第２孔部３２０Ｕと係合する。【選択図】図７

Description

本発明は、内視鏡の湾曲部、これを含む内視鏡、これに用いられる可動部材に関する。

特許文献１には、筒状部を有し互いに共軸に並設されている複数の節輪を具備し、隣り合う両節輪の内の一方の節輪は、上記筒状部と一体的に設けられ上記筒状部の径方向に延びている突出部を有し、隣り合う両節輪の内の他方の節輪は、上記筒状部と一体的に設けられ上記突出部が上記突出部の長手軸を中心として回動可能に挿入されている受部を有する内視鏡湾曲部が記載されている。

特許文献２には、複数の節輪を互いの連結部を重合しつつ、リベット部材を介して回動自在に連結し、操作部を介して湾曲作動自在に構成してなる内視鏡の湾曲管節輪が記載されている。

特許文献３には、隣り合うものどうしが重なりを持たないように間を空けて一列状に並べられた複数の関節輪と、隣り合う関節輪の一方から他方へ跨る連結機構とを備え、上記関節輪の周面にはヒンジ被着部が配され、上記連結機構が、上記並び方向と直交する回転軸の周りに回転可能に連ねられた一対のヒンジ部材を有し、一方のヒンジ部材が、上記一方の関節輪のヒンジ被着部に溶接、蝋付け、接着などの固着手段により固着され、他方のヒンジ部材が、上記他方の関節輪のヒンジ被着部に上記と同じ固着手段により固着されていることを特徴とする湾曲管が記載されている。

特許文献４には、複数のエレメントを互いに直交する軸線を中心として交互に回転可能に連結するとともに、上記エレメントの内周側に設けられているワイヤガイド内に挿通されているワイヤケーブルを牽引することによって湾曲させるようにした多関節湾曲機構が記載されている。

特許文献５には、近接端と遠位端と一つ以上の穴を内部に有する軸と、組織を照明するための、該軸の遠位端または該遠位端に隣接した一つ以上の発光ダイオードと、組織の画像を生成するイメージセンサーを含む該軸の遠位端の画像アセンブリと、該軸を所望方向に曲げるよう選択的に引っ張られるいくつかの制御ケーブルと、ばねセグメントでともに接合され一つ以上の制御ケーブルの引っ張り下で曲げ可能ないくつかのリンクを含む変形可能な関節ジョイントと、該関節ジョイント上の外装とを備える画像内視鏡が記載されている。

特開２００８－２９５７７４号公報 特開平０６－０９０８９４号公報 特開２００３－１３５３８１号公報 特開２０００－２３９０８号公報 特開２０１０－１５８５６６号公報

内視鏡の湾曲部を構成する複数の湾曲駒は、これらの連結を容易に行えることが、製造上、好ましい。特許文献１－５に記載の技術は、湾曲駒の連結に関して改善の余地がある。

本開示の目的は、製造が容易な内視鏡の湾曲部とこれを含む内視鏡を提供することにある。

本開示の技術に係る一つの実施形態の内視鏡の湾曲部は、内視鏡の挿入部に設けられる湾曲部であって、上記挿入部の軸線方向に並ぶ複数の可動部材を備え、上記可動部材は、筒状の本体部と、上記本体部から上記軸線方向の一方側に突出し且つ上記本体部の軸線を挟んで対向する一対の第１突出部と、上記本体部から上記軸線方向の他方側に突出し且つ上記本体部の軸線を挟んで対向する一対の第２突出部と、を有し、上記一対の上記第１突出部の一方には、上記本体部の径方向に延びる第１凹部が設けられ、上記一対の上記第１突出部の他方には、上記径方向に延びる第１凸部が設けられ、上記一対の上記第２突出部の一方には、上記本体部の径方向に延びる第２凹部が設けられ、上記一対の上記第２突出部の他方には、上記径方向に延びる第２凸部が設けられ、隣り合う２つの上記可動部材の一方を第１可動部材、他方を第２可動部材とし、上記第１可動部材における上記第１凹部が、上記第２可動部材における上記第２凸部と係合し、上記第１可動部材における上記第１凸部が、上記第２可動部材における上記第２凹部と係合するものである。

本開示の技術に係る一つの実施形態の可動部材は、内視鏡の挿入部の軸線方向に並ぶ複数の可動部材を連結して構成された内視鏡の湾曲部における上記可動部材であって、筒状の本体部と、上記本体部から上記軸線方向の一方側に突出し且つ上記本体部の軸線を挟んで対向する一対の第１突出部と、上記本体部から上記軸線方向の他方側に突出し且つ上記本体部の軸線を挟んで対向する一対の第２突出部と、を有し、上記一対の上記第１突出部の一方には、上記本体部の径方向に延びる第１凹部が設けられ、上記一対の上記第１突出部の他方には、上記径方向に延びる第１凸部が設けられ、上記一対の上記第２突出部の一方には、上記本体部の径方向に延びる第２凹部が設けられ、上記一対の上記第２突出部の他方には、上記径方向に延びる第２凸部が設けられるものである。

本発明によれば、内視鏡の湾曲部の製造を容易に行うことができる。

図１は、本発明の一実施形態である内視鏡１を備えた内視鏡システム１００の概略斜視図である。 図２は、図１に示す内視鏡１の湾曲部１ｂの要部を模式的に示す斜視図である。 図３は、図２に示す可動部材３０Ｂの拡大斜視図である。 図４は、図３に示す可動部材３０Ｂを別の方向から見た斜視図である。 図５は、図２に示す可動部材３０Ｂを挿入部１Ａの基端側から見た平面図である。 図６は、図３に示す可動部材３０Ｂの第２突出部３２Ｄ付近の断面模式図である。 図７は、可動部材３０Ａと可動部材３０Ｂを連結する方法を説明するための斜視図である。 図８は、可動部材３０Ａ及び可動部材３０Ｂの連結体に可動部材３０Ｃを連結する方法を説明するための斜視図である。 図９は、可動部材３０Ａ、可動部材３０Ｂ、及び可動部材３０Ｃの連結体に可動部材３０Ｄを連結する方法を説明するための斜視図である。 図１０は、可動部材群３０Ｇの斜視図である。 図１１は、図１０のＡ－Ａ線の断面模式図である。 図１２は、図２に示す可動部材群３０Ｇの変形例を示す斜視図である。 図１３は、図１２に示す可動部材群３０Ｇの分解斜視図である。 図１４は、可動部材３０の変形例である可動部材３０Ｘの構成を示す斜視図である。 図１５は、２つの可動部材３０Ｘを連結する方法を説明するための斜視図である。 図１６は、２つの可動部材３０Ｘが連結された状態を示す斜視図である。

図１は、本発明の一実施形態である内視鏡１を備えた内視鏡システム１００の概略斜視図である。内視鏡システム１００は、内視鏡１と、ケース９１と、を備えている。ケース９１は、タブレット型端末、及び、タブレット型端末と内視鏡１とを接続するインタフェースアダプタを内蔵している。

内視鏡１は、一方向に延びる管状部材であって観察対象物としての体腔内に挿入される挿入部１Ａと、挿入部１Ａの基端部に連設された鉗子操作及び吸引操作等を行うための操作部材が設けられた操作装置１１と、内視鏡１をケース９１のインタフェースアダプタに着脱自在に接続するコネクタ部２ｂ含むユニバーサルコード等のケーブル２Ａと、を備える。挿入部１Ａは、可撓性のチューブ等で構成される。内視鏡１は、単回使用（シングルユース）なものであるが、これに限定されるものではない。単回使用の内視鏡は、液密性や耐久性が強く求められない点に留意されたい。

挿入部１Ａは、可撓性を有する軟性部１ａと、軟性部１ａの先端に設けられた湾曲部１ｂと、湾曲部１ｂの先端に設けられた硬質の先端部１ｃとから構成される。湾曲部１ｂは、操作装置１１に設けられた２つのアングルノブ１２の回動操作により湾曲自在に構成されている。湾曲部１ｂは、内視鏡１が使用される被検体の部位等に応じて、任意の方向及び任意の角度に湾曲でき、先端部１ｃを所望の方向に向けることができる。

以下の説明では、挿入部１Ａの軸線方向を方向Ｚと記載し、方向Ｚに直交し且つ互いに直交する２方向を方向Ｘ及び方向Ｙと記載する。方向Ｘ及び方向Ｙは、それぞれ、挿入部１Ａの径方向を構成する。

図２は、図１に示す内視鏡１の湾曲部１ｂの要部を模式的に示す斜視図である。湾曲部１ｂは、方向Ｚに並ぶ複数の可動部材３０と、この複数の可動部材３０のうちの最も基端側のものと軟性部１ａとを連結する基端側連結部材４１と、この複数の可動部材３０のうちの最も先端側のものと先端部１ｃとを連結する先端側連結部材４２と、各可動部材３０、基端側連結部材４１、及び先端側連結部材４２の内部に挿通された複数本（図の例では４本であるが、２本のみが図示）のワイヤ４３と、を備える。

複数本のワイヤ４３は、それぞれ、軟性部１ａ内を通って、操作装置２の湾曲操作部６に接続されている。各可動部材３０、基端側連結部材４１、及び先端側連結部材４２は、金属又は樹脂等で構成される。シングルユースの内視鏡の場合には、樹脂で構成することで、製造コストを下げることができる。各可動部材３０、基端側連結部材４１、及び先端側連結部材４２は、図示省略の被覆部材によって被覆される。

複数の可動部材３０は、可動部材３０Ａと、可動部材３０Ａに連結された可動部材３０Ｂと、可動部材３０Ｂに連結された可動部材３０Ｃと、可動部材３０Ｃに連結された可動部材３０Ｄとからなる可動部材群３０Ｇを５つ有し、この５つの可動部材群３０Ｇが連結された構成となっている。複数の可動部材３０は、それぞれ同一形状となっている。

図３は、図２に示す可動部材３０Ｂの拡大斜視図である。図４は、図３に示す可動部材３０Ｂを別の方向から見た斜視図である。図５は、図２に示す可動部材３０Ｂを挿入部１Ａの基端側から見た平面図である。

可動部材３０は、筒状（本形態では円筒状）の本体部３１と、本体部３１から方向Ｚの一方側（挿入部１Ａの先端側）に突出し且つ本体部３１の軸線ＣＰ（図５参照）を挟んで対向し且つ方向Ｘに並ぶ第１突出部３２Ｒ及び第１突出部３２Ｌと、本体部３１から方向Ｚの他方側（挿入部１Ａの基端側）に突出し且つ軸線ＣＰを挟んで対向し且つ方向Ｙに並ぶ第２突出部３２Ｕ及び第２突出部３２Ｄと、を有する。第１突出部３２Ｒ及び第１突出部３２Ｌと、第２突出部３２Ｕ及び第２突出部３２Ｄとは、本体部３１の周方向の異なる位置（具体的には、９０度ずれた位置）に設けられている。

第１突出部３２Ｒと第２突出部３２Ｕは、それぞれ、本体部３１の方向Ｚの端面から方向Ｚに突出し、厚み方向が本体部３１の径方向と略一致する扁平板状を成している。第１突出部３２Ｒには、本体部３１の径方向（方向Ｘ）に延びて、ここを貫通する第１孔部３２０Ｒが設けられている。第２突出部３２Ｕには、本体部３１の径方向（方向Ｙ）に延びて、ここを貫通する第２孔部３２０Ｕが設けられている。

第１突出部３２Ｌは、本体部３１の内周面から本体部３１の径方向に僅かに盛り上がった第１部分ＰＬ１と、第１部分ＰＬ１の先端側端面及び本体部３１の先端側端面から方向Ｚ（先端側）に突出した第２部分ＰＬ２と、を有する扁平板状を成している。図４に示すように、第２部分ＰＬ２には、本体部３１の径方向外側に延びる第１凸部３２０Ｌが設けられている。本体部３１の第１突出部３２Ｌが設けられる位置には、隣に配置される可動部材３０の第２突出部３２Ｕの先端部分を受容する切り欠き３１Ｌが形成されている。

図３及び図５に示すように、第１突出部３２Ｌには、方向Ｚに貫通する第１貫通孔３２Ｌａが形成されている。第１貫通孔３２Ｌａは、方向Ｚに見た平面視で方向Ｙに延びる長円形状を成しており、本体部３１の内周面よりも内側に配置されている。第１貫通孔３２Ｌａにはワイヤ４３が挿通される。

図４に示すように、第２突出部３２Ｄは、本体部３１の内周面から本体部３１の径方向に僅かに盛り上がった第１部分ＰＤ１と、第１部分ＰＤ１の基端側端面及び本体部３１の基端側端面から方向Ｚ（基端側）に突出した第２部分ＰＤ２と、を有する扁平板状を成している。第２部分ＰＤ２には、本体部３１の径方向外側に延びる第２凸部３２０Ｄが設けられている。本体部３１の第２突出部３２Ｄが設けられる位置には、隣に配置される可動部材３０の第１突出部３２Ｒの先端部分を受容する切り欠き３１Ｄが形成されている。

図４及び図５に示すように、第２突出部３２Ｄには、方向Ｚに貫通する第２貫通孔３２Ｄａが形成されている。図５に示すように、第２貫通孔３２Ｄａは、方向Ｚに見た平面視で方向Ｘに延びる長円形状を成しており、本体部３１の内周面よりも内側に配置されている。第２貫通孔３２Ｄａにはワイヤ４３が挿通される。

図６は、図３に示す可動部材３０Ｂの第２突出部３２Ｄ付近の断面模式図である。図６は、方向Ｙに垂直且つ第２貫通孔３２Ｄａを通る切断面を示している。第２突出部３２Ｄの第２貫通孔３２Ｄａは、一端縁Ｅ１と他端縁Ｅ２の間に、一端縁Ｅ１と他端縁Ｅ２よりも狭い狭小部Ｅ３を有している。

第２貫通孔３２Ｄａでは、狭小部Ｅ３の径は、第２貫通孔３２Ｄａに挿通されるワイヤ４３の径と同程度に構成される。一方、狭小部Ｅ３から一端縁Ｅ１に向かうにしたがって開口部は広くなり、狭小部Ｅ３から他端縁Ｅ２に向かうにしたがって開口部は広くなっている。なお、可動部材３０Ｂの第１突出部３２Ｌに形成された第１貫通孔３２Ｌａの構造も、第２貫通孔３２Ｄａと同じである。

図４に示すように、本体部３１には、周方向における位置が第１突出部３２Ｒと同じ位置に、ワイヤ４３が挿通される第１挿通孔３３Ｒａが設けられている。本体部３１の内周面には、径方向内側に突出する突出片３３Ｒが設けられ、突出片３３Ｒを方向Ｚに貫通する貫通孔により、第１挿通孔３３Ｒａが構成されている。突出片３３Ｒは、方向Ｚにおいて挿入部１Ａの基端側（第１突出部３２Ｒの突出している側とは逆側）に偏心配置されている（図４、図１１参照）。

また、本体部３１には、周方向における位置が第２突出部３２Ｕと同じ位置に、ワイヤ４３が挿通される第２挿通孔３３Ｕａが設けられている。本体部３１の内周面には、径方向内側に突出する突出片３３Ｕが設けられ、突出片３３Ｕを方向Ｚに貫通する貫通孔により、第２挿通孔３３Ｕａが構成されている。突出片３３Ｕは、方向Ｚにおいて挿入部１Ａの先端側（第２突出部３２Ｕの突出している側とは逆側）に偏心配置されている（図４、図１１参照）。

図５に示すように、方向Ｚに見た状態において、第２挿通孔３３Ｕａと第２貫通孔３２Ｄａの狭小部Ｅ３は、軸線ＣＰを挟んで対向配置され、第１貫通孔３２Ｌａの狭小部Ｅ３と第１挿通孔３３Ｒａは、軸線ＣＰを挟んで対向配置されている。

以上のように構成された可動部材３０が、次のようにして連結されていくことで、可動部材群３０Ｇが形成される。図７から図９は、可動部材群３０Ｇの形成工程を説明するための模式図である。

まず、可動部材３０Ａと可動部材３０Ｂを準備する。次に、図７に示すように、可動部材３０Ａに対し可動部材３０Ｂを軸線ＣＰ周りに９０度回転させ、更に、可動部材３０Ａの第１凸部３２０Ｌの上に可動部材３０Ｂの第２孔部３２０Ｕが位置し、可動部材３０Ａの第１孔部３２０Ｒの上に可動部材３０Ｂの第２凸部３２０Ｄが位置する状態を得る。次に、この状態から、図中の太矢印で示すように可動部材３０Ｂを下方向に移動させて、可動部材３０Ａの第１凸部３２０Ｌと可動部材３０Ｂの第２孔部３２０Ｕとを係合させ、可動部材３０Ａの第１孔部３２０Ｒと可動部材３０Ｂの第２凸部３２０Ｄとを係合させる。このとき、可動部材３０Ａの切り欠き３１Ｌに可動部材３０Ｂの第２突出部３２Ｕの先端が嵌り、可動部材３０Ｂの切り欠き３１Ｄに可動部材３０Ａの第１突出部３２Ｒの先端が嵌る。

以上の作業によって、可動部材３０Ａと可動部材３０Ｂが、第２凸部３２０Ｄ及び第１凸部３２０Ｌを回動軸として、回動可能に連結される。

次に、可動部材３０Ｃを準備し、図８に示すように、可動部材３０Ｂに対し可動部材３０Ｃを軸線ＣＰ周りに９０度回転させる。更に、可動部材３０Ｂの第１凸部３２０Ｌの上に可動部材３０Ｃの第２孔部３２０Ｕが位置し、可動部材３０Ｂの第１孔部３２０Ｒの上に可動部材３０Ｃの第２凸部３２０Ｄが位置する状態を得る。次に、この状態から、図中の太矢印で示すように可動部材３０Ｃを下方向に移動させて、可動部材３０Ｂの第１凸部３２０Ｌと可動部材３０Ｃの第２孔部３２０Ｕとを係合させ、可動部材３０Ｂの第１孔部３２０Ｒと可動部材３０Ｃの第２凸部３２０Ｄとを係合させる。このとき、可動部材３０Ｂの切り欠き３１Ｌに可動部材３０Ｃの第２突出部３２Ｕの先端が嵌り、可動部材３０Ｃの切り欠き３１Ｄに可動部材３０Ｂの第１突出部３２Ｒの先端が嵌る。

以上の作業によって、可動部材３０Ｂと可動部材３０Ｃが、第２凸部３２０Ｄ及び第１凸部３２０Ｌを回動軸として回動可能に連結される。

次に、可動部材３０Ｄを準備し、図９に示すように、可動部材３０Ｃに対し可動部材３０Ｄを軸線ＣＰ周りに９０度回転させる。更に、可動部材３０Ｃの第１孔部３２０Ｒの下に可動部材３０Ｄの第２凸部３２０Ｄが位置し、可動部材３０Ｃの第１凸部３２０Ｌの下に可動部材３０Ｄの第２孔部３２０Ｕが位置する状態を得る。次に、この状態から、図中の太矢印で示すように可動部材３０Ｄを上方向に移動させて、可動部材３０Ｃの第１凸部３２０Ｌと可動部材３０Ｄの第２孔部３２０Ｕとを係合させ、可動部材３０Ｃの第１孔部３２０Ｒと可動部材３０Ｄの第２凸部３２０Ｄとを係合させる。このとき、可動部材３０Ｃの切り欠き３１Ｌに可動部材３０Ｄの第２突出部３２Ｕの先端が嵌り、可動部材３０Ｄの切り欠き３１Ｄに可動部材３０Ｃの第１突出部３２Ｒの先端が嵌る。

以上の作業によって、可動部材３０Ｃと可動部材３０Ｄが、第２凸部３２０Ｄ及び第１凸部３２０Ｌを回動軸として回動可能に連結される。

図１０は、可動部材群３０Ｇの斜視図である。上述したようにして複数の可動部材３０を連結した後、図１０に示すように、各可動部材３０の第１貫通孔３２Ｌａ、第２貫通孔３２Ｄａ、第１挿通孔３３Ｒａ、及び第２挿通孔３３Ｕａのそれぞれにワイヤ４３を挿通する。

図１１は、図１０のＡ－Ａ線の断面模式図である。湾曲部１ｂは、方向Ｚに見た状態では、連結された全ての可動部材３０の周方向の４箇所の位置（９０度毎の位置）に、第１貫通孔３２Ｌａ、第２貫通孔３２Ｄａ、第１挿通孔３３Ｒａ、及び第２挿通孔３３Ｕａのいずれかが配置された状態となる。したがって、ワイヤ４３を、４箇所の各位置にある全ての貫通孔及び挿通孔に通すことができる。この４本のワイヤ４３によって、全ての可動部材３０の連結状態を保持可能となっている。

以上のように、２つの可動部材３０を、９０度相対回転させた姿勢関係に保持し、相対的に直線状に移動させるだけで、この２つの可動部材３０を回動可能に連結することができる。このような作業を繰り返すことで、図２に示す湾曲部１ｂの内部構造を得ることができる。

本形態では、例えば、第２突出部３２Ｕとこれに対向する第２突出部３２Ｄとの間の距離を一定に保ちながら、２つの可動部材３０を連結可能である。つまり、２つの可動部材３０を、それぞれ変形させることなく、連結できる。可動部材３０はとても小さい部材であり、これを変形させる作業は容易ではない。このため、湾曲部１ｂの製造を容易に行うことができる。また、可動部材３０の変形が不要なため、可動部材３０自体の耐久性を高めることができる。また、湾曲部１ｂによれば、２つの可動部材３０の連結を、リベット等の連結部材を用いることなく行うことができる。このため、湾曲部１ｂの細径化や軽量化が可能となる。また、リベットの取付工程もなくせるため、製造を容易とすることができる。

湾曲部１ｂでは、図５に示すように、第２突出部３２Ｄと第１突出部３２Ｌが、それぞれ、本体部３１の内周面よりも内側に突出する部分を有している。これにより、第２突出部３２Ｄと第１突出部３２Ｌの厚みが大きくなるため、第２突出部３２Ｄと第１突出部３２Ｌの強度を高めることができる。また、この厚みが大きくなった部分（本体部３１の内周面よりも内側に出っ張った部分）に、第２貫通孔３２Ｄａと第１貫通孔３２Ｌａを形成することで、可動部材３０内部のスペースを有効利用することができる。また、図６に示したように、第２貫通孔３２Ｄａと第１貫通孔３２Ｌａは、それぞれ、単純な円柱状ではなく、入口と出口が広く中央部が狭いテーパ形状となっている。このような構成により、湾曲部１ｂが湾曲する際（可動部材３０が回動する際）のワイヤ４３の動きが阻害されにくくなり、湾曲操作を滑らかに行うことができる。

また、湾曲部１ｂでは、図１１に示すように、突出片３３Ｒが方向Ｚにおいて挿入部１Ａの基端側に偏心配置され、突出片３３Ｕが方向Ｚにおいて挿入部１Ａの先端側に偏心配置されている。そして、突出片３３Ｒに対しては、挿入部１Ａの先端側に第２突出部３２Ｄが隣接し、突出片３３Ｕに対しては、挿入部１Ａの基端側に第１突出部３２Ｌが隣接する構成となっている。第１突出部３２Ｌと第２突出部３２Ｄの方向Ｚの長さは、いずれも、突出片３３Ｒと突出片３３Ｕの方向Ｚの長さよりも大きい。このため、例えば、図１１に示すように、可動部材３０Ｂと可動部材３０Ｃとの連結部分においては、第１挿通孔３３Ｒａとこれに隣接する第２貫通孔３２Ｄａとが、可動部材３０Ｂの基端から可動部材３０Ｃの先端までの範囲の大部分に配置され、第２挿通孔３３Ｕａとこれに隣接する第１貫通孔３２Ｌａとが、可動部材３０Ｂの基端から可動部材３０Ｃの先端までの範囲の大部分に配置される構成となる。つまり、２つの可動部材３０の連結部分においては、ワイヤ４３が、方向Ｚの広い範囲（具体的には、１つの可動部材３０の方向Ｚの幅以上の範囲）に渡って、挿通孔及び貫通孔に収容される。このため、ワイヤ４３による２つの可動部材３０の連結状態の保持を強固なものとすることができる。また、このように、ワイヤ４３が広い範囲に渡って挿通孔及び貫通孔に収容される場合でも、図６に示すように、第２貫通孔３２Ｄａと第１貫通孔３２Ｌａの形状がテーパ形状となっていることで、ワイヤ４３の動きを妨げるのを防ぐことができる。

図１２は、図２に示す可動部材群３０Ｇの変形例を示す斜視図である。図１３は、図１２に示す可動部材群３０Ｇの分解斜視図である。この変形例で示す可動部材３０は、第２突出部３２Ｄと第１突出部３２Ｌが、それぞれ、本体部３１の内周面から内側に突出する部分が削除されて薄くなった点と、第２貫通孔３２Ｄａ、第２挿通孔３３Ｕａ、第１貫通孔３２Ｌａ、及び第１挿通孔３３Ｒａの代わりに、ワイヤ４３が挿通される挿通孔３３が本体部３１の周方向の異なる４つの位置に設けられた点と、を除いては、図３に示す可動部材３０と同じ構成である。

挿通孔３３は、第１突出部３２Ｌと第２突出部３２Ｄの中間位置と、第１突出部３２Ｌと第２突出部３２Ｕの中間位置と、第２突出部３２Ｕと第１突出部３２Ｒの中間位置と、第１突出部３２Ｒと第２突出部３２Ｄの中間位置とに形成されており、本体部３１を方向Ｚに貫通する貫通孔で構成されている。このように、挿通孔３３は、第１突出部３２Ｌ、第１突出部３２Ｒ、第２突出部３２Ｄ、及び第２突出部３２Ｕの周方向の位置とは異なる位置に設けられている。

この変形例によれば、第２突出部３２Ｄ及び第１突出部３２Ｌの厚みを薄くでき、内視鏡１の細経化に寄与することができる。

図１４は、可動部材３０の変形例である可動部材３０Ｘの構成を示す斜視図である。可動部材３０Ｘは、本体部３１の周方向における第２突出部３２Ｄの位置が第１突出部３２Ｒと同じ位置に変更された点、第２貫通孔３２Ｄａが削除された点、本体部３１の周方向における第２突出部３２Ｕの位置が第１突出部３２Ｌと同じ位置に変更された点、第１貫通孔３２Ｌａが削除された点、及び、本体部３１の周方向における突出片３３Ｒの位置が第１突出部３２Ｒと第１突出部３２Ｌの間の位置に変更された点を除いては、図３に示す可動部材３０と同じ構成である。このように、可動部材３０Ｘは、第１突出部３２Ｒ及び第１突出部３２Ｌと、第２突出部３２Ｕ及び第２突出部３２Ｄとが、本体部３１の周方向の同じ位置に設けられた構成となっている。

２つの可動部材３０Ｘ（可動部材３０Ｅ及び可動部材３０Ｆと記載）を連結する場合には、図１５に示すように、可動部材３０Ｅと可動部材３０Ｆを同じ姿勢に保持し、更に、可動部材３０Ｆの第２凸部３２０Ｄの上に可動部材３０Ｅの第１孔部３２０Ｒが位置し、可動部材３０Ｆの第２孔部３２０Ｕの上に可動部材３０Ｅの第１凸部３２０Ｌが位置する状態を得る。次に、この状態から、図１５中の太矢印で示すように可動部材３０Ｆを上方向に移動させて、可動部材３０Ｅの第１孔部３２０Ｒと可動部材３０Ｆの第２凸部３２０Ｄとを係合させ、可動部材３０Ｅの第１凸部３２０Ｌと可動部材３０Ｆの第２孔部３２０Ｕとを係合させる。このような作業によって、図１６に示すように、可動部材３０Ｅと可動部材３０Ｆが、第２凸部３２０Ｄ及び第１凸部３２０Ｌを回動軸として、回動可能に連結される。複数の可動部材３０Ｘを連結した後は、周方向の同じ位置にある全ての第１挿通孔３３Ｒａにワイヤ４３を挿通し、周方向の同じ位置にある全ての第２挿通孔３３Ｕａにワイヤ４３を挿通することで、複数の可動部材３０Ｘの連結状態が保持される。

可動部材３０Ｘを含む湾曲部１ｂによれば、可動部材３０を含む湾曲部１ｂと同様に、２つの可動部材３０Ｘを相対的に直線状に移動させるだけで、回動可能に連結することができ、製造を容易とすることができる。

ここまでは、第２突出部３２Ｕと第１突出部３２Ｒのそれぞれの第２孔部３２０Ｕと第１孔部３２０Ｒが、貫通孔である例を説明した。しかし、第２孔部３２０Ｕと第１孔部３２０Ｒは、それぞれ、貫通孔である必要はなく、本体部３１の外周側において底壁を有する凹部であってもよい。なお、貫通孔を採用することで、２つの可動部材３０の係合状態を容易に視認できるため、製造上、好ましい。

以上説明してきたように、本明細書には少なくとも以下の事項が記載されている。なお、括弧内には、上記した実施形態において対応する構成要素等を示しているが、これに限定されるものではない。

（１）
内視鏡（内視鏡１）の挿入部（挿入部１Ａ）に設けられる湾曲部（湾曲部１ｂ）であって、
上記挿入部の軸線方向（方向Ｚ）に並ぶ複数の可動部材（可動部材３０、３０Ｘ）を備え、
上記可動部材は、筒状の本体部（本体部３１）と、上記本体部から上記軸線方向の一方側に突出し且つ上記本体部の軸線（軸線ＣＰ）を挟んで対向する一対の第１突出部（第１突出部３２Ｒ、第１突出部３２Ｌ）と、上記本体部から上記軸線方向の他方側に突出し且つ上記本体部の軸線を挟んで対向する一対の第２突出部（第２突出部３２Ｕ、第２突出部３２Ｄ）と、を有し、
上記一対の上記第１突出部の一方（第１突出部３２Ｒ）には、上記本体部の径方向に延びる第１凹部（第１孔部３２０Ｒ）が設けられ、
上記一対の上記第１突出部の他方（第１突出部３２Ｌ）には、上記径方向に延びる第１凸部（第１凸部３２０Ｌ）が設けられ、
上記一対の上記第２突出部の一方（第２突出部３２Ｕ）には、上記本体部の径方向に延びる第２凹部（第２孔部３２０Ｕ）が設けられ、
上記一対の上記第２突出部の他方（第２突出部３２Ｄ）には、上記径方向に延びる第２凸部（第２凸部３２０Ｄ）が設けられ、
隣り合う２つの上記可動部材の一方を第１可動部材、他方を第２可動部材とし、
上記第１可動部材における上記第１凹部（第１孔部３２０Ｒ）が、上記第２可動部材における上記第２凸部（第２凸部３２０Ｄ）と係合し、
上記第１可動部材における上記第１凸部（第１凸部３２０Ｌ）が、上記第２可動部材における上記第２凹部（第２孔部３２０Ｕ）と係合する内視鏡の湾曲部。

（１）によれば、第１可動部材の第１凹部と第２可動部材の第２凸部とが重なり、第１可動部材の第１凸部と第２可動部材の第２凹部とが重なるように第１可動部材と第２可動部材を近づけた状態で、第１移動部材に対して第２移動部材を直線的に移動させるだけで、第１可動部材と第２可動部材を連結することができる。このように、可動部材を一方向に移動させて凹部と凸部を係合させるだけで、２つの可動部材を連結できるため、湾曲部の組み立てが容易となり、製造コストを下げることができる。

（２）
（１）に記載の内視鏡の湾曲部であって、
上記可動部材において、上記一対の上記第１突出部と、上記一対の上記第２突出部とは、上記本体部の周方向の異なる位置に設けられている内視鏡の湾曲部。

（２）によれば、可動部材が第１凸部と第２凸部をそれぞれ回動軸として回動可能となるため、挿入部の先端の向きを柔軟に変えることができ、胃や大腸等の消化管の検査に好適な内視鏡を提供可能となる。

（３）
（２）に記載の内視鏡の湾曲部であって、
上記一対の上記第１突出部の並ぶ方向と、上記一対の上記第２突出部の並ぶ方向とは直交する内視鏡の湾曲部。

（３）によれば、直交する２つの回動軸の回りに可動部材が回動可能となり、挿入部の先端の向きを柔軟に変えることができる。

（４）
（２）又は（３）に記載の内視鏡の湾曲部であって、
上記第１凸部が設けられた上記第１突出部（第１突出部３２Ｌ）には、上記軸線方向に貫通する第１貫通孔（第１貫通孔３２Ｌａ）が形成され、
上記第２凸部が設けられた上記第２突出部（第２突出部３２Ｄ）には、上記軸線方向に貫通する第２貫通孔（第２貫通孔３２Ｄａ）が形成され、
上記第１貫通孔と上記第２貫通孔に、上記湾曲部を操作するワイヤ（ワイヤ４３）が挿通される内視鏡の湾曲部。

（４）によれば、第１凸部が設けられた第１突出部と、第２凸部が設けられた上記第２突出部を利用して、複数の可動部材をワイヤで繋ぐことができる。このため、隣り合う可動部材の係合状態が解除されるのをワイヤによって防ぐことができる。

（５）
（４）に記載の内視鏡の湾曲部であって、
上記第１貫通孔と上記第２貫通孔は、それぞれ、一端縁（Ｅ１）と他端縁（Ｅ２）の間に、上記一端縁と上記他端縁よりも狭い狭小部（狭小部Ｅ３）を有している内視鏡の湾曲部。

（５）によれば、第１貫通孔と第２貫通孔は、それぞれ、その出口と入口において広くなっているため、湾曲部が湾曲する際（可動部材が動いた際）のワイヤの動きが阻害されにくくなり、湾曲操作を滑らかに行うことができる。また、狭小部があることで、ワイヤを貫通孔内で適切に保持できる。

（６）
（４）又は（５）に記載の内視鏡の湾曲部であって、
上記本体部には、上記第１凹部（第１孔部３２０Ｒ）が設けられた上記第１突出部（第１突出部３２Ｒ）の位置に上記ワイヤが挿通される第１挿通孔（第１挿通孔３３Ｒａ）が設けられ、上記第２凹部（第２孔部３２０Ｕ）が設けられた上記第２突出部（第２突出部３２Ｕ）の位置に上記ワイヤが挿通される第２挿通孔（第２挿通孔３３Ｕａ）が設けられる内視鏡の湾曲部。

（６）によれば、挿通孔の設ける余裕のない凹部を含む突出部に対応する位置には、本体部に挿通孔が設けられることで、４本のワイヤを複数の可動部材に通すことができ、湾曲部の操作を行うことが可能となる。

（７）
（６）に記載の内視鏡の湾曲部であって、
上記本体部には、上記第１凹部（第１孔部３２０Ｒ）が設けられた上記第１突出部（第１突出部３２Ｒ）の位置に、内周側に突出し且つ上記軸線方向に貫通する上記第１挿通孔を有する第１突出片（突出片３３Ｒ）が設けられ、上記第２凹部（第２孔部３２０Ｕ）が設けられた上記第２突出部（第２突出部３２Ｕ）の位置に、内周側に突出し且つ上記軸線方向に貫通する上記第２挿通孔を有する第２突出片（突出片３３Ｕ）が設けられ、
上記第１突出片と上記第２突出片は、上記軸線方向にずれて配置されている内視鏡の湾曲部。

（７）によれば、２つの可動部材が連結された状態で、第１突出片と第２突出部が隣接し、第２突出片と第１突出部が隣接し、これらに形成された貫通孔と挿通孔が連通するため、簡易な構造で、軸線方向の広い範囲でワイヤを保持することが可能となる。

（８）
（７）に記載の内視鏡の湾曲部であって、
上記第１突出片（突出片３３Ｒ）は、上記第１凹部（第１孔部３２０Ｒ）が設けられた上記第１突出部の突出方向とは反対側に偏心配置され、
上記第２突出片（突出片３３Ｕ）は、上記第２凹部（第２孔部３２０Ｕ）が設けられた上記第２突出部の突出方向とは反対側に偏心配置されている内視鏡の湾曲部。

（８）によれば、２つの可動部材が連結された状態で、第１突出片と第２突出部が隣接し、第２突出片と第１突出部が隣接し、これらに形成された貫通孔と挿通孔が連通するため、簡易な構造で、軸線方向の広い範囲でワイヤを保持することが可能となる。

（９）
（１）から（３）のいずれかに記載の内視鏡の湾曲部であって、
上記本体部には、上記一対の上記第１突出部及び上記一対の上記第２突出部の位置とは異なる周方向の位置に、上記湾曲部を操作するワイヤ（ワイヤ４３）が挿通される挿通孔（挿通孔３３）が形成されている内視鏡の湾曲部。

（９）によれば、挿通孔を利用して、複数の可動部材をワイヤで繋ぐことができ、隣り合う可動部材の係合状態が解除されるのをワイヤによって防ぐことができる。また、挿通孔を突出部等に設けずにすむため、突出部の厚みを薄くでき、内視鏡の細経化に寄与できる。

（１０）
（１）に記載の内視鏡の湾曲部であって、
上記可動部材において、上記一対の上記第１突出部と、上記一対の上記第２突出部とは、上記本体部の周方向の同じ位置に設けられている内視鏡の湾曲部。

（１０）によれば、可動部材が１つの回動軸の回りに動くことが可能となるため、肺の検査に好適な内視鏡を提供可能となる。

（１１）
（１）から（１０）のいずれか１つに記載の湾曲部を含む挿入部を備えた内視鏡。

（１２）
内視鏡の挿入部の軸線方向に並ぶ複数の可動部材を連結して構成された内視鏡の湾曲部における上記可動部材であって、
筒状の本体部と、
上記本体部から上記軸線方向の一方側に突出し且つ上記本体部の軸線を挟んで対向する一対の第１突出部と、
上記本体部から上記軸線方向の他方側に突出し且つ上記本体部の軸線を挟んで対向する一対の第２突出部と、を有し、
上記一対の上記第１突出部の一方には、上記本体部の径方向に延びる第１凹部が設けられ、
上記一対の上記第１突出部の他方には、上記径方向に延びる第１凸部が設けられ、
上記一対の上記第２突出部の一方には、上記本体部の径方向に延びる第２凹部が設けられ、
上記一対の上記第２突出部の他方には、上記径方向に延びる第２凸部が設けられる可動部材。

１Ａ 挿入部
１ａ 軟性部
１ｂ 湾曲部
１ｃ 先端部
１ 内視鏡
ＰＬ１ 第１部分
ＰＤ１ 第１部分
Ｅ１ 一端縁
２Ａ ケーブル
２ 操作装置
ＰＬ２ 第２部分
ＰＤ２ 第２部分
Ｅ２ 他端縁
Ｅ３ 狭小部
６ 湾曲操作部
１１ 吸引ボタン
１２ 吸引ノズル
３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅ，３０Ｆ，３０Ｘ，３０ 可動部材
３０Ｇ 可動部材群
３１ 本体部
３２Ｄ，３２Ｕ 第２突出部
３２Ｌ，３２Ｒ 第１突出部
３２Ｌａ 第１貫通孔
３２Ｄａ 第２貫通孔
３３Ｒ，３３Ｕ 突出片
３３Ｒａ 第１挿通孔
３３Ｕａ 第２挿通孔
３３ 挿通孔
４１ 基端側連結部材
４２ 先端側連結部材
４３ ワイヤ
９１ ケース
９３ 吸引装置
９４ 吸引管
１００ 内視鏡システム
３２０Ｄ 第２凸部
３２０Ｌ 第１凸部
３２０Ｒ 第１孔部
３２０Ｕ 第２孔部

Claims (12)

1. 内視鏡の挿入部に設けられる湾曲部であって、
   前記挿入部の軸線方向に並ぶ複数の可動部材を備え、
   前記可動部材は、筒状の本体部と、前記本体部から前記軸線方向の一方側に突出し且つ前記本体部の軸線を挟んで対向する一対の第１突出部と、前記本体部から前記軸線方向の他方側に突出し且つ前記本体部の軸線を挟んで対向する一対の第２突出部と、を有し、
   前記一対の前記第１突出部の一方には、前記本体部の径方向に延びる第１凹部が設けられ、
   前記一対の前記第１突出部の他方には、前記径方向に延びる第１凸部が設けられ、
   前記一対の前記第２突出部の一方には、前記本体部の径方向に延びる第２凹部が設けられ、
   前記一対の前記第２突出部の他方には、前記径方向に延びる第２凸部が設けられ、
   隣り合う２つの前記可動部材の一方を第１可動部材、他方を第２可動部材とし、
   前記第１可動部材における前記第１凹部が、前記第２可動部材における前記第２凸部と係合し、
   前記第１可動部材における前記第１凸部が、前記第２可動部材における前記第２凹部と係合する内視鏡の湾曲部。
2. 請求項１に記載の内視鏡の湾曲部であって、
   前記可動部材において、前記一対の前記第１突出部と、前記一対の前記第２突出部とは、前記本体部の周方向の異なる位置に設けられている内視鏡の湾曲部。
3. 請求項２に記載の内視鏡の湾曲部であって、
   前記一対の前記第１突出部の並ぶ方向と、前記一対の前記第２突出部の並ぶ方向とは直交する内視鏡の湾曲部。
4. 請求項２に記載の内視鏡の湾曲部であって、
   前記第１凸部が設けられた前記第１突出部には、前記軸線方向に貫通する第１貫通孔が形成され、
   前記第２凸部が設けられた前記第２突出部には、前記軸線方向に貫通する第２貫通孔が形成され、
   前記第１貫通孔と前記第２貫通孔に、前記湾曲部を操作するワイヤが挿通される内視鏡の湾曲部。
5. 請求項４に記載の内視鏡の湾曲部であって、
   前記第１貫通孔と前記第２貫通孔は、それぞれ、一端縁と他端縁の間に、前記一端縁と前記他端縁よりも狭い狭小部を有している内視鏡の湾曲部。
6. 請求項４又は５に記載の内視鏡の湾曲部であって、
   前記本体部には、前記第１凹部が設けられた前記第１突出部の位置に前記ワイヤが挿通される第１挿通孔が設けられ、前記第２凹部が設けられた前記第２突出部の位置に前記ワイヤが挿通される第２挿通孔が設けられる内視鏡の湾曲部。
7. 請求項６に記載の内視鏡の湾曲部であって、
   前記本体部には、前記第１凹部が設けられた前記第１突出部の位置に、内周側に突出し且つ前記軸線方向に貫通する前記第１挿通孔を有する第１突出片が設けられ、前記第２凹部が設けられた前記第２突出部の位置に、内周側に突出し且つ前記軸線方向に貫通する前記第２挿通孔を有する第２突出片が設けられ、
   前記第１突出片と前記第２突出片は、前記軸線方向にずれて配置されている内視鏡の湾曲部。
8. 請求項７に記載の内視鏡の湾曲部であって、
   前記第１突出片は、前記第１凹部が設けられた前記第１突出部の突出方向とは反対側に偏心配置され、
   前記第２突出片は、前記第２凹部が設けられた前記第２突出部の突出方向とは反対側に偏心配置されている内視鏡の湾曲部。
9. 請求項１から３のいずれか１項に記載の内視鏡の湾曲部であって、
   前記本体部には、前記一対の前記第１突出部及び前記一対の前記第２突出部の位置とは異なる周方向の位置に、前記湾曲部を操作するワイヤが挿通される挿通孔が形成されている内視鏡の湾曲部。
10. 請求項１に記載の内視鏡の湾曲部であって、
    前記可動部材において、前記一対の前記第１突出部と、前記一対の前記第２突出部とは、前記本体部の周方向の同じ位置に設けられている内視鏡の湾曲部。
11. 請求項１、２、３、４、５、又は１０に記載の湾曲部を含む挿入部を備えた内視鏡。
12. 内視鏡の挿入部の軸線方向に並ぶ複数の可動部材を連結して構成された内視鏡の湾曲部における前記可動部材であって、
    筒状の本体部と、
    前記本体部から前記軸線方向の一方側に突出し且つ前記本体部の軸線を挟んで対向する一対の第１突出部と、
    前記本体部から前記軸線方向の他方側に突出し且つ前記本体部の軸線を挟んで対向する一対の第２突出部と、を有し、
    前記一対の前記第１突出部の一方には、前記本体部の径方向に延びる第１凹部が設けられ、
    前記一対の前記第１突出部の他方には、前記径方向に延びる第１凸部が設けられ、
    前記一対の前記第２突出部の一方には、前記本体部の径方向に延びる第２凹部が設けられ、
    前記一対の前記第２突出部の他方には、前記径方向に延びる第２凸部が設けられる可動部材。

Images