JP2024077932A - 認証装置、電子錠装置、電子錠システム、および施錠/解錠方法 - Google Patents
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Abstract
Description
本発明は、認証装置、電子錠装置、電子錠システム、および施錠/解錠方法に関する。
従来、電子鍵と電子錠とが通信を行ってドアの施錠および解錠を制御する電子錠システムが知られている。例えば、特許文献1には、マンション等を期間貸しする業種において、支払い済みの利用料金に相当する期間に設備利用を可能とし、滞納を防止する解錠制御システムが記載されている。この解錠制御システムは、データの記憶が可能なカードキーと、宿泊室のドアに設置される解錠制御装置とを備え、カードキーは、部屋IDと、宿泊契約を識別する契約IDと、宿泊設備の有効利用期間とを記憶し、解錠制御装置は、部屋IDと現在有効な宿泊契約のIDとを記憶し、カードキーから読み取った部屋IDおよび契約IDが、自装置で記憶している部屋IDおよび契約IDとそれぞれ一致し、かつ、内蔵している時計によって得られた現在時刻が、カードキーから取得した有効利用期間内にある場合には、解錠信号を発生している。
例えば、特許文献2に記載された電子錠は、携帯端末を電源として駆動し、認証回路と、解錠装置とを備える。認証回路は、外部の携帯端末を電源として駆動し、携帯端末から受信した認証情報を、予め記憶している認証情報と照合し、照合の結果、一致していれば解錠信号を発生する。解錠装置は、解錠信号に応じて、ロックを解錠する。
特許文献1に記載された解錠制御システムは、解錠制御装置全体で電池を電源として動作しているために、解錠制御装置に内蔵している送受信部、処理制御部、時計等の各部を電池に蓄積された電力により駆動する必要がある。したがって、特許文献1に記載された解錠制御システムは、電池の交換頻度が高くなる可能性があり、この結果、電池の費用および電池交換作業に要する人件費が増加し、さらに、ホテル等のように多数の部屋がある場合には費用が更に増大する可能性がある。
また、特許文献1の解錠制御装置において外部電源と接続する場合には設備導入のための費用が高くなってしまう。また、特許文献1の解錠制御装置においてネットワーク経由で管理コンピュータに接続して処理する場合も設備導入のための費用が高くなってしまう。
特許文献2に記載された電子錠は、携帯端末を電源として駆動しているが、時計を内蔵していないので解錠をするための有効期間を管理することができない。さらに、特許文献1のように電子錠を解錠するために携帯端末を用い、携帯端末の電子鍵に有効期限を設定しても、電子錠に電源を持たないために時計機能が無く、有効期限を用いた認証を行うことができない。また、携帯端末からIDまたは認証情報などの鍵情報、現在時刻、有効期限を取得する場合、悪意を持つ携帯端末の電子鍵所持者によって現在時刻が改ざんされる可能性がある。
本開示は、このような事情に鑑みてなされたものであり、電池の交換頻度を抑制しつつ、現在時刻の改ざんを回避してセキュリティ性を高くすることができる認証装置、電子錠装置、電子錠システム、および施錠/解錠方法を提供することを目的としている。
本開示は上述した課題を解決するためになされたもので、本開示の一態様は、電子機器から出力された電磁波により電力を発生し、前記電子機器から有効期限情報および第1の認証情報を取得するアンテナ部と、現在時刻情報を生成する時計部と、前記時計部に電力を供給する電源部と、前記アンテナ部により発生した電力を用いて動作し、前記アンテナ部により取得した前記有効期限情報および前記第1の認証情報と、前記時計部により生成された前記現在時刻情報と、第2の認証情報とに基づいて認証を行う認証部と、を備える、認証装置、である。
本開示の他の態様は、電子鍵装置から出力された電磁波により電力を発生し、前記電子鍵装置から有効期限情報および第1の認証情報を取得するアンテナ部と、現在時刻情報を生成する時計部と、前記時計部に電力を供給する電源部と、前記アンテナ部により発生した電力を用いて動作し、前記アンテナ部により取得した前記有効期限情報および前記第1の認証情報と、前記時計部により生成された前記現在時刻情報と、第2の認証情報とに基づいて認証を行う認証部と、前記認証部による認証が成功した場合に、施錠または解錠を行う施錠/解錠部と、を備える、電子錠装置、である。
本開示の他の態様は、有効期限情報および第1の認証情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された有効期限情報および第1の認証情報に基づいて電磁波を出力する通信部とを備える電子鍵装置と、前記電子鍵装置から出力された電磁波により電力を発生し、前記電子鍵装置から有効期限情報および第1の認証情報を取得するアンテナ部と、現在時刻情報を生成する時計部と、前記時計部に電力を供給する電源部と、前記アンテナ部により発生した電力を用いて動作し、前記アンテナ部により取得した前記有効期限情報および前記第1の認証情報と、前記時計部により生成された前記現在時刻情報と、第2の認証情報とに基づいて認証を行う認証部と、前記認証部による認証が成功した場合に、施錠または解錠を行う施錠/解錠部と、を備える、電子錠装置と、を備える、電子錠システム、である。
本開示の他の態様は、電子鍵装置に有効期限情報および第1の認証情報を登録するステップと、前記有効期限情報および前記第1の認証情報に基づいて前記電子鍵装置から電磁波を出力するステップと、電子錠装置のアンテナ部が、前記電子鍵装置から出力された電磁波により電力を発生し、前記電力により施錠/解錠部を起動するステップと、前記電子錠装置が、前記電子鍵装置から有効期限情報および第1の認証情報を取得するステップと、前記アンテナ部により取得した前記有効期限情報および前記第1の認証情報と、電池により動作し現在時刻情報を生成する時計部により生成された前記現在時刻情報と、第2の認証情報とに基づいて認証を行うステップと、認証が成功した場合に、前記施錠/解錠部により施錠または解錠を行うステップと、を含む、施錠/解錠方法、である。
本発明の一態様によれば、電池の交換頻度を抑制しつつ、現在時刻の改ざんを回避してセキュリティ性を高くすることができる。
以下、本発明を適用した認証装置、電子錠装置、電子錠システム、および施錠/解錠方法を、図面を参照して説明する。以下に説明する実施の形態の電子錠システムは、例えば宿泊施設などの宿泊の有効期限が設定され、有効期限において電子鍵を用いて電子錠を施錠および解錠を行う。実施の形態の電子錠システムにより施錠および解錠を行う対象は、宿泊施設などのドアであるが、これに限定されず、電子鍵を用いて電子錠を施錠および解錠を行うものであれば、ロッカー、レンタルスペース、オフィスビルの入退室ゲート、レンタカーのドアなどの有効期限を設けて施錠および解錠の権限を一時的に許可するものであればよい。
図1は、実施の形態における電子錠システムの一例を示す概略図である。電子錠システムは、例えば、電子錠装置100と、携帯端末装置200とを備える。電子錠装置100は、施錠および解錠を行うことで、ドアノブ2によるドア1の開閉を許可および禁止する。携帯端末装置200は、例えば、ユーザにより保持されるスマートフォンなどの情報処理装置である。
携帯端末装置200は、例えば、NFC(Near Field Communication)通信回路202と、記憶部204と、処理部206と、ユーザインターフェイス部208とを備える。NFC通信回路202は、NFCに対応した電磁波を送信し、NFCに対応した電磁波を受信する。記憶部204は、例えば、フラッシュメモリ、EEPROM(Electrically Erasable Programmable Read Only Memory)により実現される。記憶部204は、有効期限情報、および認証処理に必要な情報である認証情報を記憶する。記憶部204に記憶された認証情報は第1の認証情報の一例である。処理部206は、NFC通信回路202、記憶部204、およびユーザインターフェイス部208を制御する。ユーザインターフェイス部208は、例えば表示装置、操作入力装置、および音声入出力装置等を含む。処理部206は、ユーザインターフェイス部208により受け付けた操作に基づいてNFC通信回路202および記憶部204を制御する。処理部206は、例えばCPU(Central Processing Unit)等のプロセッサがプログラムメモリに格納されたプログラムを実行することにより実現される。
携帯端末装置200は、例えば、宿泊施設を利用する際に、宿泊施設に設置されたNFCリーダライタ装置(不図示)と通信を行う。NFC通信回路202は、NFCリーダライタ装置から出力されたNFCに対応した電磁波を受信する。処理部206は、電磁波に対して所定のデコード処理を行うことで、有効期限情報、および第1の認証情報を取得する。記憶部204は、処理部206により取得した有効期限情報、および第1の認証情報を記憶する。
第1の認証情報は、後述の電子錠装置100の記憶部122に予め登録されているID、および鍵値であってよい。また、IDおよび鍵値は、ドア1に対応した部屋のID情報、PIN(PersonalIdentificationNumber)コード、電話番号、利用者ID、会員番号等の一意で識別される情報であってよい。さらに、第1の認証情報は、IDおよび鍵値に限らず、記憶部122に予め登録可能な他のデータであって電子錠装置100と携帯端末装置200とで共有可能な任意のデータであってよい。さらに、第1の認証情報は、複数の電子錠装置100で共通の(同一の)情報であってよい。
有効期限情報は、ドア1が取り付けられた宿泊施設の部屋の有効期限を示す情報である。有効期限情報の改ざんを電子錠装置100により認証するため、有効期限情報は、第1の認証情報の生成に用いられてよい。例えば、第1の認証情報は、有効期限情報を含む数値の暗号化値またはハッシュ値であってよい。
図2は、実施の形態における電子錠装置100の構成の一例を示すブロック図である。電子錠装置100は、例えば、アンテナ部110と、ICチップ120と、時計部130と、整流回路140と、制御マイコン150と、施錠/解錠機構160とを備える。なお、本実施の形態において施錠/解錠機構160は、施錠動作および解錠動作の双方を行ってよいが、これに限定されず、解錠動作のみを行ってよい。
アンテナ部110は、携帯端末装置200からNFCに対応した電磁波を受信する。NFCに対応した電磁波の伝達方式としては、例えば、電波方式(マイクロ波方式)であるが、電磁誘導方式であってよい。NFC通信を行うための電磁波がUHF帯または2.45GHz帯である場合、電波方式(マイクロ波方式)により電磁波の送受信を行ってよく、NFC通信を行うための電磁波が13.56MHz以下の低い周波数である場合、電磁誘導方式により電磁波の送受信を行ってよい。アンテナ部110は、携帯端末装置200から受信した電磁波に対応した電気信号をICチップ120に出力する。
ICチップ120は、電磁波に対応した電気信号に所定のデコード処理を行って、携帯端末装置200から送信された有効期限情報および第1の認証情報を取得する。ICチップ120は、例えば、記憶部122と、認証部124とを備える。記憶部122には、第2の認証情報が記憶される。認証部124は、有効期限情報、第1の認証情報、第2の認証情報、および現在時刻情報に基づいて認証処理を行う。認証部124は、認証結果に基づいて施錠信号または解錠信号を制御マイコン150に出力する。なお、施錠信号または解錠信号は施錠/解錠信号と記載することもある。なお、第1の認証情報が暗号化値またはハッシュ値である場合、認証部124は、認証時ごとに、暗号化値またはハッシュ値を第2の認証情報として演算する必要がある。例えば、第1の認証情報が有効期限情報を含む数値の暗号化値またはハッシュ値である場合、第2の認証情報も、有効期限情報を含む数値の暗号化値またはハッシュ値である必要がある。
時計部130は、例えば電波時計である。電波時計は、標準電波の送信局から送信される原子時計による日付日時刻情報(タイムコード)の電波を受信し、自動的に時刻を合わせる機能を持つ時計である。時計部130には、電池132が内蔵されている。時計部130は、電池132の電力を利用して現在時刻情報を生成し、ICチップ120に出力する。
整流回路140は、電磁波に対応した電気信号を整流することで直流電力を生成する。整流回路140は、直流電力を制御マイコン150および施錠/解錠機構160に供給する。制御マイコン150は、ICチップ120から施錠/解錠信号が供給された場合に、施錠/解錠機構160に駆動信号を出力する。施錠/解錠機構160は、駆動信号に従ってデットボルト162の先端部をドア1のストライク3に向けて移動させる。施錠/解錠機構160は、例えば、ソレノイドおよびモータ等のアクチュエータ(Actuator)を含んでよく、施錠/解錠機構160は、油圧シリンダー(Cylinder)、空圧シリンダー、水圧シリンダー等の駆動力を発生するシリンダーを含んでよく、高分子を使った人工筋肉(ソフトアクチュエータ)等を含んでよい。
なお、施錠については、施錠/解錠機構160のラッチ機構(バネ等)により、ドア1を閉めたときに自動的にロックされてよい(オートロック)。この場合、施錠/解錠機構160は、解錠の際にラッチのバー(棒状の部材)に設けられたバネを縮める。施錠/解錠機構160の停止時には、バネの復元力により、ラッチが自動的にロックされる。但し、バネは一例に過ぎず、ゴムやその他の弾性体でもよい。また、ラッチのバーは、気体や液体等の流体を内部に納める筒状の部品(シリンダー等)でもよい。また、実際には、これらの例に限定されるものではなく、施錠に電力を用いないオートロックの方式であってよい。このとき、電子錠装置100が常にNFCに対応した電磁波を受信し続けることによって解錠状態を維持することが可能である。但し、解錠後に解錠状態を維持し、施錠時に解錠状態を解除することが可能な機構(ロックおよびストッパー等)を設けてもよい。
このような電子錠装置100は、NFC通信回路202から出力された電磁波をアンテナ部110により受信すると、整流回路140、制御マイコン150および施錠/解錠機構160に電力が通電し、ICチップ120が活性化する。ICチップ120は、アンテナ部110から供給された電気信号に基づいて解錠命令を受信する。認証部124は、携帯端末装置200から受信した第1の認証情報および記憶部122に記憶された第2の認証情報を用いて携帯端末装置200が電子鍵として正当であるかを認証する。認証部124は、携帯端末装置200が正当である場合、時計部130に現在時刻情報の出力を依頼し、現在時刻情報を取得する。認証部124は、取得した現在時刻情報と携帯端末装置200から受信した有効期限情報とを比較し、現在時刻が有効期限前である場合に、制御マイコン150に施錠/解錠信号を制御マイコン150に出力する。制御マイコン150は、施錠/解錠信号に従って施錠/解錠機構160を動作させることで、電子錠装置100の施錠/解錠を行うことができる。なお、現在時刻情報を取得するタイミングは、電子鍵の正当性の認証後であるが、これに限定されず、電子鍵の正当性の認証前であってよく、現在時刻が有効期限前である場合に電子鍵の正当性の認証を行ってよい。
図3は、実施の形態における電子錠システムの動作の一例を示すシーケンス図である。まず携帯端末装置200は、例えば宿泊施設におけるNFCリーダライタ装置から出力された電磁波を受信し、有効期限情報および電子鍵IDまたは電子鍵IDを暗号化した第1の認証情報を記憶部204に記憶させる登録処理を行う(ステップST10)。例えば、宿泊施設におけるNFCリーダライタ装置に暗号鍵を記憶させないよう電子錠システムが構築されている場合、NFCリーダライタ装置は平文の電子鍵IDを携帯端末装置200に送信する。宿泊施設におけるNFCリーダライタ装置に暗号鍵を記憶させるよう電子錠システムが構築されている場合、NFCリーダライタ装置は電子鍵IDを暗号化した第1の認証情報を携帯端末装置200に送信してよい。次に携帯端末装置200は、宿泊施設のドア1付近において、携帯端末装置200の操作に従って、NFCに対応した電磁波を出力する(ステップST12)。これにより携帯端末装置200は、記憶部204に記憶された有効期限情報および電子鍵ID(S10)または電子鍵IDを暗号化した第1の認証情報を電子錠装置100に送信する。携帯端末装置200は、NFCリーダライタ装置から平文の電子鍵IDを受信した場合、暗号鍵で暗号化した第1の認証情報を生成する。電子錠システムは、宿泊施設側で暗号鍵を利用して電子鍵IDを暗号化することにより、不正の可能性をより低くすることができる。なお、電子錠システムは、電子鍵IDをハッシュ化した第1の認証情報をNFCリーダライタ装置から携帯端末装置200に送信し、携帯端末装置200から電子錠装置100に送信するように構築されてよい。
電子錠装置100は、整流回路140によってアンテナ部110によりNFCに対応した電磁波から直流電力を生成し(ステップST20)、生成した直流電力を制御マイコン150および施錠/解錠機構160に供給する。これにより制御マイコン150および施錠/解錠機構160は、直流電力によって起動し、待ち状態に遷移する。また、ICチップ120は、アンテナ部110によりNFCに対応した電磁波を受信したことに応じて活性化し、携帯端末装置200からの命令待ち状態に遷移する(ステップST22)。携帯端末装置200は、施錠/解錠命令を電子錠装置100に送信し(ステップST14)、ICチップ120は、アンテナ部110から供給された電気信号に基づいて施錠/解錠命令を受信する(ステップST24)。
認証部124は、施錠/解錠命令に含まれる電子鍵IDとICチップ120内に記憶された暗号鍵により第2の認証情報を生成する(ステップST26)。認証部124は、第1の認証情報と第2の認証情報とを比較し、第1の認証情報と第2の認証情報とが等しいか否かを判定する(ステップST28)。
認証部124は、第1の認証情報と第2の認証情報とが等しくない場合、認証が失敗したと判定し(ステップST30、NO)、認証の失敗を携帯端末装置200に通知する(ステップST32)。これにより認証の失敗を通知するための情報(S14)は、ICチップ120からアンテナ部110に伝達され、携帯端末装置200により受信される。これにより携帯端末装置200は、ユーザインターフェイス部208を介して認証の失敗をユーザに通知することができる。
認証部124は、第1の認証情報と第2の認証情報とが等しい場合、認証が成功したと判定し(ステップST30、YES)、時計部130に時刻を問い合わせる(ステップST34)。時計部130は、時刻の問い合わせ(S16)を受信し(ステップST36)、現在時刻情報をICチップ120に送信する(ステップST38)。
認証部124は、携帯端末装置200から受信した有効期限と時計部130から受信した現在時刻とを比較し(ステップST40)、現在時刻が有効期限内であるか否かを判定する(ステップST42)。認証部124は、現在時刻が有効期限内ではない場合(ステップST42、NO)、電子鍵が有効期限外であることを携帯端末装置200に通知する(ステップST44)。これにより電子鍵が有効期限外であることを通知するための情報(S20)は、ICチップ120からアンテナ部110に伝達され、携帯端末装置200により受信される。これにより携帯端末装置200は、ユーザインターフェイス部208を介して電子鍵が有効期限外であることをユーザに通知することができる。
認証部124は、現在時刻が有効期限内である場合(ステップST42、YES)、施錠/解錠信号(S22)を制御マイコン150に送信する。制御マイコン150は、施錠/解錠信号(S22)を受信し、施錠/解錠機構160に駆動信号を送信する(ステップST54)。これにより施錠/解錠機構160は、駆動信号に従って施錠/解錠を行う(ステップST60)。
施錠/解錠が行われると、携帯端末装置200は電磁波の送信を停止し(ステップST18)、電子錠装置100のICチップ120、制御マイコン150および施錠/解錠機構160は、停止状態になる(ステップST48)。
なお、認証部124は、ステップST30において認証が失敗した場合、制御マイコン150に施錠信号を出力することで、施錠/解錠機構160に施錠するように制御してよい。また、電池132の残量が少なく時計部130が現在時刻情報をICチップ120に送信することができない場合、ICチップ120は、異常状態を携帯端末装置200に通知してよく、予め設定されたルールに従って施錠または解錠を行ってよい。また、第1の認証情報および第2の認証情報を暗号化しない場合、携帯端末装置200は平文の電子錠IDまたは部屋IDを電子錠装置100に送信し、電子錠装置100は、予め記憶された電子錠IDまたは部屋IDと、受信した電子錠IDまたは部屋IDとを比較する認証を行ってよい。
以上説明したように、電子錠装置100によれば、電子機器(例えば携帯端末装置200)から出力された電磁波により電力を発生し、電子機器から有効期限情報および第1の認証情報を取得するアンテナ部110と、現在時刻情報を生成する時計部130と、時計部130に電力を供給する電源部としての電池132と、アンテナ部110により発生した電力を用いて動作し、アンテナ部110により取得した有効期限情報および第1の認証情報と、時計部130により生成された現在時刻情報および第2の認証情報とに基づいて認証を行う認証部124と、を備える、認証装置を実現することができる。電子錠装置100によれば、電子鍵装置としての携帯端末装置200から出力された電磁波により電力を発生し、電子鍵装置から有効期限情報および第1の認証情報を取得するアンテナ部110と、現在時刻情報を生成する時計部130と、時計部130に電力を供給する電源部としての電池132と、アンテナ部110により発生した電力を用いて動作し、アンテナ部110により取得した有効期限情報および第1の認証情報と、時計部130により生成された現在時刻情報と、第2の認証情報と、に基づいて認証を行う認証部124と、認証部124による認証が成功した場合に、施錠または解錠を行う施錠/解錠部として、制御マイコン150および施錠/解錠機構160を備える。このような電子錠装置100によれば、電子錠装置100に内蔵した電池132を時計部130のみに用いるので、電池の交換頻度を抑制することができる。また、電子錠装置100によれば、時計部130を内蔵するので、ユーザによる現在時刻の改竄を回避してセキュリティ性を高くすることができる。
電子錠システムによれば、有効期限情報および第1の認証情報を記憶する記憶部204と、記憶部204に記憶された有効期限情報および第1の認証情報に基づいて電磁波を出力するNFC通信回路202とを備える電子鍵装置としての携帯端末装置200と、電子鍵装置から出力された電磁波により電力を発生し、電子鍵装置から有効期限情報および第1の認証情報を取得するアンテナ部110と、現在時刻情報を生成する時計部130と、時計部130に電力を供給する電源部としての電池132と、アンテナ部110により発生した電力を用いて動作し、アンテナ部110により取得した有効期限情報および第1の認証情報と、時計部130により生成された現在時刻情報と、第2の認証情報とに基づいて認証を行う認証部124と、認証部124による認証が成功した場合に、施錠または解錠を行う制御マイコン150および施錠/解錠機構160と、を備える、電子錠装置100と、を備える、電子錠システムを実現することができる。このような電子錠システムによれば、電子錠装置100に内蔵した電池132を時計部130のみに用いるので、電子錠装置100における電池の交換頻度を抑制することができる。また、電子錠システムによれば、電子錠装置100に時計部130を内蔵するので、ユーザによる現在時刻の改竄を回避してセキュリティ性を高くすることができる。
電子錠システムによれば、電子鍵装置としての携帯端末装置200に有効期限情報および第1の認証情報を登録するステップと、有効期限情報および第1の認証情報に基づいて電子鍵装置から電磁波を出力するステップと、電子錠装置としての電子錠装置100のアンテナ部110が、電子鍵装置から出力された電磁波により電力を発生し、電力により施錠/解錠部としての制御マイコン150および施錠/解錠機構160を起動するステップと、電子錠装置が、電子鍵装置から有効期限情報および第1の認証情報を取得するステップと、アンテナ部110により取得した有効期限情報および第1の認証情報と、電池132により動作し現在時刻情報を生成する時計部130により生成された現在時刻情報と、第2の認証情報とに基づいて認証を行うステップと、認証が成功した場合に、施錠/解錠部により施錠または解錠を行うステップと、を含む、施錠/解錠方法を実現することができる。このような施錠/解錠方法によれば、電子錠装置100に内蔵した電池132を時計部130のみに用いるので、電子錠装置100における電池の交換頻度を抑制することができる。また、電子錠システムによれば、電子錠装置100に時計部130を内蔵するので、ユーザによる現在時刻の改竄を回避してセキュリティ性を高くすることができる。
上述したように、電子錠装置100は、時計部130の動作に用いるための電池132を持ち、制御マイコン150および施錠/解錠機構160のための電源を持っていない。したがって、電子錠装置100によれば、制御マイコン150および施錠/解錠機構160を動作させるために電池132の電力を用いないので、電池132の交換頻度を抑制することができる。また、電子錠装置100によれば、携帯端末装置200から受信した電磁波から電力を生成して第1の認証情報を用いた正当性の認証、現在時刻情報の取得、および現在時刻情報を利用した有効期限の認証を行うことができるので、電子錠装置100単体で動作することができる。この結果、電子錠装置100によれば、既存のドアへの設置が簡単であり、停電時に動作しないという脆弱性がない。また、電子錠装置100によれば、第1の認証情報を用いた正当性の認証、現在時刻情報の取得、および現在時刻情報を利用した有効期限の認証のためにサーバ装置に通信接続することや、非接触通信設備を設置するなどの必要が無いため、安価に設置することができ、さらに、メンテナンスを容易とすることができる。
なお、各実施の形態および変形例について説明したが、一例であってこれらに限られず、例えば、各実施の形態や各変形例のうちのいずれかや、各実施の形態の一部や各変形例の一部を、他の1または複数の実施の形態や他の1または複数の変形例と組み合わせて本発明の一態様を実現させてもよい。
1…ドア
2…ドアノブ
3…ストライク
100…電子錠装置
110…アンテナ部
120…ICチップ
122…記憶部
124…認証部
130…時計部
132…電池
140…整流回路
150…制御マイコン
160…解錠機構
162…デットボルト
200…携帯端末装置
202…NFC通信回路
204…記憶部
206…処理部
208…ユーザインターフェイス部
2…ドアノブ
3…ストライク
100…電子錠装置
110…アンテナ部
120…ICチップ
122…記憶部
124…認証部
130…時計部
132…電池
140…整流回路
150…制御マイコン
160…解錠機構
162…デットボルト
200…携帯端末装置
202…NFC通信回路
204…記憶部
206…処理部
208…ユーザインターフェイス部
Claims (7)
- 電子機器から出力された電磁波により電力を発生し、前記電子機器から有効期限情報および第1の認証情報を取得するアンテナ部と、
現在時刻情報を生成する時計部と、
前記時計部に電力を供給する電源部と、
前記アンテナ部により発生した電力を用いて動作し、前記アンテナ部により取得した前記有効期限情報および前記第1の認証情報と、前記時計部により生成された前記現在時刻情報と、第2の認証情報とに基づいて認証を行う認証部と、
を備える、認証装置。 - 前記認証部は、前記現在時刻情報により示される現在時刻が前記有効期限情報により示される有効期限の範囲内であり前記第1の認証情報および前記第2の認証情報に基づいて認証が成功した場合に、施錠/解錠機構を制御する制御信号を出力する、請求項1に記載の認証装置。
- 前記認証部は、前記第1の認証情報および前記第2の認証情報に基づいて認証が成功した場合に前記時計部に現在時刻を問い合わせ、前記時計部により取得した前記現在時刻情報により示される現在時刻が前記有効期限情報により示される有効期限の範囲内である場合に、施錠/解錠機構を制御する制御信号を出力する、請求項1に記載の認証装置。
- 前記第1の認証情報は、前記有効期限情報を用いて生成された情報であり、
前記認証部は、前記電子機器から取得した前記有効期限情報を用いて前記第2の認証情報を生成し、生成した前記第2の認証情報と、前記第1の認証情報とを比較する、請求項1から3のうち何れか1項に記載の認証装置。 - 電子鍵装置から出力された電磁波により電力を発生し、前記電子鍵装置から有効期限情報および第1の認証情報を取得するアンテナ部と、
現在時刻情報を生成する時計部と、
前記時計部に電力を供給する電源部と、
前記アンテナ部により発生した電力を用いて動作し、前記アンテナ部により取得した前記有効期限情報および前記第1の認証情報と、前記時計部により生成された前記現在時刻情報と、第2の認証情報とに基づいて認証を行う認証部と、
前記認証部による認証が成功した場合に、施錠または解錠を行う施錠/解錠部と、
を備える、電子錠装置。 - 有効期限情報および第1の認証情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された有効期限情報および第1の認証情報に基づいて電磁波を出力する通信部とを備える電子鍵装置と、
前記電子鍵装置から出力された電磁波により電力を発生し、前記電子鍵装置から有効期限情報および第1の認証情報を取得するアンテナ部と、現在時刻情報を生成する時計部と、前記時計部に電力を供給する電源部と、前記アンテナ部により発生した電力を用いて動作し、前記アンテナ部により取得した前記有効期限情報および前記第1の認証情報と、前記時計部により生成された前記現在時刻情報と、第2の認証情報とに基づいて認証を行う認証部と、前記認証部による認証が成功した場合に、施錠または解錠を行う施錠/解錠部と、を備える、電子錠装置と、
を備える、電子錠システム。 - 電子鍵装置に有効期限情報および第1の認証情報を登録するステップと、
前記有効期限情報および前記第1の認証情報に基づいて前記電子鍵装置から電磁波を出力するステップと、
電子錠装置のアンテナ部が、前記電子鍵装置から出力された電磁波により電力を発生し、前記電力により施錠/解錠部を起動するステップと、
前記電子錠装置が、前記電子鍵装置から有効期限情報および第1の認証情報を取得するステップと、
前記アンテナ部により取得した前記有効期限情報および前記第1の認証情報と、電池により動作し現在時刻情報を生成する時計部により生成された前記現在時刻情報と、第2の認証情報とに基づいて認証を行うステップと、
認証が成功した場合に、前記施錠/解錠部により施錠または解錠を行うステップと、
を含む、施錠/解錠方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2022190177A JP2024077932A (ja) | 2022-11-29 | 2022-11-29 | 認証装置、電子錠装置、電子錠システム、および施錠/解錠方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2022190177A JP2024077932A (ja) | 2022-11-29 | 2022-11-29 | 認証装置、電子錠装置、電子錠システム、および施錠/解錠方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2024077932A true JP2024077932A (ja) | 2024-06-10 |
Family
ID=91377098
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2022190177A Pending JP2024077932A (ja) | 2022-11-29 | 2022-11-29 | 認証装置、電子錠装置、電子錠システム、および施錠/解錠方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2024077932A (ja) |
-
2022
- 2022-11-29 JP JP2022190177A patent/JP2024077932A/ja active Pending
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