JP2024070154A - エチレン系共重合体組成物およびその用途 - Google Patents

Abstract

【課題】本発明の目的は、繊維材料を含む層との粘着性を向上させることで生産性を向上させ得ると共に、繊維材料を含む層との接着性に優れ、しかも得られる積層体の機械物性を維持し得るエチレン系共重合体組成物を得ることにある。【解決手段】本発明は、特定の要件を満たすエチレン・α－オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ｌ）、および変性ポリブタジエン（Ｎ）を含むことを特徴とするエチレン系共重合体組成物およびその用途に係る。【選択図】なし

Description

本発明は架橋可能なエチレン系共重合体組成物、当該組成物を用いた繊維材料を含む層との積層体、およびその用途に関する。

ＥＰＤＭなどのエチレン・α－オレフィン・非共役ポリエン共重合体は、一般に、耐候性、耐熱性、耐オゾン性に優れており、自動車用工業部品、工業用ゴム製品、電気絶縁材、土木建築用材、ゴム引き布などに用いられている。

従来のエチレン・α－オレフィン・非共役ポリエン共重合体は、ニトリルゴム、クロロプレンゴムおよびクロロスルホン化ポリエチレンなどの極性ゴムに比べて、合成繊維との接着性が劣るという欠点がある。この欠点を解決する方法として、クロロスルホン化コポリマーの接着溶液を用いることで、エチレン・α－オレフィン・非共役ポリエン共重合体と合成繊維の接着性改良が開示されている（特許文献１）。

しかしながら今日、ノンハロゲン化などの環境問題が問われるなかにあっては、このようなハロゲン化による極性を利用した接着技術は最適とは言い難い。また従来の接着方法としては、合成繊維をレゾルシンホルムアルデヒドラテックス処理（ＲＦＬ処理）した後、ゴムに埋め込み架橋して接着させる方法が知られている。さらに詳しくはＲＦＬ処理に際し、イソシアネートやイソシアヌール酸誘導体を用いる方法が知られている。しかしながら、これらの方法をゴムとしてエチレン・α－オレフィン・非共役ポリエン共重合体を用いる場合に応用しても十分な接着を得るのは困難である。

また、耐圧縮永久歪み性を改良するために、エチレン・α－オレフィン・ジエン共重合体に、トランスポリオクテニレンゴムを配合してなる亜鉛華が配合される硫黄加硫系のエチレンプロピレンゴム配合物とすることが提案されている（特許文献２）。

特公昭４２－２３６３２号公報 特許第２５２８０３３号公報

本発明の目的は、繊維材料を含む層との粘着性を向上させることで生産性を向上させ得ると共に、繊維材料を含む層との接着性に優れ、しかも得られる積層体の機械物性を維持し得るエチレン系共重合体組成物を得ることにある。

本発明は、下記エチレン・α－オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ｌ）、および下記変性ポリブタジエン（Ｎ）を含むことを特徴とするエチレン系共重合体組成物に係る。
（Ｌ）下記（１）～（４）の要件を満たす、エチレン［Ａ］と、炭素数４～２０のα－オレフィン［Ｂ］と、非共役ポリエン［Ｃ］とを含むエチレン・α－オレフィン・非共役ポリエン共重合体。
（Ｎ）変性ポリブタジエン。
（１）エチレン［Ａ］に由来する構造単位と、炭素数４～２０のα－オレフィン［Ｂ］に由来する構造単位とのモル比〔［Ａ］／［Ｂ］〕が、４０／６０～９０／１０であり、
（２）非共役ポリエン［Ｃ］に由来する構造単位の含有量が、［Ａ］、［Ｂ］および［Ｃ］の構造単位の合計を１００モル％として、０．１～６．０モル％であり、
（３）１２５℃におけるムーニー粘度ＭＬ(１＋４)１２５℃が、５～１００であり、
（４）下記式（i）で表されるＢ値が１．２０以上である。
Ｂ値＝（[ＥＸ]＋２［Ｙ］）／〔２×［Ｅ］×（［Ｘ］＋［Ｙ］）〕・・（i）
［ここで［Ｅ］、［Ｘ］および［Ｙ］は、それぞれ、エチレン［Ａ］、炭素数４～２０のα－オレフィン［Ｂ］、および非共役ポリエン［Ｃ］のモル分率を示し、［ＥＸ］はエチレン［Ａ］－炭素数４～２０のα－オレフィン［Ｂ］のダイアッド連鎖分率を示す。］

本発明のエチレン系共重合体組成物は、繊維材料を含む層との積層体を製造する際に、当該層との粘着性が向上しているので、製造速度を速めることができ、且つ架橋して得られる積層体は接着強度に優れるので、ホース、ベルトなどを含め多用途に用い得る。

《エチレン・α－オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ｌ）》
本発明のエチレン系共重合体組成物および本発明の積層体の層［Ｉ］を形成するエチレン系共重合体組成物を構成する成分の一つであるエチレン・α－オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ｌ）は、エチレン［Ａ］に由来する構造単位、炭素数４～２０のα－オレフィン［Ｂ］に由来する構造単位、および非共役ポリエン［Ｃ］に由来する構造単位を含み、下記（１）～（４）の要件を満たすエチレン・α－オレフィン・非共役ポリエン共重合体である。なお、このような特定のエチレン・α－オレフィン・非共役ポリエン共重合体を「エチレン系共重合体（Ｌ）」ともいい、「エチレン系共重合体（Ｌ）」と略記する場合がある。

なお、炭素数４～２０のα－オレフィン［Ｂ］および非共役ポリエン［Ｃ］としてはそれぞれを、１種のみ用いても、２種以上用いてもよい。すなわち、本発明に係るエチレン・α－オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ｌ）は、エチレン［Ａ］に由来する構造単位、少なくとも１種類の炭素数４～２０のα－オレフィン［Ｂ］に由来する構造単位、および少なくとも１種類の非共役ポリエン［Ｃ］に由来する構造単位を含む。
（１）エチレン［Ａ］に由来する構造単位と、α－オレフィン［Ｂ］に由来する構造単位とのモル比〔［Ａ］／［Ｂ］〕が、４０／６０～９０／１０であり、
（２）非共役ポリエン［Ｃ］に由来する構造単位の含有量が、［Ａ］、［Ｂ］および［Ｃ］の構造単位の合計を１００モル％として、０．１～６．０モル％であり、
（３）１２５℃におけるムーニー粘度ＭＬ(１＋４)１２５℃が、５～１００であり、
（４）下記式（i）で表されるＢ値が１．２０以上である
Ｂ値＝([ＥＸ]＋２［Ｙ］)／〔２×［Ｅ］×(［Ｘ］＋［Ｙ］)〕・・（i）
［ここで［Ｅ］、［Ｘ］および［Ｙ］は、それぞれ、エチレン［Ａ］、炭素数４～２０のα－オレフィン［Ｂ］、および非共役ポリエン［Ｃ］のモル分率を示し、［ＥＸ］はエチレン［Ａ］－炭素数４～２０のα－オレフィン［Ｂ］ダイアッド連鎖分率を示す。］

炭素数４～２０のα－オレフィン［Ｂ］としては、側鎖の無い直鎖の構造を有する、炭素数４の１－ブテンからはじまり、炭素数９の１－ノネンや炭素数１０の１－デセンを経て、炭素数１９の１－ノナデセン、炭素数２０の１－エイコセン、並びに側鎖を有する４－メチル－１－ペンテン、９－メチル－１－デセン、１１－メチル－１－ドデセン、１２－エチル－１－テトラデセンなどが挙げられる。

これらのα－オレフィン［Ｂ］は単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。これらの中では、炭素数４～１０のα－オレフィンが好ましく、特に１－ブテン、１－ヘキセン、１－オクテンなどが好ましく、特に１－ブテンが好適である。

非共役ポリエン［Ｃ］としては、具体的には、１，４－ヘキサジエン、１，６－オクタジエン、２－メチル－１，５－ヘキサジエン、６－メチル－１，５－ヘプタジエン、７－メチル－１，６－オクタジエン等の鎖状非共役ジエン；シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、メチルテトラヒドロインデン、５－ビニル－２－ノルボルネン、５－エチリデン－２－ノルボルネン、５－メチレン－２－ノルボルネン、５－イソプロピリデン－２－ノルボルネン、６－クロロメチル－５－イソプロペニル－２－ノルボルネン等の環状非共役ジエン；２，３－ジイソプロピリデン－５－ノルボルネン、２－エチリデン－３－イソプロピリデン－５－ノルボルネン、２－プロペニル－２，５－ノルボルナジエン、１，３，７－オクタトリエン、１，４，９－デカトリエン、４，８－ジメチル－１，４，８－デカトリエン、４－エチリデン－８－メチル－１，７－ノナジエン等のトリエンが挙げられる。

これらの非共役ポリエン［Ｃ］は単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
これらの中でも、１，４－ヘキサジエンなどの鎖状非共役ジエン、５－エチリデン－２－ノルボルネン、５－エチリデン－２－ノルボルネン、５－ビニル－２－ノルボルネンなどの環状非共役ジエンが好ましく、中でも環状非共役ジエンが好ましく、５－エチリデン－２－ノルボルネン、５－ビニル－２－ノルボルネンが特に好ましい。

エチレン系共重合体（Ｌ）としては、以下を挙げることができる。エチレン・１－ブテン・１，４－ヘキサジエン共重合体、エチレン・１－ペンテン・１，４－ヘキサジエン共重合体、エチレン・１－ヘキセン・１，４－ヘキサジエン共重合体、エチレン・１－へプテン・１，４－ヘキサジエン共重合体、エチレン・１－オクテン・１，４－ヘキサジエン共重合体、エチレン・１－ノネン・１，４－ヘキサジエン共重合体、エチレン・１－デセン・１，４－ヘキサジエン共重合体、エチレン・１－ブテン・１－オクテン・１，４－ヘキサジエン共重合体、エチレン・１－ブテン・５－エチリデン－２－ノルボルネン共重合体、エチレン・１－ペンテン・５－エチリデン－２－ノルボルネン共重合体、エチレン・１－ヘキセン・５－エチリデン－２－ノルボルネン共重合体、エチレン・１－へプテン・５－エチリデン－２－ノルボルネン共重合体、エチレン・１－オクテン・５－エチリデン－２－ノルボルネン共重合体、エチレン・１－ノネン・５－エチリデン－２－ノルボルネン共重合体、エチレン・１－デセン・５－エチリデン－２－ノルボルネン共重合体、エチレン・１－ブテン・１－オクテン・５－エチリデン－２－ノルボルネン共重合体、エチレン・１－ブテン・５－エチリデン－２－ノルボルネン・５－ビニル－２－ノルボルネン共重合体、エチレン・１－ペンテン・５－エチリデン－２－ノルボルネン・５－ビニル－２－ノルボルネン共重合体、エチレン・１－ヘキセン・５－エチリデン－２－ノルボルネン・５－ビニル－２－ノルボルネン共重合体、エチレン・１－へプテン・５－エチリデン－２－ノルボルネン・５－ビニル－２－ノルボルネン共重合体、エチレン・１－オクテン・５－エチリデン－２－ノルボルネン・５－ビニル－２－ノルボルネン共重合体、エチレン・１－ノネン・５－エチリデン－２－ノルボルネン・５－ビニル－２－ノルボルネン共重合体、エチレン・１－デセン・５－エチリデン－２－ノルボルネン・５－ビニル－２－ノルボルネン共重合体、エチレン・１－ブテン・１－オクテン・５－エチリデン－２－ノルボルネン・５－ビニル－２－ノルボルネン共重合体。
エチレン系共重合体（Ｌ）は、必要に応じて１種類、または２種類以上が用いられる。

本発明に係るエチレン系共重合体（Ｌ）は、下記（１）～（４）の要件を満たす。
《要件（１）》
エチレン［Ａ］に由来する構造単位と、炭素数４～２０の瘁|オレフィン［Ｂ］に由来する構造単位とのモル比〔［Ａ］／［Ｂ］〕が、４０／６０～９０／１０である。モル比が前記範囲にあるエチレン系共重合体（Ｌ）は、低温でのゴム弾性と常温での引張強度とのバランスに優れる。
［Ａ］／［Ｂ］の下限は、好ましくは４５／５５、より好ましくは５０／５０、特に好ましくは５５／４５である。また、［Ａ］／［Ｂ］の上限は、好ましくは８０／２０、より好ましくは７５／２５、さらに好ましくは７０／３０である。

《要件（２）》
非共役ポリエン［Ｃ］に由来する構造単位の含有割合が、前記［Ａ］に由来する構造単位、前記［Ｂ］に由来する構造単位および前記［Ｃ］に由来する構造単位の合計を１００モル％として、０．１～６．０モル％である。この含有割合が前記範囲にあるエチレン系共重合体（Ｌ）は、充分な架橋性および柔軟性を有する。
前記［Ｃ］に由来する構造単位の含有割合の下限は、好ましくは０．５モル％である。前記［Ｃ］に由来する構造単位の含有割合の上限は、好ましくは４．０モル％、より好ましくは３．５モル％、さらに好ましくは３．０モル％である。
非共役ポリエン［Ｃ］に由来する構造単位の含有量が上記範囲にあると、充分な架橋性および柔軟性を有するエチレン系共重合体（Ｌ）が得られる。

《要件（３）》
１２５℃におけるムーニー粘度ＭＬ(１＋４)１２５℃が５～１００、好ましくは２０～９５、特に好ましくは５０～９０の範囲にある。
ムーニー粘度が上記範囲にあると、エチレン系共重合体（Ｌ）は、加工性および流動性が良好であり、また良好な後処理品質（リボンハンドリング性）を示すと共に優れた物性を有するエチレン系共重合体（Ｌ）が得られる。

《要件（４）》
Ｂ値が１．２０以上、好ましくは１．２０～１．８０、特に好ましくは１．２２～１．４０の範囲にある。
Ｂ値が１．２０未満のエチレン系共重合体は、低温での圧縮永久ひずみが大きくなり、低温でのゴム弾性と常温での引張強度とのバランスに優れたエチレン系共重合体が得られない虞がある。

〈エチレン・α－オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ｌ）の製造方法〉
本発明に係るエチレン・α－オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ｌ）は、種々公知の製造方法、たとえば、メタロセン触媒を用いた従来公知の製造方法で得ることができる。メタロセン触媒および当該触媒を用いた製造方法としては、例えば、国際公開第２０１５／１２２４１５号パンフレット、特に当該公報の段落［０２４９］～［０３２０］に記載の例を採用することができる。

《変性ポリブタジエン（Ｎ）》
本発明のエチレン系共重合体組成物および本発明の積層体の層［Ｉ］を形成するエチレン系共重合体組成物を構成する成分の一つである変性ポリブタジエン（Ｎ）は、不飽和カルボン酸またはその誘導体で変性されたポリブタジエンである。
不飽和カルボン酸またはその誘導体としては、アクリル酸、メタクリル酸、α－エチルアクリル酸、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、シトラコン酸、テトラヒドロフタル酸、メチルテトラヒドロフタル酸およびエンドシス－ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト－５－エン－２，３－ジカルボン酸（ナジック酸（商標））等の不飽和カルボン酸または不飽和ジカルボン酸、ならびにこれらの酸ハライド、アミド、イミド、酸無水物およびエステル等の誘導体などが挙げられる。これらの中でも、不飽和ジカルボン酸またはその酸無水物が好ましく、マレイン酸、ナジック酸およびこれらの酸無水物がより好ましく、無水マレイン酸が特に好ましい。
本発明に係る変性ポリブタジエン（Ｎ）は、クレイバレー社（Ｃｒａｙ Ｖａｉｉｅｙ）から、無水マレイン酸変性ポリブタジエンが、Ｒｉｃｏｎ１３０ＭＡ８，Ｒｉｃｏｎ１３０ＭＡ１３，Ｒｉｃｏｎ１３０ＭＡ２０，Ｒｉｃｏｎ１３１ＭＡ５，Ｒｉｃｏｎ１３１ＭＡ１０，Ｒｉｃｏｎ１３１ＭＡ１７，Ｒｉｃｏｎ１３１ＭＡ２０，Ｒｉｃｏｎ１８４ＭＡ６などの商品名で製造販売されている。

《トランスポリオクテニレン（Ｍ）》
本発明のエチレン系共重合体組成物および本発明の積層体の層［Ｉ］を形成するエチレン系共重合体組成物を構成する成分の一つであるトランスポリオクテニレン（Ｍ）は、トランス構造を有するオクテニレンの重合体であって、主としてトランス二重結合を持つシクロオクテンのメタテーシスポリマーである。
本発明に係るトランスポリオクテニレン（Ｍ）は、エボニック社（Ｅｖｏｎｉｋ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ）からＶＥＳＴＥＮＡＭＥＲの商品名で製造、販売されている。

＜エチレン系共重合体組成物＞
本発明のエチレン系共重合体組成物および本発明の積層体の層［Ｉ］を形成するエチレン系共重合体組成物は、上記エチレン・α－オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ｌ）と上記変性ポリブタジエン（Ｎ）を含む組成物であり、好ましくはエチレン・α－オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ｌ）１００質量部当たり、変性ポリブタジエン（Ｎ）を０．５～５０質量部、より好ましくは１～３０質量部、さらに好ましくは２～１０質量部の範囲で含む。

本発明のエチレン系共重合体組成物は、エチレン・α－オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ｌ）に加え、変性ポリブタジエン（Ｎ）を含むので、他材料、例えば工業用ベルトのような繊維材料を含む層との粘着性が良好で、且つ架橋してなる積層体は繊維材料を含む層との接着強度に優れる。

本発明のエチレン系共重合体組成物は、好ましくは上記エチレン・α－オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ｌ）、上記変性ポリブタジエン（Ｎ）に加え、上記トランスポリオクテニレン（Ｍ）を含むと、更に粘着性、および接着強度が改良される。

本発明のエチレン系共重合体組成物が、上記トランスポリオクテニレン（Ｍ）を含む場合は、エチレン・α－オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ｌ）１００質量部当たり、好ましくはトランスポリオクテニレン（Ｍ）を０．５～５０質量部、より好ましくは１～３０質量部、さらに好ましくは２～１０質量部の範囲で含む。

本発明のエチレン系共重合体組成物は、エチレン・α－オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ｌ）に加え、トランスポリオクテニレン（Ｍ）および変性ポリブタジエン（Ｎ）を含むので、他材料、例えば工業用ベルトのような繊維材料を含む層との粘着性が良好で、且つ架橋してなる積層体は繊維材料を含む層との接着強度に優れる。

本発明のエチレン系共重合体組成物は、上記エチレン系共重合体（Ｌ）、トランスポリオクテニレン（Ｍ）および変性ポリブタジエン（Ｎ）に加え、所望の目的に応じて他の成分を本発明の効果を損なわない範囲で配合することができる。他の成分としては、例えば、架橋剤、架橋助剤、加硫促進剤、加硫助剤、フィラー、軟化剤、老化防止剤、加工助剤、活性剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、帯電防止剤、着色剤、滑剤および増粘剤などから選ばれる少なくとも１種を含有してもよい。また。それぞれの添加剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

〈架橋剤、架橋助剤、加硫促進剤および加硫助剤〉
架橋剤としては、有機過酸化物、フェノール樹脂、硫黄系化合物、ヒドロシリコーン系化合物、アミノ樹脂、キノンまたはその誘導体、アミン系化合物、アゾ系化合物、エポキシ系化合物、イソシアネート系化合物等の、ゴムを架橋する際に一般に使用される架橋剤が挙げられる。これらのうちでは、有機過酸化物、硫黄系化合物（以下「加硫剤」ともいう）が好適である。

有機過酸化物としては、例えば、ジクミルペルオキシド（ＤＣＰ）、ジ－ｔｅｒｔ－ブチルペルオキシド、２，５－ジ－（ｔｅｒｔ－ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５－ジメチル－２，５－ジ－（ｔｅｒｔ－ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５－ジメチル－２，５－ジ－（ｔｅｒｔ－ブチルペルオキシ）ヘキシン－３、１，３－ビス（ｔｅｒｔ－ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１－ビス（ｔｅｒｔ－ブチルペルオキシ）－３，３，５－トリメチルシクロヘキサン、ｎ－ブチル－４，４－ビス（ｔｅｒｔ－ブチルペルオキシ）バレレート、ベンゾイルペルオキシド、ｐ－クロロベンゾイルペルオキシド、２，４－ジクロロベンゾイルペルオキシド、ｔｅｒｔ－ブチルペルオキシベンゾエート、ｅｒｔ－ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート、ジアセチルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、ｔｅｒｔ－ブチルクミルペルオキシドが挙げられる。

架橋剤として、有機過酸化物を用いる場合、共重合体組成物中のその配合量は、エチレン系共重合体（Ｌ）１００質量部に対して、一般に０．１～２０質量部、好ましくは０．２～１５質量部である、さらに好ましくは０．５～１０質量部である。有機過酸化物の配合量が上記範囲内であると、得られる成形体表面へのブルームなく、エチレン系共重合体組成物が優れた架橋特性を示すので好適である。

架橋剤として、有機過酸化物を用いる場合、架橋助剤を併用することが好ましい。架橋助剤としては、例えば、イオウ；ｐ－キノンジオキシム等のキノンジオキシム系架橋助剤；エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート等のアクリル系架橋助剤；ジアリルフタレート、トリアリルイソシアヌレート等のアリル系架橋助剤；マレイミド系架橋助剤；ジビニルベンゼン；酸化亜鉛（例えば、ＺｎＯ＃１・酸化亜鉛２種（ＪＩＳ規格（Ｋ－１４１０））、ハクスイテック（株）製）、酸化マグネシウム、活性亜鉛華（例えば、「ＭＥＴＡ－Ｚ１０２」（商品名；井上石灰工業（株）製）などの酸化亜鉛）等の金属酸化物が挙げられる。

架橋助剤を用いる場合、エチレン系共重合体組成物中の架橋助剤の配合量は、有機過酸化物１モルに対して、通常０．５～１０モル、好ましくは０．５～７モル、より好ましくは１～６モルである。

硫黄系化合物（加硫剤）としては、例えば、硫黄、塩化硫黄、二塩化硫黄、モルフォリンジスルフィド、アルキルフェノールジスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、ジチオカルバミン酸セレンが挙げられる。

架橋剤として硫黄系化合物を用いる場合、共重合体組成物中のその配合量は、エチレン系共重合体（Ｌ）１００質量部に対して、通常は０．１～１０質量部、好ましくは０．２～７．０質量部、さらに好ましくは０．３～５．０質量部である。硫黄系化合物の配合量が上記範囲内であると、得られる成形体の表面へのブルームがなく、エチレン系共重合体組成物が優れた架橋特性を示す。

架橋剤として硫黄系化合物を用いる場合、加硫促進剤を併用することが好ましい。
加硫促進剤としては、例えば、Ｎ－シクロヘキシル－２－ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ－オキシジエチレン－２－ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ'－ジイソプロピル－２－ベンゾチアゾールスルフェンアミド、２－メルカプトベンゾチアゾール（例えば、サンセラーＭ（商品名；三新化学工業社製））、２－（４－モルホリノジチオ）ペンゾチアゾール（例えば、ノクセラーＭＤＢ－Ｐ（商品名；大内新興化学工業社製））、２－（２，４－ジニトロフェニル）メルカプトベンゾチアゾール、２－（２，６－ジエチル－４－モルフォリノチオ）ベンゾチアゾールおよびジベンゾチアジルジスルフィド（例えば、サンセラーＤＭ（商品名；三新化学工業社製））などのチアゾール系加硫促進剤；ジフェニルグアニジン、トリフェニルグアニジンおよびジオルソトリルグアニジンなどのグアニジン系加硫促進剤；アセトアルデヒド・アニリン縮合物およびブチルアルデヒド・アニリン縮合物などのアルデヒドアミン系加硫促進剤；２－メルカプトイミダゾリンなどのイミダゾリン系加硫促進剤；テトラメチルチウラムモノスルフィド（例えば、サンセラーＴＳ（商品名；三新化学工業社製））、テトラメチルチウラムジスルフィド（例えば、サンセラーＴＴ（商品名；三新化学工業社製））、テトラエチルチウラムジスルフィド（例えば、サンセラーＴＥＴ（商品名；三新化学工業社製））、テトラブチルチウラムジスルフィド（例えば、サンセラーＴＢＴ（商品名；三新化学工業社製））およびジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド（例えば、サンセラーＴＲＡ（商品名；三新化学工業社製））などのチウラム系加硫促進剤；ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛（例えば、サンセラーＰＺ、サンセラーＢＺおよびサンセラーＥＺ（商品名；三新化学工業社製））およびジエチルジチオカルバミン酸テルルなどのジチオ酸塩系加硫促進剤；エチレンチオ尿素（例えば、サンセラーＢＵＲ（商品名；三新化学工業社製）、サンセラー２２－Ｃ（商品名；三新化学工業社製））、Ｎ，Ｎ'－ジエチルチオ尿素およびＮ，Ｎ'－ジブチルチオ尿素などのチオウレア系加硫促進剤；ジブチルキサトゲン酸亜鉛などのザンテート系加硫促進剤が挙げられる。

加硫促進剤を用いる場合、共重合体組成物中のこれらの加硫促進剤の配合量は、エチレン系エチレン系共重合体（Ｌ）１００質量部に対して、一般に０．１～２０質量部、好ましくは０．２～１５質量部、さらに好ましくは０．５～１０質量部である。加硫促進剤の配合量が上記範囲内であると、得られる成形体の表面へのブルームなく、共重合体組成物が優れた架橋特性を示す。架橋剤として硫黄系化合物を用いる場合、加硫助剤を併用することができる。

加硫助剤としては、例えば、酸化亜鉛（例えば、ＺｎＯ＃１・酸化亜鉛２種、ハクスイテック（株）製）、酸化マグネシウム、活性亜鉛華（例えば、「ＭＥＴＡ－Ｚ１０２」（商品名；井上石灰工業（株）製）などの酸化亜鉛）が挙げられる。
加硫助剤を用いる場合、エチレン系共重合体組成物中の加硫助剤の配合量は、エチレン系共重合体（Ｌ）１００質量部に対して、通常１～２０質量部である。

〈フィラー〉
本発明のエチレン系共重合体組成物を構成するフィラーは、ゴム組成物に配合される公知のゴム補強剤であり、通常、カーボンブラック、無機補強剤と呼称されている無機物である。

本発明に係わるフィラーとしては、具体的には、旭＃５５Ｇ、旭＃６０ＵＧ（以上、旭カーボン(株)製）、シースト(Ｖ、ＳＯ、１１６、３、６、９、ＳＰ、ＴＡ等)のカーボンブラック（東海カーボン（株）製）、これらカーボンブラックをシランカップリング剤等で表面処理したのもの、および、シリカ、活性化炭酸カルシウム、微粉タルク、微粉ケイ酸、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、タルク、クレー等が挙げられる。

これらフィラーは、単独でも、二種以上の混合物であってもよい。
本発明に係わるフィラーとしては、好ましくは、カーボンブラック、シリカ、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、タルク、クレー等が用いられる。

本発明の共重合体組成物がフィラーを含む場合は、エチレン系共重合体（Ｌ）１００質量部に対し、通常、５０～３００質量部、好ましくは、８０～２５０質量部の範囲で配合すればよい。

〈軟化剤〉
軟化剤としては、例えば、プロセスオイル、潤滑油、パラフィン油、流動パラフィン、石油アスファルト、ワセリン等の石油系軟化剤；コールタール等のコールタール系軟化剤；ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、大豆油、ヤシ油等の脂肪油系軟化剤；蜜ロウ、カルナウバロウ等のロウ類；ナフテン酸、パイン油、ロジンまたはその誘導体；テルペン樹脂、石油樹脂、クマロンインデン樹脂等の合成高分子物質；ジオクチルフタレート、ジオクチルアジペート等のエステル系軟化剤；その他、マイクロクリスタリンワックス、液状ポリブタジエン、変性液状ポリブタジエン、炭化水素系合成潤滑油、トール油、サブ（ファクチス）が挙げられ、これらのうちでは、石油系軟化剤が好ましく、プロセスオイルが特に好ましい。

エチレン系共重合体組成物が軟化剤を含有する場合には、軟化剤の配合量は、エチレン系共重合体（Ｌ）１００質量部に対して、一般に２～１００質量部、好ましくは１０～１００質量部である。

〈老化防止剤（安定剤）〉
本発明のエチレン系共重合体組成物に、老化防止剤（安定剤）を配合することにより、これから形成されるシールパッキンの寿命を長くすることができる。このような老化防止剤として、従来公知の老化防止剤、例えば、アミン系老化防止剤、フェノール系老化防止剤、イオウ系老化防止剤などがある。

老化防止剤としては、例えば、フェニルブチルアミン、Ｎ，Ｎ－ジ－２－ナフチル－ｐ―フェニレンジアミン等の芳香族第２アミン系老化防止剤；ジブチルヒドロキシトルエン、テトラキス［メチレン（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシ）ヒドロシンナメート］メタン等のフェノール系老化防止剤；ビス［２－メチル－４－（３－ｎ－アルキルチオプロピオニルオキシ）－５－ｔ－ブチルフェニル］スルフィド等のチオエーテル系老化防止剤；ジブチルジチオカルバミン酸ニッケル等のジチオカルバミン酸塩系老化防止剤；２－メルカプトベンゾイルイミダゾール、２－メルカプトベンゾイミダゾール、２－メルカプトベンゾイミダゾールの亜鉛塩、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート等のイオウ系老化防止剤等がある。

エチレン系共重合体組成物が老化防止剤を含有する場合には、老化防止剤の配合量は、エチレン系共重合体（Ｌ）１００質量部に対して、通常は０．３～１０質量部、好ましくは０．５～７．０質量部である。老化防止剤の配合量が上記範囲内であると、得られる成形体の表面のブルームがなく、さらに加硫阻害の発生を抑制することができる。

〈加工助剤〉
加工助剤としては、一般に加工助剤としてゴムに配合されるものを広く使用することができる。具体的には、リシノール酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ラウリン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛またはエステル類等が挙げられる。これらのうち、ステアリン酸が好ましい。

共重合体組成物が加工助剤を含有する場合は、エチレン系共重合体（Ｌ）１００質量部に対して、通常１～３質量部の量で適宜配合することができる。加工助剤の配合量が前記範囲内であると、混練加工性、押出加工性、射出成形性等の加工性に優れるので好適である。
前記加工助剤は、１種単独であってもよく、２種以上であってもよい。

〈活性剤〉
活性剤としては、例えば、ジ－ｎ－ブチルアミン、ジシクロヘキシルアミン、モノエラノールアミン等のアミン類；ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、レシチン、トリアリルートメリレート、脂肪族カルボン酸または芳香族カルボン酸の亜鉛化合物等の活性剤；過酸化亜鉛調整物；クタデシルトリメチルアンモニウムブロミド、合成ハイドロタルサイト、特殊四級アンモニウム化合物が挙げられる。

共重合体組成物が活性剤を含有する場合には、活性剤の配合量は、エチレン系共重合体（Ｌ）１００質量部に対して、通常は０．２～１０質量部、好ましくは０．３～５質量部である。

＜積層体＞
本発明の積層体は、本発明のエチレン系共重合体組成物からなる層［Ｉ］と、繊維材料を含む層［ＩＩ］とが接している積層体である。

《エチレン系共重合体組成物からなる層［Ｉ］》
本発明の積層体を構成するエチレン系共重合体組成物からなる層［Ｉ］は、上記エチレン系共重合体組成物を架橋してなる層である。

《繊維材料を含む層［ＩＩ］》
本発明の積層体を構成する繊維材料を含む層［ＩＩ］は、層の少なくとも一部に繊維材料を含む。

〈繊維材料〉
本発明に係る層［ＩＩ］を形成する繊維材料は、種々公知の繊維材料、例えば、綿、木材セルロース繊維等の天然繊維；ポリアミド、ポリエステル、ポリビニルアルコール、レーヨン、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアリレート、ポリイミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、フッ素系ポリマー等の合成樹脂からなる繊維の有機質繊維材料、ガラス繊維、ＰＡＮ系カーボン繊維、ピッチ系カーボン繊維、アルミナ繊維、シリコンカーバイド繊維、ホウ酸アルミ繊維、チタン酸カリウム・ウィスカなどの無機質繊維材料等が例示される。

これら繊維材料は長繊維（フィラメント）であっても短繊維（ステープル）であってもよい。また、繊維材料は、コード糸、紡績糸、織布、編み物、帆布、不織布などであってもよい。

上記ポリアミドとしては、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６，１０のような脂肪族ポリアミド；ポリメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）、ポリヘキサメチレンテレフタラミド（６Ｔ）、或いはこれらの単位を含む共重合ポリアミドのような半芳香族ポリアミド；ポリベンズアミド、ポリｐフェニレンテレフタラミド、ポリｍフェニレンイソフタラミドのような全芳香族ポリアミドが挙げられる。

また、これら繊維材料は繊維材料同士、あるいは上記エチレン系共重合体組成物からなる層［Ｉ］との接着性等を改良するために、ＲＦＬ処理などの公知の方法で表面処理していてもよい。

〈ＲＦＬ処理〉
ＲＦＬ処理は、繊維材料のレゾルシン・ホルマリン・ラテックスを含有する処理液（ＲＦＬ液）を用いて繊維材料を接着処理するものであるが、このＲＦＬ液は、レゾルシンとホルマリンの初期縮合物とゴムラテックスとを混合したものである。ゴムラテックスとしては、スチレン・ブタジエン・ビニルピリジン三元共重合体（ＶＰ）、スチレン・ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）、クロロプレン（ＣＲ）、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体（ＮＢＲ）、水素添加ＮＢＲ（Ｈ－ＮＢＲ）、クロロスルホン化エチレン（ＣＳＭ）、天然ゴムなどを用いることができ、これらは一種を単独で用いる他に、二種以上をブレンドして用いることもできる。

＜積層体の製造方法＞
本発明の積層体を製造するには、種々公知の積層体の製造方法を採用し得る。例えば、予め、公知の方法で製造（成形）した未架橋のエチレン系共重合体組成物からなる層［Ｉ］と繊維材料を含む層［ＩＩ］とを貼り合わせた後、エチレン系共重合体組成物からなる層［Ｉ］を架橋する方法、架橋したエチレン系共重合体組成物からなる層［Ｉ］と繊維材料を含む層［ＩＩ］とを貼り合わせる方法、あるいは、繊維材料を含む層［ＩＩ］上にエチレン系共重合体組成物からなる層［Ｉ］を押出被覆した後、エチレン系共重合体組成物からなる層［Ｉ］を架橋する方法など、種々公知の製造方法を採用し得る。

上記エチレン系共重合体組成物は、種々公知の混練、混合装置、例えば、バンバリーミキサー、ニーダー、インターミックスのようなインターナルミキサー（密閉式混合機）、ロールなどを用い、上記エチレン・α－オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ｌ）、上記トランスポリオクテニレン（Ｍ）、および上記変性ポリブタジエン（Ｎ）、さらに架橋剤、および必要に応じてフィラー、軟化剤、老化防止剤、加工助剤などの添加剤とを混練することにより得られる。

混練して得られた未架橋のエチレン系共重合体組成物は、押出成形機、カレンダーロール、プレス、インジェクション成形機、トランスファー成形機など種々の成形法より、意図する形状に成形した後に架橋してエチレン系共重合体組成物からなる層［Ｉ］を形成して繊維材料を含む層［ＩＩ］と積層（貼り合わせ）してもよいし、未架橋のエチレン系共重合体組成物を上記方法で意図する形状に成形した後に維材料を含む層［ＩＩ］と積層（貼り合わせ）して架橋してもよい。

エチレン系共重合体組成物からなる層［Ｉ］を架橋する方法としては、架橋剤を使用して加熱する方法、または光、γ線、電子線照射による方法のどちらを採用してもよい。

また、架橋する際には、金型を用いてもよいし、また金型を用いないで架橋を実施してもよい。金型を用いない場合は成形、架橋の工程は通常連続的に実施される。架橋槽における加熱方法としては、熱空気、ガラスビーズ流動床、ＵＨＦ（極超短波電磁波）、スチームなどの加熱槽を用いることができる。

《積層体の用途》
本発明のエチレン系共重合体組成物からなる層［Ｉ］と、繊維材料を含む層［ＩＩ］とが接している積層体は、自動車用ホース、送水用ホース、ガス用ホース；伝動ベルト、搬送用ベルトなどの工業用ベルト；エスカレーター手すりに好適に用いられる。

上記自動車用ホースとしては、たとえばブレーキホース、ラジエターホース、ヒーターホース、エアークリーナーホースなどが挙げられる。
上記伝動ベルトとしては、たとえばＶベルト、平ベルト、歯付きベルトなどが挙げられる。上記搬送用ベルトとしては、たとえば軽搬送用ベルト、円筒形ベルト、ラフトップベルト、フランジ付き搬送用ベルト、Ｕ型ガイド付き搬送用ベルト、Ｖガイド付き搬送用ベルトなどが挙げられる。

次に本発明について実施例を示してさらに詳細に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
本発明の実施例で用いたエチレン・α－オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ｌ）を以下に示す。

［エチレン・α－オレフィン・非共役ポリエン共重合体］
国際公開第２０１５／１２２４１５号の［合成例Ｃ１］の記載に準じて、下記の物性を有するエチレン・１－ブテン・５－エチリデン－２－ノルボルネン（ＥＮＢ）共重合体を得た。以下、これを「エチレン系共重合体（Ｌ－１）」と記載する。
エチレン系共重合体（Ｌ－１）の構成および物性は、以下のとおりである。
エチレンに由来する構造単位：６７．７モル％
１－ブテンに由来する構造単位：３０．０モル％
ＥＮＢに由来する構造単位：２．３モル％
ムーニー粘度ＭＬ(１＋４)１００℃：３０
ムーニー粘度ＭＬ(１＋４)１２５℃：２２
Ｂ値：１．３

［エチレン系共重合体（Ｌ－１）の物性］
〈エチレンに由来する構造単位、α－オレフィンに由来する構造単位、および非共役ポリエンに由来する構造単位のモル量〉
前記モル量は、¹Ｈ－ＮＭＲスペクトルメーターによる強度測定によって求めた。測定条件の詳細は、国際公開第２０１５／１２２４１５号に記載されている。

〈ムーニー粘度〉
ムーニー粘度（ＭＬ(１＋４)１００℃、１２５℃）は、ムーニー粘度計（島津製作所社製ＳＭＶ２０２型）を用いて、ＪＩＳ Ｋ６３００（１９９４）に準じて測定した。

〈Ｂ値〉
ｏ－ジクロロベンゼン－ｄ₄／ベンゼン－ｄ₆（４／１［ｖ／ｖ］）を測定溶媒とし、測定温度１２０℃にて、¹³Ｃ－ＮＭＲスペクトル（１００ＭＨｚ、日本電子製ＥＣＸ４００Ｐ）を測定し、下記式（ｉ）に基づき算出した。
Ｂ値＝（［ＥＸ］＋２［Ｙ］）／〔２×［Ｅ］×（［Ｘ］＋［Ｙ］）〕・・・（ｉ）
［ここで［Ｅ］、［Ｘ］および［Ｙ］は、それぞれ、エチレン［Ａ１］、炭素数４～２０のα－オレフィン［Ａ２］、および非共役ポリエン［Ａ３］に由来する構造単位のモル分率を示し、［ＥＸ］はエチレン［Ａ１］－炭素数４～２０のα－オレフィン［Ａ２］ダイアッド連鎖分率を示す。］

本発明の比較例で用いたエチレン・α－オレフィン・非共役ポリエン共重合体を以下に示す。

［エチレン・α－オレフィン・非共役ポリエン共重合体］
エチレン・α－オレフィン・非共役ポリエン共重合体として、下記のエチレン・プロピレン・ＥＮＢ共重合体（共重合体―２）を用いた。
エチレン・プロピレン・ＥＮＢ共重合体
商品名 三井ＥＰＴ ４０４５Ｍ：ムーニー粘度ＭＬ(１＋４)１００℃＝４５、エチレン含量＝４５重量％、ジエン（ＥＮＢ）含量＝７．６重量％。

［変性ポリブタジエン（Ｎ）］
変性ポリブタジエン（Ｎ）として、Ｒｉｃｏｎ１３１ＭＡ１７［商品名 クレイバレー社（Ｃｒａｙ Ｖａｉｉｅｙ）］の無水マレイン酸変性ポリブタジエン（Ｎ－１）を用いた。

［トランスポリオクテニレン（Ｍ）］
トランスポリオクテニレン（Ｍ）として、エボニック社（Ｅｖｏｎｉｋ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ）の商品名：ＶＥＳＴＥＮＡＭＥＲ ８０１２を用いた。

《エチレン系共重合体組成物（非架橋物）の物性》
〈粘着性の測定〉
プローブタック試験機を用い、下記条件にてタック性=Peak Value(gf)を評価した。
厚さ１ｍｍの未架橋シートを用い、
直径５ｍｍφステンレスプローブ
進入速度：１２０ｍｍ／ｍｉｎ．
加圧力：１００ｇ
加圧時間：２０ｓｅｃ．
引離し速度：１２０ｍｍ／ｍｉｎ．
ブローブおよび試験片（未架橋シート）を載せる温度：５０℃で測定した。

《架橋したエチレン系共重合体組成物の物性》
〈引裂き強度〉
ＪＩＳ Ｋ６２５２に準拠し、架橋後の厚さ：２ｍｍのシートを用い、切込みなしアングル形ダンベル試験片で、引張速度：５００ｍｍ／ｍｉｎ．で測定した。

〈デュロメーターＡ硬度〉
ＪＩＳ Ｋ ６２５３に従い、シートの硬度（タイプＡデュロメータ、ＨＡ）の測定は、平滑な表面をもっている２ｍｍのシート状架橋物６枚を用いて、平らな部分を積み重ねて厚み約１２ｍｍとして行った。ただし、試験片に異物の混入したもの、気泡のあるもの、およびキズのあるものは用いなかった。また、試験片の測定面の寸法は、押針先端が試験片の端から１２ｍｍ以上離れた位置で測定できる大きさとした。

〈引張破断点応力、引張破断点伸び〉
シートの引張破断点応力、引張破断点伸びを以下の方法で測定した。
シートを打抜いてＪＩＳ Ｋ ６２５１（１９９３年）に記載されている３号形ダンベル試験片を調製し、この試験片を用いてＪＩＳ Ｋ６２５１第３項に規定される方法に従い、測定温度２５℃、引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎ．の条件で引張り試験を行ない、引張破断点応力（ＴＢ）および引張破断点伸び（ＥＢ）を測定した。

〈剥離強度〉
架橋したエチレン系共重合体組成物からなる層［Ｉ］と繊維材料を含む層［ＩＩ］との剥離強度（接着強度）は、以下の方法で行った。

厚さ３ｍｍの未架橋シートを、ＲＦＬ処理をしたナイロン繊維の織布[綾羽工業（株）製］の上に置いて、２００トンプレス成形機を用いて１７０℃で１５分間加圧し未架橋シートを架橋し積層体を得た。当該積層体から幅２５ｍｍの試験片を打ち抜き、５０ｍｍ／ｍｉｎ．の引張速度でＴ剥離試験を行い、剥離強度（接着強度）（Ｎ／ｃｍ）を求めた。剥離試験は３回行い、その平均値を剥離強度とした。

〔実施例１〕
エチレン系共重合体（Ｌ－１）を３０秒素練りし、素練りしたエチレン系共重合体（Ｌ－１）１００重量部に、架橋助剤として酸化亜鉛（ＺｎＯ＃１）を５質量部、滑剤としてステアリン酸を１重量部、老化防止剤としてテトラキス［メチレン（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシ）ヒドロシンナメート］メタン〔商品名 Ｉｒｇａｎｏｘ １０１０ ＢＡＳＦFジャパン株式会社製〕を２質量部、２－メルカプトベンゾイミダゾール（商品名 サンダントＭＢ 三新化学工業（株）社製）を４質量部、カーボンブラック〔旭カーボン（株）製、商品名 旭#７０〕を４０質量部、シリカ〔エボニック社製、商品名 ＵＬＴＲＡＳＩＬ ＶＮ２〕を１０質量部、軟化剤〔商品名 ダイアナプロセスオイルＰＷ－３８０ 出光興産（株）製〕を１０質量部、およびトランスポリオクテニレン（Ｍ）としてエボニック社（Ｅｖｏｎｉｋ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ）の商品名：ＶＥＳＴＥＮＡＭＥＲ ８０１２を５質量部とを容量１．７リットルのバンバリーミキサー［（株）神戸製鋼所製］で２分間混練した。その後、ラムを上昇させ掃除を行ない、さらに、１分間混練を行ない、約１５０℃で排出し配合物（配合－１）を得た。この混練は充填率７０％で行なった。

次に、この配合物１７２重量部を、８インチロ－ル（前ロールの表面温度５０℃、後ロールの表面温度５０℃、前ロールの回転数１６ｒｐｍ、後ロールの回転数１８ｒｐｍ）に巻き付けて、架橋剤として、ジクミルパーオキサイド（化薬アクゾ（株）製、商品名 三井ＤＣＰ－４０Ｃ）を６．８重量部、および、Ｒｉｃｏｎ１３１ＭＡ１７を５質量部加えて１０分間混練して配合物（配合－２）を得た後、夫々、試験片に応じて、シート状に分出し、厚さ１ｍｍ、２ｍｍ、および、３ｍｍの未架橋シートを調製した。

得られた厚さ１ｍｍの未架橋シートを用い、前記記載の方法で粘着性（ｇｆ）を測定した。結果を表１に示す。
また、得られた厚さ２ｍｍの未架橋シートを、１００トンプレス成形機を用いて１７０℃で１５分間加圧し、架橋シートを作製した。得られた架橋シートの物性を上記記載の方法で測定した。
結果を表１に示す。

〔比較例１〕
実施例１で用いた共重合体（Ｌ－１）に替えて、共重合体―２を用い、且つ配合剤（添加剤）の種類および配合量を表１に示す配合剤および配合量に変える以外は実施例１に記載の方法で、未架橋の共重合体組成物、架橋して共重合体組成物および積層体を得、上記記載の方法で物性等を評価した。
結果を表１に示す。

〔比較例２〕
実施例１で用いたＶＥＳＴＥＮＡＭＥＲ ８０１２、およびシリカを用いない以外は、実施例１に記載の方法で、未架橋の共重合体組成物、架橋して共重合体組成物および積層体を得、上記記載の方法で物性等を評価した。
結果を表１に示す。

Claims (11)

1. 下記エチレン・α－オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ｌ）、および下記変性ポリブタジエン（Ｎ）を含むことを特徴とするエチレン系共重合体組成物。
   （Ｌ）下記（１）～（４）の要件を満たす、エチレン［Ａ］と、炭素数４～２０のα－オレフィン［Ｂ］と、非共役ポリエン［Ｃ］とを含むエチレン・α－オレフィン・非共役ポリエン共重合体。
   （Ｎ）変性ポリブタジエン。
   （１）エチレン［Ａ］に由来する構造単位と、炭素数４～２０のα－オレフィン［Ｂ］に由来する構造単位とのモル比〔［Ａ］／［Ｂ］〕が、４０／６０～９０／１０であり、
   （２）非共役ポリエン［Ｃ］に由来する構造単位の含有量が、［Ａ］、［Ｂ］および［Ｃ］の構造単位の合計を１００モル％として、０．１～６．０モル％であり、
   （３）１２５℃におけるムーニー粘度ＭＬ（１＋４）１２５℃が、５～１００であり、
   （４）下記式（i）で表されるＢ値が１．２０以上である。
   Ｂ値＝（[ＥＸ]＋２［Ｙ］）／〔２×［Ｅ］×（［Ｘ］＋［Ｙ］）〕・・（i）
   ［ここで［Ｅ］、［Ｘ］および［Ｙ］は、それぞれ、エチレン［Ａ］、炭素数４～２０のα－オレフィン［Ｂ］、および非共役ポリエン［Ｃ］のモル分率を示し、［ＥＸ］はエチレン［Ａ］－炭素数４～２０のα－オレフィン［Ｂ］のダイアッド連鎖分率を示す。］
2. エチレン・α－オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ｌ）を構成する炭素数４～２０のα－オレフィン［Ｂ］が、１－ブテンである請求項１に記載のエチレン系共重合体組成物。
3. エチレン・α－オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ｌ）１００質量部当たり、変性ポリブタジエン（Ｎ）を０．５～５０質量部含む、請求項１に記載のエチレン系共重合体組成物。
4. エチレン系共重合体組成物が、さらに（Ｍ）トランスポリオクテニレンを含むことを特徴とする、請求項１に記載のエチレン系共重合体組成物。
5. エチレン・α－オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ｌ）１００質量部当たり、トランスポリオクテニレン（Ｍ）を０．５～５０質量部含む、請求項４に記載のエチレン系共重合体組成物。
6. エチレン系共重合体組成物が、さらに（Ｂ）架橋剤として有機過酸化物を含むことを特徴とする、請求項１に記載のエチレン系共重合体組成物。
7. 請求項１～６のいずれかに記載のエチレン系共重合体組成物からなる層［Ｉ］と、繊維材料を含む層［ＩＩ］とが接していることを特徴とする積層体。
8. エチレン系共重合体組成物が架橋してなる、請求項７に記載の積層体。
9. 上記層［ＩＩ］の繊維材料がＲＦＬ処理された繊維を含む、請求項７に記載の積層体。
10. 上記層［ＩＩ］の繊維材料が帆布である、請求項７に記載の積層体。
11. 請求項７に記載の積層体を有してなる工業用ベルト。