JP2023519546A - 高度な疎水性及び調節可能なポットライフを有する二成分型ポリウレタン組成物 - Google Patents

Abstract

本発明は、第１の成分Ａ及び第２の成分Ｂからなるポリウレタン組成物に関する。第１の成分Ａは、成分Ａを基準として、３０重量％～９９重量％のポリオール混合物Ｐであって、１００重量部の少なくとも１つの疎水性ポリオールＰ１と、１０～７５重量部の少なくとも１つの親水性ポリオールＰ２と、Ｃ２～Ｃ９炭素鎖を介して結合している２つのヒドロキシル基を有する０～２５重量部の少なくとも１つのジオールＰ３とを含むポリオール混合物Ｐ、及び少なくとも１つのチオール基を有する少なくとも１つの化合物Ｔを含み；かつ第２の成分Ｂは、少なくとも１つのポリイソシアネートＩを含み；ここで、この２つの成分のうち少なくとも一方が、ヒドロキシル基とイソシアネート基との反応のための少なくとも１つの金属触媒Ｋであって、チオ錯体を形成することができる金属触媒をさらに含み、少なくとも１つの化合物Ｔの全チオール基の、少なくとも１つの金属触媒Ｋの全金属原子に対するモル比は、１：１～２５０：１の範囲である。このような組成物は、特定の範囲内の疎水性ポリウレタン組成物の硬化時間のあらゆる調節が可能であり、かつ長い硬化時間と、引き続く組成物の非常に迅速な硬化とを実現することができる。本発明による組成物は、２つの構成要素を接着するための疎水性構造用接着剤として、又は複合材料中のマトリックスとして特に適切である。

Description

本発明は、二成分型（二液型）ポリウレタン組成物の分野と、特に接着剤として又は複合材料中のマトリックスとしてその使用とに関する。

ポリオールとポリイソシアネートとをベースとする二液型ポリウレタン組成物は、長い間にわたって既に使用されている。二液型ポリウレタン組成物は、一液型組成物に対する利点を有し、混合後に迅速に硬化することができ、したがってごく短時間の後により大きな力を吸収し伝達することができる。構造用接着剤として、又は複合材料中のマトリックス（バインダー）として使用する場合、このような組成物は、強度及び接着力に関する高い要求に適合する必要があるが、その理由はこのような接着剤は耐荷重性構造の要素となるからである。特に、このような組成物は、硬化した場合に、低伸び率値並びに高い引張強度及び引張剪断強度を有しながら高弾性率などの良好な機械的性質を有する必要があるが、同時に脆性であってはならない。例えば工業的製造において、そのような組成物は、できる限り迅速に硬化することがさらに望ましく、それによって処理時間が短縮される。

所望の機械的性質、及び特に急速硬化を実現するため、２つの成分の一方として、遊離の又はポリマーが結合したポリイソシアネートの形態で存在し、ポリオールを含む他方の成分と混合した後に、硬化してポリマーネットワークを形成するイソシアネートを、そのような組成物が高い比率で含むと有利となる。しかしイソシアネートの含有量が多いと、問題が生じる。特に、選択的な最適の架橋及び硬化に重要な架橋触媒を使用すると、このような二液系は、制御できないほど速くなり、例えば、構造用接着剤として使用するにはポットライフが短くなりすぎる。複合材料中のバインダーとして使用するため、ポットライフは、マトリックス中に繊維を均一に埋め込み可能にするのに十分な長さである必要もある。

二液型ポリウレタン組成物を使用するためには、十分に長いポットライフと、後の非常に迅速な硬化と、強度の非常に迅速な発現とを併せ持つことが可能なことが一般に望ましい。しかし、このことは現在の二液型組成物では実現が困難である。硬化及び強度発現が迅速である組成物の場合はポットライフが非常に短いか、又は長いポットライフを有する組成物を扱う場合は硬化及び強度発現が遅いかのいずれかである。

したがって、ある制限内で調節することも可能な長いポットライフを有し、そのためより大きな構成要素又は製造部品の加工も可能であるが、非常に短時間、例えば数時間から数日で、塗布後に非常に迅速に硬化し、構造接着の意味で強度及び弾性も示す二液型ポリウレタン組成物が開発されている。このような二液型ポリウレタン組成物の１つが、国際公開第２０１９／００２５３８Ａ１号パンフレットに開示されている。この刊行物は、調節可能な長いポットライフが可能となり、組成物の非常に迅速な硬化も可能となる、金属触媒とチオール基を含む化合物とを含む特殊な触媒系を教示している。

このような触媒系を含む類似の二液型ポリウレタン組成物が、米国特許第５ ５８７ ４４８ Ａ号明細書に開示されている。これに教示されている二液型ポリウレタン組成物は、ほとんどが、種々のポリプロピレングリコールをベースとするポリエーテルポリオールをベースとしており、特にコーティングとして適切である。

二液型ポリウレタン組成物の場合、個別の構成要素を適切に組み合わせることによって、軟質の弾性から非常に構造化された性質までの範囲の機械的性質のより広いスペクトラムを実現することができる。

さらに、二液型ポリウレタン組成物及び前述の強度の迅速な発現は、特にイソシアネート基を含むポリマーを用いることによって疎水性原材料から排他的になることができ、疎水性ポリオールをベースとすることのさらなる利点を有する。これは、大気中の水分によって硬化する一液型ポリウレタンでは可能性がはるかに低く、その理由は、疎水性組成物中の水の拡散が非常に限定されるからである。疎水性の結果として、このような二液型組成物から得られる接着剤は、硬化後に、一般にごく少量の水を吸収し、改善された耐老化性を示す。機械的性質も非常に良好であることが多い。さらに、ポリオレフィン又はポリカーボネートなどの低エネルギー表面上の接着力の発現は、極性単位をベースとするポリウレタンよりも大幅に改善される。

疎水性ポリブタジエンをベースとするポリウレタン接着剤の一例が、米国特許第４ ８１２ ５２４ Ａ号明細書に記載される。米国特許第４ ８１２ ５２４号明細書に開示される接着剤は、アミン末端及びヒドロキシル末端のポリブタジエンの組み合わせをベースとしており、これらがポリイソシアネートと反応することでポリウレタンが得られる。記載の接着剤は、鋼基材に対して優れた接着特性及び強い接合を特徴とすると考えられる。

別の二液型疎水性ポリウレタン接着剤が、国際公開第２０１７／０１７０８９Ａ１号パンフレットに教示されている。この刊行物に開示される組成物は、疎水性ポリブタジエンポリオールと、ポリブタジエンジオール、ポリエステルジオール、ポリカーボネートジオール、並びに繰り返し単位中に少なくとも４個の炭素原子を有するポリエーテルジオールから選択される疎水性ジオールとをベースとする。メルカプトシランも教示されているが、単に接着促進剤としてのみである。

中国特許出願公開第１１０ ６６９ ４６９ Ａ号明細書にも、例えばポリブタジエンポリオール及びポリエステルポリオールをベースとする疎水性二液型構造用ポリウレタン接着剤が教示されている。ここでもメルカプトシランが教示されているが、単にシラン架橋剤としてのみである。

国際公開第２０１９／１９５０４５Ａ１号パンフレットにも、接着剤としての、特にポリプロピレン基材用の疎水性二液型ポリウレタン組成物が教示されている。これらの組成物は、ポリ（ブチレンオキシド）ポリオール、ポリブタジエンポリオール、及びアクリレートポリオールから選択される疎水性ポリオールをベースとする。ジオクチルスズジメルカプチド触媒が実施例において用いられている。

しかし、イソシアネート基を含み、疎水性ポリオールをベースとするポリマーを含むこのような疎水性二液型ポリウレタン組成物は、前述の調節可能な長いポットライフと、迅速な硬化とを有する特殊な触媒系との適合性が非常に低い。このような疎水性二液型ポリウレタン組成物は、例えば国際公開第２０１９／００２５３８Ａ１号パンフレットに教示される系によって容易に触媒することができないことが分かった。ポットライフの終了後の急速硬化の効果は、国際公開第２０１９／００２５３８Ａ１号パンフレットに開示されるような親水性ポリウレタン組成物の場合よりもはるかに弱い。

したがって、前述のそのような疎水性組成物のすべての利点を有するが、長く調節可能なポットライフと後に非常に迅速な硬化とを示す触媒系をさらに含む、疎水性二液型ポリウレタン組成物が得られることが望ましい。

したがって、本発明の目的は、非常に迅速に硬化して、構造用接着剤として、又は複合材料のマトリックスとして適切な機械的に優れた塊状体を形成し、同時にある制限内で調節可能な十分長いポットライフを有し、問題が発生することなく取り扱い可能となる、疎水性二成分型ポリウレタン組成物を提供することである。

驚くべきことにこの目的は、請求項１において請求される本発明のポリウレタン組成物で実現される。これは、第１の成分中に少なくとも１つの疎水性ポリオール及び少なくとも１つの親水性のポリオール、場合により短鎖ジオールを含むポリオール混合物、及び少なくとも１つのチオール基を有する化合物を含み、第２の成分中に及びポリイソシアネートを含む。組成物を硬化させるために、この組成物は、チオ錯体を形成可能な金属触媒をさらに含み、チオール基の金属原子に対する比は固定される。この組成物は、硬化すると非常に高い強度及び良好な弾性を示す。成分を混合した後、ある制限内で調節可能な十分長いポットライフの後に、これは非常に迅速に硬化し、ごく短時間、例えば数時間から１日の後に、非常に良好な機械的な値を実現する。

本発明のさらなる態様は、さらなる独立請求項の主題である。本発明の特に好ましい実施形態は従属請求項の主題である。

本発明は、第１の成分Ａ及び第２の成分Ｂからなるポリウレタン組成物であって、
－ 第１の成分Ａが、以下を含み：
－ 成分Ａを基準として３０重量％～９９重量％の、以下を含むポリオール混合物Ｐ：
－ １００重量部の少なくとも１つの疎水性ポリオールＰ１、
－ １０～７５重量部の少なくとも１つの親水性ポリオールＰ２、
－ Ｃ２～Ｃ９炭素鎖を介して結合している２つのヒドロキシル基を有する０～２５重量部の少なくとも１つのジオールＰ３、及び
－ 少なくとも１つのチオール基を有する少なくとも１つの化合物Ｔ；かつ
－ 第２の成分Ｂが、以下を含み：
－ 少なくとも１つのポリイソシアネートＩ；
上記２つの成分のうちの一方が、チオ錯体を形成可能なヒドロキシル基とイソシアネート基との反応のための少なくとも１つの金属触媒Ｋをさらに含み、かつ
少なくとも１つの化合物Ｔ中の全チオール基の、少なくとも１つの金属触媒Ｋ中の全金属原子に対するモル比が、１：１～２５０：１である、
ポリウレタン組成物に関する。

本文献における「ポリオール」、「ポリイソシアネート」、「ポリエーテル」、又は「ポリアミン」などの物質名における接頭語の「ポリ」は、それぞれの物質が、形式上、その名称中に出現する１つを超える官能基を１分子当たりに含むことを示している。

本文献における「ポリマー」という用語は、第１に、化学的に均一であるが、重合度、モル質量、及び鎖長が異なる高分子の集団を含み、上記集団は「ポリ」反応（重合、重付加、重縮合）によって生成されている。この用語は、第２に、「ポリ」反応から得られる高分子のそのような集団の誘導体、すなわち、規定の高分子上の官能基の反応、例えば付加又は置換によって得られ、化学的に均一な場合も化学的に不均一な場合もある化合物をも含む。この用語は、さらに、いわゆるプレポリマー、すなわちその官能基が高分子の形成に関与する反応性オリゴマー初期付加体も含む。

「ポリウレタンポリマー」という用語は、いわゆるジイソシアネート重付加プロセスにより生成されるすべてのポリマーを含む。これは、ウレタン基を実質的に又は完全に含まないポリマーをも含む。ポリウレタンポリマーの例は、ポリエーテルポリウレタン、ポリエステルポリウレタン、ポリエーテルポリ尿素、ポリ尿素、ポリエステルポリ尿素、ポリイソシアヌレート、及びポリカルボジイミドである。

「分子量」は、本文献において、分子又は分子残基のモル質量（グラム／モルの単位）を意味するものと理解される。「平均分子量」は、オリゴマー又はポリマーの分子又は分子残基の多分散性混合物の数平均Ｍ_ｎを意味し、これは典型的には、標準物質としてのポリスチレンに対するゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって求められる。

重量％と略記される重量パーセント値は、特に指定がなければ、全組成物を基準とした組成物中の構成要素の質量による比率を意味する。「質量」及び「重量」という用語は、本明細書においては同義で用いられる。

「第１級ヒドロキシル基」は、２つの水素を有する炭素原子に結合するＯＨ基を意味する。

本文献において「ポットライフ」は、２つの成分の混合後に、架橋反応の進行によって生じる粘度が、さらなる処理のためには高くなりすぎる前に、ポリウレタン組成物を処理することができる範囲内の時間を意味する。

本文献において「強度」という用語は、硬化した組成物の強度を意味し、強度は、特に０．０５％～０．２５％の伸び率の範囲内、又は０．５～５．０％の範囲内の、特に引張強度及び弾性率を意味する。

本文献において「室温」は２３℃の温度を意味する。

貯蔵によって、その塗布特性又は使用特性、特に粘度及び架橋速度が、その使用に適切な程度で変化することなく、比較的長い期間、典型的には少なくとも３か月から６か月以上まで適切な容器中室温で貯蔵できる場合、物質又は組成物は「貯蔵安定性」又は「貯蔵可能」と記載される。

本文献において言及されるすべての工業規格及び基準は、最初の出願日において有効な版に関連する。

「平均ＯＨ官能価」は、すべてのポリマー分子に渡って平均した、ポリマー分子１つ当たりのＯＨ基の数である。例えば、全ポリマー分子の５０％が２つのヒドロキシル基を含み、残りの５０％が３つのヒドロキシル基を含む場合、結果として平均ＯＨ官能価は２．５となる。平均ＯＨ官能価は、特に、ヒドロキシル価及びＧＰＣによって求められる分子量Ｍ_ｎから計算することによって求められる。

本発明のポリウレタン組成物は、第１の成分Ａと第２の成分Ｂとからなり、これらは、ポリウレタン組成物を塗布するときにのみ混合され、この前には別々の包装材料中に保管される。

第１の成分Ａは、成分Ａを基準として３０重量％～９９重量％のポリオール混合物Ｐであって、
－ １００重量部の少なくとも１つの疎水性ポリオールＰ１、
－ １０～７５重量部の少なくとも１つの親水性ポリオールＰ２、
－ Ｃ２～Ｃ９炭素鎖を介して結合している２つのヒドロキシル基を有する０～２５重量部の少なくとも１つのジオールＰ３、
を含むポリオール混合物Ｐと；少なくとも１つのチオール基を有する少なくとも１つの化合物Ｔとを含む。

したがって、第１の成分Ａは、最初に少なくとも１つの疎水性ポリオールＰ１を含む。これは、本発明の組成物中に存在するポリオール混合物Ｐ中に、成分Ａを基準として３０重量％～９０重量％の間の含有量で存在する。

ポリオール混合物Ｐは好ましくは、成分Ａ中で、成分Ａを基準として４０重量％～８０重量％の間、特に４５重量％～７５重量％の間、最も好ましくは５０重量％～７０重量％の間の含有量を有する。

ポリオール混合物Ｐは、１００重量部の少なくとも１つの疎水性ポリオールＰ１を含む。

疎水性ポリオールＰ１は好ましくは、１．５～４の範囲内のＯＨ官能価及び２５０～１５０００ｇ／ｍｏｌの範囲内の平均分子量を有する。

「疎水性」という用語は、ポリオールＰ１と関連しており、ポリオールの親ポリマーが、例えばポリエチレングリコール及びポリプロピレングリコールなどの親水性ポリエーテルから形成される主鎖又は結合する側鎖の上の極性官能基の形態で、親水性官能基によってあまり修飾されていないことを意味するものと理解され、その理由は、このような修飾は疎水性を大幅に低下させるからである。したがって、本発明の状況では、ポリオールＰ１の親ポリマーが、前述の材料からなる、すなわちポリブタジエン、ポリエステル、ポリカーボネート、及び少なくとも４個の炭素原子を有する繰り返し単位を有するポリエーテルからなる場合が好ましい。繰り返し単位中に少なくとも４個の炭素原子を有するポリエーテル、例えばポリ（ブチレンオキシド）ポリオール又はポリ（テトラメチレングリコール）、又はポリ（ブチレングリコール）は、疎水性ポリオールと見なされる。

疎水性ポリオールＰ１として適切なものは、特にポリブタジエンポリオール、疎水性ポリエステルポリオール、疎水性ポリカーボネートポリオール、二量体脂肪酸をベースとするポリエステルポリオール、及び２つのエーテル酸素の間に少なくとも４個の炭素原子を有する繰り返し単位を有する疎水性ポリエーテルポリオール、例えばポリ（ブチレンオキシド）ポリオールである。

好ましい実施形態では、疎水性ポリオールＰ１は、ポリブタジエンポリオール、二量体脂肪酸をベースとするポリエステルポリオール、ポリテトラメチレンオキシドジオール、又は上記ポリオールの混合物である。

疎水性ポリオールＰ１として、２０００～１００００ｇ／ｍｏｌの範囲内の平均分子量及び２．１～４の範囲内の平均ＯＨ官能価を有するポリブタジエンポリオールが好ましい。

ポリブタジエンポリオールの平均分子量は、好ましくは２０００～４０００ｇ／ｍｏｌの範囲内、特に２５００～３０００ｇ／ｍｏｌの範囲内である。

ポリブタジエンポリオールの平均ＯＨ官能価は、好ましくは２．１～２．９の範囲内、特に２．３～２．７の範囲内である。

このようなポリブタジエンポリオールは、単純な方法で得ることができ、比較的低い粘度を有し、組成物の良好な加工性が得られる。

適切なポリブタジエンポリオールは、特に、適切な比率での１，３－ブタジエンとアリルアルコールとの重合によって、又は適切なポリブタジエン若しくはそれらの水素化生成物の酸化によって得ることができる。

適切なポリブタジエンポリオールは、特に、式（Ｉ）構造要素、及び場合により式（ＩＩ）若しくは（ＩＩＩ）の構造要素を含む。

好ましいポリブタジエンポリオールの１つは、
４０～８０％、特に５５％～６５％の式（Ｉ）の構造要素、
０～３０％、特に１５％～２５％の式（ＩＩ）の構造要素、
０～３０％、特に１５％～２５％の式（ＩＩＩ）の構造要素、
を含む。

特に適切なポリブタジエンポリオールは、ＰｏｌｙＢＤ（登録商標）Ｒ－４５ ＨＴＬＯ又はＰｏｌｙＢＤ（登録商標）Ｒ－４５Ｍ（どちらもＣｒａｙ Ｖａｌｌｅｙ製）である。

これに加えて、同様にポリマーＰ１として適切なものは、オリゴヒドロカルボノールとも呼ばれるポリ炭化水素ポリオール、例えばポリヒドロキシ官能性エチレン－プロピレン、エチレン－ブチレン、若しくはエチレン－プロピレン－ジエンコポリマー、例えばＫｒａｔｏｎ Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，ＵＳＡにより製造されるもの、又は１，３－ブタジエン若しくはジエン混合物などのジエンと、スチレン、アクリロニトリル、若しくはイソブチレンなどのビニルモノマーとのポリヒドロキシ官能性コポリマー、又はポリヒドロキシ官能性ポリブタジエンポリオール、例えば、水素化も可能な、１，３－ブタジエン及びアリルアルコールの共重合によって製造されるものである。

また、ポリマーＰ１として適切なものは、例えば、例えばエポキシド又はアミノアルコール及びカルボキシル末端アクリロニトリル／ブタジエンコポリマーから製造することができるものなどのポリヒドロキシ官能性アクリロニトリル／ブタジエンコポリマーであり、これらはＨｙｐｒｏ（登録商標）（以前はＨｙｃａｒ（登録商標）） ＣＴＢＮの名称でＥｍｅｒａｌｄ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，ＬＬＣ，ＵＳＡより市販されている。

ポリブタジエンジオール、ポリエステルジオール、ポリカーボネートジオール、及び少なくとも４個の炭素原子を有する繰り返し単位を有するポリエーテルジオールからなる群から選択される、５００～５０００ｇ／ｍｏｌの範囲内の平均分子量を有する疎水性ポリオールＰ１も適切であり、ここで少なくとも４個の炭素原子を有する繰り返し単位を有するポリエーテルジオールは、好ましくはポリテトラメチレンオキシドジオールである。

疎水性ポリオールＰ１は、さらなる好ましい一実施形態では、好ましくは、芳香族成分を有さず２～４の間の平均ＯＨ官能価を有する脂肪族又は脂環式のポリオールである。

これらの中で好ましいものは、脂肪族又は脂環式のポリオール、好ましくは、ポリテトラメチレンオキシドジオール、又は３－メチルペンタン－１，５－ジオール及びヘキサン－１，６－ジオールをベースとするはポリカーボネートジオール、又はヘキサン－１，６－ジオール及びε－カプロラクトンをベースとするポリエステルカーボネートジオール、又は３－メチルペンタン－１，５－ジオール及びアジピン酸若しくはセバシン酸をベースとするポリエステルジオールである。

特に適切なポリエステルポリオールの１つは、３－メチルペンタン－１，５－ジオール及びアジピン酸若しくはセバシン酸の縮合生成物である。この種類のポリエステルポリオールは、例えばＫｕｒａｒａｙよりＫｕｒａｒａｙ（登録商標）Ｐ－２０１０の商品名で入手可能である。

特に適切な３－メチルペンタン－１，５－ジオール及びヘキサン－１，６－ジオールをベースとする脂肪族ポリカーボネートポリオールの１つは、例えばＫｕｒａｒａｙよりＫｕｒａｒａｙ（登録商標）Ｃ－２０５０の商品名で入手可能である。

特に適切なヘキサン－１，６－ジオール及びε－カプロラクトンをベースとする脂肪族ポリエステルカーボネートポリオールの１つは、Ｂａｙｅｒ Ｍａｔｅｒｉａｌ ＳｃｉｅｎｃｅよりＤｅｓｍｏｐｈｅｎ（登録商標）Ｃ １２００の商品名で入手可能である。

疎水性ポリオールＰ１として特に好ましいものは、油性（再生可能）原材料から得られる二量体脂肪酸をベースとするポリエステルポリオールである。

この種類の二量体脂肪酸をベースとするポリエステルポリオールは、好ましくは室温において液体である。これは、特に２８～１２０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内のＯＨ価を有する。

このような二量体脂肪酸をベースとするポリエステルポリオールは９５０～４０００ｇ／ｍｏｌの範囲内の平均分子量を有する。これらは通常、大部分が直鎖構造であり、約２、特に２～２．５の間の平均ＯＨ官能価を有する。

二量体脂肪酸をベースとするポリエステルポリオールは好ましくは非晶質である。

ポリマーＰ１として適切な二量体脂肪酸をベースとするポリエステルジオールは、特に、生成物が非晶質であり、室温において液体であり、２８～１２０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内のＯＨ価を有するような化学量論での、少なくとも１つの二量体脂肪酸、及び／又はジオールを有する少なくとも１つの二量体脂肪アルコール、例えばエチレングリコール又はブタンジオール、及び／又はジカルボン酸、例えばアジピン酸のエステル化によって得られる。

二量体脂肪酸をベースとするポリエステルポリオールは、好ましくは、ＡＳＴＭ Ｄ６８６６に準拠した再生可能資源からの炭素原子の含有量が、全炭素含有量を基準として、５０～１００％の範囲内、好ましくは６０～９５％、特に７０～９０％である。このようなポリエステルポリオールは、非晶質及び疎水性であり、ポリウレタン接着剤中で特に良好な相溶性を有する。

ポリマーＰ１として使用される二量体脂肪酸をベースとするポリエステルポリオールは、好ましくは３４～１２０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内、特に５２～６０ｍｇＫＯＨ／ｇのＯＨ価を有する。このような二量体脂肪酸をベースとするポリエステルポリオールは、９５０～３３００ｇ／ｍｏｌの範囲内、特に１９００～２２００ｇ／ｍｏｌの範囲内の平均分子量を有する。このようなポリマーによって、良好な発現性、良好な接着特性、及び高強度の特に魅力的な組み合わせを有するポリウレタン組成物が可能となる。

特に適切なものは、市販の非晶質二量体脂肪酸をベースとするポリエステルポリオールであり、特にＰｒｉｐｌａｓｔ（登録商標）の商品名で得られるＰｒｉｐｌａｓｔ（登録商標）１８３７、１８３８、３１８７、３１９６、３１９７、３１９９、又は３２３８（Ｃｒｏｄａ製）のグレードのものである。これらの中で好ましいものは、Ｐｒｉｐｌａｓｔ（登録商標）１８３８である。ＶＡＳＦのＳｏｌｖｅｒｍｏｌ（登録商標）グレード、特にＳｏｌｖｅｒｍｏｌ（登録商標）ＲＣ １００５及びＳｏｌｖｅｒｍｏｌ（登録商標）８０５も適切である。

疎水性ポリオールＰ１は、すべての実施形態において、好ましくは４００～３５００ｇ／ｍｏｌの範囲内、特に５００～３２５０ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは７５０～３０００ｇ／ｍｏｌ、最も好ましくは１０００～３０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量を有する。

疎水性ポリオールＰ１は、すべての実施形態において、好ましくは２～４の範囲内、特に２～３．５、より好ましくは２～３、最も好ましくは２～２．５の平均ＯＨ官能価を有する。

疎水性ポリオールＰ１は、すべての実施形態において、４５～６００ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に５０～５００ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは５０～２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、最も好ましくは５０～２００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内のヒドロキシル価を有する。

第１の成分Ａは、さらに、少なくとも１つの親水性ポリオールＰ２を含む。これはポリオール混合物Ｐ中に存在する。

ポリオール混合物Ｐは、１０～７５重量部の少なくとも１つの親水性ポリオールＰ２を含む。

１００重量部の疎水性ポリマーＰ１当たりの親水性ポリオールＰ２の量が１０重量部未満である場合、本発明によって得られる長いポットライフ及び引き続く迅速な硬化は、もはや十分に実現することができない。

逆に、１００重量部の疎水性ポリマーＰ１当たりの親水性ポリオールＰ２の量が７５重量部を超える場合、組成物全体の疎水性は、もはや十分に調節することができない。

一般に、親水性ポリオールＰ２の比率が高いほど、本発明による効果、すなわちポットライフ終了後の硬化が迅速に進行する傾向にある。他方、親水性ポリオールＰ２の比率が低いほど、疎水性の実際的な性質が改善され（例えば、より低い吸水性、改善された耐老化性、低エネルギー基材に対するより良好な接着性）、機械的性質も改善される傾向にある。したがって、所望の使用分野及びそれに関連して望まれる性質により、ポリオールＰ１及びＰ２の比率を特定の制限内で必要に応じて調節することができる。さらに、上記の性質は、組成物中のさらなる構成要素、例えばフィラー及び後述のジオールＰ３による影響を受けることもあり、これは、配合手段による組成物の性質に影響を与えるためのさらなる選択肢が存在することを意味する。

適切な親水性ポリオールＰ２は、原則として、大気中の水分によって硬化する従来の一成分型（一液型）ポリウレタン組成物において使用可能なポリウレタンポリマーの製造に使用されるあらゆる一般的な親水性ポリオールである。特に適切なものは、親水性ポリエーテルポリオール、親水性ポリエステルポリオール、親水性ポリ（メタ）アクリレートポリオール、及び親水性ポリカーボネートポリオール、並びに上記ポリオールの混合物である。

ポリマーＰ２として適切な、ポリオキシアルキレンポリオール又はオリゴエーテロールとも呼ばれるポリエーテルポリオールは特に、エチレンオキシド、１，２－プロピレンオキシド、オキセタン、又はそれらの混合物の重合生成物であって、場合により、２つ以上の活性水素原子を有する開始分子、例えば水、アンモニア、又は複数のＯＨ基若しくはＮＨ基を有する化合物、例えばエタン－１，２－ジオール、プロパン－１，２－ジオール及び－１，３－ジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、異性体のジプロピレングリコール及びトリプロピレングリコール、異性体のブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、ウンデカンジオール、シクロヘキサン－１，３－ジメタノール及び－１，４－ジメタノール、ビスフェノールＡ、水素化ビスフェノールＡ、１，１，１－トリメチロールエタン、１，１，１－トリメチロールプロパン、グリセロール、アニリン、並びに上記化合物の混合物を用いて重合される重合生成物である。例えばいわゆる複合金属シアン化物錯体触媒（ＤＭＣ触媒）を用いて製造される低不飽和度（ＡＳＴＭ Ｄ－２８４９－６９に準拠して測定され、ポリオール１グラム当たりの不飽和のミリ当量（ｍＥｑ／ｇ）で表される）有するポリオキシアルキレンポリオール、又は例えばＮａＯＨ、ＫＯＨ、ＣｓＯＨ、若しくはアルカリ金属アルコキシドなどのアニオン触媒を用いて製造される比較的高い不飽和度を有するポリオキシアルキレンポリオールのいずれかを使用することができる。

ポリオールＰ２として特に適切なものは、ポリオキシエチレンポリオール及びポリオキシプロピレンポリオール、特にポリオキシエチレンジオール、ポリオキシプロピレンジオール、ポリオキシエチレントリオール、及びポリオキシプロピレントリオールである。

ポリオールＰ２として特に適切なものは、０．０２ｍＥｑ／ｇ未満の不飽和度を有し、１０００～１５０００ｇ／ｍｏｌの範囲内の分子量を有するポリオキシアルキレンジオール又はポリオキシアルキレントリオール、例えば４００～１５０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有するポリオキシエチレンジオール、ポリオキシエチレントリオール、ポリオキシプロピレンジオール、及びポリオキシプロピレントリオールである。

同様にポリオールＰ２として特に適切なものは、いわゆるエチレンオキシド末端（「ＥＯエンドキャップ」、エチレンオキシドエンドキャップ）ポリオキシプロピレンポリオールでありである。これは、例えば純粋なポリオキシプロピレンポリオール、特にポリオキシプロピレンジオール及びトリオールが、ポリプロポキシ化反応の終了後にエチレンオキシドでさらにアルコキシル化され、それによって第１級ヒドロキシル基を有する場合に得られる特殊なポリオキシプロピレンポリオキシエチレンポリオールである。この場合、ポリオキシプロピレンポリオキシエチレンジオール及びポリオキシプロピレンポリオキシエチレントリオールが好ましい。

この種類の適切なポリエーテルをベースとするポリマーＰ２は、例えば、ＣｏｖｅｓｔｒｏよりＡｃｃｌａｉｍ（登録商標）及びＤｅｓｍｏｐｈｅｎ（登録商標）の商品名、特にＡｃｃｌａｉｍ（登録商標）４２００、Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎ（登録商標）５０３４、Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎ（登録商標）１３８１ ＢＴ、及びＤｅｓｍｏｐｈｅｎ（登録商標）２８ＨＳ９８、ＤｏｗよりＶｏｒａｎｏｌ（登録商標）の商品名、特にＶｏｒａｎｏｌ（登録商標）ＥＰ １９００及びＶｏｒａｎｏｌ（登録商標）ＣＰ ４７５５、並びにＡｒｋｅｍａよりＤｉａｎｏｌ（登録商標）の商品名、特にＤｉａｎｏｌ（登録商標）３１３０ ＨＰで入手可能である。

例えば Ｅｌａｓｔｏｇｒａｎ ＧｍｂＨ，ＧｅｒｍａｎｙよりＬｕｐｒａｎｏｌ（登録商標）の商品名で市販されるものなどのスチレン－アクリロニトリルグラフトポリエーテルポリオールも適切である。

適切な親水性ポリエステルポリオールは、特に、ポリエステルであって、少なくとも２つのヒドロキシル基を有し、周知の方法、特に、ヒドロキシカルボン酸の重縮合、又は脂肪族及び／又は芳香族のポリカルボン酸と二価若しくは多価アルコールとの重縮合によって製造されるポリエステルである。

特に適切なものは、二価から三価のアルコール、例えばエタン－１，２－ジオール、ジエチレングリコール、プロパン－１，２－ジオール、ジプロピレングリコール、又は上記アルコールの混合物と、有機ジカルボン酸又はそれらの無水物若しくはエステル、例えばコハク酸、グルタル酸、アジピン酸、トリメチルアジピン酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テレフタル酸ジメチル、ヘキサヒドロフタル酸、トリメリット酸及び無水トリメリット酸、又は上記酸の混合物とから製造されるポリエステルポリオールであり、同様にε－カプロラクトンなどのラクトンから形成されるポリエステルポリオールである。

特に適切なものは、親水性ポリエステルジオールであり、特に、ジカルボン酸としてのアジピン酸、フタル酸、イソフタル酸、及びテレフタル酸から、又はε－カプロラクトンなどのラクトンから、並びに二価アルコールとしてのエチレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ブタン－１，４－ジオール、ヘキサン－１，６－ジオール、及びシクロヘキサン－１，４－ジメタノールから製造される親水性ポリエステルジオールである。

適切な親水性ポリエステルポリオールの例は、ＫｕｒａｒａｙよりＫｕｒａｒａｙ（登録商標）の商品名、特にＫｕｒａｒａｙ（登録商標）Ｆ－５１０、及びＫｉｎｇ ＩｎｄｕｓｔｒｉｅｓよりＫ－Ｆｌｅｘ（登録商標）の商品名、特に Ｋ－Ｆｌｅｘ（登録商標）１８８で入手可能なものである。

適切な親水性ポリカーボネートポリオールとしては、ポリエステルポリオールの形成にも用いられる前述のアルコールと、ジアルキルカーボネート、例えばジメチルカーボネート、ジアリールカーボネート、例えばジフェニルカーボネート、又はホスゲンとの反応によって得ることができるものが挙げられる。ＣＯ_２と、エポキシド、例えばエチレンオキシド及びプロピレンオキシドとの共重合によって得ることができるポリカーボネートも同様に適切である。ポリカーボネートジオール、特に非晶質ポリカーボネートジオールが特に適切である。

さらなる適切なポリオールは、親水性ポリ（メタ）アクリレートポリオールである。

特に適切なポリオールＰ２は、親水性ポリエステルポリオールであり、特に好ましくは親水性ポリエーテルポリオールであり、特にポリオキシエチレンポリオール、ポリオキシプロピレンポリオール、及びポリオキシプロピレンポリオキシエチレンポリオール、好ましくはポリオキシエチレンジオール、ポリオキシプロピレンジオール、ポリオキシエチレントリオール、ポリオキシプロピレントリオール、ポリオキシプロピレンポリオキシエチレンジオール、及びポリオキシプロピレンポリオキシエチレントリオールである。

最も好ましくは、親水性ポリオールＰ２は、ポリエーテルポリオールであり、特に、少なくとも２．５の平均ＯＨ官能価を有し、好ましくはポリマー主鎖中にプロピレングリコール繰り返し単位を有するポリエーテルポリオールである。

親水性ポリオールＰ２は、すべての実施形態において、好ましくは４００～６０００ｇ／ｍｏｌの範囲内、特に４５０～５５００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは５００～５０００ｇ／ｍｏｌ、最も好ましくは５５０～５０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量を有する。

親水性ポリオールＰ２は、すべての実施形態において、好ましくは２～４の範囲内、特に２～３．５、より好ましくは２～３の平均ＯＨ官能価を有する。

親水性ポリオールＰ２は、すべての実施形態において、２０～５００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内、特に２５～４００ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは２５～２５０ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価を有する。

第１の成分Ａは、好ましくは、Ｃ２～Ｃ９炭素鎖を介して結合する２つのヒドロキシル基を有する少なくとも１つのジオールＰ３をさらに含む。これはポリオール混合物Ｐ中に存在する。

ポリオール混合物Ｐは、０～２５重量部の、Ｃ２～Ｃ９炭素鎖を介して結合する２つのヒドロキシル基を有する少なくとも１つのジオールＰ３を含む。

本発明による効果のためには、ジオールＰ３がポリオール混合物Ｐ中に存在する必要はない。しかし、特に本発明のポリウレタン組成物の機械的性質のためには、このようなジオールＰ３の存在が有利となりうる。

したがって、本発明の組成物の好ましい実施形態は、好ましくは、１００重量部の疎水性のポリマーＰ１当たり、５重量部～２５重量部の間、特に１０重量部～２０重量部の間のジオールＰ３を含む。

ジオールＰ３として適切なものは、２つの第１級又は第２級ヒドロキシル基を有する直鎖又は分岐アルキレンジオール、１つの第１級ヒドロキシル基と１つの第２級ヒドロキシル基とを有するアルキレンジオール、及び脂環式ジオールである。

ジオールＰ３は、好ましくは、Ｃ４～Ｃ９炭素鎖を介して結合する２つの第１級ヒドロキシル基を有する直鎖脂肪族ジオールである。このようなジオールは、特に高い弾性率を、例えば０～５％の間の低伸び率範囲内で有するポリウレタンが得られるという利点を有し、これは特に構造用接着剤に有利である。

特に、ジオールＰ３は、エチレングリコール、プロパン－１，３－ジオール、ブタン－１，４－ジオール、ペンタン－１，５－ジオール、ヘキサン－１，６－ジオール、ヘプタン－１，７－ジオール、オクタン－１，８－ジオール、ノナン－１，９－ジオール、ブタン－１，３－ジオール、ブタン－２，３－ジオール、２－メチルプロパン－１，３－ジオール、ペンタン－１，２－ジオール、ペンタン－２，４－ジオール、２－メチルブタン－１，４－ジオール、２，２－ジメチルプロパン－１，３－ジオール（ネオペンチルグリコール）、ヘキサン－１，２－ジオール、ブタン－１，４－ジオール、３－メチルペンタン－１，５－ジオール、オクタン－１，２－ジオール、オクタン－３，６－ジオール、２－エチルヘキサン－１，３－ジオール、２，２，４－トリメチルペンタン－１，３－ジオール、２－ブチル－２－エチルプロパン－１，３－ジオール、２，７－ジメチルオクタン－３，６－ジオール、シクロヘキサン－１，４－ジオール、シクロヘキサン－１，３－ジメタノール、及びシクロヘキサン－１，４－ジメタノールからなる群から選択される。

ジオールＰ３は、特に好ましくは、ブタン－１，４－ジオール、ペンタン－１，５－ジオール、ヘキサン－１，６－ジオール、ヘプタン－１，７－ジオール、オクタン－１，８－ジオール、及びノナン－１，９－ジオールからなる群から選択される。

ジオールＰ３は、最も好ましくは、ブタン－１，４－ジオール、ペンタン－１，５－ジオール、ヘキサン－１，６－ジオール、及びノナン－１，９－ジオールからなる群から選択される。これらのジオールは、商業的入手が容易であり、これらによって、硬化した場合に低伸び率において特に高い弾性率を有するポリウレタンが得られる。

これらの記載のポリオールＰ１及びＰ２並びにジオールＰ３に加えて、さらなる低分子量二価又は多価アルコール、例えばジエチレングリコール、トリエチレングリコール、異性体のジプロピレングリコール及びトリプロピレングリコール、異性体のデカンジオール及びウンデカンジオール、水素化ビスフェノールＡ、二量体脂肪アルコール、１，１，１－トリメチロールエタン、１，１，１－トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール、糖アルコール、例えばキシリトール、ソルビトール、又はマンニトール、糖、例えばスクロース、その他のより高級な多価アルコール、上記の二価及び多価アルコールの低分子量アルコキシル化生成物、並びに上記アルコールの混合物を少量含むことが可能である。さらに、別のヘテロ原子を含むポリオール、例えばメチルジエタノールアミン又はチオグリコールが存在することもできる。

第１の成分Ａは、少なくとも１つのチオール基を有する少なくとも１つの化合物Ｔをさらに含む。適切なものは、本発明の組成物中に配合可能な少なくとも１つのチオール基又はメルカプト基を有するあらゆる化合物である。本明細書において、チオール基は、有機基、例えば脂肪族、脂環式、又は芳香族の炭素基に結合する－ＳＨ基を意味するものと理解される。

好ましいものは、１～６個、特に１～４個、最も好ましくは１又は２個のチオール基を有する化合物である。チオール基を有する化合物は、可溶性が不十分となる傾向がある錯体を金属触媒Ｋと形成せず、ポットライフを特に精密に調節できるという利点を有する。２つのチオール基を有する化合物は、硬化したときの組成物の機械的性質が改善されるという利点を有する。

チオール基を有する適切な化合物Ｔの例は、３－メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３－メルカプトプロピルトリエトキシシラン、３－メルカプトプロパン－１，２－ジオール、２－メルカプトトルイミダゾール、又は２－メルカプトベンゾチアゾールである。

２つ以上のチオール基を有する適切な化合物Ｔの例は、エチレングリコールジ（３－メルカプトプロピオネート）、エチレングリコールジメルカプトアセテート、ジペンタエリスリトールヘキサ（３－メルカプトプロピオネート）、２，３－ジメルカプト－１，３，４－チアジアゾール、又はペンタエリスリトールテトラキス（３－メルカプトプロピオネート）である。

化合物Ｔは、好ましくは、エチレングリコールジ（３－メルカプトプロピオネート）、エチレングリコールジメルカプトアセテート、ジペンタエリスリトールヘキサ（３－メルカプトプロピオネート）、及び３－メルカプトプロピルトリメトキシシランからなる群から選択される。

少なくとも１つの化合物Ｔ中の全チオール基の、少なくとも１つの金属触媒Ｋ中の全金属原子に対するモル比（少なくとも１つの化合物Ｔ中の全チオール基：少なくとも１つの金属触媒Ｋ中の全金属原子のモル比）は、１：１～２５０：１の間となる必要がある。これは好ましくは２：１～１５０：１の間、特に５：１～１００：１の間である。この定量的な比によって、特に、例えば触媒の含有量、存在するイソシアネートの反応性、及びその量による特定の組成に固有の制限の範囲内で、ポットライフを調節することができる。ポットライフの下限は、化合物Ｔを加えずに規定の量の触媒を用いる場合に特定の組成物で得られるポットライフである。構造用接着剤又は複合材料マトリックスとして本発明による使用に適切な多くの状況では、触媒は存在するが、化合物Ｔが存在しないと、多数のイソシアネート基による結果として、実際のポットライフは全く実現されず、２つの成分を混合したほぼ直後に組成物が硬化し始める。

したがって、調節可能なポットライフの上限は、触媒が用いられない場合の無触媒イソシアネート－ヒドロキシル反応によって実現されるポットライフである。触媒を用いない場合でさえも、この反応は、２つの成分の混合後のある時点で開始する。しかし、触媒なしの反応は、より遅く進行し、硬化した材料中の機械的性質の発現はより不十分となる。

本発明の二成分型ポリウレタン組成物によって実現される重要な利点は、非常に迅速に硬化及び強度発現が起こる系であり、同時に使いやすい方法での処理が可能となる十分長いポットライフを有することである。これは、例えば、接着剤の塗布後、ごく短時間で機械的応力にさらされうる構造接着を比較的大型の基材でも行えることを意味する。これによって、例えば、工業生産における処理時間が大幅に短縮される。本発明のポリウレタン組成物のさらなる利点の１つは、前述のようにポットライフを調節できることである。これは、特に自動塗布において非常に有利であり、例えば、所望の用途にポットライフを合わせることができるので、工業生産における処理時間をさらに最適化することができる。

第１の成分Ａ中の化合物Ｔの量は、成分Ａを基準として、好ましくは０．１重量％～５重量％の範囲内、好ましくは０．２重量％～２．５重量％、特に０．２５重量％～１．０重量％である。

全ポリウレタン組成物を基準とした化合物Ｔの量は、全ポリウレタン組成物を基準として、好ましくは、０．０４重量％～２．０重量％の範囲内、好ましくは０．０８重量％～１．０重量％、特に０．１重量％～０．４重量％である。

第２の成分Ｂは、第一に少なくとも１つのポリイソシアネートＩを含む。

ポリイソシアネートＩは、好ましくは多い量で存在し、これは、構造用接着剤又は複合材料のマトリックスとして使用するのに十分良好な機械的性質の発現に非常に有利となる。

第２の成分Ｂは、好ましくは、全ポリウレタン組成物を基準として少なくとも５重量％、特に少なくとも６重量％、好ましくは少なくとも７．５重量％のイソシアネート基が存在するのに十分なポリイソシアネートＩを含む。

本発明の組成物中のポリウレタンポリマーの製造に使用されるポリイソシアネートＩは、ポリウレタンの製造に適切なあらゆる市販のポリイソシアネート、特にジイソシアネートであってよい。

適切なポリイソシアネートは、特に単量体ジ又はトリイソシアネート、並びに単量体ジ又はトリイソシアネートのオリゴマー、ポリマー、及び誘導体、並びにあらゆる所望のそれらの混合物である。

適切な芳香族単量体ジ又はトリイソシアネートは、特に、トリレン２，４－及び２，６－ジイソシアネート、並びにこれらの異性体のあらゆる所望の混合物（ＴＤＩ）、ジフェニルメタン４，４’－、２，４’－、及び２，２’－ジイソシアネート、並びにこれらの異性体のあらゆる所望の混合物（ＭＤＩ）、ＭＤＩ及びＭＤＩ同族体（ポリマーＭＤＩ又はＰＭＤＩ）の混合物、１，３－及び１，４－フェニレンジイソシアネート、２，３，５，６－テトラメチル－１，４－ジイソシアナトベンゼン、ナフタレン１，５－ジイソシアネート（ＮＤＩ）、３，３’－ジメチル－４，４’－ジイソシアナトジフェニル（ＴＯＤＩ）、ジアニシジンジイソシアネート（ＤＡＤＩ）、１，３，５－トリス（イソシアナトメチル）ベンゼン、トリス（４－イソシアナトフェニル）メタン、並びにトリス（４－イソシアナトフェニル）チオホスフェートである。

適切な脂肪族単量体ジ又はトリイソシアネートは、特に、テトラメチレン１，４－ジイソシアネート、２－メチルペンタメチレン１，５－ジイソシアネート、ヘキサメチレン１，６－ジイソシアネート（ＨＤＩ）、２，２，４－及び２，４，４－トリメチルヘキサメチレン１，６－ジイソシアネート（ＴＭＤＩ）、デカメチレン１，１０－ジイソシアネート、ドデカメチレン１，１２－ジイソシアネート、リジンジイソシアネート及びリジンエステルジイソシアネート、シクロヘキサン１，３－及び１，４－ジイソシアネート、１－メチル－２，４－ジイソシアナトシクロヘキサン及び－２，６－ジイソシアナトシクロヘキサン並びにこれらの異性体のあらゆる所望の混合物（ＨＴＤＩ又はＨ_６ＴＤＩ）、１－イソシアナト－３，３，５－トリメチル－５－イソシアナトメチルシクロヘキサン（＝イソホロンジイソシアネート又はＩＰＤＩ）、パーヒドロジフェニルメタン２，４’－及び４，４’－ジイソシアネート（ＨＭＤＩ又はＨ_１２ＭＤＩ）、１，４－ジイソシアナト－２，２，６－トリメチルシクロヘキサン（ＴＭＣＤＩ）、１，３－及び１，４－ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、ｍ－及びｐ－キシリレンジイソシアネート（ｍ－及びｐ－ＸＤＩ）、ｍ－及びｐ－テトラメチルキシリレン１，３－及び１，４－ジイソシアネート（ｍ－及びｐ－ＴＭＸＤＩ）、ビス（１－イソシアナト－１－メチルエチル）ナフタレン、二量体及び三量体脂肪酸イソシアネート、例えば３，６－ビス（９－イソシアナトノニル）－４，５－ジ－（１－ヘプテニル）シクロヘキセン（ジメチルジイソシアネート）、及びα，α，α’，α’，α’’，α’’－ヘキサメチル－１，３，５－メシチレントリイソシアネートである。

これらの中で好ましいものは、ＭＤＩ、ＴＤＩ、ＨＤＩ、及びＩＰＤＩである。

記載の単量体ジ及びトリイソシアネート適切なオリゴマー、ポリマー、及び誘導体は、特に、ＭＤＩ、ＴＤＩ、ＨＤＩ、及びＩＰＤＩから誘導されるものである。これらの中で特に適切なものは、市販のグレードのものであり、特に、ＨＤＩビウレット、例えば、Ｄｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）Ｎ １００及びＮ ３２００（Ｃｏｖｅｓｔｒｏ製）、Ｔｏｌｏｎａｔｅ（登録商標）ＨＤＢ及びＨＤＢ－ＬＶ（Ｖｅｎｃｏｒｅｘ製）、並びにＤｕｒａｎａｔｅ（登録商標）２４Ａ－１００（Ａｓａｈｉ Ｋａｓｅｉ製）；ＨＤＩイソシアヌレート、例えばＤｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）Ｎ ３３００、Ｎ ３６００、及びＮ ３７９０ ＢＡ（すべてＣｏｖｅｓｔｒｏ製）、Ｔｏｌｏｎａｔｅ（登録商標）ＨＤＴ、ＨＤＴ－ＬＶ、及びＨＤＴ－ＬＶ２（Ｖｅｎｃｏｒｅｘ製）、Ｄｕｒａｎａｔｅ（登録商標）ＴＰＡ－１００及びＴＨＡ－１００（Ａｓａｈｉ Ｋａｓｅｉ製）、並びにＣｏｒｏｎａｔｅ（登録商標）ＨＸ（Ｎｉｐｐｏｎ Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ製）；ＨＤＩウレトジオン、例えば、Ｄｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）Ｎ ３４００（Ｃｏｖｅｓｔｒｏ製）；ＨＤＩイミノオキサジアジンジオン、例えば、Ｄｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）ＸＰ ２４１０（Ｃｏｖｅｓｔｒｏ製）；ＨＤＩアロファネート、例えば、Ｄｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）ＶＰ ＬＳ ２１０２（Ｃｏｖｅｓｔｒｏ製）；ＩＰＤＩイソシアヌレート、例えば、Ｄｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）Ｚ ４４７０（Ｃｏｖｅｓｔｒｏ製）のような溶液中、又はＶｅｓｔａｎａｔ（登録商標）Ｔ１８９０／１００（Ｅｖｏｎｉｋ製）のような固体形態；ＴＤＩオリゴマー、例えば、Ｄｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）ＩＬ（Ｃｏｖｅｓｔｒｏ製）；並びにＴＤＩ／ＨＤＩをベースとする混合イソシアヌレート、例えば、Ｄｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）ＨＬ（Ｃｏｖｅｓｔｒｏ製）である。ＭＤＩと、特にＭＤＩカルボジイミド又はＭＤＩウレトンイミン又はＭＤＩウレタンなどのＭＤＩ誘導体との混合物であり、Ｄｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）ＣＤ、Ｄｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）ＰＦ、Ｄｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）ＰＣ（すべてＣｏｖｅｓｔｒｏ製）又はＩｓｏｎａｔｅ（登録商標）Ｍ １４３（Ｄｏｗ製）などの商品名で知られる、室温で液体であるＭＤＩ形態（いわゆる「変性ＭＤＩ」）、並びにＤｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）ＶＬ、Ｄｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）ＶＬ５０、Ｄｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）ＶＬ Ｒ１０、Ｄｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）ＶＬ Ｒ２０、Ｄｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）ＶＨ ２０ Ｎ、及びＤｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）ＶＫＳ ２０Ｆ（すべてＣｏｖｅｓｔｒｏ製）、Ｉｓｏｎａｔｅ（登録商標）Ｍ ３０９、Ｖｏｒａｎａｔｅ（登録商標）Ｍ ２２９、及びＶｏｒａｎａｔｅ（登録商標）Ｍ ５８０（すべてＤｏｗ製）、又はＬｕｐｒａｎａｔ（登録商標）Ｍ １０ Ｒ（ＢＡＳＦ製）などの商品名で入手可能なＭＤＩとＭＤＩ同族体（ポリマーＭＤＩ又はＰＭＤＩ）との混合物も特に適切である。上記のオリゴマーポリイソシアネートは実際には、典型的には異なるオリゴマー化度及び／又は化学構造を有する物質の混合物である。これらは好ましくは２．１～４．０の平均ＮＣＯ官能価を有する。

ポリイソシアネートは、好ましくは、ＭＤＩ、ＴＤＩ、ＨＤＩ、及びＩＰＤＩ、並びに記載のイソシアネートのオリゴマー、ポリマー、及び誘導体、並びにそれらの混合物からなる群から選択される。

ポリイソシアネートは、好ましくは、イソシアヌレート基、イミノオキサジアジンジオン基、ウレトジオン基、ビウレット基、アロファネート基、カルボジイミド基、ウレトンイミン基、又はオキサジアジントリオン基を含む。

ポリイソシアネートとして特に好ましいものは、室温で液体であるＭＤＩ形態である。これらは、特に、いわゆるポリマーＭＤＩ、及びある比率のオリゴマー又はそれらの誘導体を含むＭＤＩである。このような液体ＭＤＩ形態中のＭＤＩ（＝ジフェニルメタン４，４’－、２，４’－又は２，２’－ジイソシアネート、並びにこれらの異性体の所望するいずれかの混合物）の含有量は、特に５０重量％～９５重量％、特に６０重量％～９０重量％である。

ポリイソシアネートとして特に好ましいものは、室温で液体でありＭＤＩカルボジイミド又はそれらの付加体をある比率で含む、ポリマーＭＤＩ及びＭＤＩグレードである。

これらのポリイソシアネートを用いると、特に良好な加工特性、及び特に高い強度が得られる。

第２の成分Ｂのポリイソシアネートは、イソシアネート基を有するポリウレタンポリマーをある比率で含むことができる。第２の成分が、別に生成されたイソシアネート基を有するポリウレタンポリマーを含むことができるか、又はポリイソシアネートが、少なくとも１つのポリオール、特にポリエーテルポリオールと混合されており、イソシアネート基がＯＨ基に対して化学量論的に過剰に存在するかのいずれかである。

本発明の組成物の第２の成分Ｂ中、ポリイソシアネートＩは、第２の成分Ｂを基準として、好ましくは２５重量％～１００重量％、特に３０重量％～９０重量％、より好ましくは４０重量％～７５重量％の量で存在する。

第１の成分Ａ及び／又は第２の成分Ｂは、チオ錯体を形成可能なヒドロキシル基とイソシアネート基との反応のための少なくとも１つの金属触媒Ｋをさらに含む。適切な金属触媒Ｋは、例えば、ポリウレタン化学における架橋触媒として使用でき、同時にチオールの存在下でそれとともにチオ錯体を形成することができる、あらゆる金属触媒である。

金属触媒Ｋは、好ましくは第１の成分Ａ中にのみ存在する。これは、より良好な貯蔵安定性の実現の利点を有する。

第１の成分Ａ中の金属触媒Ｋの量は、この実施形態においては、第１の成分Ａを基準として、好ましくは０．０５重量％～２．５重量％の範囲内、好ましくは０．１重量％～２．０重量％、特に０．２重量％～１．５重量％、より好ましくは０．２５重量％～１．０重量％である。

第２の成分Ｂ中に触媒が存在する場合、前述と同じ好ましい量の範囲が適用されるが、成分Ｂが基準となる。

全ポリウレタン組成物を基準とした金属触媒Ｋの量は、全ポリウレタン組成物を基準として、好ましくは、０．０２％～１．０重量％の範囲内、好ましくは０．０２５％～０．８重量％、特に０．０８％～０．６重量％、より好ましくは０．１％～０．５重量％である。

適切な金属触媒の例は、ビスマス、亜鉛、スズ、又はジルコニウムの化合物であり、例えばこれらの金属の錯体及び塩である。

金属触媒Ｋは、好ましくはビスマス化合物、特にビスマス（ＩＩＩ）化合物を含む。チオ錯体を形成できる触媒としての所望の性質に加えて、ビスマス化合物は急性毒性が低い利点を有する。

複数の従来のビスマス触媒をビスマス化合物として使用することができる。例は、カルボン酸ビスマス、例えば酢酸ビスマス、オレイン酸ビスマス、オクタン酸ビスマス、又はネオデカン酸ビスマス、硝酸ビスマス、臭化物、塩化物、又はヨウ化物などのハロゲン化ビスマス、硫化ビスマス、塩基性カルボン酸ビスマス、例えばネオデカン酸ビスムチル、次没食子酸ビスマス、又は次サリチル酸ビスマス、及びそれらの混合物である。

好ましい一実施形態では、金属触媒Ｋは、８－ヒドロキシキノリンをベースとする少なくとも１つの配位子を含むビスマス（ＩＩＩ）錯体である。このような錯体は、欧州特許第１５５１８９５号明細書に記載されている。これは好ましくは、１モル当量の８－ヒドロキシキノリン配位子を含むカルボン酸ビスマス（ＩＩＩ）である。

さらなる好ましい一実施形態では、金属触媒Ｋは、１，３－ケトアミドをベースとする少なくとも１つの配位子を含むビスマス（ＩＩＩ）錯体である。このような錯体は、欧州特許第２７９１１５３号明細書に記載されている。これは好ましくは、１～３モル当量の１，３－ケトアミド配位子を含むカルボン酸ビスマス（ＩＩＩ）である。

既に記載の構成要素に加えて、ポリウレタン組成物は、二成分型（二液型）ポリウレタン化学の分野の当業者に周知のさらなる構成要素を含むことができる。これらは、一方の成分中にのみ存在する場合も、又は両方の成分中に存在する場合もある。

好ましいさらなる構成要素は、無機又は有機のフィラーＦであり、例えば、特に、場合により脂肪酸、特にステアリン酸で被覆された天然炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、若しくは沈降炭酸カルシウム、バライト（重晶石）、タルク、石英粉末、珪砂、ドロマイト、ウォラストナイト、カオリン、焼成カオリン、マイカ（ケイ酸アルミニウムカリウム）、モレキュラーシーブ、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、熱分解法で得られる微粉シリカなどのシリカ、工業的に製造されたカーボンブラック、黒鉛、アルミニウム、銅、鉄、銀、若しくは鋼などの金属粉末、ＰＶＣ粉末若しくは中空球、並びに水酸化物若しくは水和物、特にアルミニウムの水酸化物若しくは水和物、好ましくは水酸化アルミニウムなどの難燃性フィラーである。

好ましくは、本発明の組成物は、第１の成分Ａ中、第２の成分Ｂ中、又は両方の成分中に少なくとも１つのフィラーＦを含む。

フィラーＦを加えることは、硬化ポリウレタン組成物の強度が増加するという点で有利である。

上記ポリウレタン組成物は好ましくは、炭酸カルシウム、カーボンブラック、カオリン、バライト、タルク、石英粉末、ドロマイト、ウォラストナイト、カオリン、焼成カオリン、及びマイカからなる群から選択される少なくとも１つのフィラーＦを含む。フィラーＦとして特に好ましいものは、重質炭酸カルシウム、焼成カオリン、又はカーボンブラックである。

異なるフィラーの混合物を用いると有利になる場合がある。重質炭酸カルシウム又は焼成カオリンとカーボンブラックとの組み合わせが最も好ましい。

組成物中のフィラーＦの含有量は、全組成物を基準として、好ましくは５重量％～５０重量％の範囲内、特に１０重量％～４０重量％、より好ましくは１５重量％～３５重量％である。

第１の成分Ａ中のフィラーＦの含有量は、成分Ａを基準として、好ましくは１０重量％～６０重量％の範囲内、好ましくは１５重量％～５０重量％、特に２０重量％～４５重量％のフィラーＦである。

第２の成分Ｂ中のフィラーＦの含有量は、成分Ｂを基準として、好ましくは０重量％～６０重量％の範囲内、好ましくは１０重量％～５０重量％の範囲内、特に１０重量％～４５重量％のフィラーＦである。

さらなる構成要素、特に溶媒、可塑剤、及び／又は増量剤、顔料、特に非晶質シリカなどのレオロジー改質剤、特にゼオライトなどの乾燥剤、特に有機官能性トリアルコキシシランなどの接着促進剤、酸化、熱、光、及びＵＶ放射線に対する安定剤、難燃性物質、並びに特に湿潤剤及び脱泡剤などの界面活性物質がさらに存在することができる。

上記ポリウレタン組成物は、全組成物を基準として、好ましくは０．５重量％未満、特に０．１重量％未満のカルボン酸を含む。この場合、金属触媒を介して導入されるあらゆるカルボキシレート配位子は上記のカルボン酸には含まれない。

好ましいポリウレタン組成物の１つは、第１の成分Ａであって、成分Ａを基準として、
－ ３０重量％～８０重量％、好ましくは４０重量％～７５重量％、特に５０重量％～７０重量％のポリオール混合物Ｐと、
－ ０．１重量％～５重量％、好ましくは０．２重量％～２．５重量％、特に０．２５重量％～１．０重量％の、少なくとも１つのチオール基を有する化合物Ｔと、
－ ０．０５重量％～２．５重量％、好ましくは０．１重量％～２．０重量％、特に０．２重量％～１．５重量％、より好ましくは０．２５重量％～１．０重量％の金属触媒Ｋと、
－ １０重量％～６０重量％、好ましくは１５重量％～５０重量％、特に２０重量％～４５重量％のフィラーＦと、
任意選択のさらなる構成要素と、
を含む第１の成分Ａを含む。

同じ又は別の好ましいポリウレタン組成物は、第２の成分Ｂであって、成分Ｂを基準として、
－ ２５重量％～１００重量％、好ましくは３０重量％～７５重量％、特に４０重量％～６０重量％のポリイソシアネートＩと、
－ ０重量％～６０重量％、好ましくは１０重量％～５０重量％、特に２０重量％～４０重量％のポリオール、好ましくは親水性ポリオールＰ２と、
－ ０重量％～６０重量％、好ましくは１０重量％～５０重量％、特に１０重量％～４５重量％のフィラーＦと、
任意選択のさらなる構成要素と、
を含む第２の成分Ｂの成分を含む。

体積部又は重量部での混合比が、１０：１～１：１０、好ましくは５：１～１：５、特に２：１～１：２の範囲内となるように、第１の成分Ａと第２の成分Ｂとが配合されると有利である。

混合されたポリウレタン組成物中、硬化前のイソシアネート基の数と、イソシアネートに対して反応性の基の数との間の比は、好ましくはおおよそ１．２～１の間の範囲内、好ましくは１．１５～１．０５である。しかし、通常は好ましくないが、イソシアネートに対して反応性の基に対するイソシアネート基の比率が準化学量論的となることも可能である。

２つの成分Ａ及びＢは、別々に製造され、好ましくは水分を排除して製造される。これら２つの成分は、典型的には別々の容器中でそれぞれ保管される。ポリウレタン組成物のさらなる構成要素は、第１又は第２の成分の構成要素として存在することができ、イソシアネート基に対して反応性のさらなる構成要素は、好ましくは第１の成分の構成要素となる。それぞれの成分を保管するために適切な容器は、特に、ドラム缶、ブリキ缶、袋、バケツ、缶、カートリッジ、又はチューブである。これらの成分はどちらも貯蔵安定性であり、これは使用するまで、使用に適切な程度でそれぞれの性質が変化することなく数か月から１年以上保管できることを意味する。

２つの成分は、組成物を混合するまで別々に保管され、使用時又はその直前にのみ互いに混合される。これらは有利には、２つの別々のチャンバーからなる包装材料中に存在する。

さらなる一態様では、本発明は、組成物の第１の成分Ａ及び第２の成分Ｂをそれぞれ収容する２つの別々のチャンバーを有する包装材料からなるパックを含む。

混合は、典型的には、静的ミキサーによって、又は動的ミキサーを用いて行われる。混合中、２つの成分ができるだけ均一に混合されるように注意する必要がある。２つの成分の混合が不完全であると、有利な混合比からの局所的な逸脱が生じ、これは機械的性質の低下の原因となることがある。

第１の成分Ａが第２の成分Ｂと接触すると、化学反応による硬化が始まる。これは、ヒドロキシル基、及びイソシアネート基に対して反応性の存在するあらゆる別の物質と、イソシアネート基との反応を伴う。過剰のイソシアネート基は、主として水分と反応する。これらの反応の結果、ポリウレタン組成物は硬化して固体材料が得られる。このプロセスは架橋とも呼ばれる。

したがって、本発明は、本文献に記載のポリウレタン組成物の硬化によって得られる硬化ポリウレタン組成物をさらに提供する。

記載の二成分型ポリウレタン組成物は、有利には構造用接着剤、ポッティング化合物、又は複合材料中のマトリックスとして使用できる。

したがって、本発明は、以下の工程を含む、第１の基材を第２の基材に接着接合する方法にも関する：
－ 前述の第１の成分と第２の成分とを混合すること、
－ 混合したポリウレタン組成物を、接着させるべき基材表面の少なくとも１つに適用（塗布）すること、
－ 接着させるべき基材をポットライフ内に接合すること、
－ ポリウレタン組成物を硬化させること。

これら２つの基材は、同じ材料又は異なる材料からなることができる。

したがって本発明は、以下の工程を含む、２つの基材の間の接合箇所及び間隙を埋める方法にも関する：
－ 前述の第１の成分と第２の成分とを混合すること、
－ 混合したポリウレタン組成物を接合箇所又は間隙に適用（塗布）すること、
－ ポリウレタン組成物を硬化させること。

接着接合のため、又は接合箇所及び間隙を埋めるためのこれらの方法では、適切な基材は特に、
－ ガラス、ガラスセラミック、ガラス鉱物繊維のマット；
－ 金属及び合金、例えばアルミニウム、鉄、鋼、及び非鉄金属、並びに表面仕上げされた金属及び合金、例えば亜鉛めっき又はクロムめっきされた金属；
－ 被覆及び塗装された基材、例えば粉末コーティングされた金属若しくは又は合金、及び塗装された金属シート；
－ プラスチック、例えばポリ塩化ビニル（剛性及び可撓性のＰＶＣ）、アクリロニトリル－ブタジエン－スチレンコポリマー（ＡＢＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリ（メタクリル酸メチル）（ＰＭＭＡ）、ポリエステル、エポキシ樹脂、特にエポキシをベースとする熱硬化性樹脂、ポリウレタン（ＰＵＲ）、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリオレフィン（ＰＯ）、ポリエチレン（ＰＥ）若しくはポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン／プロピレンコポリマー（ＥＰＭ）、及びエチレン／プロピレン／ジエンターポリマー（ＥＰＤＭ）（ここでプラスチックは、好ましくはプラズマ、コロナ、又は火炎によって表面処理されていてよい）；
－ 繊維強化プラスチック、例えば炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）、ガラス繊維強化プラスチック（ＧＦＲＰ）、及びシートモールディングコンパウンド（ＳＭＣ）；
－ 木材、樹脂、例えばフェノール樹脂、メラミン樹脂、若しくはエポキシ樹脂で接合された木材系材料、樹脂－布地複合材料、及びいわゆるポリマー複合材料；並びに
－ コンクリート、モルタル、れんが、しっくい、及び花崗岩、石灰石、砂岩、若しくは大理石などの天然石である。

これらの方法では、一方又は両方の基材は、好ましくは、金属又はガラスセラミック又はガラス又はガラス繊維強化プラスチック又は炭素繊維強化プラスチック又はエポキシをベースとする熱硬化性樹脂である。

基材は、必要であれば、組成物を塗布する前に前処理を行うことができる。このような前処理としては、特に、物理的及び／又は化学的洗浄プロセス、並びに接着促進剤、接着促進剤溶液、又はプライマーの塗布が挙げられる。

記載の接着接合方法によって、組成物により２つの基材が互いに接合する物品が得られる。

上記物品は、特に、軽量構造のサンドイッチ要素、建設された構造、例えば橋、工業製品若しくは消費者製品、特に窓、風力タービンの回転翼、又は輸送の一形態、特に乗り物、好ましくは自動車、バス、トラック、鉄道車両、若しくは船舶、又は航空機若しくはヘリコプター、又はそのような物品を取り付け可能な構成材料である。

記載のポリウレタン組成物は、－３５℃～８５℃の広い温度範囲にわたって非常に一定の高い強度及び弾性を特徴とし、金属基材に対して良好であまり温度に依存しない接着特性を特徴とする。これらの性質のため、周囲温度で屋外の応力にさらされる接合のための構造用接着剤として非常に適切である。

したがって本発明は、記載のポリウレタン組成物の、２つの基材を接着接合するための構造用接着剤としての使用もさらに提供する。

記載のポリウレタン組成物は、同様に有利にはポッティング化合物、特に間隙及び接合箇所を埋めるため、バラスト補償化合物としての修理目的のため、又は電子部品の保護のためのポッティング化合物として使用できる。

上記ポリウレタン組成物は、さらに好ましくは、キャスティング化合物として、特に電気ポッティング化合物として使用される。したがって、さらなる一態様では、本発明は、ポッティング化合物として、特に電気ポッティング化合物としての二成分型ポリウレタン組成物の使用を含む。

さらなる一態様では、本発明は、以下の工程を含む、基材中の接合箇所及び間隙を埋める方法を含む：
（ａ）前述の二成分型ポリウレタン組成物の第１の成分と第２の成分とを混合すること、
（ｂ）２つの基材の間を埋めるための接合箇所、又は基材の表面上の埋めるための間隙に、混合したポリウレタン組成物を適用（塗布）すること、
（ｃ）接合箇所又は間隙の中のポリウレタン組成物を硬化させること。

特に適切な基材は、金属、プラスチック、木材、ガラス、セラミック、及び繊維強化プラスチックであり、特に金属及び繊維強化プラスチックである。したがってさらなる一態様では、本発明は、前述の方法により埋められた充填済み物品も含む。

上記ポリウレタン組成物は、好ましくは複合材料中のマトリックスとして使用される。この場合ポリウレタン組成物は、繊維又はその他の強化構造が中に埋め込まれるバインダーとして機能する。したがってさらなる一態様では、本発明は、複合材料中のマトリックスとしての二成分型ポリウレタン組成物の使用を含む。

使用される物質：

ポリウレタン組成物の調製
各組成物の場合、表中に記載の第１の成分Ａの構成要素は、水分を排除した真空溶解機によって指定の量（重量部又は重量％の単位）を均一なペーストに処理して保管した。表中に記載の第２の成分Ｂの構成要素も同様に処理し保管した。次に２つの成分をＳｐｅｅｄＭｉｘｅｒ（登録商標）（ＤＡＣ １５０ ＦＶ、Ｈａｕｓｃｈｉｌｄ）によって３０秒間処理して、均一なペーストにして、これについて以下のように直ちに試験した。

機械的性質を求めるため、接着剤を、ＩＳＯ ５２７，Ｐａｒｔ ２，１Ｂに準拠したダンベル型にして、２３℃及び５０％ＲＨ（相対湿度）において表中に指定の時間（１日及び７日）の間、次に９０℃で７日間の保管／硬化を行った。２３℃及び５０％ＲＨで２４時間のコンディショニング期間後、こうして作製した試験片の０．０５～０．２５％の伸び率範囲の弾性率、引張強度、及び破断時伸びを、ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ ５２７に準拠してＺｗｉｃｋ Ｚ０２０引張試験機上２３℃及び５０％ＲＨにおいて、１０ｍｍ／分の試験速度で測定した。

引張剪断強度を測定するため、それぞれの場合で、接着剤を混合時間の終了から１分後、２つのヘプタンで脱脂し陰極電着鋼板の間に２ｍｍの層厚さで１５×４５ｍｍの重なり合う領域上に塗布することによって、種々の試験片を作製した。これらの試験片について、２３℃において２４時間（「低温条件」）の保管／硬化を行った。次に試料の一部は、高温多湿条件（４０℃及び相対湿度１００％）下で１０日間さらに保管／硬化を行った。２３℃及び５０％ＲＨで２４時間のコンディショニング期間後、ＤＩＮ ＥＮ １４６５に準拠して引張剪断強度を測定した。

粘度は、ＭＣＲ３０２平行板レオメーター（Ａｎｔｏｎ Ｐａａｒ）上で、板の直径２５ｍｍ及び板の距離１ｍｍで、１０ｓ^－１の振動数、温度２０℃において測定した。これは、ビーカー中スパチュラを用いて２つの成分を最初に手で３０秒間混合し、それらを直ちに測定用の板に塗布することによって行った。

測定結果を表中に示す。

表中、本発明による組成物は「Ｉ」（Ｉ－１～Ｉ－１１）で識別され、本発明によらない基準組成物は「Ｒ」（Ｒ－１～Ｒ－４）で識別される。

表２～５中の粘度測定値は、本発明の組成物は、比較的長時間（時間ｔ_１）低粘度を有し続け、次に非常に急速に硬化することを示している（時間ｔ_２及びｔ_３、特に時間ｔ_２とｔ_３との間の差）。

時間ｔ３－時間ｔ２の減算によって、硬化速度が示される。この値が小さいほど、組成物が急速に硬化する。本発明による硬化速度が十分であることを示すためには、ｔ_３－ｔ_２の値は５未満、好ましくは４．５未満となるべきである。特に好ましい実施形態では、ｔ_３－ｔ_２の値は２未満、特に１．５未満である。

表５は、実験Ｉ～１０の場合、塗布温度が高すぎると硬化速度及びポットライフに影響することを示している。これは、組成物の塗布及び硬化も、塗布温度によってさらに影響されうること意味する。

表６は、ジオールＰ３（この場合、実施例Ｉ－１１のブタン－１，４－ジオール）を使用すると、本発明の組成物の機械的性質に対して明らかな好ましい影響が得られることを示している。

Claims (15)

1. 第１の成分Ａ及び第２の成分Ｂからなるポリウレタン組成物であって、
   － 前記第１の成分Ａが、以下を含み：
   － 成分Ａを基準として３０重量％～９９重量％の、以下を含むポリオール混合物Ｐ：
   － １００重量部の少なくとも１つの疎水性ポリオールＰ１、
   － １０～７５重量部の少なくとも１つの親水性ポリオールＰ２、
   － Ｃ２～Ｃ９炭素鎖を介して結合している２つのヒドロキシル基を有する０～２５重量部の少なくとも１つのジオールＰ３、及び
   － 少なくとも１つのチオール基を有する少なくとも１つの化合物Ｔ；かつ
   － 前記第２の成分Ｂが、以下を含み：
   － 少なくとも１つのポリイソシアネートＩ；
   前記２つの成分のうちの一方が、チオ錯体を形成可能なヒドロキシル基とイソシアネート基との反応のための少なくとも１つの金属触媒Ｋをさらに含み、かつ
   前記少なくとも１つの化合物Ｔ中の全チオール基の、前記少なくとも１つの金属触媒Ｋ中の全金属原子に対するモル比が、１：１～２５０：１である、
   ポリウレタン組成物。
2. 前記金属触媒Ｋがビスマス（ＩＩＩ）化合物、好ましくはカルボン酸ビスマス（ＩＩＩ）を含むことを特徴とする、請求項１に記載のポリウレタン組成物。
3. 前記ビスマス（ＩＩＩ）化合物が、８－ヒドロキシキノリン配位子又は１，３－ケトアミド配位子をさらに含むことを特徴とする、請求項２に記載のポリウレタン組成物。
4. 前記ジオールＰ３が、Ｃ４～Ｃ９炭素鎖を介して結合している２つの第１級ヒドロキシル基を有する直鎖脂肪族ジオールであり、特に、ブタン－１，４－ジオール、ペンタン－１，５－ジオール、ヘキサン－１，６－ジオール、及びノナン－１，９－ジオールからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１～３のいずれか一項に記載のポリウレタン組成物。
5. 前記少なくとも１つの化合物Ｔが、２～６個のチオール基を有するポリチオール化合物、又はメルカプトシランを含むことを特徴とする、請求項１～４のいずれか一項に記載のポリウレタン組成物。
6. 前記少なくとも１つの化合物Ｔが、エチレングリコールジ（３－メルカプトプロピオネート）、エチレングリコールジメルカプトアセテート、ジペンタエリスリトールヘキサ（３－メルカプトプロピオネート）、及び３－メルカプトプロピルトリメトキシシランからなる群から選択されることを特徴とする、請求項５に記載のポリウレタン組成物。
7. 前記少なくとも１つの化合物Ｔ中の全チオール基の、前記少なくとも１つの金属触媒Ｋ中の全金属原子に対するモル比が、５：１～１００：１であることを特徴とする、請求項１～６のいずれか一項に記載のポリウレタン組成物。
8. 前記金属触媒Ｋが前記第１の成分Ａ中に存在することを特徴とする、請求項１～７のいずれか一項に記載のポリウレタン組成物。
9. 前記親水性ポリオールＰ２が、ポリエーテルポリオール、特に少なくとも２．５の平均ＯＨ官能価を有し、好ましくはポリマー主鎖中にプロピレングリコール繰り返し単位を有するポリエーテルポリオールであることを特徴とする、請求項１～８のいずれか一項に記載のポリウレタン組成物。
10. 前記ポリイソシアネートＩが、室温で液体のジフェニルメタン４，４’－、２，４’－若しくは２，２’－ジイソシアネートの形態であるか、あるいはこれらの異性体（ＭＤＩ）の所望するいずれかの混合物であって、ポリマーＭＤＩ、又はオリゴマー若しくは誘導体、特にカルボジイミドの比率を含むＭＤＩの形態の混合物であることを特徴とする、請求項１～９のいずれか一項に記載のポリウレタン組成物。
11. 前記第２の成分Ｂがイソシアネート基を含むポリウレタンポリマーを含むことを特徴とする、請求項１～１０のいずれか一項に記載のポリウレタン組成物。
12. 前記疎水性ポリオールＰ１が、ポリブタジエンポリオール、二量体脂肪酸をベースとするポリエステルポリオール、ポリテトラメチレンオキシドジオール、又は前記ポリオールの混合物であり、前記ポリオールＰ１が２～２．５の平均ＯＨ官能価を有することを特徴とする、請求項１～１１のいずれか一項に記載のポリウレタン組成物。
13. 以下の工程を含む、第１の基材を第２の基材に接着接合する方法：
    － 請求項１～１２のいずれか一項に記載のポリウレタン組成物の前記第１の成分と前記第２の成分とを混合すること、
    － 混合した前記ポリウレタン組成物を、接着させるべき基材表面の少なくとも１つに適用すること、
    － 接着させるべき前記基材をオープンタイム内に接合すること、
    － 前記ポリウレタン組成物を硬化させること。
14. 請求項１３に記載の接着接合方法によって得られる物品。
15. ２つの基材の接着接合のための構造用接着剤としての、又は複合材料中のマトリックスとしての、請求項１～１２のいずれか一項に記載のポリウレタン組成物の使用。