JP2023133016A - インクジェット記録用水系インク - Google Patents

Abstract

【課題】吐出信頼性に優れ、にじみを抑制できるインクジェット記録用水系インクを提供することを課題とする。【解決手段】顔料、トリオール型ポリプロピレングリコール及び水を含むインクジェット記録用水系インクであって、該トリオール型ポリプロピレングリコールの含有量が、インク中、０．１～１０質量％である、インクジェット記録用水系インク。【選択図】なし

Description

本発明は、インクジェット記録用水系インクに関する。

インクジェット記録方式は、微細なノズルからインク液滴を記録媒体に直接吐出し、付着させて、文字や画像を得る記録方式である。この記録方式は、フルカラー化が容易で、かつ安価であり、記録媒体として普通紙が使用可能、被印刷物に対して非接触、という数多くの利点があるため普及が著しい。
一方インクジェット記録方式はインクがノズルの閉塞を引き起こす不具合を起こしやすく、安定した吐出を継続させるのは難しいという課題がある。これを改善するため特許文献１には、安定した吐出性であり、印刷物のマーカーにじみの問題を起こさない水性インクジェットインクとして、水分散性の色材、及び特定の分子量を有し高沸点のジオール型ポリプロピレングリコールを含む水性インクが提案されている。

特開２０１２－３１２４６号公報

特許文献１の水系インクジェットインクは、高沸点のジオール型ポリプロピレングリコールを多量にインク組成に用いることで吐出信頼性を改善しているものの、近年環境負荷抑制の観点から需要が高まってきている樹脂フィルムのような非吸水性媒体への水系インクジェット印刷では、印刷物の乾燥性が不十分となり、記録速度の低下や、異なる色のインク間でのにじみの発生が生じる場合があった。
本発明は、吐出信頼性に優れ、樹脂フィルムのような非吸水性媒体でも記録物のにじみを抑制できるインクジェット記録用水系インクを提供することを課題とする。

本発明者らは、インクジェット記録用水系インクにおいて、顔料と共に、トリオール型ポリプロピレングリコールを用いることで、上記の課題を解決しうることを見出した。
すなわち、本発明は、顔料、トリオール型ポリプロピレングリコール及び水を含有するインクジェット記録用水系インクであって、該トリオール型ポリプロピレングリコールの含有量が、インク中、０．１質量％以上１０質量％以下である、インクジェット記録用水系インクを提供する。

本発明によれば、吐出信頼性に優れ、樹脂フィルムのような非吸水性媒体における記録物のにじみを抑制できるインクジェット記録用水系インクを提供することができる。

実施例でにじみの抑制を評価する際に使用した印刷パターンを示す図である。 実施例でにじみの抑制を評価する際に使用した印刷パターンにおいて、にじみの抑制を評価する部分を点線部で示す図である。 実施例でにじみの抑制を評価する際に使用した印刷パターンにおいて、図２で示したにじみの抑制を評価する部分の内、にじみの度合いを示す幅ｄの測定箇所を示す図である。

［インクジェット記録用水系インク］
本発明のインクジェット記録用水系インク（以下、「本発明インク」ともいう）は、顔料、トリオール型ポリプロピレングリコール及び水を含有するインクジェット記録用水系インクであって、該トリオール型ポリプロピレングリコールの含有量が、インク中、０．１質量％以上１０質量％以下であることを特徴とする。

なお、本明細書において「水系」とは、顔料を分散させる媒体中で、水が質量比で最大割合を占めていることを意味する。
また、「記録」とは、文字や画像を記録する印刷、印字を含む概念であり、「記録物」とは、文字や画像が記録された印刷物、印字物を含む概念である。

本発明インクは、インクジェット印刷において、吐出信頼性に優れ、樹脂フィルムのような非吸水性媒体を用いた場合でも得られる記録物のにじみを抑制することができる。その理由は定かではないが、以下のように考えられる。
本発明インクは、トリオール型ポリプロピレングリコールを含有していることから、開口面積が狭い吐出ノズルの内部に存在する時は、インクの水分が蒸発するにつれてトリオール型ポリプロピレングリコールが徐々に析出、分離をし、吐出ノズル表面を保護する膜のように作用する。そのため、それ以上、インク中の水分が蒸発することを抑制することができ、過度の粘度上昇を抑制することができる。更に、トリオール型ポリプロピレングリコールは、インク中に存在する樹脂とは相溶しないため、該樹脂の被膜の形成を防ぐことができる。
以上のように、本発明インクは、吐出ノズルの開口部を閉塞させることがないため、吐出信頼性を向上させることができると考えられる。
また、更に、トリオール型ポリプロピレングリコールは水との親和性が低いことから、本発明インクは、記録媒体に着弾した後の水分の蒸発が早く、乾燥性に優れるため、記録物の色のにじみを抑制することができると考えられる。

＜顔料＞
本発明において用いられる顔料は、無機顔料及び有機顔料のいずれであってもよい。また、必要に応じて、それらと体質顔料を併用することもできる。
無機顔料の具体例としては、カーボンブラック、金属酸化物等が挙げられ、特に黒色インクにおいては、カーボンブラックが好ましい。カーボンブラックとしては、ファーネスブラック、サーマルブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等が挙げられる。
有機顔料の具体例としては、アゾ顔料、ジアゾ顔料、フタロシアニン顔料、キナクリドン顔料、イソインドリノン顔料、ジオキサジン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、チオインジゴ顔料、アントラキノン顔料、キノフタロン顔料等が挙げられる。
色相は特に限定されず、イエロー、マゼンタ、シアン、ブルー、レッド、オレンジ、グリーン等の有彩色顔料をいずれも用いることができる。
好ましい有機顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ、Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー、及びＣ．Ｉ．ピグメント・グリーンから選ばれる１種以上の各品番製品が挙げられる。
体質顔料としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、タルク等が挙げられる。
上記の顔料は単独で又は２種以上を混合して用いることができる。

顔料の形態としては、（i）分散剤なしで分散状態を保つことができる顔料、すなわち自己分散型顔料の形態、（ii）顔料を界面活性剤で分散させた顔料粒子の形態、（iii）顔料を含有するポリマー粒子の形態が挙げられる。
本発明インクは、吐出信頼性の向上及び得られる記録物のにじみの抑制の観点から、顔料が「顔料を含有するポリマー粒子」の形態であることが好ましく、「顔料を含有する水不溶性ポリマー粒子」の形態であることがより好ましく、同様の観点から、後述の「顔料を含有する水不溶性架橋ポリマー粒子」であることが更に好ましい。
なお、本明細書において、顔料を含有するポリマー粒子の形態とは、ポリマーが顔料を包含した形態の粒子、ポリマーと顔料からなる粒子の表面に顔料の一部が露出している形態の粒子、ポリマーが顔料の一部に吸着している形態の粒子、及びこれらの混合物を意味する。

（顔料を含有する水不溶性ポリマー粒子）
顔料を含有する水不溶性ポリマー粒子は、上記の顔料と、水不溶性ポリマーから構成される。

（水不溶性ポリマー）
水不溶性ポリマーは、顔料分散作用を発現する顔料分散剤としての機能と、記録媒体への定着剤としての機能を有する。
ここで、「水不溶性」とは、１０５℃で２時間乾燥させ、恒量に達したポリマーを、２５℃の水１００ｇに溶解させたときに、その溶解量が１０ｇ以下であることを意味し、その溶解量は好ましくは５ｇ以下、より好ましくは１ｇ以下である。水不溶性ポリマーがアニオン性ポリマーの場合、その溶解量は、ポリマーのアニオン性基を水酸化ナトリウムで１００％中和した時の溶解量である。

水不溶性ポリマーとしては、ポリエステル系ポリマー、ポリウレタン系ポリマー、ビニル系ポリマー等が挙げられる。これらの中では、本発明インクの保存安定性及び吐出信頼性を向上させる観点から、ビニル単量体の付加重合により得られるビニル系ポリマーが好ましい。
ビニル系ポリマーとしては、（ａ－１）イオン性モノマーに由来する構成単位を含有するポリマーが好ましく、（ａ－１）イオン性モノマー由来の構成単位と（ａ－２）疎水性モノマー由来の構成単位を有する共重合ポリマーがより好ましい。

〔（ａ－１）イオン性モノマー〕
（ａ－１）イオン性モノマーとしては、顔料の分散安定性を向上させる観点から、アニオン性モノマーが好ましい。
アニオン性モノマーとしては、カルボン酸モノマー、スルホン酸モノマー、リン酸モノマー等が挙げられる。カルボン酸モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸等が挙げられる。
これらの中でも、カルボン酸モノマーがより好ましく、アクリル酸及びメタクリル酸から選ばれる１種以上が更に好ましい。

〔（ａ－２）疎水性モノマー〕
（ａ－２）疎水性モノマーは、顔料の分散安定性を向上させる観点から、（ａ－１）成分に加えて、更にモノマー成分として用いることが好ましい。
（ａ－２）疎水性モノマーの「疎水性」とは、モノマーを２５℃のイオン交換水１００ｇへ飽和するまで溶解させたときに、その溶解量が１０ｇ未満であることをいう。
（ａ－２）疎水性モノマーの具体例としては、特開２０１８－８３９３８号公報の段落〔００２０〕～〔００２２〕に記載のものが挙げられる。これらの中では、炭素数１以上２２以下のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート、炭素数６以上２２以下の芳香族基を有する芳香族基含有モノマー、片末端に重合性官能基を有するマクロモノマー等が好ましく、スチレン、α－メチルスチレン及びベンジル（メタ）アクリレートから選ばれる１種以上がより好ましい。
片末端に重合性官能基を有するマクロモノマーは、数平均分子量が５００以上１０万以下、好ましくは１，０００以上１万以下の化合物であり、重合性官能基としては、アクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基が挙げられる。
マクロモノマーとしては、芳香族基含有モノマー系マクロモノマーが好ましく、それを構成する芳香族基含有モノマーとしては、前記の芳香族基含有モノマーが挙げられる。
商業的に入手しうるスチレン系マクロモノマーの具体例としては、東亞合成株式会社製のＡＳ－６（Ｓ）、ＡＮ－６（Ｓ）、ＨＳ－６（Ｓ）等が挙げられる。

〔（ａ－３）ノニオン性モノマー〕
（ａ－３）ノニオン性モノマーは、顔料の分散安定性をより向上させる観点から、用いることができる。
（ａ－３）ノニオン性モノマーは、水や水溶性有機溶剤との親和性が高いモノマーであり、例えば水酸基やポリアルキレングリコール鎖を含むモノマーである。
（ａ－３）成分の具体例としては、特開２０１８－８３９３８号公報の段落〔００１８〕に記載のものが挙げられる。これらの中では、メトキシポリエチレングリコール（ｎ＝１～３０）（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（ｎ＝２～３０）（メタ）アクリレートから選ばれる１種以上が好ましい。
上記（ａ－１）～（ａ－３）成分は、それぞれ、各成分に含まれるモノマー成分を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。

〔水不溶性ポリマー中における各構成単位の含有量〕
水不溶性ポリマー中における各成分に由来する構成単位の含有量は、本発明インクの吐出信頼性の向上及び得られる記録物のにじみの抑制の観点から、次のとおりである。
（ａ－１）成分の含有量は、好ましくは５質量％以上、より好ましくは８質量％以上、更に好ましくは１０質量％以上、より更に好ましくは１２質量％以上であり、そして、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下、更に好ましくは３０質量％以下、より更に好ましくは２５質量％以下である。
（ａ－２）成分の含有量は、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、更に好ましくは５０質量％以上であり、そして、好ましくは８５質量％以下、より好ましくは８０質量％以下、更に好ましくは７５質量％以下である。

（ａ－３）成分を含有する場合、（ａ－３）成分の含有量は、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは１５質量％以上であり、そして、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３５質量％以下、更に好ましくは３０質量％以下である。
［（ａ－１）成分／（ａ－２）成分］の質量比は、好ましくは０．０５以上、より好ましくは０．１以上、更に好ましくは０．１５以上、より更に好ましくは０．２以上であり、そして、好ましくは１．５以下、より好ましくは１以下、更に好ましくは０．８以下、より更に好ましくは０．５以下である。

（水不溶性ポリマーの製造）
水不溶性ポリマーは、前記（ａ－１）成分と（ａ－２）成分、及び必要に応じて更に（ａ－３）成分を含むモノマー混合物を塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法等の公知の重合法により共重合させることによって製造される。これらの重合法の中では、溶液重合法が好ましい。
溶液重合法で用いる溶媒に制限はないが、水、低級脂肪族アルコール、メチルエチルケトン等のケトン類、エーテル類、エステル類等の極性溶媒が好ましい。
重合の際には、アゾ化合物、過硫酸塩等の重合開始剤やメルカプタン類等の重合連鎖移動剤を用いることができる。重合温度は、使用する重合開始剤、モノマー、溶媒の種類等によって異なるが、好ましくは３０℃以上、より好ましくは５０℃以上であり、そして、好ましくは１００℃以下、より好ましくは９０℃以下である。
水不溶性ポリマーは、後述するように中和剤で中和することが好ましい。

水不溶性ポリマーの重量平均分子量は、本発明インクの吐出信頼性の向上及び得られる記録物のにじみの抑制の観点から、好ましくは１０，０００以上、より好ましくは２０，０００以上、更に好ましくは３０，０００以上であり、そして、好ましくは４００，０００以下、より好ましくは３００，０００以下、更に好ましくは２００，０００以下、より更に好ましくは８０，０００以下、より更に好ましくは６０，０００以下である。
なお、前記重量平均分子量は、実施例に記載の方法により測定される。

架橋前の水不溶性ポリマーの酸価は、本発明インクの吐出信頼性の向上及び得られる記録物のにじみの抑制の観点から、好ましくは５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、更に好ましくは９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、そして、好ましくは３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、更に好ましくは１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より更に好ましくは１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
水不溶性ポリマーの酸価は、構成するモノマーの質量比から算出することができる。

（水不溶性ポリマーの架橋）
水不溶性ポリマーは、架橋剤を用いて架橋処理され架橋構造を形成させることが好ましい。すなわち、本発明においては顔料が、顔料を含有する水不溶性架橋ポリマー粒子であることが好ましい。このとき、顔料を含有する水不溶性架橋ポリマー粒子は、顔料を含有する水不溶性架橋ポリマー粒子を構成するポリマーが、水不溶性ポリマー由来の構成成分と架橋剤由来の構成成分からなる。この架橋処理により、二次元構造である水不溶性ポリマーが三次元構造となり、ポリマーが顔料表面に強固に吸着又は固定化され、本発明インク中での顔料の凝集が抑制され、更にポリマーの膨潤も抑制されるため、本発明インクの吐出信頼性及び保存安定性が向上されると考えられる。
架橋剤は、分子内に２個以上のエポキシ基を有する化合物であることが好ましい。架橋剤は、水溶性でも水不溶性でもよいが、水を主体とする媒体中でより効率的に水不溶性ポリマーのカルボキシ基と架橋反応させる観点から、その水溶率は、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下、更に好ましくは３５質量％以下である。ここで、水溶率（質量％）とは、室温２５℃にて水９０質量部に架橋剤１０質量部を溶解したときの架橋剤の溶解率（質量％）をいう。水溶率（質量％）は、具体的には実施例に記載の方法で測定できる。

分子内に２個以上のエポキシ基を有する化合物は、好ましくは分子内にグリシジルエーテル基を２個以上有する化合物、より好ましくは炭素数３以上８以下の炭化水素基を有する多価アルコールのポリグリシジルエーテル化合物である。
分子内に２個以上のエポキシ基を有する化合物のエポキシ当量は、水を主体とする媒体中で、より効率的に水不溶性ポリマーのカルボキシ基と架橋反応させる観点から、好ましくは９０以上、より好ましくは１００以上、更に好ましくは１１０以上であり、そして、好ましくは３００以下、より好ましくは２００以下、更に好ましくは１７０以下である。

分子内に２個以上のエポキシ基を有する化合物の具体例としては、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、１，６－ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、レゾルシノールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡ型ジグリシジルエーテル等のポリグリシジルエーテル等から選ばれる１種以上が挙げられる。
これらの中では、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、１，６－ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、及びペンタエリスリトールポリグリシジルエーテルから選ばれる１種以上が好ましい。

水不溶性ポリマー粒子が架橋している場合、すなわち、顔料を含有する水不溶性架橋ポリマー粒子の形態の場合、その架橋率は、本発明インクの吐出信頼性の向上及び得られる記録物のにじみの抑制の観点から、好ましくは１０モル％以上、より好ましくは１５モル％以上、更に好ましくは２０モル％以上であり、そして、好ましくは６０モル％以下、より好ましくは５０モル％以下、更に好ましくは４０モル％以下である。
ここで、架橋率（モル％）は、「（架橋剤のエポキシ基のモル数／水不溶性ポリマーのカルボキシ基のモル数）×１００」で算出される。

顔料を含有する水不溶性架橋ポリマー粒子を構成する水不溶性架橋ポリマーの酸価は、好ましくは２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましは５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、更に好ましは８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、そして、好ましくは２７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、更に好ましくは１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。

（顔料を含有する水不溶性ポリマー粒子の製造）
顔料を含有する水不溶性ポリマー粒子は、下記工程１及び２を含む方法により効率的に製造することができる。
工程１：顔料、水不溶性ポリマー、有機溶媒、及び水を含む顔料混合物を分散処理して分散処理物を得る工程
工程２：工程１で得られた分散処理物から有機溶媒を除去して顔料を含有する水不溶性ポリマー粒子の水分散体を得る工程
また、顔料を含有する水不溶性ポリマー粒子が、顔料を含有する水不溶性架橋ポリマー粒子の形態の場合、更に下記工程３を含む方法により、より効率的に製造することができる。
工程３：工程２で得られた顔料を含有する水不溶性ポリマー粒子の水分散体に架橋剤を添加し、架橋処理して、顔料を含有する水不溶性架橋ポリマー粒子の水分散体を得る工程

〔工程１〕
工程１における顔料混合物は、不溶性ポリマーを有機溶媒に溶解させ、次に顔料、水、及び必要に応じて中和剤、界面活性剤等を、得られた有機溶媒溶液に加えて混合し、水中油型の分散液を得る方法により得ることが好ましい。
工程１で用いる有機溶媒に制限はないが、ケトン類、エーテル類、エステル類、炭素数１以上３以下の脂肪族アルコール等が好ましく、顔料への濡れ性、不溶性ポリマーの顔料への吸着性を向上させる観点から、炭素数４以上８以下のケトンがより好ましく、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンが更に好ましく、メチルエチルケトンがより更に好ましい。不溶性ポリマーとしてビニル系樹脂を溶液重合法で合成した場合には、重合で用いた溶媒をそのまま用いてもよい。

（水不溶性ポリマーの中和）
水不溶性ポリマーが酸基を有する場合、該酸基の少なくとも一部は、中和剤を用いて中和されていることが好ましい。これにより、中和後に発現する電荷反発力が大きくなり、水系インクにおける顔料粒子の凝集を抑制し、顔料の分散安定性を向上できると考えられる。
中和する場合は、ｐＨが７以上１１以下になるように中和することが好ましい。
中和剤としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムのようなアルカリ金属の水酸化物、アンモニア、各種アミン等が挙げられ、好ましくは水酸化ナトリウム及びアンモニアである。
また、水不溶性ポリマーを予め中和しておいてもよい。
中和剤の使用当量は、顔料の分散安定性を確保する観点から、好ましくは３０モル％以上、より好ましくは４０モル％以上、更に好ましくは５０モル％以上であり、そして、好ましくは１５０モル％以下、より好ましくは１００モル％以下、更に好ましくは９０モル％以下、より更に好ましくは８５モル％以下である。
ここで中和剤の使用当量は、中和前のポリマーを「ポリマーａ」とする場合、次式によって求めることができる。
中和剤の使用当量（モル％）＝〔｛中和剤の添加質量（ｇ）／中和剤の当量｝／［｛ポリマーａの酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）×ポリマーａの質量（ｇ）｝／（５６×１，０００）］〕×１００
本発明においては、水不溶性ポリマーのカルボキシ基のモル数よりも中和剤を過剰に用いた場合は、中和剤の使用当量が１００モル％を超える値となることもあり得る。
なお、本発明において、中和剤の使用当量の計算は、沸点が大気圧下で１００℃以下の中和剤の添加量は算入しない。

≪顔料混合物の分散処理≫
工程１における分散処理は、剪断応力による本分散だけで顔料粒子を所望の粒径となるまで微粒化することもできるが、均一な顔料を含有する水不溶性ポリマー粒子の水分散体を得る観点から、顔料混合物を予備分散した後、更に本分散することが好ましい。
予備分散に用いる分散機としては、アンカー翼、ディスパー翼等の一般に用いられている混合撹拌装置を用いることができる。
本分散に用いる剪断応力を与える手段としては、例えば、ロールミル、ニーダー等の混練機、マイクロフルイダイザー等の高圧ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ビーズミル等のメディア式分散機が挙げられる。これらの中でも、顔料を小粒子径化する観点から、高圧ホモジナイザー、ビーズミルを用いることが好ましい。
高圧ホモジナイザーを用いて分散処理を行う場合、５０ＭＰａ以上、好ましくは１００ＭＰａ以上の分散圧力でパス回数の制御により、顔料を所望の粒径になるように制御することができる。

〔工程２〕
工程２における有機溶媒の除去は、公知の方法で行うことができる。得られた顔料を含有する水不溶性ポリマー粒子の水分散体中の有機溶媒は実質的に除去されていることが好ましいが、本発明の目的を損なわない限り、例えば０．１質量％以下残留していてもよい。
また、粗大粒子等を除去する目的で、有機溶媒を除去した水分散体を、更に遠心分離した後、液相部分をフィルター等で濾過し、該フィルター等を通過したものを、顔料を含有する水不溶性ポリマー粒子の水分散体として得ることが好ましい。

〔工程３〕
工程３では、水不溶性ポリマー粒子の水分散体中で、顔料を分散させている水不溶性ポリマー粒子が架橋剤によって架橋されて架橋ポリマーが形成され、顔料を含有する架橋水不溶性ポリマーの粒子が水系媒体に分散された形態の水分散体を得ることができる。
好ましい架橋剤は前述の通りである。
架橋処理の温度は、架橋反応の完結と経済性の観点から、好ましくは５０℃以上、より好ましは７０℃以上であり、そして、好ましくは９５℃以下、より好ましくは９２℃以下である。また、架橋処理の時間は、上記と同様の観点から、好ましくは０．５時間以上、より好ましくは１時間以上であり、そして、好ましくは１０時間以下、より好ましくは６時間以下である。

得られる顔料を含有する水不溶性ポリマー粒子又は顔料を含有する水不溶性架橋ポリマー粒子の水分散体（以下、まとめて「顔料水分散体」ともいう）の不揮発成分濃度（固形分濃度）は、本発明インクの調製を容易にする観点から、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上であり、そして、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下である。
なお、顔料水分散体の固形分濃度は、実施例に記載の方法により測定される。

得られる顔料水分散体中の顔料の含有量は、本発明インクの吐出信頼性の向上及び得られる記録物のにじみの抑制の観点から、好ましくは２質量％以上、より好ましくは５質量％以上、更に好ましくは８質量％以上であり、そして、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下、更に好ましくは２０質量％以下である。

顔料水分散体中の顔料を含有する水不溶性ポリマー粒子又は顔料を含有する水不溶性架橋ポリマー粒子（以下、まとめて「顔料含有ポリマー粒子」ともいう）の平均粒径は、本発明インクの吐出信頼性の向上及び得られる記録物のにじみの抑制の観点から、好ましくは６０ｎｍ以上、より好ましくは７０ｎｍ以上、更に好ましくは８０ｎｍ以上、より更に好ましくは１００ｎｍ以上であり、また、好ましくは２００ｎｍ以下、より好ましくは１６０ｎｍ以下、更に好ましくは１５５ｎｍ以下である。平均粒径は、実施例に記載の方法により測定される。
なお、水系インク調製後の水系インク中の顔料を含有する架橋ポリマー粒子の平均粒径は、顔料水分散体中の平均粒径と実質的に同じである。

＜トリオール型ポリプロピレングリコール＞
トリオール型ポリプロピレングリコールは、本発明インクの吐出信頼性の向上及び得られる記録物のにじみの抑制のために用いられる。
トリオール型ポリプロピレングリコールはグリセリン又はトリメチロールプロパンなど三価のアルコールにプロピレンオキシドを付加して得られる物質で、一つの分子中に３つの水酸基を有する。

トリオール型ポリプロピレングリコールの数平均分子量は、本発明インクの吐出信頼性の向上及び得られる記録物のにじみの抑制の観点から、好ましくは１００以上、より好ましくは２５０以上、更に好ましくは５００以上であり、そして、好ましくは２０００以下、より好ましくは１６００以下、更に好ましくは１２００以下であり、より更に好ましくは９００以下である。
トリオール型ポリプロピレングリコールの数平均分子量が１００以上であることにより、インクの水分が蒸発するにつれて、トリオール型ポリプロピレングリコールがインクから析出する度合いを高くし易いため、吐出ノズル表面をより保護し易くでき、吐出信頼性を向上し易くできる。また、トリオール型ポリプロピレングリコールの数平均分子量が２０００以下であることにより、インクの粘度が高くなりすぎることを抑制できるため、インクが記録媒体に着弾した後、インクの水分を十分に蒸発させることができるため、記録物のにじみを抑制し易くできる。
なお、トリオール型ポリプロピレングリコールの数平均分子量は、トリオール型ポリプロピレングリコールの水酸基価から算出することができる。
トリオール型ポリプロピレングリコールは合成することもできるが、市販品を用いることもできる。
トリオール型ポリプロピレングリコールの市販品としては、三洋化成工業株式会社製のサンニックスＧＰシリーズ、ＡＧＣ株式会社製のエクセノールシリーズが挙げられる。

＜水溶性有機溶剤＞
本発明インクは、トリオール型ポリプロピレングリコール以外に、更に、水溶性有機溶剤を含有することが好ましい。水溶性有機溶剤を含有することで、インクの保存安定性、メンテナンス性及び記録媒体に対するインクの濡れ広がり性を向上し易くできる。
水溶性有機溶剤の沸点は、本発明インクの吐出信頼性の向上及び得られる記録物のにじみの抑制の観点から、好ましくは１１０℃以上、好ましくは１５０℃以上であり、そして、好ましくは２９０℃以下、より好ましくは２４０℃以下である。水溶性有機溶剤はこれらを１種、又は２種以上を組み合わせて用いてよい。
水溶性有機溶剤の具体例としては、多価アルコール、多価アルコールアルキルエーテル、含窒素複素環化合物、アミド、アミン、含硫黄化合物等が挙げられる。これらの中では、本発明インクの吐出信頼性の向上及び得られる記録物のにじみの抑制の観点から、多価アルコール及び多価アルコールアルキルエーテルから選ばれる１種以上が好ましい。

多価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、炭素数４～１０のアルキレングリコールが挙げられる。炭素数４～１０のアルキレングリコールとしては、１，２－ブタンジオール、１，４－ブタンジオール、１，２－ヘキサンジオール、１，２－オクタンジオール等が挙げられる。これらの中では、プロピレングリコール、１，２－ブタンジオール、１，２－ヘキサンジオール及び１，２－オクタンジオールから選ばれる１種以上が好ましく、１，２－ヘキサンジオール及び１，２－オクタンジオールから選ばれる１種以上がより好ましい。
多価アルコールアルキルエーテルとしては、エチレングリコールモノ－ｎ－ブチルエーテル、ジエチレングリコール－ｉｓｏ－プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ－ｎ－ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノ－ｎ－ブチルエーテル、エチレングリコールモノ－ｉｓｏ－ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ－ｉｓｏ－ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノ－ｉｓｏ－ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノ－ｎ－ブチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル等が挙げられる。これらの中では、ジエチレングリコールジエチルエーテルが好ましい。
上記の有機溶媒の中ではプロピレングリコール、１，２－ブタンジオール、１，２－ヘキサンジオール、１，２－オクタンジオール及びジエチレングリコールジエチルエーテルから選ばれる１種以上が好ましく、ジエチレングリコールジエチルエーテルがより好ましい。

＜界面活性剤＞
本発明の水系インクは、インクの表面張力を適正に保ち、記録媒体への濡れ性を向上させる観点から、界面活性剤を含有することが好ましい。
界面活性剤としては、特に制限はないが、ノニオン性界面活性剤が好ましく、アセチレングリコール系界面活性剤及びシリコーン系界面活性剤から選ばれる１種以上がより好ましい。
アセチレングリコール系界面活性剤としては、例えば、２，４，７，９－テトラメチル－５－デシン－４，７－ジオール、３，６－ジメチル－４－オクチン－３，６－ジオール、３，５－ジメチル－１－ヘキシン－３－オール、２，４－ジメチル－５－ヘキシン－３－オール、２，５－ジメチル－３－ヘキシン－２，５－ジオール、２，５，８，１１－テトラメチル－６－ドデシン－５，８－ジオール等のアセチレン系ジオール、及びそれらのエチレンオキシド付加物が挙げられる。
アセチレングリコール系界面活性剤の市販品例としては、日信化学工業株式会社製の「サーフィノール」シリーズ、「オルフィン」シリーズ、川研ファインケミカル株式会社製の「アセチレノール」シリーズ等が挙げられる。

シリコーン系界面活性剤としては、ジメチルポリシロキサン、ポリエーテル変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン等が挙げられるが、上記と同様の観点から、ポリエーテル変性シリコーンが好ましい。
ポリエーテル変性シリコーンの具体例としては、ＰＥＧ－３ジメチコン、ＰＥＧ－９ジメチコン、ＰＥＧ－９メチルエーテルジメチコン、ＰＥＧ－１０ジメチコン、ＰＥＧ－１１メチルエーテルジメチコン、ＰＥＧ／ＰＰＧ－２０／２２ブチルエーテルジメチコン、ＰＥＧ－３２メチルエーテルジメチコン、ＰＥＧ－９ポリジメチルシロキシエチルジメチコン等が挙げられる。
ポリエーテル変性シリコーンの市販品例としては、信越化学工業株式会社製のシリコーン：ＫＦシリーズ等が挙げられる。
上記の界面活性剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。その中でもアセチレングリコール系界面活性剤とシリコーン系界面活性剤を併用することが好ましい。

＜定着樹脂＞
本発明インクは、得られる記録物の定着性を向上させる観点から、顔料を含有しないポリマー粒子を更に含有してもよい。顔料を含有しないポリマー粒子は、記録媒体上で成膜し、インク中の顔料を含有する水不溶性ポリマー粒子を結着させ、定着性を向上させる。
顔料を含有しないポリマー粒子としては、ポリウレタン及びポリエステル等の縮合系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン－アクリル系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン－ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂及びアクリルシリコーン系樹脂等のビニル系ポリマーが挙げられる。

本発明の水系インクに用いられるその他の添加剤としては、保湿剤、湿潤剤、浸透剤、粘度調整剤、消泡剤、防腐剤、防黴剤、防錆剤等が挙げられる。

＜本発明インクの製造方法＞
本発明インクは、上述の顔料、トリオール型ポリプロピレングリコール及び水と、必要に応じ、上述の水溶性有機溶剤、界面活性剤及び定着樹脂と、更に、インクに通常用いられる保湿剤、湿潤剤、浸透剤、粘度調整剤、消泡剤、防腐剤、防黴剤及び防錆剤等の各種添加物を混合することにより得られる。

＜本発明インクの各成分の含有量＞
本発明インクの各成分の含有量は、本発明インクの吐出信頼性の向上及び得られる記録物のにじみの抑制の観点から、以下のとおりである。

（顔料の含有量）
本発明インク中の顔料の含有量は、好ましくは１質量％以上、より好ましくは２質量％以上、更に好ましくは２．５質量％以上であり、そして、好ましくは１５質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、更に好ましくは８質量％以下である。
本発明インク中の顔料含有ポリマー粒子の含有量は、好ましくは２質量％以上、より好ましくは３質量％以上、更に好ましくは４質量％以上であり、そして、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１５質量％以下、更に好ましくは１０質量％以下である。

（トリオール型ポリプロピレングリコールの含有量）
本発明インク中のトリオール型ポリプロピレングリコールの含有量は、０．１質量％以上であり、より好ましくは０．５質量％以上、更に好ましくは０．８質量％以上、より更に好ましくは１質量％以上であり、そして、１０質量％以下であり、好ましくは９質量％以下、より好ましくは８質量％以下、更に好ましくは７質量％以下、より更に好ましくは６質量％以下である。

（水溶性有機溶剤の含有量）
本発明インク中の水溶性有機溶剤の含有量は、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上、更に好ましくは１質量％以上、より更に好ましくは３質量％以上であり、そして、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは８質量％以下、更に好ましくは６質量％以下である。
また、本発明インクにおいて、水溶性有機溶剤は用いなくてもよく、すなわち、０質量％でもよい。
なお、本発明においてはトリオール型ポリプロピレングリコールは水溶性有機溶剤には含まれない。

（トリオール型ポリプロピレングリコールと水溶性有機溶剤の合計量）
本発明インクにおいて、トリオール型ポリプロピレングリコールと水溶性有機溶剤の合計量は、インク全量に対して好ましくは１０質量％以下、より好ましくは８質量％以下、更に好ましくは６質量％以下である。

（トリオール型ポリプロピレングリコールと水溶性有機溶剤との質量比）
本発明インクにおいて、トリオール型ポリプロピレングリコールと水溶性有機溶剤との質量比［トリオール型ポリプロピレングリコール／水溶性有機溶剤]は、好ましくは０．０１以上、より好ましくは０．１以上、更に好ましくは０．２以上であり、そして、好ましくは８以下、より好ましくは５以下、更に好ましくは２以下、より更に好ましくは１以下、より更に好ましくは０．８以下である。
また、本発明インクにおいて、水溶性有機溶剤は用いなくてもよく、その場合、当該質量比は０でもよい。

（界面活性剤の含有量）
本発明インク中の界面活性剤の含有量は、好ましくは０．０５質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上、更に好ましくは０．２質量％以上であり、そして、好ましくは２質量％以下、より好ましくは１質量％以下、更に好ましくは０．５質量％以下である。

（水の含有量）
本発明インク中の水の含有量は、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、更に好ましくは６０質量％以上であり、そして、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９２質量％以下、更に好ましくは９０質量％以下である。

＜本発明インクの物性＞
本発明インクの３２℃の粘度は、本発明インクの吐出信頼性の向上及び得られる記録物のにじみの抑制の観点から、好ましくは１ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは１．５ｍＰａ・ｓ以上、更に好ましくは２ｍＰａ・ｓ以上であり、そして、好ましくは１２ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは９ｍＰａ・ｓ以下である。
本発明インクのｐＨは、上記と同様の観点から、好ましくは７以上、より好ましくは７．５以上であり、そして、好ましくは１０以下、より好ましくは９．５以下である。

［インクジェット記録方法］
本発明インクは、公知のインクジェット記録装置に装填し、記録媒体にインク液滴として吐出させて、記録画像等を得ることができる。
インクジェット記録装置としては、サーマル式及びピエゾ式があるが、ピエゾ式のインクジェット記録用水系インクとして用いることがより好ましい。
用いることができる記録媒体としては、高吸水性の普通紙、低吸水性のコート紙、アート紙、及び非吸水性の樹脂フィルムが挙げられるが、非吸水性の樹脂フィルムが好ましい。
樹脂フィルムとしては、好ましくはポリエステルフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリプロピレンフィルム、ナイロンフィルム及びポリエチレンフィルムから選ばれる少なくとも１種である。これらの樹脂フィルムは、二軸延伸フィルム、一軸延伸フィルム、無延伸フィルムであってもよい。また当該樹脂フィルムは、コロナ処理された基材であってもよい。
一般的に入手できる樹脂フィルムとしては、例えば、ルミラーＴ６０（東レ株式会社製、ポリエステル）、ＰＶＣ８０Ｂ Ｐ（リンテック株式会社製、塩化ビニル）、ＤＧＳ－２１０ＷＨ（ローランドディージー株式会社製、塩化ビニル）、透明塩ビＲＥ－１３７（株式会社ミマキエンジニアリング製、塩化ビニル）、カイナスＫＥＥ７０ＣＡ（リンテック株式会社製、ポリエチレン）、ユポＳＧ９０ ＰＡＴ１（リンテック株式会社製、ポリプロピレン）、太閤ポリエステルフィルムＦＥ２００１、ＦＥ２３０１（いずれもフタムラ化学株式会社製、ポリプロピレン）、ボニールＲＸ（興人フィルム＆ケミカルズ株式会社製、ナイロン）、エンブレムＯＮＢＣ（ユニチカ株式会社製、ナイロン）等が挙げられる。

以下の調製例、製造例、実施例及び比較例において、「部」及び「％」は特記しない限り「質量部」及び「質量％」である。なお、各物性等の測定方法は以下のとおりである。

＜測定＞
（１）水不溶性ポリマーの重量平均分子量の測定
Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミドに、リン酸及びリチウムブロマイドをそれぞれ６０ｍｍｏｌ／Ｌと５０ｍｍｏｌ／Ｌの濃度となるように溶解した液を溶離液として、ゲルクロマトグラフィー法〔東ソー株式会社製ＧＰＣ装置（HLC-8120GPC）、東ソー株式会社製カラム（TSK-GEL、α-M×２本）、流速：１ｍＬ／ｍｉｎ〕により、標準物質として分子量が既知の単分散ポリスチレンキット〔ＰＳｔＱｕｉｃｋ Ｂ（Ｆ－５５０、Ｆ－８０、Ｆ－１０、Ｆ－１、Ａ－１０００）、ＰＳｔＱｕｉｃｋ Ｃ（Ｆ－２８８、Ｆ－４０、Ｆ－４、Ａ－５０００、Ａ－５００）、東ソー株式会社製〕を用いて測定した。
測定サンプルは、ガラスバイアル中に試料０．１ｇを前記溶離液１０ｍＬと混合し、２５℃で１０時間撹拌し、シリンジフィルター（DISMIC-13HP、ＰＴＦＥ製、０．２μｍ、アドバンテック株式会社製）で濾過したものを用いた。

（２）顔料分散体の固形分濃度の測定
３０ｍＬの軟膏容器にデシケーター中で恒量化した硫酸ナトリウム１０．０ｇを量り取り、そこへサンプル約１．０ｇを添加して混合した後、正確に秤量し、１０５℃で２時間保持して揮発分を除去し、更にデシケーター内で更に１５分間放置し、質量を測定した。
揮発分除去後のサンプルの質量を固形分として、最初のサンプルの質量で除して固形分濃度とした。

（３）顔料含有ポリマー粒子の平均粒径
レーザー粒子解析システム（大塚電子株式会社製、商品名：ELS-8000）を用いて、動的光散乱法により顔料水分散体から、顔料含有ポリマー粒子の平均粒径を測定し、キュムラント法解析により算出した。測定条件は、温度２５℃、入射光と検出器との角度９０°、積算回数１００回であり、分散溶媒の屈折率として水の屈折率（１．３３３）を入力した。
測定試料には、顔料水分散体をスクリュー管（マルエム株式会社製Ｎｏ．５）に計量し、固形分濃度が２×１０^－４質量％になるように水を加えてマグネティックスターラーを用いて２５℃で１時間撹拌したものを用いた。

（４）架橋剤の水溶率の測定
室温２５℃にてイオン交換水９０質量部及び架橋剤１０質量部（Ｗ１）をガラス管（２５ｍｍφ×２５０ｍｍｈ）に添加し、該ガラス管を水温２５℃に調整した恒温槽中で１時間静置した。次いで、該ガラス管を１分間激しく振とうした後、再び恒温槽中で１２時間静置した。次いで、水から分離して沈殿又は浮遊する未溶解物を回収し、４０℃、ゲージ圧－０．０８ＭＰａの環境下で６時間乾燥後、秤量した（Ｗ２）。下記（１）式により、水溶率（質量％）を算出した。
水溶率（質量％）＝｛（Ｗ１－Ｗ２）/Ｗ１｝×１００ （１）

＜水不溶性ポリマーの調製＞
調製例１
メタクリル酸１６部、スチレン４４部、スチレンマクロモノマー（東亞合成株式会社製、商品名：ＡＳ－６Ｓ、数平均分子量６，０００、固形分５０％）３０部、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（日油株式会社製、商品名：ブレンマーＰＭＥ－２００）２５部を混合し、モノマー混合液１１５部を調製した。反応容器内に、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）１８部及び連鎖移動剤である２－メルカプトエタノール０．０３部、及び前記モノマー混合液の１０％（１１．５部）を入れて混合し、窒素ガス置換を十分に行った。
一方、モノマー混合液の残りの９０％（１０３．５部）と前記連鎖移動剤０．２７部、ＭＥＫ４２部及び重合開始剤２，２’－アゾビス（２，４－ジメチルバレロニトリル）（富士フイルム和光純薬株式会社製、商品名：Ｖ－６５）３部を混合した混合液を滴下ロートに入れ、窒素雰囲気下、反応容器内の混合溶液を撹拌しながら７５℃まで昇温し、滴下ロート中の混合溶液を３時間かけて滴下した。滴下終了から７５℃で２時間経過後、前記重合開始剤３部をＭＥＫ５部に溶解した溶液を加え、更に７５℃で２時間、８０℃で２時間熟成させ、更にＭＥＫ５０部を加え、水不溶性ポリマー（重量平均分子量：５０，０００ メタクリル酸含量から計算される酸価：１０４ｍｇＫＯＨ／ｇ）の溶液（固形分濃度：４５％）を得た。

＜顔料を含有する水不溶性架橋ポリマー粒子の製造＞
製造例１
調製例１で得られた水不溶性ポリマー溶液９５．２部にＭＥＫ５３．９部を加え、その中に中和剤として５Ｎ水酸化ナトリウム水溶液１５．０部と２５％アンモニア水０．５部、及びイオン交換水３４１．３部を加え、更に、黒顔料としてＣ．Ｉ．ピグメント・ブラック７（キャボット社製、カーボンブラック）１００部を加え、顔料混合物を得た。水酸化ナトリウムによる中和剤の使用当量は７９．５モル％であった。
得られた顔料混合物を、ディスパー翼で７０００ｒｐｍ、２０℃の条件下で１時間混合し、その後、高圧ホモジナイザー（Microfluidics社製、商品名：マイクロフルイダイザーＭ－１４０Ｋ）を用いて、１８０ＭＰａの圧力で１５パス分散処理して、分散処理物を得た。
得られた分散処理物を、減圧下６０℃でＭＥＫを除去し、更に一部の水を除去し、遠心分離し、液相部分を５μｍの孔径の酢酸セルロース製フィルターでろ過して粗大粒子を除き、顔料水分散体（固形分濃度：２５％）を得た。
得られた顔料水分散体１００部に対して、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル（ナガセケムテックス株式会社製、商品名：デナコールＥＸ３２１Ｌ、エポキシ当量：１４０、水溶率：２７質量％）を０．４５部（架橋率２３％）とイオン交換水１５．２３部を加え、撹拌しながら７０℃、３時間の加熱処理を行った。室温まで冷却後、孔径５μｍの酢酸セルロース製フィルターでろ過して、黒顔料を含有する水不溶性架橋ポリマー粒子の水分散体（固形分濃度：２２．０％ 架橋後の酸価（メタクリル酸含量と架橋率から計算される酸価）：８２ｍｇＫＯＨ／ｇ）を得た。黒顔料を含有する水不溶性架橋ポリマー粒子の平均粒径は１００ｎｍであった。

製造例２～４（シアン、マゼンタ、イエロー顔料を含有する水不溶性架橋ポリマー粒子の製造）
製造例１において、黒顔料をシアン顔料（ＤＩＣ株式会社製、Ｐ．Ｂ．１５：３）、マゼンタ顔料（大日精化工業株式会社製、Ｐ．Ｒ．１２２）、又はイエロー顔料（大日精化工業株式会社製、Ｐ．Ｙ．７４）に変え、調製例１と同様の操作を行い、製造例２としてシアン顔料を含有する架橋水不溶性ポリマー粒子の水分散体、製造例３としてマゼンタ顔料を含有する架橋水不溶性ポリマー粒子の水分散体、製造例４としてイエロー顔料を含有する架橋水不溶性ポリマー粒子の水分散体を得た。得られた水分散体中のシアン、マゼンタ、イエロー顔料を含有する架橋水不溶性ポリマー粒子の平均粒径はそれぞれ１００ｎｍ、１５５ｎｍ、１１５ｎｍであった。

＜インクジェット記録用水系インクの製造＞
実施例１
製造例１～４で得られた顔料を含有する水不溶性架橋ポリマー粒子の水分散体（固形分濃度：２２．０％）３７．１５部（内訳：顔料５．６部、水不溶性架橋ポリマー２．５部、イオン交換水：２９．０５部）、数平均分子量６００のトリオール型のポリプロピレングリコール（三洋化成工業株式会社製、サンニックスＧＰ－６００）０．１部、水溶性有機溶剤としてジエチレングリコールジエチルエーテル５．９部、アセチレングリコール系界面活性剤（日信化学工業株式会社製、商品名：オルフィンE1010）０．２部、シリコーン系界面活性剤（信越化学工業株式会社製、商品名：KF-6011）０．１５部、及び全量を１００部となるようにイオン交換水を添加し、混合した。得られた混合液を孔径５μｍの酢酸セルロース製フィルターで濾過し、実施例１のインクジェット記録用水系インクとして、黒インク、シアンインク、マゼンタインク、イエローインクを得た。

実施例２～１１及び比較例１、２
実施例１において、表１に示す条件に変えた以外は、実施例１と同様にしてインクジェット記録用水系インクを得た。
なお、表１中のポリプロピレングリコール及び水溶性有機溶剤の詳細は、以下の通りである。
（ポリプロピレングリコール）
・サンニックスＧＰ２５０（トリオール型ポリプロピレングリコール、数平均分子量２５０）
・サンニックスＧＰ６００（トリオール型ポリプロピレングリコール、数平均分子量６００）
サンニックスＧＰ１０００（トリオール型ポリプロピレングリコール、数平均分子量１０００）
・サンニックスＧＰ１５００（トリオール型ポリプロピレングリコール、数平均分子量１５００）
・サンニックスＰＰ６００（ジオール型ポリプロピレングリコール、数平均分子量６００）
上記のポリプロピレングリコールは、全て三洋化成工業株式会社製である。
（水溶性有機溶剤）
・１，２－ＯＤＯ：１，２－オクタンジオール（沸点２６７℃）
・ＤＥＧＥＥ：ジエチレングリコールジエチルエーテル（沸点１８９℃）
上記の水溶性有機溶剤は、全て富士フイルム和光純薬株式会社製である。

＜インクジェット記録用水系インクの評価＞
（インクジェット印刷の操作）
温度２５±１℃、相対湿度３０±５％の環境で、インクジェット印刷ラインヘッド（京セラ株式会社製、商品名：KJ4B-Zシリーズ）を装備したＷＥＢ印刷型印刷評価装置（株式会社トライテック製）に実施例、比較例で得られた水性インクを充填した。
印刷条件はラインヘッド印加電圧２６Ｖ、吐出液滴量５ｐＬ、ラインヘッド温度３２℃、印刷解像度６００ｄｐｉ、負圧－４．０ｋＰａ、ロール紙搬送速度（印刷速度）を２５ｍ／ｍｉｎに設定した。
印刷台にＡ４サイズのフィルムヒーター(株式会社河合電器製作所製)を固定し、記録媒体としてコロナ処理ＰＥＴ（フタムラ化学株式会社製、太閤ポリエステルフィルムＦＥ２００１：二軸延伸ポリエステル、記録媒体と純水との接触時間１００ｍ秒における該記録媒体の吸水量０ｇ／ｍ^２）を記録媒体の長手方向と搬送方向が同じになる向きに、印刷媒体をフィルムヒーター上にのりで固定した。水性インクによる印刷を行い、下記の評価試験１及び２を行った。結果を表１に示す。

（試験１：吐出信頼性）
上記インクジェット印刷の操作において、黒インクにより、印字濃度１００％のベタ画像を印刷した。
その後、３０分間印刷評価装置を停止させ、印刷ラインヘッドを大気暴露させた。３０分間経過後、ノズルチェックパターンを印字し、下記式により不吐出ノズル率を算出し、下記の評価基準で評価した。
不吐出ノズル率(％)＝(３０分間印刷ラインヘッドを大気暴露した後のノズル欠け数)／(印刷ラインヘッドのノズル数)×１００
〔評価基準〕
５：３０分経過後の不吐出ノズル率(％)が２％未満である。
４：３０分経過後の不吐出ノズル率(％)が２％以上４％未満である。
３：３０分経過後の不吐出ノズル率(％)が４％以上６％未満である。
２：３０分経過後の不吐出ノズル率(％)が６％以上１０％未満である。
１：３０分経過後の不吐出ノズル率(％)が１０％以上である。
上記不吐出ノズル率の値が小さいほど吐出信頼性が優れていると判断され、評価基準が３以上であれば実使用に供することができる。

（試験２：にじみの抑制)
上記インクジェット印刷の操作において、黒インク、シアンインク、マゼンタインク、イエローインクの順にてインクを吐出させ、黒インクのベタ画像の中へシアンインク、マゼンタインク、イエローインクのベタ画像が中に入るように図１に示すパターンの印刷を行った。
図２の点線部で示す、黒インクに対して、シアンインク、マゼンタインク及びイエローインクがそれぞれ接する部分において、図３に示す、一方の色と他方の色が混ざった部分である４カ所の、にじみの度合いを示す幅ｄを計測した。該計測を黒インク－シアンインク、黒インク－マゼンタインク及び黒インク－イエローインクのそれぞれについて行い、合計１２カ所のにじみの度合いを示す幅ｄの平均値を求め、以下の評価基準で評価した。
〔評価基準〕
５：にじみの度合いを示す幅ｄの平均値が５０μｍ未満。
４：にじみの度合いを示す幅ｄの平均値が５０μm以上８０μｍ未満。
３：にじみの度合いを示す幅ｄの平均値が８０μｍ以上１００μｍ未満。
２：にじみの度合いを示す幅ｄの平均値が１００μｍ以上２００μm未満。
１：にじみの度合いを示す幅ｄの平均値が２００μｍ以上。
上記平均値が小さいほど混色の程度が小さく、にじみが抑制されていると判断され、評価基準が３以上であれば実使用に供することができる。

表１から、実施例で得られた水系インクは、比較例で得られた水系インクに比べて、吐出信頼性に優れ、記録物のにじみを抑制できることが分かる。

Claims (8)

1. 顔料、トリオール型ポリプロピレングリコール及び水を含有するインクジェット記録用水系インクであって、
   該トリオール型ポリプロピレングリコールの含有量が、インク中、０．１質量％以上１０質量％以下である、インクジェット記録用水系インク。
2. トリオール型ポリプロピレングリコールの数平均分子量が、１００以上２０００以下である、請求項１に記載のインクジェット記録用水系インク。
3. 水溶性有機溶剤を更に含有する、請求項１又は２に記載のインクジェット記録用水系インク。
4. 水溶性有機溶剤の含有量が、インク中、０．１質量％以上１０質量％以下である、請求項３に記載のインクジェット記録用水系インク。
5. トリオール型ポリプロピレングリコールと水溶性有機溶剤との質量比［トリオール型ポリプロピレングリコール／水溶性有機溶剤］が、０．０１以上８以下である、請求項３又は４に記載のインクジェット記録用水系インク。
6. 水溶性有機溶剤が、多価アルコール及び多価アルコールアルキルエーテルから選ばれる１種以上である、請求項３～５のいずれかに記載のインクジェット記録用水系インク。
7. アセチレングリコール系界面活性剤及びシリコーン系界面活性剤から選ばれる１種以上を含有する、請求項１～６のいずれかに記載のインクジェット記録用水系インク。
8. 顔料が、顔料を含有する水不溶性ポリマー粒子である、請求項１～７のいずれかに記載のインクジェット記録用水系インク。