JP2023126834A - 火災報知設備及び受信機 - Google Patents

Abstract

【課題】受信機からの信号回線に接続した光電式煙感知器による煙の識別機能と非火災防止機能を生かして火災を含む事象を識別して適切な火災監視行う火災報知設備及び受信機を提供する。【解決手段】火災報知設備の受信機は、光電式煙感知器を接続して所定の警戒区域の事象として白煙火災、黒煙火災及び非火災を識別し、事象を識別した場合に、事象が発生した場所を示した警戒区域の地図を表示可能とする地図表示部を備える。そして、地図に表示される場所に応じて、当該場所で発生し識別された事象の一覧を表示する発報順表示部１２２の表示、地図として全体地図１２６－１と詳細地図１２８－１の表示、利用者が地図を視認した際に事象の種類を認識可能とするシンボル（火災マーク８５等）表示等を行う。【選択図】図６

Description

本発明は、所定の端末機器を受信機に接続して所定の警戒区域で発生した火災を含む複数種類の所定の事象を識別する火災報知設備及び受信機に関する。

従来、Ｒ型として知られた火災報知設備にあっては、受信機から引き出された信号回線に、固有のアドレスが設定された伝送機能を有する火災感知器を接続し、通常監視状態では、感知器アドレスを順次指定した火災感知器の呼出しにより煙濃度や温度等の検出値を収集して監視しており、火災時には、火災感知器からの火災割込み信号に基づき、受信機から検索コマンドを発行して発報した火災感知器のアドレスを特定して検出値を収集し、検出値が所定の火報発報閾値を超えた場合に火災と判断して火災警報を出力させ、更に、排気装置、防火戸、消火装置、消防機関への自動通報等の連動制御を行うようにしている。

また、従来の火災報知設備にあっては、火災感知器として、火災による煙を検知する光電式煙感知器が使用されており、従来の光電式煙感知器は、火災による煙に限らず、調理の煙やバスルームの湯気等により非火災報を発してしまうことがある。

このような火災以外の原因による非火災報を防止するため、２種類の波長の光を検煙空間に照射し、煙による散乱光について異なる波長の光強度の比を求めて煙の種類を判定し、煙識別の確度を高めて非火災報防止を確実なものとする所謂２波長方式の光電式煙感知器が提案されている（特許文献２）。

特開２００７－２６５３５３号公報 特開２００４－３２５２１１号公報 特開平０８－０１６９４７号公報 特開２００１－２７３５７０号公報 特開平１０－１７２０８６号公報 特開２００５－１１５７９７号公報

しかしながら、このような従来の２波長方式の光電式煙感知器にあっては、火災による煙の種類を識別して非火災報防止を確実なものとすることは言及されているが、実際に受信機に接続して火災を監視する場合、光電式煙感知器による火災による煙の識別機能と非火災防止機能を利用して、どのような火災監視制御や連動制御を行うか、また、受信機と２波長式の光電式煙感知器とのあいだでどのような信号の送受により非火災報を防止した火災の監視制御を行うかについては言及されておらず、受信機からの信号回線に２波長方式の光電式煙感知器を接続した新たな火災報知設備の構築が新たな課題として残されている。

本発明は、受信機からの信号回線に接続した光電式煙感知器による煙の識別機能と非火災防止機能を生かして火災を含む事象を識別して適切な火災監視を可能とする火災報知設備及び受信機を提供することを目的とする。

（火災報知設備：事象の一覧表示と合わせた地図の表示）
本発明は、所定の端末機器を受信機に接続して所定の警戒区域で発生した火災を含む複数種類の所定の事象を識別する火災報知設備に於いて、
警戒区域の地図を表示する地図表示部を備え、
所定の事象を識別した場合に、当該所定の事象が発生した場所を示した警戒区域の地図を地図表示部に表示可能とし、
地図に表示される場所に応じて、当該場所で発生し識別された所定の事象の一覧を表示することを特徴とする。

（火災報知設備：全体地図と詳細地図の表示）
本発明は、所定の端末機器を受信機に接続して所定の警戒区域で発生した火災を含む複数種類の所定の事象を識別する火災報知設備に於いて、
警戒区域の地図を表示する地図表示部を備え、
所定の事象を識別した場合に、当該所定の事象が発生した場所を示した警戒区域の地図を地図表示部に表示可能とし、
所定の事象を識別した場合に地図表示部に表示される地図は、警戒区域の全体を示す全体地図と当該所定の事象が発生した場所付近を示す詳細地図を含むことを特徴とする。

（区画の強調表示）
所定の事象を識別した場合に地図表示部に表示される全体地図及び詳細地図は、当該所定の事象が発生した場所が位置する所定の区画を強調表示する。

（火災報知設備：発生した事象を認識可能とした地図表示）
本発明は、所定の端末機器を受信機に接続して所定の警戒区域で発生した火災を含む複数種類の所定の事象を識別する火災報知設備に於いて、
警戒区域の地図を表示する地図表示部を備え、
所定の事象を識別した場合に、当該所定の事象及び当該所定の事象が発生した場所を示した警戒区域の地図を地図表示部に表示可能とし、
所定の事象を識別した場合に地図表示部に表示される地図上に表示される当該所定の事象は、利用者が地図を視認した際に、当該事象の種類を認識可能に表示されることを特徴とする。

（異なる色のシンボル表示）
所定の事象を識別した場合に地図表示部の地図上に表示される所定の事象は、シンボルにより表示され、識別された事象の種類毎に異なる色とする。

（白煙火災及び黒煙火災の識別）
所定の事象としての火災については、更に、当該事象の種類が白煙火災であるか黒煙火災であるかを識別し、当該識別結果に基づき、利用者が地図を視認した際に、当該事象の種類が白煙火災であるか黒煙火災であるかを認識可能に地図表示部に表示する。

（非火災の識別）
所定の事象は、非火災を含む。

（端末機器からの信号による事象の識別）
受信機は、所定の端末機器により識別された所定の事象を示す信号を受信し、当該受信した信号に基づいて、所定の事象の種類を識別する。

（識別された事象の危険度に応じた表示）
識別された所定の事象は、所定の事象の種類毎の危険度に応じた態様で地図表示部に表示される。

（受信機）
本発明は、所定の端末機器を接続して所定の警戒区域で発生した火災を含む複数種類の所定の事象を識別する受信機に於いて、
警戒区域の地図を表示する地図表示部を備え、
所定の事象を識別した場合に、当該所定の事象が発生した場所を示した警戒区域の地図を地図表示部に表示可能とし、
所定の事象としての火災については、更に、当該事象の種類が白煙火災であるか黒煙火災であるかを識別し、当該識別結果に基づき、利用者が地図を視認した際に、当該事象の種類が白煙火災であるか黒煙火災であるかを認識可能に地図表示部に表示することを特徴とする。

（火災報知設備：事象の一覧表示と合わせた地図の表示の効果）
本発明は、所定の端末機器を受信機に接続して所定の警戒区域で発生した火災を含む複数種類の所定の事象を識別する火災報知設備に於いて、警戒区域の地図を表示する地図表示部を備え、所定の事象を識別した場合に、当該所定の事象が発生した場所を示した警戒区域の地図を地図表示部に表示可能とし、地図に表示される場所に応じて、当該場所で発生し識別された所定の事象の一覧を表示するようにしたため、表示された地図から事象の発生場所を容易に認識し、事象の一覧から発生した事象を容易に認識することができ、適切かつ容易に発生した事象を監視して、必要な対処を行うことを可能とする。

（火災報知設備：全体地図と詳細地図の表示の効果）
本発明は、所定の端末機器を受信機に接続して所定の警戒区域で発生した火災を含む複数種類の所定の事象を識別する火災報知設備に於いて、警戒区域の地図を表示する地図表示部を備え、所定の事象を識別した場合に、当該所定の事象が発生した場所を示した警戒区域の地図を地図表示部に表示可能とし、所定の事象を識別した場合に地図表示部に表示される地図は、警戒区域の全体を示す全体地図と当該所定の事象が発生した場所付近を示す詳細地図を含むようにしたため、事象の発生場所の特定を容易にすることができ、適切かつ容易に発生した事象を監視して、必要な対処を行うことを可能とする。

（区画の強調表示の効果）
また、所定の事象を識別した場合に地図表示部に表示される全体地図及び詳細地図は、当該所定の事象が発生した場所が位置する所定の区画を強調表示するようにしたため、更に事象の発生場所の特定を容易にすることができる。

（火災報知設備：発生した事象を認識可能とした地図表示の効果）
本発明は、所定の端末機器を受信機に接続して所定の警戒区域で発生した火災を含む複数種類の所定の事象を識別する火災報知設備に於いて、警戒区域の地図を表示する地図表示部を備え、所定の事象を識別した場合に、当該所定の事象及び当該所定の事象が発生した場所を示した警戒区域の地図を地図表示部に表示可能とし、所定の事象を識別した場合に地図表示部に表示される地図上に表示される当該所定の事象は、利用者が地図を視認した際に、当該事象の種類を認識可能に表示されるようにしたため、表示された地図から事象の発生場所及び発生した事象を容易に認識することができ、適切かつ容易に発生した事象を監視して、必要な対処を行うことを可能とする。

（識別された事象の危険度に応じた表示の効果）
識別された所定の事象は、所定の事象の種類毎の危険度に応じた態様で地図表示部に表示されるようにしたため、表示された地図から発生した事象の危険度を容易に認識することができ、必要な対処を行うことを可能とする。

（受信機の効果）
本発明は、所定の端末機器を接続して所定の警戒区域で発生した火災を含む複数種類の所定の事象を識別する受信機に於いて、警戒区域の地図を表示する地図表示部を備え、所定の事象を識別した場合に、当該所定の事象が発生した場所を示した警戒区域の地図を地図表示部に表示可能とし、所定の事象としての火災については、更に、当該事象の種類が白煙火災であるか黒煙火災であるかを識別し、当該識別結果に基づき、利用者が地図を視認した際に、当該事象の種類が白煙火災であるか黒煙火災であるかを認識可能に地図表示部に表示するようにしたため、表示された地図から事象の発生場所及び発生した事象を容易に認識することができ、適切かつ容易に発生した事象を監視して、必要な対処を行うことを可能とする。

火災報知設備の実施形態を示した説明図 図１の火災報知設備に設けられた光電式煙感知器の回路構成を示したブロック図 図２における検煙部の構造の実施形態を示した説明図 綿灯芯とケロシンを燃焼した場合の煙に対する図３の検煙部構造により検出された煙濃度検出値とその比率を示した説明図 白煙火災の警報画面を示した説明図 白煙火災の地図画面を示した説明図 黒煙火災の警報画面を示した説明図 黒煙火災の地図画面を示した説明図 非火災要因の注意警報画面を示した説明図 非火災要因の地図画面を示した説明図 図１の受信機における制御動作の第１実施形態を示したフローチャート 図２の光電式煙感知器における制御動作の第１実施形態を示したフローチャート 図１の受信機における制御動作の第２実施形態を示したフローチャート 図２の光電式煙感知器における制御動作の第２実施形態を示したフローチャート

［火災報知設備］
（火災報知設備の概要）
図１は火災報知設備の実施形態を示した説明図である。図１に示すように、火災報知設備が設置された施設の監視センター又は管理人室等には例えばＲ型の受信機１０が設置され、受信機１０から警戒区域に対し系統毎に分けて信号回線１２－１～１２－３が引き出されている。

信号回線１２－１には固有のアドレスが設定された伝送機能を有する複数の光電式煙感知器１４が接続されている。光電式煙感知器１４は、第１波長λ１の光と第１散乱角θ１の設定による煙の散乱光の受光により第１の煙濃度検出値Ａ１を検出すると共に、第２波長λ２の光と第２散乱角θ２の設定による煙の散乱光の受光により第２の煙濃度検出値Ａ２を検出する機能を備えた所謂２波長式の光電式煙感知器である。

ここで、第１の煙濃度検出値Ａ１と第２の煙濃度検出値Ａ２については、以下の説明では、単に煙濃度検出値Ａ１及び煙濃度検出値Ａ２という場合がある。

また、信号回線１２－１には、所謂２波長式の光電式煙感知器１４以外に、伝送機能を備えた通常の光電式煙感知器や熱感知器が接続され、また、伝送機能を備えた中継器から引き出された感知器回線にオンオフ型の火災感知器や発信機が接続されるが、図示を省略している。

信号回線１２－２，１２－３には、固有のアドレスが設定された伝送機能を有する中継器１６を介して地区音響装置１８、排気装置（排煙装置）２０、防火戸２２、消火装置２４等の制御機器が接続されている。

地区音響装置１８は受信機１０からの制御により警戒区域に火災の発生を知らせる所定の地区音響警報を出力し、本実施形態にあっては、受信機１０で白煙火災を認識した場合は、現場確認を促すメッセージを含む地区音響警報を出力し、また、受信機１０で黒煙火災を識別した場合は、避難を促すメッセージを含む地区音響警報を出力する。

排気装置２０は受信機１０からの制御指示により起動され、警戒区域の換気を行う。防火戸２２は受信機１０からの制御指示により開放保持のラッチが解除されて閉鎖位置に作動され、火災が発生した区画を閉鎖して火災の拡大を抑制する。

消火装置２４は受信機１０からの制御指示により起動され、消火用水や消火剤を放出して火災を消火抑制する。この消火装置２４には例えば乾式のスプリンクラー消火設備等が含まれ、受信機１０からの制御指示により一斉開放弁を開駆動して開放型ヘッドから消火用水を散布させる。

このように信号回線１２－２，１２－３に接続された地区音響装置１８、排気装置２０、防火戸２２、消火装置２４等の制御機器以外に、受信機１０に対し非常放送装置２６と自動通報装置３０が接続されている。

非常放送装置２６は受信機１０からの移報信号により動作し、警戒区域に設置されたスピーカ２８から火災の発生を知らせると共に避難誘導を行うための非常放送を出力する。なお、非常放送装置２６を起動する場合には、地区音響装置１８による地区音響警報は停止される。

自動通報装置３０は受信機１０からの移報信号により動作し、公衆電話回線３２を介して消防機関に１１９番通話接続を行って火災発生を通報する。

信号回線１２－１～１２－３に接続される光電式煙感知器１４や中継器１６等の端末機器に設定される回線毎の最大アドレス数は例えば２５５としており、信号回線１２－１～１２－３の各々には最大２５５台の端末機器が接続できる。

（受信機の機能構成）
受信機１０には、メインＣＰＵ３６とサブＣＰＵ基板３８－１～３８－３が設けられ、サブＣＰＵ基板３８－１～３８－３の各々にはサブＣＰＵ４０と伝送部４２が設けられている。メインＣＰＵ３６とサブＣＰＵ４０は、シリアル転送バス４４で接続されており、相互にデータを送受信する。

メインＣＰＵ３６には、液晶表示パネル等を用いたタッチパネル付きのディスプレイ４６、火災、ガス漏れ、障害の代表灯、ＬＥＤ表示灯等が設けられた表示部４８、火災断定スイッチ、地区音響停止スイッチ、移報停止スイッチ等の火災監視に必要な各種のスイッチが設けられた操作部５０、スピーカが設けられた音響警報部５２、及び、移報部５４が接続されている。

メインＣＰＵ３６にはプログラムの実行により実現される機能として、火報制御部５８、連動制御部６０及び履歴処理部６１が設けられる。

サブＣＰＵ基板３８－１～３８－３のサブＣＰＵ４０にはプログラムの実行により実現される機能として伝送制御部５６が設けられ、サブＣＰＵ基板３８－１の伝送制御部５６は、信号回線１２－１に接続された２波長式の光電式煙感知器１４で検出された第１の煙濃度検出値Ａ１と第２の煙濃度検出値Ａ２を収集する制御を行う。

また、サブＣＰＵ基板３８－２、３８－３の伝送制御部５６は、それぞれの信号回線１２－２，１２－３に接続された地区音響装置１８、排気装置２０、防火戸２２、消火装置２４等の制御機器を接続する中継器１６のアドレスを指定した制御信号の送信により火災連動制御を行う。

（感知器検出データの収集制御）
サブＣＰＵ基板３８－１のサブＣＰＵ４０に設けられた伝送制御部５６は、伝送部４２に指示して信号回線１２－１に接続している光電式煙感知器１４との間で所定の通信プロトコルに従って信号を送受信することで、検出データを収集する制御を行っている。

伝送部４２から光電式煙感知器１４に対する下り信号は電圧モードで伝送している。この電圧モードの信号は、信号回線１２－１の線路電圧を例えば１８ボルトと３０ボルトの間で変化させる電圧パルスとして伝送される。

これに対し光電式煙感知器１４から伝送部４２に対する上り信号は電流モードで伝送される。この電流モードにあっては、信号回線１２－１に伝送データのビット１のタイミングで信号電流を流し、いわゆる電流パルス列として上り信号が受信機１０に伝送される。

サブＣＰＵ４０の伝送制御部５６によるデータ収集制御は、通常の監視中にあっては、一定周期毎に、伝送部４２に指示して、一括ＡＤ変換コマンドを含むブロードキャストの一括ＡＤ変換信号を送信しており、この一括ＡＤ変換信号を受信した光電式煙感知器１４は、検煙部から出力された第１の煙濃度検出値Ａ１と第２の煙濃度検出値Ａ２の煙濃度検出信号をＡＤ変換によりデジタル煙濃度検出値信号に変換して保持する。

続いて、サブＣＰＵ４０の伝送制御部５６は、端末アドレスを順次指定したポーリングコマンドを含む呼出信号を送信する。光電式煙感知器１４は自己アドレスに一致するアドレスを持つ呼出信号を受信すると、自己の状態を示す呼出応答信号を受信機１０に送信する。

また、光電式煙感知器１４が例えば煙濃度１０％／ｍで火災発報する２種感度の煙感知器相当の場合、光電式煙感知器１４に第１の煙濃度検出値Ａ１に対する注意表示閾値ＡＰ１ｔｈとして１種感度相当の煙濃度閾値、例えば煙濃度閾値５．０％／ｍを設定しており、検出された第１の煙濃度検出値Ａ１が注意表示閾値ＡＰ１ｔｈ以上になると火災発報と判断し、受信機１０に対し火災割込み信号を送信する。

なお、光電式煙感知器１４に第２の煙濃度検出値Ａ２に対する注意表示閾値ＡＰ２ｔｈとして１種感度相当の煙濃度閾値、例えば煙濃度閾値５．０％／ｍを設定し、検出された第２の煙濃度検出値Ａ２が注意表示閾値ＡＰ２ｔｈ以上になると火災発報と判断し、受信機１０に対し火災割込み信号を送信するようにしても良い。

サブＣＰＵ４０の伝送制御部５６は伝送部４２を介して光電式煙感知器１４からの火災割込み信号を受信すると、グループ検索コマンド信号を送信して火災発報した光電式煙感知器１４を含むグループを特定し、続いて、グループ内検索コマンド信号を送信して火災発報した光電式煙感知器１４のアドレスを特定して第１及び第２の煙濃度検出値Ａ１，Ａ２を集中的に収集し、シリアル転送バス４４を介してメインＣＰＵ３６に送信する。

サブＣＰＵ４０の伝送制御部５６による第１及び第２の煙濃度検出値Ａ１，Ａ２の集中的な収集は、一括ＡＤ変換信号の送信周期を短くし、一括ＡＤ変換信号を送信した後に火災発報した光電式煙感知器１４のアドレスを指定した呼出信号の送信により、光電式煙感知器１４の第１の煙濃度検出値Ａ１と第２の煙濃度検出値Ａ２を連続的に収集する。

メインＣＰＵ３６の火報制御部５８は、サブＣＰＵ４０から受信した第１の煙濃度検出値Ａ１と第２の煙濃度検出値Ａ２から比率Ｒ＝Ａ１／Ａ２を算出し、所定の比率閾値Ｒｔｈと比較することにより、Ｒ≧Ｒｔｈの場合に白煙火災を判別し、Ｒ＜Ｒｔｈの場合に黒煙火災を判別する。なお、火報制御部５６による白煙火災と黒煙火災の判別の詳細は、後の光電式煙感知器１４の説明で明らかにされる。

火報制御部５８による火災警報制御は、表示部４８の火災代表灯を点灯し、音響警報部５２のスピーカから火災発生を示す所定の主音響警報を出力させ、ディスプレイ４６に火災が検出された感知器アドレスに基づき火災発生場所及び白煙火災か黒煙火災かを示す種別情報を含む火災警報情報を表示させる。

メインＣＰＵ３６の連動制御部６０は、火報制御部５８により白煙火災が識別された場合に所定の白煙火災連動制御を行い、また、黒煙火災が識別された場合に所定の黒煙火災連動制御を行う。

連動制御部６０による白煙火災連動制御は、火災発報した光電式煙感知器１４のアドレスに対応した警戒区域に設置している地区音響装置１８のアドレス（即ち、地区音響装置１８を接続した中継器１６のアドレス）を指定した地区音響制御信号を送信し、アドレス指定した地区音響装置１８を起動することで、白煙火災は火災初期段階の燻焼火災により白煙を発生する火災であることから、居住者等による現場確認を促す音声メッセージを含む地区音響警報を出力させる。

連動制御部６０による白煙火災連動制御は、火災発報した光電式煙感知器１４のアドレスに対応した警戒区域に設置している排気装置２０のアドレス（即ち、排気装置２０を接続した中継器１６のアドレス）を指定した制御信号を送信し、排気装置２０の起動により燻焼火災により発生している白煙を外部に排出して換気を行わせる。

一方、連動制御部６０による黒煙火災連動制御は、火災発報した光電式煙感知器１４のアドレスに対応した警戒区域に設置している地区音響装置１８、排気装置２０、防火戸２２、消火装置２４の各々を接続した中継器１６のアドレスを指定した制御信号の送信により、地区音響装置１８、排気装置２０、防火戸２２、消火装置２４を作動させる。

この黒煙火災の識別に基づく地区音響装置１８の作動による地区音響警報は、黒煙火災は燃焼火災により黒煙が発生し、火災の拡大が早く危険度が高いことから、居住者等の避難を促す音声メッセージを含む地区音響警報を出力する。また、黒煙火災の識別に基づく排気装置２０の起動は火災発生区画の換気を行い、防火戸２２の閉鎖起動は火災発生区画を閉鎖して火災拡大を抑制し、消火装置２４の起動は消火用水の放水等により火災の消火抑制を行う。

更に、黒煙火災連動制御として、メインＣＰＵ３６の連動制御部６０は、運用中に操作部５０の移報停止スイッチが操作されて移報停止となっていた場合、移報部５４に指示して非常放送装置２６と自動通報装置３０に移報信号を出力して連動制御を行う。

このとき非常放送装置２６は受信機１０からの移報信号により起動し、警戒区域に設置しているスピーカ２８から火災発生を知らせると共に避難を促す音声メッセージを含む非常放送を行う。このとき連動制御部６０は地区音響装置１８に対し停止信号を送信して地区音響警報の出力を停止させ、非常放送が確実に聞き取りできるようにする。また、自動通報装置３０は受信機１０からの移報信号により起動し、公衆電話回線３２を使用して１１９番の通話呼出により消防機関に火災発生を自動通報し、消火を要請する。

メインＣＰＵ３６の履歴処理部６１は、火報制御部５８により識別された火災警報が出力された白煙火災又は黒煙火災に対応した火災イベント、及び連動制御部６０による白煙火災連動制御と黒煙火災連動制御のイベントを履歴情報としてメモリに記憶し、必要に応じて履歴情報をＵＳＢメモリ等の可搬型記憶媒体に読み出し記憶する処理を行う。

このため履歴処理部６１により記憶された白煙火災と黒煙火災が識別されている特有な火災イベントである履歴情報に基づき、火災原因の追求や火災の進展状況等の解析を高い精度で行うことが可能となる。

［光電式煙感知器］
（回路構成）
図２は図１の火災報知設備に設けられた光電式煙感知器の回路構成を示したブロック図である。図２に示すように、本実施形態の光電式煙感知器１４は、ＣＰＵ、メモリ及び各種の入出力ポートを備えたコンピュータ回路で構成される感知器制御部６２、Ｓ端子とＳＣ端子に接続された信号回線１２を介して受信機１０との間で信号を送受信する伝送部６４、信号回線１２を介して供給された電源電圧を所定の安定化電圧に変換して出力する電源部６６、発光駆動部６８、検煙部７０、増幅回路部７４，７６で構成される。

検煙部７０には第１波長λ１と第２波長λ２を含む光を同時に発する発光素子７８が設けられる。発光素子７８から発せられる第１波長λ１の光は中心波長を６００ｎｍ以上に定め、また２波長λ２の光は中心波長を５００ｎｍ以下に定めており、本実施形態にあっては、第１波長λ１を例えば７００ｎｍに定め、第２波長λ２を例えば４５０ｎｍに定めている。

本実施形態にあっては、発光素子７８として白色ＬＥＤ（白色発光ダイオード）を使用している。白色ＬＥＤは、例えば、青色ＬＥＤと蛍光体を組み合わせており、青色ＬＥＤの光を蛍光体に通して白色を発光させ、この発光色には、第１波長λ１＝７００ｎｍの光と、第２波長λ２＝４５０ｎｍの光が含まれており、検煙部７０内に、第１波長λ１と第２波長λ２の光を同時に照射することができる。

また、本実施形態の発光素子７８としては、２色ＬＥＤ（２色発光ダイオード）を使用することもできる。２色ＬＥＤは、第１波長λ１＝７００ｎｍの光を発する第１発光チップと、第２波長λ２＝４５０ｎｍの光を発する第２発光チップを備え、両者を同時に駆動することにより、第１波長λ１と第２波長λ２の光を検煙部７０内に同時に照射することができる。

第１受光素子８０には第１波長λ１に感度をもつフォトダイオ―ド（ＰＤ）が使用され、第２受光素子８２には第２波長λ２に感度をもつフォトダイオ―ド（ＰＤ）が使用される。

また、第１受光素子８０及び第２受光素子８２としては、可視光波長帯域に感度をもつ広帯域フォトダイオードに、第１波長λ１と第２波長λ２のそれぞれの波長帯域のみを受光するフィルタ層をＰＤモールディング（透明カバー部材）に設けても良いし、広帯域フォトダイオードの前方に、第１波長λ１と第２波長λ２のそれぞれの波長帯域を透過するフィルタを配置しても良い。

増幅回路部７４は第１受光素子８０で受光された第１波長λ１の煙散乱光の受光信号を増幅し、感知器制御部６２に第１の煙濃度検出値Ａ１となる受光信号を出力する。また、増幅回路部７６は第２受光素子８２で受光された煙散乱光の受光信号を増幅し、感知器制御部６２に第２の煙濃度検出値Ａ２となる受光信号を出力する。

（検煙部）
図３は図２における検煙部の構造の実施形態を示した説明図である。図３に示すように、外部からの煙が流入する検煙部７０内には発光素子７８、第１受光素子８０及び第２受光素子８２が配置されている。

例えば白色ＬＥＤを用いた発光素子７８は、第１波長λ１及び第２波長λ２を含む光を光軸７８ａ方向に照射し、前述したように、第１波長λ１の光は７００ｎｍに設定し、また、第２波長λ２の光は４５０ｎｍに設定している。

発光素子７８の光軸７８ａと第１受光素子８０の光軸８０ａの交差で構成される第１散乱角θ１を２０°～７０°の範囲に定め、発光素子７８の光軸７８ａと第１受光素子８０の光軸８０ａが１１０°～１６０°の範囲の所定角度で交差するように配置している。

また、発光素子７８の光軸７８ａと第２受光素子８２の光軸８２ａの交差で構成される第２散乱角θ２を１１０°～１５０°の範囲に定め、発光素子７８と第２受光素子８２の光軸８２ａが３０°～７０°の範囲の所定角度で交差するように配置している。

本実施形態では、第１散乱角θ１は３０°に定めていることから、発光素子７８の光軸７８ａと第１受光素子８０の光軸８０ａは例えば１５０°の交差角で交差するように配置され、また、第２散乱角θ２は１２０°に定めていることから、発光素子７８の光軸７８ａと第２受光素子８２の光軸８２ａは例えば６０°の交差角で交差するように配置される。

第１受光素子８０は発光素子７８から発せられる第１波長λ１＝７００ｎｍの光に感度をもつことから、発光素子７８が第１波長λ１の光を発すると、検煙部７０に流入した煙による散乱角θ１＝３０°の散乱光が第１受光素子８０で受光され、第１の煙濃度検出値Ａ１が得られる。

また、第２受光素子８２は発光素子７８から発せられる第２波長λ２＝４５０ｎｍの光に感度をもつことから、発光素子７８が第１波長λ１の光と同時に第２波長λ２の光を発すると、検煙部７０に流入した煙による第２散乱角θ２＝１２０°の散乱光が第２受光素子８２で受光され、第２の煙濃度検出値Ａ２が同時に得られる。

図２に示した感知器制御部６２は、伝送部６４を介して受信機１０からの一括ＡＤ変換信号を受信した場合、発光駆動部６８に指示して発光素子７８を駆動することにより、第１波長λ１と第２波長λ２を含む白色光を発し、第１波長λ１による第１散乱角θ１＝３０°の後方散乱光が第１受光素子８０で受光され、これに対応して増幅回路部７４から出力される第１の煙濃度検出信号Ａ１をデジタルデータにＡＤ変換して読み込んでメモリに記憶する。

同時に、第２波長λ２による第２散乱角θ２＝１２０°の後方散乱光が第２受光素子８２で受光されることから、感知器制御部６２は、第２受光素子８２の受光に対応して増幅回路部７６から出力される第２の煙濃度検出信号Ａ２をデジタルデータにＡＤ変換して読み込んでメモリに記憶する。

続いて、感知器制御部６２は、メモリに記憶した第１の煙濃度検出値Ａ１を、光電式煙感知器１４の設定感度に対応して予め定められた注意表示閾値ＡＰ１ｔｈと比較し、第１の煙濃度検出値Ａが注意表示閾値ＡＰ１ｔｈ以上の場合に火災発報と判断し、火災割込み信号を伝送部６４に指示して受信機１０に送信する制御を行う。

ここで、注意表示閾値ＡＰ１ｔｈは、前述したように、光電式煙感知器１４が火災発報閾値Ａ１ｔｈを１０％／ｍとする２種感度相当の場合、例えば１種感度相当のＡＰ１ｔｈ＝５％／ｍに設定される。また、光電式煙感知器１４が火災発報閾値Ａ１ｔｈを１５％／ｍとする３種感度相当の場合、例えば２種感度相当のＡＰ１ｔｈ＝１０％／ｍに設定される。

（白煙火災と黒煙火災の識別）
図４は綿灯芯とケロシンを燃焼した場合の煙に対する図３の検煙部構造により検出される煙濃度検出値とその比率を示した説明図である。

図４に示すように、第１の煙濃度検出値Ａ１は、第１波長λ１＝７００ｎｍと第１散乱角θ１＝３０°による散乱光の受光出力となり、また、第２の煙濃度検出値Ａ２は、第２波長λ２＝４５０ｎｍと第２散乱角θ２＝１２０°の散乱光による受光出力となる。

このような綿灯芯とケロシンの燃焼で測定された第１及び第２の煙濃度検出値Ａ１，Ａ２の比率Ｒ＝Ａ１／Ａ２を取ると、綿灯芯の場合はＲ＝８．０となり、ケロシンの場合はＲ＝２．３となり、綿灯芯とケロシンでは両者の比率Ｒに顕著な差異が表れ、比率Ｒに基づく煙の種類の識別が可能となる。

このため煙の種類を識別するための比率閾値Ｒｔｈとして例えばＲｔｈ＝５を設定し、Ｒ≧５の場合は燻焼により白煙が発生している白煙火災と判断し、Ｒ＜５の場合には燃焼により黒煙が発生している黒煙火災と判断することができる。

本実施形態にあっては、図１に示した受信機１０が火災発報した光電式煙感知器１４で検出された第１及び第２の煙濃度検出値Ａ１，Ａ２を収集していることから、火報制御部５８は、煙濃度検出値Ａ１，Ａ２の比率Ｒ＝Ａ１／Ａ２を算出し、Ｒ≧５の場合は燻焼により白煙が発生している白煙火災と判断し、Ｒ＜５の場合には燃焼による黒煙が発生している黒煙火災と判断する。

また、受信機１０の火報制御部５８は、第１の煙濃度検出値Ａ１，Ａ２に基づき白煙火災と判断した場合、第１の煙濃度検出値Ａ１が２種感度の煙濃度１０％／ｍに対応した火災発報閾値Ａ１ｔｈ以上の場合に火災確定と判断し、白煙火災を示す情報を含む火災警報を出力する制御を行う。

同様に、受信機１０の火報制御部５８は、第１の煙濃度検出値Ａ１，Ａ２に基づき黒煙火災と判断した場合、第２の煙濃度検出値Ａ２が２種感度の煙濃度１０％／ｍに対応した火災発報閾値Ａ２ｔｈ以上の場合に火災確定と判断し、黒煙火災を示す情報を含む火災警報を出力する制御を行う。なお、後に説明する図１１及び図１３の受信機１０の制御動作では、上記の火災確定の判断は省略している。

（非火災要因の識別）
図３に示した光電式煙感知器１４の検煙部７０に、非火災要因として、例えば、バスルーム等からの湯気が流入した場合、第１及び第２の煙濃度検出値Ａ１，Ａ２の比率Ｒは、例えばＲ＝１０を超える大きな値を示す。

このため湯気を識別するための非火災要因閾値ＲＳｔｈとして、例えばＲＳｔｈ＝１２を設定し、Ｒ≧１２であれば湯気等の非火災要因であることを識別する。

このような第１及び第２の煙濃度検出値Ａ１，Ａ２の比率Ｒに基づく非火災要因の判断も受信機１０の火報制御部５８で行われ、Ｒ≧１２であれば湯気等の非火災要因であることを判断し、火災警報ではなく、湯気等の非火災要因の発生を示す注意警報を出力する制御が行われる。

［火災警報表示］
（白煙火災警報表示）
図５は白煙火災警報画面を示した説明図、図６は白煙火災の地図画面を示した説明図である。

図５に示すように、白煙火災を識別した場合にはディスプレイ４６に白煙火災警報画面８４－１が表示される。白煙火災警報画面８４－１は、画面上部に火災マーク８５と火災代表表示部８６が配置され、続いて、その下の枠内に地区表示部８８が配置され、続いて、ガイダンス表示部９２が配置され、続いて主音響停止釦９４と進み釦９６が配置されている。これに加え、例えば地区表示部８８の中に、種別表示部９０－１が配置され、「白煙火災（燻焼火災）」の文字が表示されている。

続いて、連動表示９８－１が配置され、連動表示９８－１には白煙火災の識別に対応して起動した連動制御を示す地区音響警報鳴動１００と排気装置作動１０２が連動内容として表示されている。

また、図５の白煙火災警報画面８４－１の進み釦９６を指先等によりタッチ操作すると、図６に示す白煙火災地図画面１２０－１に切り替えられる。図６の白煙火災地図画面１２０－１にあっては、画面上部に発報順表示部１２２が設けられ、１行目が１報目の火災発報が火災発生地区と共に表示され、更に、種別表示部１２４－１に「白煙火災」であることが示されている。

また、白煙火災地図画面１２０－１には全体地図１２６－１と、その中の火災発生場所を示す詳細地図１２８－１が表示され、白煙火災が発生している白煙火災発生区画１３０－１が例えば黄色で識別表示され、且つ火災マーク８５が配置されている。

図５のような受信機１０のディスプレイ４６に表示される白煙火災警報画面８４－１を担当者等が見ることで、火災警報が出された火災が白煙火災であることがわかり、併せて燻焼火災であることも分かり、燻焼により白煙が発生している初期段階の火災であること等を知り、現場確認による初期消火等により対処することが可能となる。

また、連動表示９８－１を担当者等が見ることで、白煙火災警報に連動して地区音響警報鳴動１００と排気装置作動１０２の連動制御が行われていることを確認できる。

（黒煙火災警報表示）
図７は黒煙火災警報画面を示した説明図、図８は黒煙火災の地図画面を示した説明図である。

図７に示すように、黒煙火災を識別した場合にはディスプレイ４６に黒煙火災警報画面８４－２が表示される。黒煙火災警報画面８４－２は、地区表示部８８の中に配置された種別表示部９０－２に、「黒煙火災（燃焼火災）」の文字が表示されている。

また、連動表示９８－２には黒煙火災の識別に対応して起動した連動制御を示す地区音響警報鳴動１００、排気装置作動１０２、防火戸閉鎖１０４、消火装置作動１０６、非常放送中１０８及び自動通報１１０が連動内容として表示されている。なお、地区音響警報鳴動１００と非常放送中１０８は同時に行われることはなく、作動中にある何れか一方が表示される。それ以外は図５の白煙火災警報画面８４－１と同じになる。

また、図７の黒煙火災警報画面８４－２の進み釦９６を指先等によりタッチ操作すると、図８に示す黒煙火災地図画面１２０－２に切り替えられ、黒煙火災地図画面１２０－２における発報順表示部１２２には「黒煙火災」であることが示され、その下に、全体地図１２６－２と、その中の火災発生場所を示す詳細地図１２８－２が表示され、黒煙火災が発生している黒煙火災発生区画１３０－２が高い危険度を示す例えば赤色で識別表示されており、それ以外は、図６の白煙火災地図画面１２０－１と同じになる。

このような図７に示す受信機１０のディスプレイ４６に表示される黒煙火災警報画面８４－２を担当者等が見ることで、火災警報が出された火災が黒煙火災であることが分かり、併せて燃焼火災であることも分かり、燃焼により黒煙が発生している火災の拡大の早い危険度の高い火災であること等を知り、火災の現場を確認して避難誘導や消防通報等により対処することが可能となる。

また、連動表示９８－２を担当者等が見ることで、黒煙火災警報に連動して地区音響警報鳴動１００と排気装置作動１０２の連動制御に加え、防火戸閉鎖１０４、消火装置作動１０６、非常放送中１０８及び自動通報１１０が火災連動として行われていることが表示され、黒煙火災の識別に対応して必要とする連動制御が行われていることを確認できる。

（非火災注意警報表示）
図９は非火災注意警報画面を示した説明図、図１０は非火災要因の地図画面を示した説明図である。

図９に示すように、湯気等による非火災要因を識別した場合にはディスプレイ４６に非火災要因の注意警報画面８４－３が表示される。非火災要因の注意警報画面８４－３は、画面上部に非火災マーク１３２と非火災代表表示部１１４が配置され、続いて、その下の枠内の地区表示部８８の中に種別表示部９０－３が配置され、「非火災要因 湯気」の文字が表示されている。

続いて、ガイダンス表示部１１６が配置され、「非火災報です 注意を喚起してください」とするガイダンスが表示され、その下に主音響停止釦９４と進み釦９６が配置されている。

続いて、連動表示９８－３には、非火災要因の識別に対応して起動した連動制御として例えばインターホン呼出１１８が連動内容として表示されている。このインターホン呼出１１８は、火災報知設備が設置された施設が集合住宅の場合には、管理人室と住居区画との間で通話を可能とするインターホン設備が設置されている場合があり、非火災報の識別に連動して非火災報が発生している部屋に対しインターホン呼出しを自動的に行って、注意を喚起させることが可能となる。

また、図９の非火災要因の注意警報画面８４－３の進み釦９６を指先等によりタッチ操作すると、図１０に示す非火災地図画面１２０－３に切り替えられる。図１０の非火災地図画面１２０－３にあっては、画面上部に発報順表示部１２２が設けられ、１行目に１報目の非火災報が発生地区と共に表示される。

また、非火災要因の地図画面１２０－３には全体地図１２６－３と、その中の非火災要因の発生場所を示す詳細地図１２８－３が表示され、湯気等の非火災要因が発生している非火災要因発生区画１３０－３が例えば青色で識別表示され、且つ非火災マーク１３２が配置されている。

このような図９に示す受信機１０のディスプレイ４６に表示される非火災要因の注意警報画面８４－３を防災担当者等が見ることで、非火災報の対象となった部屋等で非火災要因として湯気が発生していることがわかり、連動制御によるインターホン呼出しにより、地区表示された部屋等の居住者に連絡をとって注意を促すこと等が可能となる。

またインターホン呼び出しに居住者が応答しない場合には、例えばヤカンに火を掛けたままで外出した等の事態の可能性もあることから、防災担当者は注意深く事態の推移を見守る必要がある。仮にヤカンの過熱等の場合には、非火災要因の注意警報表示に引き続いて白煙火災警報に推移する可能性があり、この場合は即座に居住者がいなくても防災担当者が該当室に強制的に進入する等の対策を講じる準備をすることができる。灰皿のタバコの不始末で燻り続けた場合等も同様であり、「火災には至っていないがその可能性がある」事象について注意報を発することができる。

［火災報知設備の火災監視制御１］
図１１は図１の受信機における制御動作の第１実施形態を示したフローチャートであり、図１に示した伝送制御部５６、火報制御部５８及び連動制御部６０による制御動作となる。また、図１２は図２の光電式煙感知器における制御動作の第１実施形態を示したフローチャートであり、感知器制御部６２による制御動作となる。本実施形態は、受信機１０側で白煙火災、黒煙火災又は非火災要因を識別することを特徴とする。

（受信機の制御）
図１１に示すように、受信機１０の伝送制御部５６はステップＳ１で所定周期毎に全ての光電式煙感知器１４を指定したブロードキャストの一括ＡＤ変換信号を信号回線１２－１に送信し、光電式煙感知器１４側で検出しているアナログ信号となる煙濃度検出値Ａ１，Ａ２をデジタル信号にＡＤ変換して記憶させる。

続いて、伝送制御部５６はステップＳ２で光電式煙感知器１４のアドレスを順次指定した呼出信号を送信し、ステップＳ３で呼出信号を受信した光電式煙感知器１４が送信した呼出応答信号を受信し、光電式煙感知器１４が正常に動作しているかどうかの状態監視を行っている。

続いて、伝送制御部５６はステップＳ４で火災発報した光電式煙感知器１４からの火災割込み信号の受信の有無を判別しており、火災割込み信号の受信を判別するとステップＳ５に進み、グループ検索コマンド信号およびグループ内検索コマンド信号の送信により、火災割込み信号を送信した火災発報している光電式煙感知器１４のアドレスを検索する。

続いて、伝送制御部５６はステップＳ６に進み、一括ＡＤ変換信号の周期を短くすると共に火災割込み信号を送信した光電式煙感知器１４のアドレスを指定した呼出信号の送信により、火災発報している光電式煙感知器１４から第１及び第２の煙濃度検出値Ａ１，Ａ２を繰り返し取得し、メインＣＰＵ３６の火報制御部５８に伝送する。

火報制御部５８は、ステップＳ７で第１及び第２の煙濃度検出値Ａ１，Ａ２の比率Ｒ＝Ａ１／Ａ２を算出し、図４に基づいて予め設定した比率閾値Ｒｔｈ１＝５及び非火災要因閾値ＲＳｔｈ＝１２と比較して種別を判別し、５≦Ｒ≦１２であればステップＳ９に進んで白煙火災を識別し、Ｒ＜５であればステップＳ１２に進んで黒煙火災を識別し、１２＜ＲであればステップＳ１５に進んで湯気による非火災を識別する。

火報制御部５８はステップＳ９で白煙火災を識別するとステップＳ１０に進み、白煙火災を示す火災警報を出力する。即ち、火報制御部５８は、音響警報部５２により白煙火災を示す主音響警報を出力させると共に表示部４８の火災代表灯を駆動し、更に、ディスプレイ４６に図５に示した白煙火災警報画面８４－１を表示させる。

続いて、連動制御部６０はステップＳ１１に進み、白煙火災の判別に対応した白煙火災連動制御として、白煙火災を検知している光電式煙感知器１４のアドレスに対応した区域の地区音響装置１８のアドレスを指定した制御信号の送信により地区音響警報を出力させ、また、白煙火災を検知している光電式煙感知器１４のアドレスに対応した排気装置２０のアドレスを指定した制御信号の送信により排気装置２０を起動して換気する制御を行う。

また、火報制御部５８はステップＳ１２で黒煙火災を識別した場合はステップＳ１３に進み、黒煙火災を示す火災警報を出力する。即ち、火報制御部５８は、音響警報部５２により黒煙火災を示す主音響警報を出力させると共に表示部４８の火災代表灯を駆動し、更に、ディスプレイ４６に図７に示した黒煙火災警報画面８４－２を表示させる。

続いて、連動制御部６０はステップＳ１４に進み、黒煙の識別に対応した黒煙火災連動制御として、黒煙を検知している光電式煙感知器１４のアドレスに対応した区域の地区音響装置１８、排気装置２０、防火戸２２及び消火装置２４の各アドレスを指定した制御信号の送信により、それぞれを作動する。

更に、連動制御部６０は、運用中に操作部５０の移報停止スイッチの操作により移報停止を設定していた場合には、移報部５４に指示して非常放送装置２６及び自動通報装置３０に移報信号を出力して起動し、非常放送と消防機関への自動通報を行わせる。なお、非常放送装置２６を起動する場合、地区音響装置１８の作動は停止する。

一方、火報制御部５８がステップＳ１５で非火災を判別した場合はステップＳ１６に進み、音響警報部５２により非火災要因を示す注意音響警報を出力させると共に表示部４８の注意表示灯を駆動し、更に、ディスプレイ４６に図９に示した非火災報注意警報画面８４－３を表示させる。

続いて、連動制御部６０はステップＳ１７に進み、非火災の識別に対応した非火災連動制御として、非火災を検知している光電式煙感知器１４のアドレスに対応した部屋に対しインターホン呼出を行い、湯気等の非火災要因が発生していることを伝えて確認を促す。

続いて火報制御部５８はステップＳ１８で火災復旧が判別されるまでステップＳ５からの処理を繰り返しており、火災復旧を判別するとステップＳ１９で火災復旧信号を光電式煙感知器１４に送信して復旧させ、また、地区音響装置１８、排気装置２０、消火装置２４が作動中であれは停止制御信号を送って停止し、更に、非常放送装置２６が作動中であれは移報停止信号を出力して非常放送を停止させてからステップＳ１に戻り、ステップＳ１からの制御を繰り返す。

（光電式煙感知器の制御）
図１２に示すように、図２に示した光電式煙感知器１４の感知器制御部６２は、ステップＳ２１で受信機１０からの一括ＡＤ変換信号の受信を判別するとステップＳ２２に進み、発光素子７８の発光駆動により、第１波長λ１の光と第１散乱角θ１による散乱光の受光で検出された煙濃度検出値Ａ１と、第２波長λ２の光と第２散乱角θ２による散乱光の受光で検出された煙濃度検出値Ａ２を検出し、ステップＳ２３でメモリに記憶する。

続いて、感知器制御部６２は、ステップＳ２４で自己アドレスを指定した呼出信号の受信を判別すると、ステップＳ２５に進んで感知器状態を示す呼出応答信号を送信し、受信機１０に自己の状態を知らせる。

続いて、感知器制御部６２はステップＳ２６に進み、第１の煙濃度検出値Ａ１が１種感度に対応した注意表示閾値ＡＰ１ｔｈ＝５．０％／ｍ以上を判別すると火災発報となり、ステップＳ２７に進んで火災割込み信号を受信機１０に送信し、続いて、受信機１０から送信されたグループ検索コマンド及びグループ内検索コマンドの受信をステップＳ２８で判別するとステップＳ２９に進み、火災発報を示す検索応答信号を送信することで、受信機１０に火災発報した光電式煙感知器１０のアドレスを取得させる。

続いて、受信機１０から一括ＡＤ変換信号と火災発報アドレスを指定した呼出信号が短い周期で送信されることから、感知器制御部６２はステップＳ３０で一括ＡＤ変換信号と呼出信号の受信を判別するとステップＳ３１に進み、発光素子７８の発光駆動により、第１及び第２の煙濃度検出値Ａ１，Ａ２を検出してメモリに記憶し、ステップＳ３２で煙濃度検出値Ａ１，Ａ２を含む呼出応答信号を受信機１０に送信し、受信機１０側で煙濃度検出値Ａ１，Ａ２の比率Ｒを求め、白煙火災、黒煙火災又は非火災要因を識別させて、火災警報又は非火災注意警報を出力させる。

続いて、感知器制御部６２はステップＳ３３で受信機１０からの火災復旧信号の受信を判別するまではステップＳ３０からの処理を繰り返しており、火災復旧信号の受信を判別するとステップＳ１に戻り、同様な制御動作を繰り返す。

［火災報知設備の火災監視制御２］
図１３は受信機における制御動作の第２実施形態を示したフローチャートであり、図１に示した伝送制御部５６、火報制御部５８及び連動制御部６０による制御動作となる。図１４は光電式煙感知器における制御動作の第２実施形態を示したフローチャートであり、感知器制御部６２による制御動作となる。本実施形態は、光電式煙感知器１４側で白煙火災、黒煙火災又は非火災要因を識別することを特徴とする。

（受信機の制御）
図１３に示すように、受信機１０の伝送制御部５６によるステップＳ４１～Ｓ４５の処理は、図１１のステップＳ１～Ｓ５と同じであり、煙火災、黒煙火災又は非火災要因の識別は光電式煙感知器１４側で行われることから、図１１のステップＳ６、Ｓ７に相当する処理は無くなり、これに代えて、伝送制御部５６はステップＳ４６で光電式煙感知器１４から送信された白煙火災、黒煙火災、又は非火災を示す呼出応答信号を受信し、ステップＳ４７で種別を識別している。

ステップＳ４７で種別の判別した後の火報制御部５８及び連動制御部６０によるステップＳ４８～Ｓ５６の処理は、図１１のステップＳ９～Ｓ１７の処理と同様であり、白煙火災、黒煙火災、又は非火災を光電式煙感知器１４から受信した呼出応答信号から識別し、白煙火災であれば白煙火災警報の出力と白煙火災連動制御を行い、黒煙火災であれば黒煙火災警報の出力と黒煙火災連動制御を行い、非火災であれば非火災注意警報の出力と非火災連動制御を行う。また、図１３のステップＳ５７，Ｓ５８は、図１１のステップＳ１８，Ｓ１９と同じになる。

（光電式煙感知器の制御）
図１４に示すように、図２に示した光電式煙感知器１４の感知器制御部６２によるステップＳ６１～Ｓ７１の処理は、図１２のステップＳ２１～Ｓ３１の処理と同じであり、またステップＳ７９は図１２のステップＳ３３と同じであり、光電式煙感知器１４側で白煙火災、黒煙火災又は非火災要因を識別することから、ステップＳ７２～Ｓ７８が本実施形態に固有な処理となる。

即ち、感知器制御部６２は、ステップＳ７０で受信機１０から周期を短くした一括ＡＤ変換信号と火災発報した感知器アドレスを指定した呼出信号の受信を判別するとステップＳ７１に進み、発光素子７８の発光駆動により、第１波長λ１の光と第１散乱角θ１による散乱光の受光で検出した煙濃度検出値Ａ１と、第２波長λ２の光と第２散乱角θ２による散乱光の煙受光で検出した煙濃度検出値Ａ２をメモリに記憶する。

続いて、感知器制御部６２は、ステップＳ７２に進み、第１及び第２の煙濃度検出値Ａ１，Ａ２の比率Ｒ＝Ａ１／Ａ２を算出し、図４に基づいて予め設定した比率閾値Ｒ１ｔｈ＝５と比較し、Ｒ≧５であれば白煙火災と識別し、Ｒ＜５であれば黒煙火災と識別する。また、感知器制御部６２は、比率Ｒが非火災要因閾値ＲＳｔｈ＝１２以上であれば、湯気等による非火災要因を識別する。

続いて、感知器制御部６２はステップＳ７３～Ｓ７８に進み、ステップＳ７２の識別結果に応じた白煙火災、黒煙火災、又は非火災要因の識別情報と、第１及び第２の煙濃度検出値Ａ１，Ａ２を含む呼出応答信号を受信機１０に送信し、図１３に示した受信機１０側のステップＳ４６～Ｓ５６の処理による白煙火災警報、黒煙火災警報、又は非火災注意警報を出力させる制御とそれぞれに対応した連動制御を行わせる。

［本発明の変形例］
（光電式煙感知器）
上記の実施形態は、図３に示したように、１つの発光素子と２つの受光素子を備えた検煙部構造の光電式煙感知器を例にとっているが、これに限定されず、異なる波長と散乱角の設定により第１及び第２の煙濃度検出値Ａ１，Ａ２を得ることのできる検煙部構造の光電式煙感知器であればよく、例えば、特許文献２に示された２つの発光素子と１つの受光素子を備えた検煙部構造の光電式煙感知器であっても良い。

また、上記の実施形態にあっては、光電式煙感知器は受信機からの一括ＡＤ変換信号を受信した場合に、発光素子の発光駆動により第１及び第２の煙濃度検出値Ａ１，Ａ２を検出しているが、受信機からの指示によらず、光電式煙感知器自身で所定周期で発光部を間欠的に発光駆動して第１及び第２の煙濃度検出値Ａ１，Ａ２を検出するようにしても良い。

（警報画面）
上記の実施形態に示した白煙火災警報画面、黒煙火災警報画面及び非火災注意警報画面は一例であり、必要に応じて適宜の表示形態をとることができる。

（連動制御）
上記の実施形態に示した白煙火災連動制御、黒煙火災連動制御、及び非火災連動制御は一例であり、必要に応じて適宜の連動制御とすることができる。

（Ｐ型火災報知設備）
上記の実施形態は、受信機とアドレスを設定した光電式煙感知器の間で信号を送受信して火災を監視するＲ型の火災報知設備を例にとっているが、光電式煙感知器の発報により、受信機からの指示を受けることなく白煙火災信号、黒煙火災信号又は非火災要因信号を受信機に送信して白煙火災警報、黒煙火災警報、又は非火災注意警報を出力させるＰ型火災報知設備としても良い。

このようなＰ型火災報知設備のあっては、光電式煙感知器により受信機からの信号回線に発報電流を流すことで、白煙火災信号、黒煙火災信号又は非火災要因信号を受信機に送信するが、白煙火災信号、黒煙火災信号又は非火災要因信号を識別するため、固有の周波数信号又はパルスコード信号を発報電流に重畳して流すことで、受信機は煙火災信号、黒煙火災信号又は非火災要因信号を識別して白煙火災警報、黒煙火災警報、又は非火災注意警報を出力させることができる。

また、Ｐ型火災報知設備における地区音響装置、排気装置、消火装置等の制御機器の連動制御は、回線単位に行うＰ型連動制御となる。

（比較判断）
上記の実施形態にあっては、例えば比率Ｒと比率閾値Ｒｔｈの大小比較として、Ｒ≧Ｒｔｈの場合とＲ＜Ｒｔｈの場合を示しているが、これ限定されず、Ｒ＞Ｒｔｈの場合とＲ≦Ｒｔｈの場合の大小比較としても良い。他の値の大小比較も同様である。

（非火災要因の判断）
上記の実施形態は、白煙及び黒煙の判断に加え、非火災要因の判断も行っているが、非火災要因の判断は行わず、白煙及び黒煙の判断だけを行うようにしても良い。

（火災報知設備）
上記の実施形態は、受信機からの信号回線に光電式煙感知器を接続した有線システムを例にとっているが、受信機と光電式煙感知器の間を無線回線により接続する無線システムとしても良い。

（白煙火災から黒煙火災）
また、上記の実施形態における受信機は、例えば白煙火災から時間が経過して黒煙火災になった場合は、黒煙火災の連動制御を行うようにしても良い。

（受信機の処理）
また、上記の実施形態における受信機による火災発報の処理として、発報や制御は白煙火災と黒煙火災を同等に扱うが、ログの記録や表示などは、白煙火災と黒煙火災、或いは非火災を識別して処理するようにしても良い。

（煙の判断結果の保存）
また、白煙火災、黒煙火災又は非火災の判断結果は煙感知器に保存しても良い。

（その他）
また、本発明は、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に、上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。

１０：受信機
１２，１２－１～１２－３：信号回線
１４：光電式煙感知器
１６：中継器
１８：地区音響装置
２０：排気装置
２２：防火戸
２４：消火装置
２６：非常放送装置
２８：スピーカ
３０：自動通報装置
３２：公衆電話回線
３６：メインＣＰＵ
３８－１～３８－３：サブＣＰＵ基板
４０：サブＣＰＵ
４２：伝送部
４４：シリアル転送バス
４６：ディスプレイ
４８：表示部
５０：操作部
５２：音響警報部
５４：移報部
５６：伝送制御部
５８：火報制御部
６０：連動制御部
６１：履歴処理部
６２：感知器制御部
６４：伝送部
６６：電源部
６８：発光駆動部
７０：検煙部
７４，７６：増幅回路部
７８：発光素子
７８ａ，８０ａ，８２ａ：光軸
８０：第１受光素子
８２：第２受光素子
８４－１：白煙火災警報画面
８４－２：黒煙火災警報画面
８４－３：非火災要因の注意警報画面
８５：火災マーク
８６：火災代表表示部
８８：地区表示部
９０－１～９０－３：種別表示部
９２，１１６：ガイダンス表示部
９４：主音響停止釦
９６：進み釦
９８－１～９８－３：連動表示
１００：地区音響警報鳴動
１０２：排気装置作動
１０４：防火戸閉鎖
１０６：消火装置作動
１０８：非常放送中
１１０：自動通報
１２０－１：白煙火災地図画面
１２０－２：黒煙火災地図画面
１２０－３：非火災地図画面
１２２：発報順表示部
１２４－１～１２４－３：種別表示部
１２６－１～１２６－３：全体地図
１２８－１～１２８－３：詳細地図
１３０－１：白煙火災発生区画
１３０－２：黒煙火災発生区画
１３０－３：非火災要因発生区画
１３２：非火災マーク

Claims (10)

1. 所定の端末機器を受信機に接続して所定の警戒区域で発生した火災を含む複数種類の所定の事象を識別する火災報知設備に於いて、
   前記警戒区域の地図を表示する地図表示部を備え、
   前記所定の事象を識別した場合に、当該所定の事象が発生した場所を示した前記警戒区域の地図を前記地図表示部に表示可能とし、
   前記地図に表示される場所に応じて、当該場所で発生し識別された前記所定の事象の一覧を表示することを特徴とする火災報知設備。
   
2. 所定の端末機器を受信機に接続して所定の警戒区域で発生した火災を含む複数種類の所定の事象を識別する火災報知設備に於いて、
   前記警戒区域の地図を表示する地図表示部を備え、
   前記所定の事象を識別した場合に、当該所定の事象が発生した場所を示した前記警戒区域の地図を前記地図表示部に表示可能とし、
   前記所定の事象を識別した場合に前記地図表示部に表示される前記地図は、前記警戒区域の全体を示す全体地図と当該所定の事象が発生した場所付近を示す詳細地図を含むことを特徴とする火災報知設備。
   
3. 請求項２記載の火災報知設備に於いて、
   前記所定の事象を識別した場合に前記地図表示部に表示される前記全体地図及び前記詳細地図は、当該所定の事象が発生した場所が位置する所定の区画を強調表示することを特徴とする火災報知設備。
   
4. 所定の端末機器を受信機に接続して所定の警戒区域で発生した火災を含む複数種類の所定の事象を識別する火災報知設備に於いて、
   前記警戒区域の地図を表示する地図表示部を備え、
   前記所定の事象を識別した場合に、当該所定の事象及び当該所定の事象が発生した場所を示した前記警戒区域の地図を前記地図表示部に表示可能とし、
   前記所定の事象を識別した場合に前記地図表示部に表示される地図上に表示される当該所定の事象は、利用者が前記地図を視認した際に、当該事象の種類を認識可能に表示されることを特徴とする火災報知設備。
   
5. 請求項４記載の火災報知設備に於いて、
   前記所定の事象を識別した場合に前記地図表示部の前記地図上に表示される所定の事象は、シンボルにより表示され、識別された事象の種類毎に異なる色としたことを特徴とする火災報知設備。
   
6. 請求項１乃至５何れかに記載の火災報知設備に於いて、
   前記所定の事象としての火災については、更に、当該事象の種類が白煙火災であるか黒煙火災であるかを識別し、当該識別結果に基づき、利用者が前記地図を視認した際に、当該事象の種類が白煙火災であるか黒煙火災であるかを認識可能に前記地図表示部に表示することを特徴とする火災報知設備。
   
7. 請求項６記載の火災報知設備に於いて、
   前記所定の事象は、非火災を含むことを特徴とする火災報知設備。
   
8. 請求項１乃至７の何れかに記載の火災報知設備に於いて、
   前記受信機は、前記所定の端末機器により識別された前記所定の事象を示す信号を受信し、当該受信した信号に基づいて、前記所定の事象の種類を識別することを特徴とする火災報知設備。
   
9. 請求項１乃至８の何れかに記載の火災報知設備に於いて、
   前記識別された前記所定の事象は、前記所定の事象の種類毎の危険度に応じた態様で前記地図表示部に表示されることを特徴とする火災報知設備。
   
10. 所定の端末機器を接続して所定の警戒区域で発生した火災を含む複数種類の所定の事象を識別する受信機に於いて、
    前記警戒区域の地図を表示する地図表示部を備え、
    前記所定の事象を識別した場合に、当該所定の事象が発生した場所を示した前記警戒区域の地図を前記地図表示部に表示可能とし、
    前記所定の事象としての火災については、更に、当該事象の種類が白煙火災であるか黒煙火災であるかを識別し、当該識別結果に基づき、利用者が前記地図を視認した際に、当該事象の種類が白煙火災であるか黒煙火災であるかを認識可能に前記地図表示部に表示することを特徴とする受信機。

Images