JP2023104881A - 電子霧化装置及びそのアトマイザー - Google Patents

Abstract

【課題】薄型化設計が実現できるアトマイザーを提供する。【解決手段】アトマイザーは、貯液ケース、前記貯液ケースの一端に設置されるベース、前記貯液ケース内に設置される密封部材及び発熱ベースを含む。前記密封部材は、本体部、前記本体部の対向する２つの側にそれぞれ設置される２つの嵌接部、前記本体部の対向する別の２つの側の間に接続されるボス部を含む。前記本体部は、環状をなし、前記ベースと前記貯液ケースの間に配設される。前記２つの嵌接部は、前記発熱ベースの両側の外部にそれぞれ覆設されて、密封部材の両側方向を位置規制可能である。また、密封部材の別の両側はボス部により位置規制される。【選択図】図９

Description

本発明は、霧化の分野に関し、より具体的には、電子霧化装置及びそのアトマイザーに関する。

電子霧化装置は、主に、アトマイザーと電源装置で構成される。従来のアトマイザーの底部は、液漏れを防止するために、シールリング形式で密封されることが多い。しかし、通常、シールリングは発熱ベースを全体的に包囲する形式で位置規制するため、大きな厚み空間を占有する必要があり、製品の薄型化設計にとって不都合である。

本発明が解決しようとする技術的課題は、従来技術における上記の欠点に対し、改良したアトマイザーと、当該アトマイザーを有する電子霧化装置を提供することである。

本発明が技術的課題を解決するために採用する技術方案は以下の通りである。

内部に貯液室が形成されている貯液ケース、前記貯液ケースの一端に設置されるベース、及び、前記貯液ケース内に設置される密封部材及び発熱ベースを含むアトマイザーを構成する。前記密封部材は、本体部、前記本体部の対向する２つの側にそれぞれ設置される２つの嵌接部、及び、前記本体部の対向する別の２つの側の間に接続されるボス部を含む。前記本体部は、環状をなしており、且つ前記ベースと前記貯液ケースの間に配設される。前記２つの嵌接部は、前記発熱ベースの両側の外部にそれぞれ覆設される。

いくつかの実施例において、前記ボス部は、少なくとも一部が前記発熱ベース内に嵌設される。

いくつかの実施例において、前記ボス部の対向する２つの側は前記本体部の短手の両側にそれぞれ接続され、前記２つの嵌接部は、前記本体部の長手方向にそれぞれ設置される。

いくつかの実施例において、前記２つの嵌接部、前記本体部、前記ボス部は一体的に成型される。

いくつかの実施例において、前記ベースには吸気経路が形成されており、前記ボス部には、前記吸気経路と連通する吸気貫通孔が形成されている。

いくつかの実施例において、前記吸気貫通孔の上端の端面は、前記ボス部の上端の端面よりも高い。

いくつかの実施例において、前記吸気貫通孔は、前記吸気経路と順に連通する吸気区間及び排気区間を含み、前記吸気区間の横断面積は前記排気区間の横断面積よりも大きい。

いくつかの実施例において、前記吸気区間と前記排気区間の間はなだらかに移行するよう接続される。

いくつかの実施例において、前記ボス部の対向する別の２つの側それぞれと、前記本体部の対向する別の２つの側との間には、退避孔が形成されている。

いくつかの実施例において、前記ボス部には、更に、前記吸気貫通孔と前記退避孔を連通させる導流溝が形成されている。

いくつかの実施例において、前記吸気経路は吸気ボスを含み、前記吸気経路は、前記吸気ボスに形成される複数の吸気小孔を含む。

いくつかの実施例において、前記吸気貫通孔における前記吸気ボスから離間する一端の排気口の横断面積は、前記吸気ボスの横断面積よりも小さい。

いくつかの実施例において、前記複数の吸気小孔は、いくつかの第１吸気小孔と、前記いくつかの第１吸気小孔の外側を取り囲むいくつかの第２吸気小孔を含み、前記第１吸気小孔と前記第２吸気小孔の吸気断面積は異なっている。

いくつかの実施例において、前記第１吸気小孔の吸気断面積は前記第２吸気小孔の吸気断面積よりも小さい。

いくつかの実施例において、前記吸気ボスにおける前記貯液室に向かう側の表面は張り出し形状をなしている。

いくつかの実施例において、前記ベースと前記発熱ベースはフック接続される。

いくつかの実施例において、前記アトマイザーは、更に、前記貯液ケース内に設置されて、液を案内するよう前記貯液室と連通する吸液体を含む。前記吸液体は前記発熱ベースと前記ベースの間に収容される。

いくつかの実施例において、前記ボス部は前記吸液体と前記ベースの間に設置される。

本発明は、更に、上記いずれかで記載したアトマイザーと、前記アトマイザーに電気的に接続される電源装置を含む電子霧化装置を提供する。

本発明を実施することで、少なくとも以下の有益な効果を有する。

２つの嵌接部は、それぞれ、発熱ベースの両側の外部に覆設されて、密封部材の両側方向を位置規制可能である。また、密封部材の別の両側はボス部により位置規制される。２つの嵌接部は両側の空間のみを占有するため、電子霧化装置の薄型化設計を実現するのに都合がよい。

以下に、図面と実施例を組み合わせて、本発明につき更に説明する。

図１は、本発明のいくつかの実施例における電子霧化装置の立体構造の概略図である。 図２は、本発明の第１実施例におけるアトマイザーの縦方向断面構造の概略図である。 図３は、図２における発熱モジュールの立体構造の概略図である。 図４は、図３に示した発熱モジュールのＡ－Ａ断面構造の概略図である。 図５は、図３に示した発熱モジュールのＢ－Ｂ断面構造の概略図である。 図６は、図３に示した発熱モジュールの分解構造の概略図である。 図７は、図６におけるベースの立体構造の概略図である。 図８は、図７に示したベースの騒音シミュレーションの分布図である。 図９は、図６における密封部材の立体構造の概略図である。 図１０は、図６における発熱ベースの立体構造の概略図である。 図１１は、図１０に示した発熱ベースの側面図である。 図１２は、図３に示した発熱モジュールをシミュレーション分析した際の吸入停止時における貯液換気構造の気液二相分布図を示す。 図１３は、図３に示した発熱モジュールの換気圧力のグラフを示す。 図１４は、従来技術のいくつかの実施例における発熱モジュールの立体構造の概略図を示す。 図１５は、図１４に示した発熱モジュールの換気圧力のグラフを示す。 図１６は、本発明の第１の代替方案におけるベースの平面図を示す。 図１７は、図１６に示したベースの騒音シミュレーションの分布図である。 図１８は、従来技術のいくつかの実施例におけるベースの平面図を示す。 図１９は、図１８に示したベースの騒音シミュレーションの分布図である。 図２０は、本発明の第２の代替方案におけるベースの立体構造の概略図を示す。 図２１は、図２０に示したベースの縦方向構造の概略図である。 図２２は、図２１に示したベースにおける凝縮液の流動の概略図を示す。 図２３は、本発明の第３の代替方案における密封部材の立体構造の概略図を示す。 図２４は、本発明の第４の代替方案における密封部材の立体構造の概略図を示す。

本発明の技術的特徴、目的及び効果がより明瞭に理解されるよう、図面を参照して本発明の具体的実施形態につき詳細に説明する。以下の記載では、本発明が十分に理解されるよう、多くの具体的詳細事項について説明する。ただし、本発明は、ここで記載するものとは異なるその他の多くの方式で実施可能であり、当業者は、本発明の内容を逸脱しなければ、類似の改良を行うことが可能である。よって、本発明は以下で開示する具体的実施例に制限されない。

本発明の記載において、理解すべき点として、「中心」、「縦方向」、「横方向」、「長さ」、「幅」、「厚さ」、「上」、「下」、「前」、「後」、「左」、「右」、「垂直」、「水平」、「天井」、「底」、「内」、「外」、「軸方向」、「径方向」、「周方向」等の用語で示される方向又は位置関係は、図示に基づく方向又は位置関係、或いは、本発明の製品を使用する際の慣習的な配置の方向又は位置関係であって、本発明の記載の便宜上及び記載の簡略化のためのものにすぎず、対象となる装置又は部材が特定の方向を有し、特定の方向で構成及び操作されねばならないことを明示又は暗示するものではない。よって、本発明を制限するものと理解すべきではない。

また、「第１」、「第２」との用語は記載の便宜上のものにすぎず、相対的な重要性を明示又は暗示するものと解釈すべきでも、対象となる技術的特徴の数を示唆するものと解釈すべきでもない。そのため、「第１」、「第２」で限定される特徴は、明示的又は暗示的に少なくとも１つの当該特徴を含み得る。また、本発明の記載において、別途明確且つ具体的に限定している場合を除き、「複数」とは少なくとも２つの意味であり、例えば、２つ、３つ等である。

本発明では、別途明確に規定及び限定している場合を除き、「装着する」、「連なる」、「接続する」、「固定する」等の用語は広義に解釈すべきである。例えば、別途明確に限定している場合を除き、固定的な接続であってもよいし、取り外し可能な接続であってもよいし、一体をなしていてもよい。また、機械的な接続であってもよいし、電気的な接続であってもよい。また、直接的な連なりであってもよいし、中間媒体を介した間接的な連なりであってもよいし、２つの部材内部の連通であってもよいし、２つの部材の相互作用関係であってもよい。当業者は、具体的状況に応じて、本発明における上記用語の具体的意味を解釈可能である。

本発明では、別途明確に規定及び限定している場合を除き、第１の特徴が第２の特徴の「上」又は「下」にあるとは、第１及び第２の特徴が直接的に接触していてもよいし、第１及び第２の特徴が中間媒体を介して間接的に接触していてもよい。且つ、第１の特徴が第２の特徴の「上」、「上方」及び「上面」にあるとは、第１の特徴が第２の特徴の真上又は斜め上方にあってもよいし、単に第１の特徴の水平高さが第２の特徴よりも高いことを表していてもよい。また、第１の特徴が第２の特徴の「下」、「下方」及び「下面」にあるとは、第１の特徴が第２の特徴の真下又は斜め下方にあってもよいし、単に第１の特徴の水平高さが第２の特徴よりも低いことを表していてもよい。

図１は、本発明のいくつかの実施例における電子霧化装置１を示す。当該電子霧化装置１は、エアロゾルを吸入するために使用可能であり、アトマイザー１００と、アトマイザー１００に電気的に接続される電源装置２００を含み得る。電源装置２００はアトマイザー１００に電気を供給するために用いられる。また、アトマイザー１００は、液状の基質を収容し、通電後に当該液状の基質を加熱により霧化してエアロゾルを生成するために用いられる。アトマイザー１００は、縦方向に電源装置２００の上方に設置され、取り外し可能又は取り外し不可能な方式で電源装置２００に接続可能である。

図２に示すように、本発明の第１実施例におけるアトマイザー１００は、貯液ケース１０と、貯液ケース１０に収容される発熱モジュール２０を含み得る。貯液ケース１０内には、液状の基質を貯えるための貯液室１１０と、エアロゾルを排出するための排気経路１２０が形成されている。発熱モジュール２０は、ベースモジュール３０、霧化コア４０及び発熱ベースモジュール５０を含む。霧化コア４０は、ベースモジュール３０と発熱ベースモジュール５０の間に形成された空間に収容される。霧化コア４０は、液を案内するよう貯液室１１０と連通するとともに、ガスを案内するよう排気経路１２０と連通しており、貯液室１１０から吸着した液状の基質を加熱により霧化してエアロゾルを生成するために用いられる。ベースモジュール３０と霧化コア４０の間には、エアロゾルと空気の混合を実現するための霧化室４２０が形成されている。

具体的に、貯液ケース１０は、下端が開口した筐体１１と、縦方向に筐体１１内に設置される排気管１２を含み得る。筐体１１は筒状をなしており、その横断面は、おおよそ、細長い楕円形やトラック（ｔｒａｃｋ）型等の形状をなし得る。筐体１１の内壁面と排気管１２の外壁面の間には環状の貯液室１１０が規定される。

排気管１２は、筐体１１の天井壁の内側に接続されるとともに、筐体１１と同軸に設置可能である。排気管１２の内壁面は排気経路１２０を規定する。本実施例において、排気管１２と筐体１１は一体的に成型され、例えば、射出成形方式で一体的に成型可能である。また、その他の実施例において、排気管１２と筐体１１は別々に成型したあとに組み付けてもよい。

図２～図７に示すように、霧化コア４０は、吸液体４１と、吸液体４１に設置される発熱体４２を含む。吸液体４１は、液を案内するよう貯液室１１０と連通しており、貯液室１１０から液状の基質を吸入し、当該液状の基質を発熱体４２に伝達するために用いられる。発熱体４２は、電源装置２００に電気的に接続されており、通電して発熱したあと、吸液体４１から吸着した液状の基質を加熱により霧化してエアロゾルを生成するために用いられる。

吸液体４１は、多孔質吸液セラミックス、吸液綿等の多孔質毛細管構造を有する材料で製造可能である。吸液体４１は、吸液面４１１及び発熱面４１２を有する。発熱面４１２は発熱体４２を設置するために用いられる。吸液面４１１は、貯液室１１０からの液状の基質を吸収し、吸液体４１内部の多孔質毛細管構造によって当該液状の基質を発熱面４１２に伝達するために用いられる。具体的に、本実施例において、吸液体４１は碗状の多孔質吸液セラミックスである。吸液面４１１は、吸液体４１における貯液室１１０に面する側に位置し、発熱面４１２は、吸液体４１における貯液室１１０とは反対の側に位置する。発熱体４２は発熱面４１２に設置される。即ち、発熱体４２は、吸液体４１におけるベースモジュール３０に面する側に設置される。

ベースモジュール３０は、ベース３１と、縦方向にベース３１に挿設される電極棒３３を含み得る。ベース３１は、筐体１１の下端の開口箇所に嵌設されて、筐体１１の下端の開口を密封状に封止する。ベース３１は、プレート状の主体部３１１、主体部３１１の外周縁から上向きに延伸する筒状の側壁３１２、及び、主体部３１１の上端面から上向きに延伸する２つの間隔を置いて設置される支持アーム３１４を含み得る。当該２つの支持アーム３１４は、主体部３１１における長さ方向の対向する２つの側にそれぞれ位置することができ、発熱ベース５２との係合に使用可能である。また、主体部３１１の上端面と筒状の側壁３１２の内壁面が貯液空間３１２０を規定する。当該貯液空間３１２０は一定の凝縮液を蓄積し得るため、液漏れが更に減少する。

更に、前記ベース３１は、主体部３１１の上端面から上向きに延伸する吸気ボス３１３を更に含む。吸気ボス３１３は筒状の側壁３１２内に設置されており、幅方向の両側の外壁面が、筒状の側壁３１２における幅方向の両側の内壁面にそれぞれ一体的に結合可能である。また、外気を霧化室４２０に進入可能とするために、吸気ボス３１３の天井面が下方に窪むことで複数の吸気小孔３１３０が形成されている。当該複数の吸気小孔３１３０はアレイ状に分布させればよい。これにより、十分な吸気量が保証されるとともに、当該複数の吸気小孔３１３０に形成される表面張力膜が、更に、液漏れを減少させる作用を奏し得る。そのほか、吸気小孔３１３０を吸気ボス３１３に形成することで、吸気小孔３１３０の上端の端面が貯液空間３１２０の底面よりも高くなるため、吸気小孔３１３からの液漏れのリスクを更に低下させられる。

更に、前記複数の吸気小孔３１３０は、いくつかの第１吸気小孔３１３１と、当該いくつかの第１吸気小孔３１３１の外側を取り囲むいくつかの第２吸気小孔３１３２を含み得る。当該いくつかの第１吸気小孔３１３１及びいくつかの第２吸気小孔３１３２は、それぞれ、環状（例えば、円環状、楕円環状、四角環状又は多角環状等）をなすように、アレイ状に等間隔で分布させればよい。また、第１吸気小孔３１３１の数は第２吸気小孔３１３２の数よりも少なくすればよい。いくつかの実施例において、第１吸気小孔３１３１の数は３～６個とすればよく、第２吸気小孔３１３２の数は６～１５個とすればよい。本実施例では、第１吸気小孔３１３１を４つ有する。且つ、当該４つの第１吸気小孔３１３１は、吸気ボス３１３の中心に沿って均一且つ対称に分布している。また、第２吸気小孔３１３２を１０個有する。且つ、当該１０個の第２吸気小孔３１３２は、吸気ボス３１３の中心に沿って均一且つ対称に分布している。

前記第１吸気小孔３１３１と第２吸気小孔３１３２は異なる吸気断面積を有している。複数の吸気小孔３１３０を等しくない断面とする形式によれば、空力騒音を低下させられる。更に、本実施例において、第１吸気小孔３１３１の吸気断面積は第２吸気小孔３１３２の吸気断面積よりも小さい。且つ、当該いくつかの第１吸気小孔３１３１と、いくつかの第２吸気小孔３１３２はいずれも環状をなすようアレイ状に分布している。即ち、本実施例において、吸気小孔３１３０の構造形式は、「外周が大孔、中央が小孔」の形式である。内周に位置するいくつかの第１吸気小孔３１３１の吸気断面積は小さいため、凝縮液の漏れを効果的に減少させられる。また、外周に位置するいくつかの第２吸気小孔３１３２の吸気断面積は大きいため、吸引抵抗と騒音のバランスを取ることで、十分な吸気面積と適切な吸引抵抗を有するよう保証し得る。

主体部３１１の下端面には、更に、上方に窪むことで吸気孔３１１０が形成されていてもよい。吸気孔３１１０は縦方向に延伸している。また、吸気孔３１１０の上端は、外気を霧化室４２０に進入可能とする吸気経路３１５を形成するよう、前記複数の吸気小孔３１３０の下端と連通している。更に、吸気孔３１１０の吸気断面積は、前記複数の吸気小孔３１３０の吸気断面積の合計よりも大きい。

主体部３１１には、更に、電極棒３３を挿通するための電極貫通孔３１１１が設置されている。通常は電極棒３３を２つ有し、２つの電極棒３３がそれぞれ発熱体４２の２極に電気的に接続される。電極棒３３の上端の端面は発熱体４２に接触して導通する。そのほか、電極棒３３は、霧化コア４０を支持する役割も発揮する。また、これに対応して、電極貫通孔３１１１を２つ有する。２つの電極棒３３は、それぞれ縦方向に２つの電極貫通孔３１１１に挿設される。本実施例において、前記２つの電極貫通孔３１１１は、筒状の側壁３１２内に位置するとともに、吸気ボス３１３における長さ方向の両側にそれぞれ位置し得る。更に、電極貫通孔３１１１からの液漏れのリスクを低下させられるよう、各電極貫通孔３１１１の上端の端面は、貯液空間３１２０の底面よりも高くすればよい。

いくつかの実施例において、前記アトマイザー１００は固定カバー６０を更に含んでもよい。当該固定カバー６０は、ベース３１の外側に覆設されるとともに、筐体１１の下端に覆設されることで、ベース３１を固定する。更に、固定カバー６０は筐体１１にフック接続可能である。これにより、固定カバー６０と筐体１１の固定が実現される。固定カバー６０には金属材質を採用すればよい。金属材質は、温度の変化時に発生する熱膨張・収縮変形が小さいため、アトマイザー１００の各部品間の固定がいっそう安定的且つ確実となり、密封性がより良好となる。そのほか、金属材質の固定カバー６０は、電源装置２００との磁気吸着接続にも使用可能である。理解し得るように、その他の実施例では、固定カバー６０を設置せず、ベース３１と筐体１１をフック接続、螺接、締り嵌め接続等の方式で互いに固定してもよい。

更に、図３～図６及び図９に示すように、前記ベースモジュール３０は、更に、ベース３１の外側に覆設される密封部材３２を含む。密封部材３２は、密封状に筐体１１の内壁面とベース３１の外壁面の間に設置される。密封部材３２は、シリコーン等の弾性材料で一体的に成型可能である。密封部材３２は、本体部３２１と、本体部３２１の対向する２つの側から上向きにそれぞれ延伸する２つの嵌接部３２２と、本体部３２１の対向する別の２つの側の間に設置されるボス部３２３を含み得る。当該本体部３２１は、環状をなしており、且つ密封状に筒状の側壁３１２の外壁面と筐体１１の内壁面の間に配設される。本体部３２１の外周面は、筐体１１の底端の内周面に締り嵌め可能なことから、更に密封性が向上する。

２つの嵌接部３２２は、本体部３２１における長手方向（長さ方向）の両側の外縁から上向きにそれぞれ延伸して形成される。２つの嵌接部３２２は、それぞれ、発熱ベース５２の両側の外部に覆設されて、密封部材３２の長手方向を位置規制可能である。これにより、密封部材３２の長手方向における装着の歪みが防止される。２つの嵌接部３２２は、筐体１１内の長手方向に沿う空間のみを占有し、筐体１１内の短手方向の空間は占有しない。よって、当該構造は、アトマイザー１００の軽量・薄型化設計を実現するのに有利である。

ボス部３２３の両側の外壁面は、それぞれ、本体部３２１の短手方向（幅方向）の両側の内壁面に一体的に結合される。ボス部３２３は、発熱ベース５２の底部に嵌入されて、密封部材３２の短手方向を位置規制可能である。これにより、密封部材３２の短手方向における装着の歪みが防止される。

ボス部３２３には、縦方向に沿って、複数の吸気小孔３１３０及び霧化室４２０とそれぞれ連通する少なくとも１つの吸気貫通孔３２３０が形成されている。本実施例では、吸気貫通孔３２３０を１つ有する。且つ、当該１つの吸気貫通孔３２３０とボス部３２３、本体部３２１は同軸に設置される。理解し得るように、その他の実施例において、吸気貫通孔３２３０の数は１つに限らず、且つ、ボス部３２３及び／又は本体部３２１と同軸に設置されなくともよい。ボス部３２３は複数の吸気小孔３１３０の上方に位置する。吸液体４１の発熱面４１２に液跳ねが発生した場合、ボス部３２３は、跳ねた液滴の一部が吸気小孔３１３０の表面に直接跳ねることのないようブロック可能なため、液漏れが減少する。また、吸入が停止された場合には、陰圧の作用でベイパーが逆流する。しかし、逆流したベイパーは、ボス部３２３の作用で大部分が吸気小孔３１３０に直接接触することがない。これにより、吸気小孔３１３０における凝縮液の形成が減少するため、液漏れのリスクが低下する。

吸気貫通孔３２３０は、複数の吸気小孔３１３０と連通する吸気区間３２３１と、霧化室４２０と連通する排気区間３２３２を含み得る。本実施例において、吸気貫通孔３２３０は収縮形状をなしている。即ち、吸気区間３２３１の横断面積は排気区間３２３２の横断面積よりも大きい。収縮形状をなす吸気貫通孔３２３０は、吸気時に気流を集束させられる。これにより、流速が上昇するため、霧化室４２０内のエアロゾルは気流に付随して急速に排出される。吸入が停止されると、陰圧の作用でベイパーは逆流する。しかし、ベイパーは、排気区間３２３２から吸気区間３２３１に向かう際に流速が低下するため、ベイパーの逆流を減少させられる。また、上部に位置する排気区間３２３２の横断面積は小さく、凝縮液が漏出しにくいため、液漏れを減少させられる。更に、排気区間３２３２の上端（吸気区間３２３１から離間する一端）の排気口部分の横断面積は、吸気ボス３１３の横断面積より小さくすればよい。

液漏れを更に減少させるために、排気区間３２３２の上端の端面（霧化室４２０に面する一端の端面）は、その周囲におけるボス部３２３の上端の端面よりも高くすればよい。更に、吸気区間３２３１と排気区間３２３２の間は、曲面によってなだらかに移行するよう接続してもよい。これにより、吸気区間３２３１と排気区間３２３２との接続箇所における気流の抵抗力を減少させることができ、当該接続箇所における渦流の発生が回避されるため、気流騒音を効果的に減少させられる。

吸気区間３２３１と排気区間３２３２の横断面形状は、同じであってもよいし、異なっていてもよい。本実施例において、吸気区間３２３１の横断面形状は円形である。且つ、吸気区間３２３１の孔径は、下から上に向かって（排気区間３２３２とは離間する一端から排気区間３２３２に近接する一端に向かう方向）徐々に小さくなっている。また、排気区間３２３２は、横断面形状がトラック（ｔｒａｃｋ）形状のまっすぐな貫通孔となっている。即ち、排気区間３２３２の長軸の長さと短軸の長さは、いずれも縦方向において一定である。吸気区間３２３１と排気区間３２３２の間は、接続区間３２３３を介してなだらかに移行するよう接続される。当該接続区間３２３３は、吸気区間３２３１と連通する第１端と、排気区間３２３２と連通する第２端を有する。当該第１端の横断面形状及びサイズは、吸気区間３２３１の上端の横断面形状及びサイズと一致している。また、当該第２端の横断面形状及びサイズは、排気区間３２３２の下端の横断面形状及びサイズと一致している。接続区間３２３３の横断面形状は、第１端の円形から第２端のトラック形状まで徐々に変化している。理解し得るように、その他の実施例において、吸気区間３２３１及び排気区間３２３２の横断面形状は、円形、楕円形、四角形等のその他の形状をなしてもよい。

ボス部３２３には、更に、２つの電極棒３３をそれぞれ挿通するための２つの電極孔３２３６が設置されている。当該２つの電極孔３２３６は、それぞれ、吸気貫通孔３２３０における長さ方向の両側に位置し得る。密封部材３２には、更に、２つの支持アーム３１４にそれぞれ対応して２つの退避孔３２１０が形成されている。２つの支持アーム３１４は、それぞれ、２つの退避孔３２１０に挿通されて発熱ベース５２と係合可能である。具体的に、ボス部３２３の長さ方向における延伸長は、本体部３２１の長さ方向における延伸長よりも小さい。また、前記２つの退避孔３２１０は、それぞれ、ボス部３２３における長さ方向の両側の外壁面と、本体部３２１における長さ方向の両側の内壁面の間に形成される。

更に、ボス部３２３の天井面が下方に窪んで、及び／又は、ボス部３２３の底面が上方に窪んでいくつかの導流溝３２３４が形成されている。当該いくつかの導流溝３２３４は、吸気貫通孔３２３０及び２つの電極孔３２３６を退避孔３２１０と連通させる。導流溝３２３４は、微小な細溝構造をなしており、液状の基質に対し強い毛細管力を有し得る。よって、毛細管力の作用の下で、吸気貫通孔３２３０及び２つの電極孔３２３６部分の漏出液を吸着し、当該漏出液を退避孔３２１０に案内することで、退避孔３２１０を経由して貯液空間３１２０に落下させられるため、液漏れが更に減少する。

図３～図６及び図１０～図１１に示すように、発熱ベースモジュール５０は発熱ベース５２を含む。発熱ベース５２は、ベース３１に係合及び接続されて、霧化コア４０を固定する。本実施例において、発熱ベース５２及びベース３１はいずれもプラスチック材質でなり、且つ、発熱ベース５２とベース３１は互いに掛接される。

発熱ベース５２には、吸液体４１を貯液室１１０と連通させる少なくとも１つの給液孔５２０が形成されている。貯液室１１０内の液状の基質は、当該少なくとも１つの給液孔５２０を通じて吸液体４１の吸液面４１１に給液され得る。霧化コア４０は発熱ベース５２に収容可能である。また、発熱ベース５２の側壁には、更に、吸液体４１の少なくとも一部の側面を露出させる少なくとも１つの開口５２７が形成されている。本実施例では、給液孔５２０を２つ有する。２つの給液孔５２０は、それぞれ、発熱ベース５２における長さ方向の両側に位置する。また、開口５２７を２つ有する。２つの開口５２７は、それぞれ、発熱ベース５２の幅方向における両側に位置する。

更に、発熱ベース５２の外表面には、少なくとも１つの貯液換気構造５２１が更に形成されている。当該少なくとも１つの貯液換気構造５２１は、貯液室１１０と連通しており、貯液室１１０内の気圧を平衡させるために使用可能である。貯液室１１０内の気圧が低下しすぎた場合には、外気が貯液換気構造５２１を通じて貯液室１１０に進入可能である。これにより、貯液室１１０内の気圧が低下しすぎたために給液が滞るとの事態が回避されるため、空焚きの発生が防止される。

具体的に、本実施例では、貯液換気構造５２１を２つ有する。２つの貯液換気構造５２１は、それぞれ、発熱ベース５２における長さ方向の両側に形成される。且つ、当該２つの貯液換気構造５２１は、発熱ベース５２の中心軸線に対し回転対称となるよう設置可能である。

各貯液換気構造５２１は、いずれも、発熱ベース５２における貯液室１１０に近接する一端に形成される換気経路５２２と、発熱ベース５２における貯液室１１０から離間する一端に形成される貯液溝５２４及び張力遮断溝５２６と、換気経路５２２と貯液溝５２４を連通させる吸液溝口５２３と、換気経路５２２と張力遮断溝５２６を連通させる換気入口５２５を含む。換気経路５２２は、一端が貯液室１１０と連通しており、他端が、それぞれ、吸液溝口５２３及び換気入口５２５を介して貯液溝５２４及び張力遮断溝５２６と連通している。換気入口５２５は、外気を換気経路５２２に取り込むために用いられる。また、吸液溝口５２３は、毛細管力によって、液状の基質（例えば、換気経路５２２内の凝縮液又は漏出液、霧化コア４０上で形成された凝縮液又は漏出液、或いは、その他の部位で形成された凝縮液又は漏出液等）を貯液溝５２４に吸い込むために用いられる。これにより、換気と貯液を分離することで、液状の基質による換気経路５２２の閉塞を防止する。また、吸液溝口５２３にいっそう大きな毛細管力が形成されるよう、換気入口５２５の幅は吸液溝口５２３の幅よりも大きくなっている。これにより、換気経路５２２内の液状の基質を吸液溝口５２３経由で貯液溝５２４に吸い込み、気液分離を実現する。

具体的に、換気経路５２２は、発熱ベース５２の周方向に延伸するいくつかの換気溝５２２１と、当該いくつかの換気溝５２２１と連通し縦方向に延伸する導気溝５２２２と、導気溝５２２２と連通し横方向に延伸する還気溝５２２３を含む。前記いくつかの換気溝５２２１は、発熱ベース５２における貯液室１１０に近接する一端の外周面が内側に窪むことで形成可能である。且つ、当該いくつかの換気溝５２２１は平行に間隔を置いて設置可能である。また、導気溝５２２２は、発熱ベース５２の側面が内側に窪んで形成される。導気溝５２２２は、一端が最も上方に位置する１つの換気溝５２２１と連通しており、他端が上向きに発熱ベース５２の天井面まで延伸している。還気溝５２２３は、発熱ベース５２の天井面が下側に窪んで形成される。還気溝５２２３は、一端が導気溝５２２２と連通しており、他端が、対応する側の給液孔５２０と連通している。

換気溝５２２１、導気溝５２２２、還気溝５２２３はいずれも微小な細溝構造をなしており、ガスの流動は妨げないが、液状の基質の流動は妨げ得る。これにより、換気経路５２２が換気及び液遮断の機能を有するよう保証されるため、貯液室１１０内の液状の基質が換気経路５２２を通じて漏出する恐れが減少する。いくつかの実施例において、換気溝５２２１、導気溝５２２２、還気溝５２２３の幅は０．３～０．６ｍｍとすればよく、深さは０．３～０．６ｍｍとすればよい。

貯液溝５２４は、発熱ベース５２の周方向に延伸する複数のサブ貯液溝５２４１を含む。当該複数のサブ貯液溝５２４１は、発熱ベース５２における貯液室１１０から離間する一端の外周面が内側に窪むことで形成可能である。且つ、当該複数のサブ貯液溝５２４１は平行に間隔を置いて設置可能である。更に、各サブ貯液溝５２４１の周方向の両端は、それぞれ２つの開口５２７まで延伸するとともに、当該２つの開口５２７とそれぞれ連通可能である。これにより、サブ貯液溝５２４１と吸液体４１を連通させる。貯液溝５２４に凝縮液が蓄積された（又は、液状の基質が換気経路５２２から貯液溝５２４に漏出した）あとは、吸液体４１と貯液溝５２４の隙間の毛細管力によって、当該凝縮液（又は液状の基質）が吸液体４１に吸い込まれる。よって、凝縮液が換気経路５２２から貯液室１１０に逆流して電源装置２００に漏出するとのリスクが減少する。

サブ貯液溝５２４１は微小な細溝構造をなしており、液状の基質に対し強い毛細管力を有するため、毛細管力の作用によって、換気溝５２２１内の凝縮液を吸着可能である。いくつかの実施例において、サブ貯液溝５２４１の幅は０．３～０．６ｍｍとすればよく、深さは０．３～０．６ｍｍとすればよい。

張力遮断溝５２６は、換気経路５２２及び貯液溝５２４よりも広い幅を有しており、貯液溝５２４内の凝縮液が貯液室１１０に逆流して貯液室１１０の圧力を変動させることで給液に影響を及ぼすとの事態を防止し、換気圧力を更に安定させるために用いられる。張力遮断溝５２６は、縦方向に延伸させればよく、下端が最も下方に位置する１つのサブ貯液溝５２４１と連通可能であり、上端が最も上方に位置する１つのサブ貯液溝５２４１と連通する。これにより、張力遮断溝５２６を通じて複数のサブ貯液溝５２４１間を互いに連通させる。張力遮断溝５２６の幅は、換気入口５２５の幅よりも大きくすればよい。いくつかの実施例において、張力遮断溝５２６の幅は１～３ｍｍとすればよく、深さは０．５～１．２ｍｍとすればよい。

吸液溝口５２３及び換気入口５２５は、それぞれ、換気経路５２２における貯液室１１０から離間する一端の周方向の両側と連通可能である。いくつかの実施例において、換気入口５２５は、いくつかの換気溝５２２１のうちの１つと連通可能であり、吸液溝口５２３は、いくつかの換気溝５２２１のうちの別のものと連通可能である。具体的に、本実施例において、前記いくつかの換気溝５２２１は、最も下方に位置する１つの第１換気溝５２２４と、第１換気溝５２２４の上方に位置して第１換気溝５２２４と隣接する第２換気溝５２２５を含み得る。吸液溝口５２３は、上端が第１換気溝５２２４の周方向の一方の側と連通可能であり、下端が、縦方向において、最も上方に位置する１つのサブ貯液溝５２４１まで下向きに延伸して当該サブ貯液溝５２４１と連通可能である。換気入口５２５は、上端が第２換気溝５２２５の周方向の他方の側と連通可能であり、下端が、縦方向において、張力遮断溝５２６の上端と連通するまで下向きに延伸する。図１１の矢印で示すように、空気は、換気入口５２５から第２換気溝５２２５に進入したあと、当該第２換気溝５２２５の上方に位置するいくつかの換気溝５２２１を順に経由して導気溝５２２２まで流動し、最後に、還気溝５２２３を経由して貯液室１１０に進入することで、貯液室１１０内の気圧を平衡させる。いくつかの実施例において、吸液溝口５２３の幅は０．３～０．６ｍｍとすればよく、深さは０．３～０．６ｍｍとすればよい。また、換気入口５２５の幅は０．６～１．５ｍｍとすればよく、深さは０．３～０．６ｍｍとすればよい。

理解し得るように、その他の実施例では、換気入口５２５及び吸液溝口５２３が同一の換気溝５２２１と連通してもよい。また、換気入口５２５及び吸液溝口５２３が当該１つの換気溝５２２１（例えば、第１換気溝５２２４）の周方向の両端とそれぞれ連通してもよい。

吸入過程では、液状の基質が貯液室１１０から換気経路５２２に吸い込まれるが、液状の基質は、換気入口５２５まで吸い込まれたときに表面張力に抗する必要がある。このとき、換気入口５２５が換気経路５２２からの液状の基質の吸い出しを防止する役割を発揮するとともに、底部に位置する１つの第１換気溝５２２４が液状の基質の一部を吸収する。図１２は、吸入停止時点の貯液換気構造５２１内における気液二相分布図を示す。吸入３ｓ、停止２７ｓをテスト条件とし、吸入３ｓ後に停止した時点の貯液換気構造５２１内における液相の体積部をテストした。当該気液二相分布図から明らかなように、吸入を停止した時点で、液相（主に吸入過程で貯液室１１０から漏出したもの）は主として換気経路５２２に分布しており、貯液溝５２４内の液相分布はわずかであるか、液相分布はほぼ見られなかった。これにより、換気経路５２２からの液状の基質の流出を良好に防止可能であった。

更に、再び図４～図６に示すように、発熱ベースモジュール５０は、更に、発熱ベース５２の上方に覆設される密封カバー５３と、発熱ベース５２に収容されるとともに発熱ベース５２と吸液体４１の間に設置されるガスケット５１を含む。密封カバー５３及びガスケット５１は、いずれもシリコーン等の弾性材料で製造可能である。ガスケット５１は環状のシート状をなし得る。ガスケット５１は、密封状に発熱ベース５２と吸液体４１の間にしっかりと当接し、緩衝及び密封性の保証、液漏れ防止の役割を発揮可能である。密封カバー５３は、発熱ベース５２の上部に覆設されて、貯液室１１０の下端を密封するとともに、霧化室４２０と貯液室１１０を密封状に隔離するために用いられる。密封カバー５３の外周面は、筐体１１の内周面に締り嵌め可能なことから、更に密封性が向上する。密封カバー５３の天井面には、更に、下方に窪むことで通気孔５３０が形成されていてもよい。排気管１２の下端は通気孔５３０内に嵌設可能である。排気管１２の下端の外周面が通気孔５３０の孔壁に密封状に係合することで、排気経路１２０と貯液室１１０が密封状に隔離される。

図１４は、従来技術のいくつかの実施例における発熱モジュールを示す。当該発熱モジュールは、霧化トップベース１１５、霧化コア１２及び霧化ボトムベース１１６を含む。霧化トップベース１１５の外表面には換気溝１１２が設置されている。当該換気溝１１２は、第１サブ換気溝１１２１及び第２サブ換気溝１１２２を含む。霧化ボトムベース１１６の外表面には排出溝１１４及び貯液溝１１３が設置されている。排出溝１１４の一端は換気溝１１２と連通しており、排出溝１１４の他端は貯液溝１１３と連通している。貯液溝１１３は複数のサブ貯液溝１１３１を含む。

図１３及び図１５は、それぞれ、図３及び図１４に示した発熱モジュールの換気圧力のグラフを示す。図中の横軸は吸入時間であり、縦軸は貯液室の圧力である。当該テスト実験では、吸入３ｓ、停止２７ｓ、電力６Ｗをテスト条件とした。図３に示した発熱モジュールは、換気溝５２２１を４つ有しており、各換気溝５２２１の幅は０．３５ｍｍ、深さは０．４ｍｍであった。また、換気入口５２５の幅は１ｍｍ、深さは０．４ｍｍであり、張力遮断溝５２６の幅は２ｍｍ、深さは０．８ｍｍであった。図１４に示した発熱モジュールは、第２サブ換気溝１１２２を４つ有しており、各第２サブ換気溝１１２２の幅は０．３５ｍｍ、深さは０．４ｍｍであった。また、排出溝１１４における第２サブ換気溝１１２２と連通する一端の入口の幅は０．６ｍｍ、深さは０．４ｍｍであった。図１３及び図１５から明らかなように、図３に示した発熱モジュールの方が換気圧力の変動範囲が小さく、且つ、大部分が１口につき１回換気していた（即ち、換気時間が短く、換気速度が速かった）。一方、図１４に示した発熱モジュールの方が換気圧力の変動範囲が大きく、且つ、大部分が２口につき１回換気していた（即ち、換気時間が長く、換気速度が遅かった）。比較すると、図３に示した発熱モジュールの方が高い換気安定性を有していた。また、換気時には底部に位置する１つの第１換気溝５２２４を経由せず、短い換気経路を有していたため、小さな換気圧力及び速い換気速度を有していた。このことから、換気不良による焦げ臭さの発生やベイパー量の減少といった事態を効果的に回避可能であった。

図１６は、本発明の第１の代替方案におけるベース３１を示す。本方案と上記の第１実施例との主な違いは以下の通りである。本実施例において、第１吸気小孔３１３１の吸気断面積は第２吸気小孔３１３２の吸気断面積よりも大きい。即ち、吸気小孔３１３０の構造形式は、「外周が小孔、中央が大孔」の形式である。

図１８は、従来技術のいくつかの実施例におけるベース３１を示す。当該ベース３１において、第１吸気小孔３１３１の吸気断面積は第２吸気小孔３１３２の吸気断面積と等しい。

図８、図１７、図１９は、それぞれ、図７、図１６、図１８に示したベースの騒音シミュレーションの分布図を示す。テスト実験において、図７、図１６、図１８に示したベースは、いずれも４つの第１吸気小孔３１３１及び１０個の第２吸気小孔３１３２を含んでいた。図７において、第１吸気小孔３１３１の孔径は３．５ｍｍ、第２吸気小孔３１３２の孔径は４．５ｍｍであり、最大空力騒音は６１．３７ｄＢであった。図１６において、第１吸気小孔３１３１の孔径は４．５ｍｍ、第２吸気小孔３１３２の孔径は３．５ｍｍであり、最大空力騒音は６６．５２ｄＢであった。図１８において、第１吸気小孔３１３１、第２吸気小孔３１３２の孔径はいずれも３．５ｍｍであり、最大空力騒音は７０．８３ｄＢであった。図８、図１７、図１９から明らかなように、図７、図１６に示した大小の孔が交互に設置される吸気小孔構造では、いずれも吸入時の空力騒音を明らかに低下させることができた。一方、図１８に示した吸気小孔構造では大きな空力騒音が存在した。また、図７に示した「外周が大孔、中央が小孔」形式を有する吸気小孔構造の場合に、吸入時の空力騒音が最小となり、気流に対する均一な導流効果が最良となった。そのため、設計時には、第１吸気小孔３１３１の吸気断面積を第２吸気小孔３１３２の吸気断面積よりも小さくすればよい。適切な数及びサイズ（例えば、孔径又は吸気断面積等）の第１吸気小孔３１３１、第２吸気小孔３１３２を選択することで、アトマイザー１００の動作時における空力騒音は６１．４ｄＢよりも小さくなる。

図２０～図２１は、本発明の第２の代替方案におけるベース３１を示す。本方案と上記の第１実施例との主な違いは以下の通りである。本実施例において、吸気ボス３１３の上面３１３３は張り出し形状となっている。具体的に、当該上面３１３３は球形の表面をなし得る。吸気ボス３１３上の複数の吸気小孔３１３０は、当該上面３１３３から下方に延伸している。また、その他の実施例において、当該上面３１３３は、円錐台形等のその他の形状をなしてもよい。また、外周に位置する第２吸気小孔３１３２は、上面３１３３の外縁に近接するよう設置可能である。

図２２に示すように、吸気ボス３１３を内側が小孔、外側が大孔となる張り出し形状に設計することで、外周の第２吸気小孔３１３２部分に形成される凝縮液の膜境界３５は、略球面形状を有するとともに、貯液空間３１２０内に蓄積される凝縮液と連通可能となる。これにより、凝縮液は吸気小孔３１３０の外側に流動する傾向を持つようなる。なお、凝縮液の流動方向は図２２の矢印で示す通りである。吸気小孔３１３０が凝縮液で覆われた場合、中央の第１吸気小孔３１３１は孔径が小さいため、凝縮液が流出しにくい。一方、外周の第２吸気小孔３１３２の凝縮液は、ベース３１に蓄積された凝縮液と連通し、ベース３１に蓄積された凝縮液により容易に排出されることで、ベース３１の貯液空間３１２０に速やかに拡散可能となる。以上により、吸気小孔３１３０は容易に閉塞されない。

図２３は、本発明の第３の代替方案における密封部材３２を示す。本方案と上記の第１実施例との主な違いは以下の通りである。本実施例では、ボス部３２３に電極孔３２３６が設置されていない。また、ボス部３２３における長さ方向の両側の側面がそれぞれ内側に窪むことで、退避孔３２１０と連通する退避溝３２３５が形成されている。当該構造によれば、吸気貫通孔３２３０を設計する際の形状及び大きさに対する影響を減少させられる。

図２４は、本発明の第４の代替方案における密封部材３２を示す。本方案と上記の第１実施例との主な違いは以下の通りである。本実施例では、ボス部３２３に電極孔３２３６が設置されていない。当該構造によれば、吸気貫通孔３２３０を設計する際の形状及び大きさに対する影響を減少させられる。

理解し得るように、上記の各技術的特徴は、制限なく任意に組み合わせて使用することが可能である。

以上の実施例は本発明の好ましい実施形態を示したにすぎず、比較的具体的且つ詳細に記載したが、これにより本発明の権利範囲が制限されると解釈すべきではない。指摘すべき点として、当業者であれば、本発明の構想を逸脱しないことを前提に、上記の技術的特性を自由に組み合わせることも、若干の変形及び改良を行うことも可能であり、これらはいずれも本発明の保護の範囲に属する。従って、本発明の特許請求の範囲で行われる等価の変形及び補足は、いずれも本発明の請求項がカバーする範囲に属するものとする。

Claims (19)

1. 内部に貯液室（１１０）が形成されている貯液ケース（１０）、前記貯液ケース（１０）の一端に設置されるベース（３１）、及び、前記貯液ケース（１０）内に設置される密封部材（３２）及び発熱ベース（５２）を含み、前記密封部材（３２）は、本体部（３２１）、前記本体部（３２１）の対向する２つの側にそれぞれ設置される２つの嵌接部（３２２）、及び、前記本体部（３２１）の対向する別の２つの側の間に接続されるボス部（３２３）を含み、前記本体部（３２１）は、環状をなしており、且つ前記ベース（３１）と前記貯液ケース（１０）との間に配設され、前記２つの嵌接部（３２２）は、前記発熱ベース（５２）の両側の外部にそれぞれ覆設されることを特徴とするアトマイザー。
2. 前記ボス部（３２３）は、少なくとも一部が前記発熱ベース（５２）内に嵌設されることを特徴とする請求項１に記載のアトマイザー。
3. 前記ボス部（３２３）の対向する２つの側は前記本体部（３２１）の短手の両側にそれぞれ接続され、前記２つの嵌接部（３２２）は、前記本体部（３２１）の長手方向にそれぞれ設置されることを特徴とする請求項１に記載のアトマイザー。
4. 前記２つの嵌接部（３２２）、前記本体部（３２１）、及び、前記ボス部（３２３）は一体的に成型されることを特徴とする請求項１に記載のアトマイザー。
5. 前記ベース（３１）には吸気経路（３１５）が形成されており、前記ボス部（３２３）には、前記吸気経路（３１５）と連通する吸気貫通孔（３２３０）が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のアトマイザー。
6. 前記吸気貫通孔（３２３０）の上端の端面は、前記ボス部（３２３）の上端の端面よりも高いことを特徴とする請求項５に記載のアトマイザー。
7. 前記吸気貫通孔（３２３０）は、前記吸気経路（３１５）と順に連通する吸気区間（３２３１）及び排気区間（３２３２）を含み、前記吸気区間（３２３１）の横断面積は前記排気区間（３２３２）の横断面積よりも大きいことを特徴とする請求項５に記載のアトマイザー。
8. 前記吸気区間（３２３１）と前記排気区間（３２３２）との間はなだらかに移行するよう接続されることを特徴とする請求項７に記載のアトマイザー。
9. 前記ボス部（３２３）の対向する別の２つの側それぞれと、前記本体部（３２１）の対向する別の２つの側との間には、退避孔（３２１０）が形成されていることを特徴とする請求項５に記載のアトマイザー。
10. 前記ボス部（３２３）には、更に、前記吸気貫通孔（３２３０）と前記退避孔（３２１０）を連通させる導流溝（３２３４）が形成されていることを特徴とする請求項９に記載のアトマイザー。
11. 前記吸気経路（３１５）は吸気ボス（３１３）を含み、前記吸気経路（３１５）は、前記吸気ボス（３１３）に形成される複数の吸気小孔（３１３０）を含むことを特徴とする請求項５に記載のアトマイザー。
12. 前記吸気貫通孔（３２３０）における前記吸気ボス（３１３）から離間する一端の排気口の横断面積は、前記吸気ボス（３１３）の横断面積よりも小さいことを特徴とする請求項１１に記載のアトマイザー。
13. 前記複数の吸気小孔（３１３０）は、いくつかの第１吸気小孔（３１３１）と、前記いくつかの第１吸気小孔（３１３１）の外側を取り囲むいくつかの第２吸気小孔（３１３２）とを含み、前記第１吸気小孔（３１３１）と前記第２吸気小孔（３１３２）の吸気断面積は異なっていることを特徴とする請求項１１に記載のアトマイザー。
14. 前記第１吸気小孔（３１３１）の吸気断面積は前記第２吸気小孔（３１３２）の吸気断面積よりも小さいことを特徴とする請求項１３に記載のアトマイザー。
15. 前記吸気ボス（３１３）における前記貯液室（１１０）に向かう側の表面は張り出し形状をなしていることを特徴とする請求項１１に記載のアトマイザー。
16. 前記ベース（３１）と前記発熱ベース（５２）はフック接続されることを特徴とする請求項１～１５のいずれか１項に記載のアトマイザー。
17. 前記アトマイザーは、更に、前記貯液ケース（１０）内に設置されて、液を案内するよう前記貯液室（１１０）と連通する吸液体（４１）を含み、前記吸液体（４１）は前記発熱ベース（５２）と前記ベース（３１）の間に収容されることを特徴とする請求項１～１５のいずれか１項に記載のアトマイザー。
18. 前記ボス部（３２３）は前記吸液体（４１）と前記ベース（３１）との間に設置されることを特徴とする請求項１７に記載のアトマイザー。
19. 請求項１～１８のいずれか１項に記載のアトマイザーと、前記アトマイザーに電気的に接続される電源装置を含むことを特徴とする電子霧化装置。